めいてい君のブログ

経済危機にあるイタリアの基本情報（2010年）を確認しながら、

経済概況、最近の歴史をWEBにある情報から収集する。

「呆けの進行防止のための作業」であるので

自分以外は無意味であろう。

イタリアは家内がスケッチ旅行でよく訪れる美しい国である。

WEBの参考として、日本のPIIGS　への債権は、　イタリア　544億ドル、

　スペイン　284億ドル、アイルランド　217億ドル、ギリシャ　67億ドル

である。

(また時点は2008年末と古いが、イタリアの「対外 純債務

-12.9%（実額-25.7兆円）であり、日本の「 対外純資産」/GDPは 

プラスの44.4%（実額+225.5兆円）であるという。)

2010年基本情報 

国　　　：イタリア共和国

面積　　：301,336平方キロメートル   （70位）

人口　　：6,004万人   （24位、2009.1）

人口密度    ：200人   （36位）/平方キロメートル

首都　　      ：ローマ   （人口272万人、2009.1）

言語　　       ：イタリア語   （地域により独、仏語など多少言語有り）

宗教　      　：キリスト教   （ローマ・カトリック　97%、ただし国教ではない）

名目GDP   ：20,497億ドル   (8位)

一人当たりGDP  :34,059ドル  (23位)  （国内では南北格差：

北10、南７）

失業率　：  8.4%   （若年層では３割に達すると言われる）

経常国際収支：   -675億ドル   (181位)

外貨準備高         ：477億ドル

財政収支対GDP比： -4.5% （フロー）

政府債務残高：      GDPの1.2倍以上(18,340億ユーロ）

対外純債務残高/GDP比:　24%　（cf.スペイン90%,ギリシャ96%,

ポルトガル107%） 

対外債権残高：763億ドル（内訳スペイン373、アイルランド247、

ポルトガル 76、ギリシャ68） 

対外債務残高：11,451億ドル（内訳フランス5,078、ドイツ1,897、

イギリス765、日本544、アメリカ532、ほか2,635） 

貿易収支：          -388億ﾄﾞﾙ  （＝ 4,474　-　4,862）

10年もの国債利回り：7%超え （投機筋の風評によるのか現在の

危険な情勢である）

主要産業：         機械、繊維、自動車、鉄鋼

主要輸出品目：  石油・同調整品、自動車部品、医薬品

主要輸入品目：  原油、自動車、医薬品、石油・同調整品

主要輸出相手国：  ドイツ、フランス、スペイン、アメリカ、イギリス

主要輸入相手国：  ドイツ、フランス、中国、オランダ、スペイン

対日貿易収支：   -3.4億ﾄﾞﾙ  （＝53.4-56.8）

対日輸出品：  化学製品(27%)、バッグ類(11%)、衣類・同付属品(11%)

対日輸入品：  輸送用機器(29%)、一般機器(21%)、電気機器(16%)

経済概況

（1）イタリア経済は、ユーロ導入（加盟1981年）以降一貫してユーロ圏

平均より低い経済成長率となっている。

近年では2006年から2007年前半にかけて、好調な欧州経済を背景

として輸出主導による回復の兆しがみられたものの、2007年後半以降、

ユーロ高や原油高、世界的な経済減速等の影響で減退していたところ、

2008年秋の国際金融危機の影響が拍車をかけ、2008年のGDP成長

率は▲1.3％と1993年以来のマイナスとなり、2009年には▲5.2％と

大幅なマイナスとなった。

2010年に入ると、海外需要の回復を受けた輸出の増加が寄与し、

3年ぶりにプラス1.3％の経済成長となった。

（2）金融危機発生以降、政府は、2008年秋から2009年春にかけて、

家計への給付や減税等の企業支援策を含む措置等を実施したものの、

いずれも小幅なものとし財政支出の大幅な拡大は行わなかった。

ギリシャによるEUへの支援要請に伴う南欧諸国のソブリンリスクの

高まり等を踏まえ、市場の信認を維持すべく、2011年から2014年

までの4年間で700億ユーロ超の財政赤字削減策を議会で可決し、

2012年に財政赤字3％、2014年に財政収支均衡を達成することを

目指していた。

      ・・以上(1),(2)は外務省説明。

　（３）ギリシャ危機の高まりとともに、イタリアでもベルルスコーニ前首相は

辞任して、後任にマリオ・モンティ元EU閣僚・欧州委員が就任した（清廉

潔白な彼は、別名：「スーパーマリオ」とも呼ばれている）。

議会では、国有財産の売却、年金支給開始年齢の引き上げなどを柱と

する財政再建法案がこの１１月１２日に承認された。

（４）イタリアは、国内では政府債務残高がGDPの1.2倍に達しており、

これを膨大な対外債務でまかなっている。

この理由は、過去１０年間、経済成長がわずかに３％しかふえていない

こと、下記の構造的問題（1～6）と言われている。

1.労働者の解雇が難しいため若年層の失業率は３割に近い、

2.競争を妨げる規制が多い、

3.資金力が乏しい中小企業が多く技術導入が遅れて生産性が低い、

4.「闇経済」がGDPの１５％以上を占めている、

5.一人当たりGDPを国内の地域で比較すると南は北の７割に過ぎない

「南北格差問題」がある、

6.議員や政府高官の報酬が独仏の1.7倍と高く、短命政権が人気取り

のために公務員数を増やし福祉面でばらまきをした、などが諸問題である。

自分としたら想像であるが、この他にも、世界的歴史遺産が多くて工業用地

化が難しい、オリーブなどの果実の生産に土地が有効使用できるので土地の

値段が相対的に高くつく、国民性として「明日は明日の風が吹く」の

風潮が強い

、過去の栄光に目が向いていて将来に目が向いていないなど、潜在

的な問題がありはしないか気がかりである。

略史：外務省資料。古代ローマの栄光からイスラムに

よる地中海封鎖、そして混乱の中世など歴史的には

書ききれないくらいの長い歴史をもつので、ここでは

１８６１年以降をみる。

年月	略史
1861年3月	ヴィットーリオ・エマヌエーレII世、イタリア王国建設
1922年11月	ファシスト党ムッソリーニ政権掌握
1929年2月	バチカンとラテラーノ条約調印
1943年7月	ムッソリーニ政権崩壊
1945年12月	キリスト教民主党首班の第一次デ・ガスベリ内閣成立
1946年6月	国民投票で王制廃止
1948年1月	共和国憲法施行
1962年2月	初の中道左派政権成立
1994年4月	キリスト教民主党中軸の戦後政治の終焉