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Nov 15, 2015

「平和安全法制」の必要性再考と世界宗教賢人会議開催を求める

(5)

カテゴリ：国防/テロなど

　米国および仏での同時多発ﾃﾛや、

露のクリミヤなど再併合意図、

中国の東・南シナ海占拠活動などで

第二次世界大戦後の平和社会が再び軋んでいるように見える。

平和憲法で国内平和を享受してきた我が国にも

鎖国のような「米軍の核の傘」だけに頼ることはできないかも・・・

あながち、ポピュリズム的なトランプ氏の言い分にも、

単独自衛権と集団自衛権に拘る独善的とも思われる平和主義主張では

国際的に対抗できないかも知れない。

///

もっとも、軍備だけに目を注がず、人類の戦争の背後にある、

貧困、不満などを生み出す貧富の不平等、不公平社会などを

克服しなければならない。

///

それよりも、なによりも、彼等が救いを求める宗教界からの

世界平和への願望を引き出さなければならない・・・

宗教まがいの団体を名乗り人類を破壊に導くだけの組織には

オール人類としてフォースでもっても対抗すべきである。

以下は、講演会で聴いたことの素人の写経に過ぎない。

たぶん、ズレているかと思う。

仮想事例	警察	海上保安庁	自衛隊	その他
我が国離島へ他国武装船団が接近・上陸	治安維持の第一義的対応責任者(武器使用権限) 離島には存在しない	治安維持の第一義的対応責任者(武器使用権限) 離島近傍に存在しない	近傍での訓練でもないと不法行為の速やかな阻止・排除は困難海上警備行動・治安出動発令までの手続きを要する	我が国領土である離島を断固保守するのに自衛隊出動発令まで時間を要し不法行為被害が発生する可能性・・・
公海上での自衛隊訓練中に我が国船籍船が他国武装船団からうけている不法行為事態に遭遇	第一義的対応責任者(武器使用権限) 公海上には存在	第一義的対応責任者(武器使用権限) 公海上に不在のｹｰｽが多い	同上	国民の財産を守るために自衛隊出動発令まで時間を要し不法行為が拡大する可能性・・・
非交戦中の我が国近隣で弾道ﾐｻｲﾙ発射の兆候を察知した米ｲｰｼﾞｽ艦の弾道ﾐｻｲﾙ対処中の防御の隙を援護する要請	その攻撃が米艦・米国に向けての場合は、防護行為＝「武力行使」と現在は解釈される	我が国近隣で、自衛艦とともに警戒に当たる米艦防護は当然の行為だが・・・
我が国領海内で潜没航行の外国軍用潜水艦の侵入	浮上や領海外退去要請可徘徊行為継続し、我が国への武力攻撃意思の無い場合は警告	潜水艦浮上、領海外退去命令以外の手段が必要の場合も・・・
国連安保理決議により構成された多国籍軍の活動支援	「武力行使」に当たらない水・食糧・燃料等補給や医療支援活動範囲は「非戦闘地域に限定」	周辺事態安全確保法ﾃﾛ対策特措法ｲﾗｸ特措法補給支援特措法	国際社会の侵略排除活動の中で後方支援を積極的に行う目的が、「他国による武力行使と一体化する危険」に拘り、「地域限定」で目的と外れるかも (国際赤十字の救助活動にも及ばないかも・・・)
１．PKO参加中の自衛隊部隊が、少し離れた場所で我が国NGO,他国部隊を含むPKO要員が武装集団に襲われ救援要請を受けた場合２．同様に負傷したNGO職員を緊急輸送するに際し、路上封鎖している武装集団に対して警告射撃などの武器使用を任務遂行のために必要とした場合	１．２．国際平和協力法	１．「武力行使」となるのでできない・・・２．同じPKOﾐｯｼｮﾝに当たる他国の要員や我が国のNGO職員の人命を警護できなくてもいいのか・・・
