2021年06月の記事
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パワハラ労災が最多
厚生労働省は23日、仕事が原因でうつ病などの精神障害を患い、2020年度に労災認定されたのは前年度比99件増の608件だったと発表した。1983年度の統計開始以降、2年連続で最多を更新した。原因別では、昨年、認定基準項目に追加された「パワーハラスメント」が99件で最も多かった。自殺（未遂含む）の認定は前年度比7人減の81人。新型コロナウイルス感染症に関連する認定も7件あった。パワハラによる労災は近年、社会問題化してきた。パワハラの項目が新設されたことで、改めて、劣悪な職場環境がまん延している実態が浮き彫りになった。（2021.6.23 共同通信）経営トップが意思表明しても減らないパワハラ。加害者の多くは「指導の範疇。心外だ。何が悪いのかが分からない。」といった具合で付ける薬が見当たらない。指導してもほぼ治らないと思う。以上、私見です。
2021.06.23
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吉野神宮～金峯山寺
おっさん一人旅。今回は奈良県、吉野神宮～金峯山寺。桜のシーズンが終わり、この時期は観光客が少なくおすすめ。吉野神宮のご祭神は南朝方の後醍醐天皇なので、大楠公ファンの聖地とも言える。 ご当地ランチは、吉野葛うどん＆柿の葉寿司
2021.06.12
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ローソンFC本部と元加盟店従業員が和解（大阪地裁）
コンビニ大手「ローソン」（本社・東京都）の加盟店の店主から日常的にパワーハラスメントや暴行を受け、過酷な勤務を強いられたとして、元従業員の男性（36）が同社に慰謝料など計約1300万円の賠償を求めた訴訟は10日、大阪地裁で和解した。男性は「約2年間無給だった」とも訴えていた。ローソン側が男性に解決金を支払う内容で金額は非公表。和解条項には、ローソン本部が加盟店従業員の労働環境に注意を払い、店主への指導に努めることも盛り込まれた。男性の代理人弁護士によると、本部が直接の雇用関係にない従業員に解決金を支払うのは異例だという。訴状などによると、男性は2007年から大阪府内の加盟店で働き始めた。陳列のミスや遅刻を機に日常的に叱責されたり、殴る蹴るの暴行を受けたりするようになった。店の釣り銭の残高が合わないなどとして350万円の賠償を求められ、退職する14年6月までの約2年間は無給。377日連続で働かされたこともあったという。男性は15年9月、店主とローソン本部を相手取って提訴。店主は証人尋問でパワハラや給与の未払いをおおむね認めていたが、提訴後に自己破産した。男性は店主への訴えを取り下げる一方、本部は加盟店への監督責任を怠ったと主張。ローソン側は「店主に労務管理を指導する義務はない」と反論していたが、地裁が和解を促していたという。大阪市内で記者会見した男性は「奴隷として扱われた。私のような被害が出ないようコンビニで働く労働者の環境を業界全体で考えてもらいたい」と話した。ローソン広報部は「加盟店への注意喚起を通じて再発防止に努める」とコメントを出した。（2021.6.10 毎日新聞）フランチャイズ本部にとっては衝撃的な内容。大阪地裁では、過去（2016年）にも、労災事案でファミマ本部と加盟店従業員の間で和解が成立している。本部と加盟店が連帯して解決金計4300万円を支払うという内容。本部が直接雇用契約のない加盟店従業員の労災事案に関して、解決金の支払いに応じるのは極めて異例。今回のケースも異例中の異例と言えよう。この流れが定着すれば、フランチャイズビジネスは持たない。
2021.06.11
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コロナ助成金詐欺未遂容疑で社労士を逮捕
新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の雇用調整助成金をだまし取ろうとしたとして、岡山中央署は9日、詐欺未遂の疑いで、岡山市北区、社会保険労務士の男（46）、同、会社役員の男（38）の両容疑者を逮捕した。2人の逮捕容疑は共謀し3月29日ごろ、会社役員の男が経営する石材加工会社が新型コロナの影響で2月26日から3月25日までの間、従業員を休ませ、休業手当を支払ったとする虚偽の申請書類を岡山労働局に郵送し、助成金38万4330円を詐取しようとした疑い。社会保険労務士の男は「申請はしたが、従業員の勤務実態までは知らない」と容疑を否認、会社役員の男は認めている。雇用調整助成金は、企業が支払った休業手当を国が補填（ほてん）する制度。同署などによると、同社から他にも申請があり、不正がなかったか調べている。（2021.6.9 山陽新聞）未遂段階で逮捕されるのは珍しい。従業員からの内部告発の類でしょうね。
