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滋賀県立大環境科学担当永淵修教授らの調査によると、
富士山頂(3776m)大気1立方m当たり水銀濃度が2.8ナノ・グラム
(ナノ=10億分の1)と測定され、全国平均2.1ナノ・グラムを
上回っている。
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富士山頂では、2007年には25.1ナノ・グラムの最高値を計測、翌年以降の
最高値は1.9から5.4ナノ・グラムで全国平均を上回っていた。
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また、鹿児島県の屋久島(標高410m)で2007年10.0ナノ・グラム、
滋賀・岐阜県境の伊吹山山頂付近(1340m)で2009年に
9.8ナノ・グラムの最高値を計測している。
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日本では大気汚染防止法で水銀濃度は年間平均40ナノ・グラム以下との
指針があり、水俣病を教訓に国内での水銀使用は少ない。
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国連環境計画によると金精錬、石炭燃焼などの産業活動で大気中に
放出される水銀は1960トン(2010年)でこのうちの1/3を中国が占める。
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上記の、富士山、伊吹山、屋久島で最高値を観測した日には、
その中国大陸から風が吹いており、その越境汚染であると見られる。
以上は、読売新聞朝刊・社会面による。
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さて、グリーンピースが中国のPM2.5の死者を認定したニュースもある。
グリーンピースは日本では悪名高い、捕鯨禁止過激派グループである。
地球の自然環境保護が本来の使命であろう。
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北京市の観測期間内のヒ素平均濃度は23.08ナノ・グラムで
環境規制値の6ナノ・グラムの3.85倍であった。
ヒ素濃度の最も高い日の平均濃度は34.68ナノ・グラムであり、
その日の最高濃度は70.91ナノ・グラム(規制値の11.8倍)であった。
<下記の参考文献を参照>
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韓国では、日本の魚の放射能を気にして輸入規制を強行するが、
中国からのPM2.5(水銀、ヒ素などを含む)の侵入には、真っ先に、
反対してくれないのであろうか。
大気は、輸入障壁では守れないので、「輸入禁止政策」では
対処できないものであるからなのか。
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むしろ、中国本土の国民こそ、空気さえ汚染されている状態に
なんで自国政府に「生活・生存環境の改善」を言わないのだろうか。
ぶ厚い防塵マスクをしていては、何も言えないのであろうか。
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「内憂外患」で両国とも、「外患」に目を逸らせているだけで
「内憂批判への時間稼ぎ」ができるとは思われない。
日本も「外患」に利用されるばかりでなく、「公害防止先進国」
として、持てる技術、機器、設備などを率先して、両国に輸出・
提供すべきである。
「外交」が停滞しているが、両国民は困っているはずである。
政府間を飛び越えて、隣国の大気・水などの環境回復に手助けを
民間企業レベルで行って貰いたい。
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人間にとって空気ほど(大切というよりも、)必須の物質を大事に
見守る姿勢が必要である。
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シリアの化学兵器禁止問題も人間が吸う大気を汚染する化学物質を
兵器に利用することに反対して、人類的見地から世界・国連が採り
上げたものだ。
大量破壊兵器の使用が無くても、大気汚染が進行すれば、
中国大陸ばかりでなく、地球に人類は住めなくなる。
水が汚染されれば、尚更だ。
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「内憂外患」を「ここ百年の歴史問題」に限定しないで、
「人類の生活・産業活動による歴史的な自然環境変化(大気汚染など)」
という、「生命環境問題」に掘り下げたい者である。
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「歴史問題」というと、
両国とは、
「元寇」(大陸→日本)、
「秀吉時代朝鮮派兵」(日本→大陸)などが
先行しており、
さらに先人を辿ると
同じ「ルーツ」を持つ
人類が移動したのである。
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日本では、
偉大な先人「田中正造」「山崎圭次」
などの産業公害問題提起運動で、
公害規制がなされ、
折角、空気、水などの浄化が
進んでいるというのに。
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・・・世界遺産・富士山が遥か上空から警告している・・・
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<参考文献:>
北京大学公共衛生学院と環境保護団体グリーンピースが共同で発表した
「北京PM2.5重金属濃度測定研究」によると、北京では大気中の
発がん性重金属であるヒ素の濃度が高いと判明した。
中国政府は重点地域で有毒汚染物のモニタリングを展開するようと
提案した。
当研究の中心人物である北京大学教授によると、
2012年12月3日から2013年1月18日の間、PM2.5を観測し始めて以来
北京で最も深刻な空気汚染に見舞われた。22日間の観測期間中、
グリーンピースはPM2.5個体サンプリングのため、北京地区で9名の
ボランティアによる個体ヒ素暴露濃度のモニタリングを行った。
また、北京大学公共衛生学院6階ベランダで同期間中15日間の
PM2.5のモニタリングを委託し、大気・個体サンプル、重金属の
含有量を測定・分析した。
測定研究によると、期間中、北京の大気中一日のヒ素平均濃度は
23.08ナノグラム/立方メートルであった。
2012年2月公表の「環境空気品質基準」ではヒ素の年平均濃度の
上限は6ナノグラム/立方メートルとされ、今回の濃度は上限値の
3.85倍に相当する。
そのうち汚染が深刻な日では平均濃度は34.68ナノグラム/立方m、
最高濃度は70.91ナノグラム/立方メートルにまで達した。
固体サンプリングにおいては、測定期間中の9名のボランティアの
個体ヒ素暴露濃度の平均値は12.13ナノグラム/立方メートルで、
最も汚染が深刻な日の平均値は24ナノグラム/立方メートルであった。
それ以外の延べ42人に対する測定のうち、29人の濃度が環境空気ヒ素
年平均参考濃度の上限を超えたと明らかになった。
測定研究によると、北京市の大気中のヒ素濃度は一貫して高く、
他の国際都市を遥かに上回っている。
尚、世界衛生保健機関は1981年ヒ素を発がん性重金属と認定している。
中国疾病予防センター、環境流行病・健康影響室副主任は、
中国での癌による死亡率の調査状況より、都市部での2004年、05年の
肺癌の発病率の増加を指摘した。現在、癌発病率と大気汚染の関連性に
ついて明らかになっていないが、調査状況より都市部の肺癌の発病率が
年々増加傾向にあり、農村部より高い数値であるため、間接的な兆候
だと思われる。
この研究によると、多くの人では環境汚染の影響が心理的負荷の増加
或いは変化としてのみ現れているが、少数の人においては身体の調節機
能が崩れ、中毒を起こし死に至ることもあると明らかにしている。
大気中のヒ素の主な汚染源は石炭燃料であると考えられている。
統計データによると、北京・天津・河北省地域では2011年の石炭消費量が
3億8420万トンであった。
そのうち河北省だけで3億トンと80%を占め、ヨーロッパで最大の経済大国
であるドイツを越えた。
北京大学公共衛生学院とグリーンピースは、2012年10月に国務院が
正式に採択した「重点地域の大気汚染防止処理(十二五)計画」に基づき、
環境保護部は一刻も早く国家有毒大気汚染物質の特別排出規定を実施し、
有毒大気汚染の排出基準設定及び予防処理技術規範を整備すべきである
と提言した。
その上で、PM2.5濃度を下げると同時に大気中の重金属など有害物質の
汚染防止処理にも注力すべきである。
また、北京・天津・河北省で石炭消費量の上限を早急に設定すること。
さもなければ北京・天津・河北省の大気の質が目に見えて変わることは
難しいだろう。
( 原文:法制ネット 4月24日掲載記事より)
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