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インドネシアは種族、言語、宗教が多様な多民族国家であり、
「多様性の中の統一」がスローガン・国是である。
今年4月9日に行われた5年に一度の総選挙でも、
単一政党で大統領候補を立てる基準の得票率
25%(or 議席20%)以上を占める政党は出そうもない。
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すべての議員が、直接選挙で選ばれる方式をとっている。
国民協議会(=国会議員560人+地方代表議会132人)は
憲法制定権、大統領罷免権をもつが、
大統領、副大統領は7月9日の直接選挙で選ばれる。
有権者は約1億9000万人、投票所は約48万ヶ所。
★
多様性を尊ぶ国であるが、
国是で唱うように、スカルノ時代のパンチシャラが生きている。
1.唯一神への信仰(イスラム以外でもOK,無宗教NO)
2.人道主義
3.インドネシア統一
4.民主主義
5.インドネシア全国民への社会正義
★
国会議員総選挙 : (大統領選候補擁立には得票率25%
or 議員数20%以上が必要である。「連立」の必要性。)
・ インドネシア野党勝利での大統領戦(7月)候補
| 闘争民主党 |
ゴルカル党 |
グリンドラ党 |
民主党 |
|---|---|---|---|
| 党首 メガワティ元大統領 |
アブリザル・バクリ |
プラボウォ・スビアント |
ユドヨノ前大統領 |
| 得票数 18.95% |
14.75% |
11.81% |
10.19% |
| 議席数 109議席 (国会議員の19.46%) |
91議席 (16.25%) |
73議席 (13.06%) |
61議席 (10.89%) |
| 政策 1 .医療・教育無料化 |
1.官僚機構改革で汚職撲滅 |
1.国民所得6千ドル実現 |
(ニッケル鉱石輸出禁止措置*) |
| 2 .天然資源加工業・製造業の育成 |
2.高校教育無料化 |
2.国営企業強化による経済主権確立 |
|
| 3 .雇用創出 |
3.法秩序確立、治安維持 |
3.食料・資源自給 |
|
| 政党特色 スカルノ初代大統領の建国理念を継承。党首:スカルノの娘のメガワティ元大統領 |
スハルト時代以来の与党。1964年にインドネシア共産党に対して設立。 |
スハルト元大統領の元娘婿のプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官を大統領候補に担ぐ。2007年結成の農民漁民党が前身。2014年総選挙に向けて小政党を吸収。 |
前ユドヨノ大統領の所属政党。スシロ・バンバン・ユドヨノを大統領に擁立すべく設立された政党。 |
| 大統領候補者 ジョコ・ウィドド (53才) |
アブリザル・バクリ(67才) |
プラボウォ・スビアント (62才) |
スシロ・バンバン・ユドヨノ(65才) 憲法上の制限で3選はない。 |
| 同上備考 ジャカルタ特別州知事 (庶民派で行動的、清廉イメージ) |
党首で、天然資源開発から不動産まで幅広い財閥バグリーグループのオーナー。プリブミ(マレー系原住民)の実業家の代表の一人。 |
元陸軍戦略予備軍司令官 (強い指導者イメージ) |
現大統領<2004.10.20-2014.10現在2期目> 政治家、軍人(退役陸軍大将) (汚職問題を抱える) |
| 大統領選出馬 得票率:53.15% ・・・・・・・・・ 大統領候補擁立条件 国民覚醒党(イスラム系)9.04%、 国民民主党6.72%と連立することで34.71%>25% |
大統領選出馬 46.85% ・・・・・・ 国民信託党(イスラム系)7.59% 開発統一党(イスラム系)6.53%と連立 =25.93% |
シンクタンクCSISの出口調査では得票率は
闘争民主党 19%、ゴルカル党 14%、グリンドラ党 12%,
イスラム系の各党の計 32% であった。
*********
大統領選挙 :
7月9日に投開票した大統領選挙で、総選挙委員会(KPU)は
7月22日にジョコ・ウイドド氏が当選したと発表した。
ジョコ氏 の得票率は53.15%で、 プラボウォ・スビアント氏 は約6%少なかった。
敗北した元軍高官プラボウォ・スビアント氏は「大規模な」不正が
行われたと主張していたが、
憲法裁判所は8月21日開票結果は有効だとの判断を下した。
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7月の大統領選挙で勝利し、10月20日に就任式に臨んだジョコ・ウィドド大統領は
10月26日に 新閣僚を発表
した。
主要閣僚は専門知識を有するテクノクラートで、財政圧迫の燃料補助金、
冷え込んだ投資、老朽化したインフラなどに対処し改革を進めると見られる。
| 担当 氏名 |
備考 |
|---|---|
| 大統領 ジョコ・ウイドド |
軍や政界以外から選出された「庶民」出身の大統領は初めて。ソロ市長、ジャカルタ特別州知事を務めたが、国政レベル、外交面での経験は乏しい。閣僚ポストを交渉材料とした連立工作を拒否ししたため、態度未定の政党が野党側に付いている。少数与党であり、野党の抵抗は必至である。 ・食料自給率を上げるために農産物の輸入を段階的に縮小する意向 |
| 調整相 シフィアン・ジャリル |
元公営企業担当相で、経済戦略と財政のエキスパート。経済チームのリーダーとしての大統領の信頼は厚い。 |
| 財務相 バンバン・ブロジョネゴロ |
当国財政問題を的確に把握、財政健全化の方策に通じている。 |
| エネルギー・鉱物相 スディルマン・サイド |
国営武器製造会社ビンダドのCEO |
| 国営企業担当相 リニ・スワンディ |
自動車大手アストラ・インターナショナルASIIでトップを務めた |
| 外相 ルトノ・マルスディ |
元駐オランダ大使、初の女性外相。 |
| 海事調整相 インドロヨノ・スシロ |
元国連食糧農業機関(FAO)水産養殖局幹部を「海洋国家」実現のために当てた。島嶼国の特徴を経済・外交に生かすため、水産業、港湾整備、海洋資源等の振興策を一元化する。 |
閣僚はテクノクラートを目指したが、国会対策も必要であり4割を政治家が占めている。
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資料はWEBの寄せ集めであり、ミスが有るかも知れない。
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