2021.06.09
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トヨタ自動車でパワハラ自殺
トヨタ自動車で勤務していた男性（当時28）が2017年に自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として労災認定されたことを巡り、トヨタが遺族側と和解していたことが7日、分かった。トヨタ幹部と遺族側代理人が明らかにした。和解は4月7日付。豊田章男社長が遺族に直接謝罪し、再発防止策を説明したという。トヨタは7日、再発防止策を発表し、「風通しの良い職場風土を築くよう努力を続ける」とした。遺族は代理人を通じて「パワハラは一人の人間と、まわりの人たちの人生を狂わせる。トヨタが本当に変わったといえるのか今後も注視する」とのコメントを出した。トヨタ幹部と遺族側代理人によると、トヨタは上司に対する監督を怠った安全配慮義務違反があったと認め、遺族側に和解金（金額は非公表）を支払った。豊田社長は男性の労災認定が報じられた19年11月と今年4月の計2回、遺族と面会した。豊田社長は陳謝した上で、「（再発防止の）仕組みは作ったが完成ではなく、改善を続ける。二度とこうしたことを起こさせない」と述べたという。再発防止策では、匿名通報を受け付ける相談窓口を設置。職場の同僚や家族ら第三者の相談も受け付ける。所属長としての行動改善につなげるため、管理職以上を対象に上司や部下など様々な立場から評価する「360度アンケート」を導入した。就業規則を改め、パワハラ禁止と懲罰規定についても明記した。遺族側代理人によると、男性は大学院を修了し、15年4月にトヨタに入社。約1年間の研修を経て、16年3月に車両設計を担う部署に配属された。その後、直属の上司に「ばか」「やる気ないの」「死んだほうがいい」などと暴言を浴びせられるようになり、同7月から約3カ月間休職した。男性は別のグループに復職したが、上司に近い席で働くこともあり、17年10月に社員寮で自殺した。トヨタの社内調査によると、上司は男性が部下になる前から、パワハラの言動があったことが若手社員の間で知られていた。だが幹部社員はパワハラを認識しておらず、上司の異動時にも幹部社員の間で情報が引き継がれていなかった。男性は復職前に産業医にパワハラを訴えたが、復職後の上司にも休職の経緯が共有されていなかったとしている。遺族は人格を否定するパワハラが原因で適応障害を発症したとして、19年3月に労災を申請。同9月に豊田労働基準監督署が労災認定した。（2021.6.7 日本経済新聞）パワハラ防止法が施行される前の事案のようです。電通、トヨタ、三菱電機等、日本を代表する企業ですらこの種の事件が起きている。我が国も一昔と比べ、転職が容認される世の中になりつつあるが、まだまだ我慢をされる方が多いですね。パワハラをしている（能力は高い）管理職に対し、いかに自覚させるか。これが本当に難しい。近年、そうした研修が流行っているが、心の底から自分は悪くないと思っている人に付ける薬はない。権限を与えない、昇格させないような制度・仕組みを構築する他ない。しかし何故この時期？なるほど、株主総会前で指摘される前に・・対応していますと。
2021.06.07
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- ビジネス・起業に関すること。
- 説教のプロになることです。
- (2025-11-23 07:30:51)
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- ひとり言・・？
- 楽天ポイントアップ等で2～3割安く購…
- (2025-11-22 22:12:52)
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- 株主優待コレクション
- 株主優待品到着 8079 正栄食品工業
- (2025-11-23 11:30:05)
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