１．邦人および外国人がA国で武装集団のﾃﾛに巻き込まれる事案が発生、A国は治安能力無く、我が国自衛隊による救出作戦に同意している場合に自衛隊はどこまで動けるか２．近隣国で武力攻撃が生じ、米艦が攻撃を受けている。自国の艦船だけでは邦人の救出が足りず、邦人救出に米艦も当たっているとき、その米艦の防護に自衛艦は３．近隣での武力攻撃により米艦が攻撃されているが、攻撃国は我が国に宣戦布告をしていない。ただ、言動からは攻撃の可能性は否定できない。米艦は輸送艦隊、補給艦隊であり自らの防護能力に乏しく自衛隊に防護を要請している。	自衛隊法	１．邦人と合流した後には武器を使用できるが、がその前に武器を使用して救助のために突破することは認められていない・・・２．自国への直接の攻撃は受けていないので憲法上は米艦を防護できない。米艦は我が国民を救助のために輸送しているから防護すべきでは・・・３．2．と同様。しかし、我が国の存立を全うするためには米艦防護により、米軍の体勢を増強することが、日本の安全確保・存立に不可欠でもある・・・
米国の攻撃国に向けて武器等の物資を積載し我が国周辺の公海を航行している疑いがあり、その攻撃国は我が国をも攻撃する言動がある。船舶を強制的に停船させて検査するように米国から要請も	自衛隊法	周辺事態船舶検査活動法海上輸送規制法	我が国への攻撃で国民の生命が損なわれる可能性もあり、強制検査が必要。任意検査では不十分・・・
１．米国(駐留米軍)を巻き込む武力攻撃があり、日本への武力攻撃はない状態。我が国上空を過ぎる弾道ﾐｻｲﾙの迎撃を米軍から要請される２．同上の情勢下で、当該弾道ﾐｻｲﾙの発射をｾﾝｻｰ警戒中の米ｲｰｼﾞｽ艦について、航空機・対艦ﾐｻｲﾙから防護できるよう米国政府から要請があった場合３．米本土が大規模ﾐｻｲﾙ攻撃を受けて、我が国近辺での作戦を展開し、輸送船・補給艦への防護を我が国に求めている場合	自衛隊法	１．日本に対するﾐｻｲﾙ攻撃ではなく、ｸﾞｱﾑ、ﾊﾜｲに向かうﾐｻｲﾙであるが、米国の同盟国である我が国攻撃も時間の問題である。落下想定現地には邦人もいるが、日本を目指さないﾐｻｲﾙ迎撃は武力行使か・・・２．我が国への攻撃ではなく、米艦への攻撃に対する反撃は憲法上は武力の行使となるが、同盟国の我が国にも攻撃が及ぶことは目に見えており、共に警戒に当たる米艦の防護は当たり前の行為では・・・３．同様に、米艦への攻撃を察知し、その防護は「武力行使」に相当するが、米軍への攻撃が止められない場合は、我が国の安全が損なわれる事になるから米艦防護は必要では・・・
我が国のｴﾈﾙｷﾞｰ確保に必須の重要な海峡での国際的機雷掃海活動参加	自衛隊法	停戦合意後の遺棄機雷の掃海でない場合は「武力の行使」となるが、我が国存立の根幹を脅かす機雷は掃海すべきでは・・・
同上の海峡での民間船舶の国際共同護衛	なし	国際共同護衛参加要請でも、公海上の外国船舶・艦艇の防護は「武力の行使」に当たる。しかし、多くの国は共同護衛にあたり、我が国船舶もその護衛下にある・・・

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Last updated Nov 15, 2015 10:50:02 AM
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■コメント

自民、安保法PR・・・副総裁ら講師に勉強会20回

めいてい君さん

政府・自民党が、安全保障関連法に対する国民の理解を得ようと、手を尽くしている。民主党などは来夏の参院選で安保関連法の是非について争点化を狙うが、機先を制したい考えだ。「抑止力は伝家の宝刀だ。集団的自衛権が一部容認されたが、１０年、２０年と発動されることなく終わることを期待しているし、そうなると思う」
那覇市で３日に開かれた「平和安全法制セミナー」で、自民党の高村正彦副総裁は党員ら約３００人に対し、一部野党から「戦争法」などと批判されている安保関連法の意義をこう強調した。自民党は８月末以降、那覇市を含めた１４道府県２０か所でセミナーを開催し、安保関連法の説明に努めている。高村氏のほか、防衛相経験者の江渡聡徳、小野寺五典両衆院議員ら安保政策に強い議員が講師を務めている。2015年11月4日16時4分読売新聞 (Nov 15, 2015 10:44:12 AM)

