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SF講和条約後の「A級戦犯」

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2012.04.28

日銀買い入れ基金５兆円増額追加緩和決定デフレ対策強化

問題は日銀の発行(買い入れ)額ではなく市場にどんだけ出回るかということなんだが。
この出回りの行き先、責任は政府になる。

現政権では有用な通貨の流通なんぞ思いつかないだろうし、原資の割合に影響の大きい有効な金融経済対策なんか理解できてないだろう。

桁が足りないが最初の感想で、桁をこれに抑えるのならせめて政府が同時に波及効果がある景気対策を打ち出すようでなければ市場にも響かずまた実需にも繋がらないのだ。

流石民主党が選択した日銀総裁なだけあってレベルが変わらない。

最早これまでのように日銀→金融機関→企業という循環が成立し難いほど滞ってしまっているデフレ下では政府の積極的な直接景気対策しか波及しにくい。

こういうことには心理的なものも大きいので、今回打ち出すのであれば｢まず5兆円で大型景気対策に着手、その後中長期計画で同規模のオペもありうる｣などの政府日銀一体となった前宣伝が必要なのですよ。

それでなくとも火発燃料で国富が5兆どころか8兆10兆と垂れ流されるのが判りきっているのだからこれを上回る国土保全対策でも打ち出さないと。

被災地への早急な復旧復興計画、港湾、橋梁、トンネルなどの大型インフラ更新、過疎地の扱い含めた社会保障と国土計画の合体策などを優先順位決めて20年から30年で立てる。

こうした中長期計画予算というのは官僚の範囲外(憲法で単年度予算と決まっている)だが、それぞれの計画は官僚が無論立てられるのでそれを取捨選択、または優先順位決めるのが政治だ。

もう一つ燃料に関しては国際関係というものがある。
なんぼ金があるからといって買い漁ればそりゃあいつかは反動が来る。

これが原発技術もない国であればまだ理解は得られるが原発の中核技術を輸出しているような先進国がこんな真似を続けていれば金の流出と共に信用も切り売りすることになるんだぞ。

お題に戻れば。

民主党が自分達で選びごり押しした総裁なんだからせめて一体となった政策を打ち出すくらいのコンビ芸見せないとなんぼ金刷っても円高すら解消できずまた市場も｢ふーん｣で終っている。

反応をみるともう国際金融市場では全く信用がないのだけは今回判った。

もう要らんことせんでええ。
せめてインフラ企業である電力会社に赤字は補填してやれ。
総括原価方式で赤字になるなどとんでもない事態だ。

名目はなんとでもできる。
電力料金安定基金とでも名前つけてそこに置いとけ。

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