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EUについて
加盟国=28ヶ国
GDP=18兆4,953億ドル(2014年、日本X4.01、米国X1.06)
総人口=5億570万人(2013年、日本X4、米国X1.6)
総面積=429万平方km(日本X11、米国X0.47)
実質GDP成長率=1.4%(2014年)
インフレ率=0.6%
失業率=10.2%
財政赤字/GDP=-2.9%
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「 欧州理事会 」は、
EU(=European Union 欧州連合)加盟28ヶ国の国家元首(or政府の長)と、
欧州理事会議長(=EU大統領)と、
欧州委員会委員長
から構成されるEU条約に定められた機関。
会合には、EU外務・安全保障政策上級代表(前任のキャサリン・アシュトンに代わり
2014.11.1からフェデリカ・モゲリーニ女史・・・伊出身が就任)も出席、
欧州理事会議長が議事進行する。
欧州理事会は退任する(前ベルギー首相)ヴァンロンプイ常任議長に代わって、
ポーランド の ドナルド・トゥスク氏 を選出し、
その任期は2014.12.1-2017.5.31(1回のみ再任可能)。
同氏は、ユーロ圏首脳会議の議長にも指名された。
同氏の強い支持者として独のアンゲラ・メルケル首相がいる。
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「 欧州連合理事会 」 は
欧州連合(=EU)の政策決定機関で、
欧州議会よりも強力な権限があり、
理事会は加盟国毎の閣僚で構成される。
「 閣僚理事会 」 とも呼ばれる。
議題毎に各国の専門の閣僚が出席し、
議長国は輪番制で、議長国の閣僚が
各理事会の議題を定める。
ただし、外交理事会は「外務・安全保障政策上級代表」が議長となる。
また、理事会の運営は事務総長が担う。
理事会は立法機関であり、既存の国内法を置換できる。
理事会と欧州議会は法律制定、予算決定で平等の権限がある。
理事会の票決割り当ては人口を基準にしている。
(・・・ クロアチア 加入前・・・)
29票国: 仏 、 独 、 伊 、 英
27票国: スペイン 、 ポーランド
14票国: ルーマニア
13票国: 蘭
12票国: ベルギー 、 チェコ 、 ギリシャ 、 ハンガリー 、 ポルトガル
10票国: オーストリア 、 ブルガリア 、 スウェーデン
7票国: デンマーク 、 フィンランド 、 アイルランド 、 リトアニア 、 スロバキア
4票国: キプロス 、 エストニア 、 ラトビア 、 ルクセンブルグ 、 スロベニア
3票国: マルタ
理事会の決定は、全体の55%以上であり、それらの国がEU全体の
人口割合の65%以上を占めなければならない。
クロアチアが2013年追加加盟。 人口4.24百万人。
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「 欧州委員会 」は
EUの政策執行(法案提出を含む)機関。
各委員は各加盟国から選出されるが、自らの加盟国よりも
EU全体の利益を代表することが求められる。
委員長は、委員の内、欧州理事会が任命、
欧州議会が承認するものとする。
現在の 欧州委員会委員長 はルクセンブルグの元首相
ジャン=クロード・ユンカー (任期2014.11.1-2019.10.31)。
欧州委員会副委員長兼EUの 外務・安全保障政策上級代表 には
伊元外相の フェデリカ・モゲリーニ女史 が就任し、欧州対外行動庁
のトップも務める。
委員会は職員約25千人を率いている。
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「 ユーロ圏 」
としては首脳会議がある。
ユーロ圏 19ヶ国の 金融政策を行う 欧州中央銀行 ECBがあり、
ECB とユーロ圏の中央銀行理事会がユーロシステムを構成する。
主たる目的は物価安定(インフレーション率を2%以下程度)であり、
その目的を妨げない限りにおいて EU の経済政策を支援する。
EU は高い水準の雇用創出、インフレに依らない経済成長の維持を
政策に掲げる。
ECB の金融政策は、公開市場操作、民間銀行の資金預託、
民間企業に対する資金貸付、外為市場介入、外貨準備、
決裁システム円滑化など。
ECB は 欧州議会 、 EU 理事会への説明責任を負い、
EU 理事会は ECB 総裁、副総裁、役員の指名権限があり、
指名候補者は 欧州議会 の承認をえて、 EU 理事会で担当分野を
決定される。
現在の ECB 総裁は 「スーパー・マリオ」と呼ばれる伊の通貨危機を
脱した元イタリア銀行総裁の マリオ・ドラギ 氏(2011年11月1日就任、
任期8年)。
EU の市民は間接的にのみ ECB の政策決定に影響力をもつ。
ECB は政治的介入を受けないと規定されているが、 EU の
非ユーロ圏 のデンマーク国立銀行、イングランド銀行にも
独立が保障されている。
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以上見てきたように、 EU の内部では EU 大統領のもとで結びつき、
EU 全体の指針に合わそうとしている。
EU 大統領が、現在は、 ユーロ圏 首脳会議の議長も務めている。
しかし、各国の経済情勢は異なり、 EU 全体の運営を合わせることは
至難の業である。
さらに、 EU での金融が ユーロ圏 と 非ユーロ圏 で分離しており、
ユーロ圏 の ECB と、 非ユーロ圏 の各国中央銀行の思惑が絡む。
ECB は ユーロ圏 の独立した中央銀行であるが、
組織的には EU との関係(任命・報告義務など)が強い。
非ユーロ圏 では、 ユーロ圏 のギリシャ危機についての支援に反対国もあり、
ECB のギリシャ支援が EU には影響を及ぼさない限りであると条件を
持ち出している。
また、 ユーロ圏 のもたつきに嫌気して離れようとする動きもある。
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ピケティ氏が「 ユーロ圏議会 」の提唱を行っている。
・ ★ ・
それは、 ECB が優れて独立した中央銀行であっても、
EU理事会 から任命された役員からなり、 ユーロ圏 だけの
ユーロ中央銀行 ではあり得ないことではなかろうか。
民主的に考えても ユーロ中央銀行 は、 ユーロ国家 としての
中央銀行であるべきであり、そのためにも、「 ユーロ圏議会 」が
創設されて、寄せ集めの EU とは別に、まずは「 ユーロ圏 」で纏まり、
その後で、デンマークやイギリスの中央銀行等が新 ECB に加われば
新 EU が構成されると考えるべきではないだろうか。
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現在は、金融構造は ユーロ 、 非ユーロ の国々が存在しながらも、
政治的に EU として纏まろうとしており、
ユーロ金融構造 に対して EU からの政治的な締め付けがある状態である。
金融構造が一体にならない限りは、 ユーロ圏では「ユーロ圏議会、ユーロECB 」
で纏まりながら、 大団円のEUを目指して「EU議会、EU ECB」 を
模索すべきではないだろうか。
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誠に判りにくい国家間の構造、金融構造である。
呆けには難しい。
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