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辺野古移設、政府が代執行求め提訴・・・法廷闘争に

めいてい君さん

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設に関し、政府は１７日午前、翁長おなが雄志たけし知事を移設先の埋め立て承認を取り消した処分の是正指示に従わなかったとして、福岡高裁那覇支部に提訴した。訴えが認められれば、政府が翁長氏に代わって取り消しを撤回する「代執行」を行う。米軍基地を巡る政府と県の対立が法廷闘争に発展するのは、１９９５年の提訴以来、２０年ぶり。翁長氏は１０月１３日、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を「法的瑕疵かし」があるとして取り消した。訴状では、政府は取り消し処分について、
１〉辺野古に移設した方が沖縄県の負担は軽減する
２〉承認処分に法的な瑕疵はない――などとして「違法」と主張。菅官房長官は１７日午前の閣議後の記者会見で、「訴訟提起は普天間飛行場の危険性除去を考えれば、やむを得ない措置だ」と述べた。同支部は１２月２日に第１回口頭弁論を開くことを国と県に通知した。翁長氏は１７日午前、那覇市内で記者団に対し、「しっかり対応する」と述べた。口頭弁論には自ら出廷し、承認取り消しは適法と改めて主張する考えだ。2015年11月17日13時01分読売新聞 (Nov 17, 2015 10:04:09 PM)

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安倍首相が帰国、NSCでﾃﾛ対策を指示

めいてい君さん

トルコでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席した安倍首相が１７日昼に帰国した。その足で首相官邸に直行し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催。パリで発生した同時テロを受けて国内のテロ対策を協議し、菅官房長官らに「未然防止に全力を尽くしてほしい」と指示を出した。１８～１９日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のため、１８日朝にはフィリピンに向け再び出発する予定だ。２１～２２日はマレーシアで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席し、２３日に帰国する。2015年11月17日21時12分読売新聞 (Nov 17, 2015 10:08:25 PM)

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「日本政府の助力で前進」・・・米報道官が提訴評価;;;

めいてい君さん

米国防総省のクック報道官は１７日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関連し、「日本政府の助力により、この計画が前進すると確信している」と語った。日本政府が翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」に向けた訴訟を起こしたことについて、評価する考えを示したものとみられる。クック氏はまた、「日本政府と連携し、移設が実現するよう取り組み続ける」と強調した。2015年11月18日11時12分読売新聞
・・・
このような内紛で、中国が狙う東・南シナ海の支配権には果たして対抗できるのであろうか。相手国の内紛で胡座をかけるのは中国である。普天間基地では住宅密集地であり、住民を危険に曝し続けることにもなる。知事は人命を盾にとっているのかも知れない。基地近辺の人命か、沖縄全体の人命か、日本全体の人命か。難しい人命の選択であるが、覇権が絡むとややこしくなる。・・・めいてい君 (Nov 18, 2015 08:28:07 PM)

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中国製防空ｼｽﾃﾑの導入取りやめ・・・ﾄﾙｺ；；；

めいてい君さん

トルコ国防省は１７日、中国への長距離ミサイル防衛システム発注を取りやめると発表した。トルコが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のシステムと互換性がないことから、米国などが懸念を示していた。同システムを巡っては、２０１３年９月に実施された国際入札で中国企業が落札した。ＮＡＴＯ加盟国の防衛装備品の調達先決定は各国にゆだねられているが、中国製システムをＮＡＴＯの防空網に取り込んだ場合、サイバー攻撃などで機密が盗まれる可能性もあるとの見方も出ていた。落札した中国企業は、禁輸対象の兵器関連品をイランに売却したとして、米国の制裁リストに掲載されていたこともある。2015年11月18日19時37分読売新聞
・・・
現代は兵器の優秀性・廉価性などよりも、国防機密の保守が優先される世界である。機密の盗聴が懸念される自動漢字選択・翻訳ｿﾌﾄが中国にあるようでは、信用が大切な防空ｼｽﾃﾑには採用されにくい。中国が今後最も大切にすべきことは軍事ﾎﾞﾘｭｰﾑや技術や資金よりも、「世界からの信用」の再構築ではあるまいか。・・・めいてい君 (Nov 18, 2015 08:56:02 PM)

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