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(1) Jul 19, 2010
カテゴリ： 会社時代
以下は、小生が、本物の起業者から受けた痛烈な批判である。
また、借り入れ金利が４％から３．５％に下がった場合は、金利が０．５％下がったとは言わない。金利支払いが１２．５％減ったという。
他方、政治家や金融業者は金利を利率・％で表現したがる。何％から何％に上がったか、下がったかに目がいく。いや、そこに目をいかせている。銀行貸出金利が４％のとき、銀行の預金者からの借入（仕入れないし預金）金利は（ここでは日銀からの借入金利部分などを考慮しないとする）３.５％とすると、０．５％の利鞘率が稼げる。不況対策を反映して預金金利（銀行の仕入れ金利）が１％に下がっても貸出金利を２％にとどめるとすると、利鞘率は１％となる。利鞘を額で見ると１００％の増加である。
起業家が金利を見るときは、このような違いが生ずる。起業家を、年金生活者でみても同じような事がいえる。（以上は単純化したもので、脳梗塞に免じてお許し願いたい。）
金融業者は、自らの販売・仕入単価を、政府の不況対策としての「金利操作を利用する」ことにより、利益を上げることが可能な性格を持っている。
どのような不況下であっても、金利面での自由競争がないとき、とくに、貸出金利の引き下げの「抵抗」が有効な場合は、金融業者への所得の移転が顕著に生ずる。
政府は、アメリカでの低所得者向け過剰住宅投資等への集中貸出・倒産に伴う、世界金融恐慌の拡大をおそれ、銀行が倒産し、さらに産業界が疲弊するのを危惧し、銀行に公的資金注入を行った。公的資金注入により、危機を回避してもらった銀行が、産業界や年金生活者が困窮しているとき、恩返しを期待するのは無理なのか？自由競争を尊ぶアメリカでも公的資金を受けた、メガバンクの役員が巨額の賞与を受けようとしているのに対し、道徳的な批判が高まっている。
また、中小企業向けに特化した新銀行が、高利の貸出を行い、メールを削除して操作を逃れようとするなどの不祥事も起きている。
しかし、銀行には、官僚と同じく優秀な人材がいる。政治家にも、江戸時代の徳政令に似た「元金・金利猶予措置」を唱えた猛者もいる。
互いに批判し合うのでなく、日本経済、世界経済をこれらの優秀な人材が力を合わせて立て直して欲しい。自分の所得確保のみでなく、パイが縮小した今ではお互いに痛みを分かち合うことが生き残るために必要なのだ。
公正取引委員会のようなところが、政策金利を動かす状況にあるときだけは、「バンカー」に対して中央銀行の指導命令に従うように目を光らせてもらいたい。「自由の名の下に」ある面で「談合」しているような姿を、まじめな起業家に映し出すのははずかしい。
くどいようだが、頭の良い起業家から見て、ゴルフで喩えると、金融業は経済活動のなかの「バンカー」になっており、決して、「フェアーウエイ」を目指していないように映るのでは、申し訳ない限りである。
また、借り入れ金利が４％から３．５％に下がった場合は、金利が０．５％下がったとは言わない。金利支払いが１２．５％減ったという。
他方、政治家や金融業者は金利を利率・％で表現したがる。何％から何％に上がったか、下がったかに目がいく。いや、そこに目をいかせている。銀行貸出金利が４％のとき、銀行の預金者からの借入（仕入れないし預金）金利は（ここでは日銀からの借入金利部分などを考慮しないとする）３.５％とすると、０．５％の利鞘率が稼げる。不況対策を反映して預金金利（銀行の仕入れ金利）が１％に下がっても貸出金利を２％にとどめるとすると、利鞘率は１％となる。利鞘を額で見ると１００％の増加である。
起業家が金利を見るときは、このような違いが生ずる。起業家を、年金生活者でみても同じような事がいえる。（以上は単純化したもので、脳梗塞に免じてお許し願いたい。）
金融業者は、自らの販売・仕入単価を、政府の不況対策としての「金利操作を利用する」ことにより、利益を上げることが可能な性格を持っている。
どのような不況下であっても、金利面での自由競争がないとき、とくに、貸出金利の引き下げの「抵抗」が有効な場合は、金融業者への所得の移転が顕著に生ずる。
政府は、アメリカでの低所得者向け過剰住宅投資等への集中貸出・倒産に伴う、世界金融恐慌の拡大をおそれ、銀行が倒産し、さらに産業界が疲弊するのを危惧し、銀行に公的資金注入を行った。公的資金注入により、危機を回避してもらった銀行が、産業界や年金生活者が困窮しているとき、恩返しを期待するのは無理なのか？自由競争を尊ぶアメリカでも公的資金を受けた、メガバンクの役員が巨額の賞与を受けようとしているのに対し、道徳的な批判が高まっている。
また、中小企業向けに特化した新銀行が、高利の貸出を行い、メールを削除して操作を逃れようとするなどの不祥事も起きている。
しかし、銀行には、官僚と同じく優秀な人材がいる。政治家にも、江戸時代の徳政令に似た「元金・金利猶予措置」を唱えた猛者もいる。
互いに批判し合うのでなく、日本経済、世界経済をこれらの優秀な人材が力を合わせて立て直して欲しい。自分の所得確保のみでなく、パイが縮小した今ではお互いに痛みを分かち合うことが生き残るために必要なのだ。
公正取引委員会のようなところが、政策金利を動かす状況にあるときだけは、「バンカー」に対して中央銀行の指導命令に従うように目を光らせてもらいたい。「自由の名の下に」ある面で「談合」しているような姿を、まじめな起業家に映し出すのははずかしい。
くどいようだが、頭の良い起業家から見て、ゴルフで喩えると、金融業は経済活動のなかの「バンカー」になっており、決して、「フェアーウエイ」を目指していないように映るのでは、申し訳ない限りである。
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