年月	略史
古来	「朝貢」琉球王国は日本以外に明や清の歴代王朝へ朝貢（日・清両属）
1609	「琉球征伐」事実上の支配は薩摩藩。琉球王国から清への朝貢、册封儀式は続いたが、清朝から軍事支援は応じてもらえず仕舞い。朝貢体制のもとで独立国として存在した（＝中国主張）。
1854	「琉米修好条約締結」ペリー提督が艦隊を率いて那覇を訪れる。
1876	「琉球から沖縄へ改称」森有礼駐清公使が琉球から沖縄に改称意見。日本では沖縄県が管轄する地域（奄美諸島は含まず）を指すが、
1872-79	「琉球処分」琉球王国は消滅、沖縄県設置。清に亡命した旧支配層（脱清人）が琉球王国再興を旧宗主国清に働きかける
1894	「日清戦争開戦」沖縄県内では、再興を目指す頑固党が「清国・戦勝祈願祭」を行い、開花党は「日本・戦勝祈願祭」を行い対立。
「日清戦争で清国敗戦」清国敗戦で琉球王国再興が絶望的となり頑固党は衰退。下関条約で日本は台湾割譲、最終的に琉球群島支配権を固める。
1941	「太平洋戦争開戦」中華民国の方針：「中国東北地方ほかの返還、台湾・膨湖諸島の返還、朝鮮の独立、琉球の日本帰属（中国への朝貢関係は８０年途絶の事実など）」 →琉球については日本への返還を求めるが、国際管理または非武装地帯とすることも挙げている。
1943	「蒋介石・ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ会談」琉球については蒋介石から返還要求はなく、共同占領、共同国際信託統治で賛成と蒋介石が回答。カイロ宣言では琉球帰属への言及無し。台湾は中国の一省で大事であるが、琉球は属国であり、官吏を派遣して治めた国ではなく、先方が帰属を望んだときに考えればいい、との見解。
1945	「太平洋戦争終結」日本占領の米国は、北緯３０度線以南の旧琉球王国領である沖縄県および鹿児島県奄美諸島を国連信託統治領として、日本より分割し軍政下に置く。（将来は琉球国独立の構想も検討）
「終戦初期の中華民国の琉球などに関する要求」千島列島の日本帰属、琉球列島（北緯３０度以南）の中国帰属、小笠原諸島の中米共同管理（または米国単独管理）・・・琉球を「海の長城」と捉えた論調はあるが、公式の返還要求はなし。１９４９年１２月中華民国は台北に遷都。１９５１年のサンフランシスコ講和会議に招聘されず、１９５２年日台講和交渉で琉球の帰属問題は「米・日間の問題」として見解を表明していない。
1950	「中華人民共和国の対米批判」カイロ、ポツダム宣言も米国による「小笠原、沖縄の信託統治の決定」を下していないことを主張。沖縄の中国帰属の言及はなく、むしろ沖縄人民の沖縄の「日本復帰闘争を支持」。台湾の（本土）帰属と同様に北方領土の（日本）帰属問題も明らかであるとして、日本への返還に支持を表明。ただし、日本政府は日本を第二の沖縄としているとして批判。
戦後初期	「米軍を解放軍と認識」奄美諸島では「奄美人民共和国」としての独立よりも日本復帰への活動へ。
1950年代後半	「米軍の軍事拠点維持優先」米軍政下の言論統制、軍用地接収、米兵の加害行為などで「解放軍」認識は幻想化し、平和憲法下の日本復帰運動に路線変化。
1953	「奄美大島を分離して日本に返還」＜鹿児島県の一部となる＞中華民国の琉球問題は日米間の問題とする姿勢が変わる。中華民国は返還反対の立場を取り、反共姿勢をとりながら中国帰属を訴える。
1967	「佐藤栄作首相台湾訪問」蒋介石は沖縄問題は合理的に解決するときが来るが、北方領土はソ連に野心があり、さらに野心が強いのが中共で台湾、沖縄、朝鮮までも野心を表明している、と琉球についての直接の言明はしなかった。
1971	「魚釣島問題で中国、台湾（中華民国）は共に石油で態度が一変する」尖閣諸島沖で石油資源が眠っているとの報により、これら魚釣島などの島嶼は台湾同様、古来、中国の神聖な領土である、と主張を始めた。
1972	「沖縄日本返還」＜沖縄県となる＞日本政府の「本土並み復帰」が果たされないことに問題が残った。
1977	「平良知事、反・復帰論」知事による「沖縄文化認識を新たにする提唱」
1979	「琉球処分から100年目」文化復興運動
1995	「琉球独立論とりあげ」県内米軍基地反対運動などで取り上げられる
2006	「沖縄単独道州制構想」内閣諮問機関で単独の道州制の案。民主党も「一国二制度論」で自治権、経済的競争力を強化するモデルを提案。同年の知事選挙で独立派の琉球独立党（現「かりゆしクラブ」）は０．９２％しか得票できていない。
2007	「県民意識調査」日本人ではなく沖縄人意識４１．６％。沖縄独立支持２０．６％、非独立派６４．７％。
2011	「県民意識調査」沖縄独立支持４．７％