めいてい君のブログ

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呆けのぼやきとお笑い下さい。

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この世には「 資本主義 」についてはいろんな定義がある。

資本主義と個人主義、民主主義などを対比するのは

全く異なる単位(りんご１個とロケット１基)を比較するようなモノであろう。 

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呆けの小生には「資本主義」とは

「資本(＝ 機械 ?)たる生産手段が最優先して再生されるという社会ｼｽﾃﾑ」

の様な気がする。

それは、「資本だけが減価償却制度でもって再生産を保証?されている社会」を

指すように思える。

技術進歩や他社との競争のためには特別償却制度、

割り増し償却制度なども存在しており、

資本の劣化は避けて、

最先端技術進歩をねらえるような配慮もある。

(皆さんには、馬鹿げた考えだろう・・・)。

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他方で、「労働」は生産手段としてのパートナーである。

日々の労働サービスの提供のための労働再生産のうち、

消耗品の「衣」、「食」はある程度与えられるが、

「住」については全く減価償却が講じられていない。

勤労者が住む「住宅」については家賃・通勤費などはある程度は

考慮されているようだが、住宅の減価償却は

考慮外のような気がする。

労働(＝ 人間 )たる生産手段の再生産は保証されていないのである。 

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生産手段・資本設備を収容する建屋などは生産設備と共に

減価償却(＝再生産費用)が認められているにもかかわらず・・・ 

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この空想では、 

資本を所有、運用する主体が個人(自由主義?)なのか、

政府(社会主義?)なのか、

商品市場が独占市場か、完全競争市場かなどは

小生の[資本主義?]概念では問わないことにする・・・ 

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しかるに、アベノミクスでは資本家について

減価償却(＝再生産費用)に、特別・割り増し償却制度などを認めながら、

課税水準をさらに下げて、国際競争を高めようとしている。

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アベノミクスは、資本家に対して、課税水準を下げるように図りつつ、

労働者の賃上げを資本家に要請している。

つまり、資本分配率を資本家にこれ以上、上げないように「お願い」している。 

資本家が課税低下分を、労働者賃上げに回すという、

いわば、分配オフセットであるが、

これでは、資本家に対する「サービス精神の強要」に過ぎないかも知れない。

強要には、あながち、堪える必然性はないのである。

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国際的な石油価格の低下でドル換算の輸入物価は低下気味であるが、

円安政策で円換算の輸入原料物価は上昇気味であり、

日本国民には生活物資の値上がりが脅威となりつつある。

儲けが大きい資本家の税率を下げても、

労働者の賃上げに回すお金が少ない可能性が高い場合は、

社会福祉に回せる税収はかえって少なくなるかもしれない。

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日本の資本家は、本邦の機械器具が資本として優れている以上に

それを多機能的に動かすことの出来る日本人の労働力(才能・技能を含む)が

素晴らしいことを知っている。

単純労働力が安価な海外労働市場に魅力を感じていた時代は過ぎ去り、

いまでは政治的経済的にも安定した国内労働市場を見直しているはずである。

単純労働は機械化・ロボット化などで置き換えられる時代に近づいている。

( 海外の労働力は、例えば1台の工作機械だけを使える工員が居たとしても

　別の種類の機械は使えない。日本の工員は技能が単一の機械だけでなく

　多機能の機械にまで扱うことが出来る。

　これは、一企業について言っているが、日本では多くの企業が独自の分野で

　特色を持っているから、それらを選んで部品調達できる「分業のメリット」)が

　大きい。海外では単純に労働力が安価であるメリットを求めても、

　工員の多機能性、材料や高度部品調達のメリットなどで

　 日本が優れており、さらに、なんといっても、治安の良さ、

　労使協調の安定性などは他国に見られないものである。

　日本では、表には見えないが、分業のメリットを追求しながら、

　個々の企業が素晴らしい社内工程における

　「ノーベル賞もどき、特許並み技術」を極秘に抱えていることである。

　食品業界では「隠し味」というようなものが製造業全体に存在している。 ） 

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それに、オフショアー租税回避方策も、

世界的に歪な資本行動として、ピケティ理論などで糾弾されつつある時勢でもある。

租税回避行動もそのうちに世界的に取り締まりがなされるべきであろう。

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資本主義をあまりにも優先していると、

日本政府の対外債務の大きさは一向に減らないであろう。

現在の 日本の純資産 は世界一であり、

それは資本家の資産も含まれる。

特に 大企業の内部留保 は膨大なモノではなかろうか。

大企業の内部留保の吐き出し・有効利用をお願いする方が、

内部留保の海外逃避を恐れるよりも大事かも知れない。

深海資源確保などの国家的巨大プロジェクトの遂行を官民で行い、

官がリスクを保証するなど 

利益を長期に亘り配分するなどに智慧を絞って貰いたい。 

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呆けの小生は； 

アベノミクスを見直して

内部留保の吐き出し→国家的大規模プロジェクト投資→

雇用増加→賃金増加→消費拡大→経済成長

に繋がる道を見いだして欲しい、と思う。

マル系には疎いが、呆けの夢である。

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上記の空想では、資本と労働の世界に限定したが、

現実の世界には「血液」に当たる金融や、

神経中枢に当たる政府等機関などが

存在するから単純ではない。

１．金融資本は、将来実現するモノを現在に巻き戻す働きもするから

現在の流通を円滑化するだけでなく、

バックツーザフューチャーのような機能を持っている。

優秀な機能であるが、冷血な面があり、扱いを間違うとベニスの商人のようになる。

マウントゴックスのように機能しない仮想通貨ともなりかねない。

２．政府等機関は国家安全保障、治安、所得の再分配機能などを

もつが、政府規模が大きすぎると無駄使いになろう。

ゼロ金利政策で過剰流動性一辺倒だと、企業倒産は出にくくなるモノの

小生のような年金生活者は目減りが激しくなり、

ミセスワタナベに代表されるトレーダーなどに儲けさせるばかりになりそうである。 

国会などの立法機関も肥大化すると議論のための議論に耽り、

人数の肥大化で無駄遣いが目立つ。

政党に対する献金が認められているから、

政治が儲けている分野に流れるキライは

ないだろうか、心配である。

３．サービス業の拡大は労働者の楽しみを膨らましてくれるが、

物的生産という本来の生産労働人口が、

快楽的なサービス業へ流動することで

生産活動が希薄化する恐れがある。

お笑いタレントなどへ優秀な頭脳が流れかねない。 

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呆け頭が想像しても、現実は複雑怪奇であり

纏まりが付かない。

皆さんは、深い洞察力をもっておられるから

アベノミクスを暖かく見守れるであろう。

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呆けで楽観的な小生にも、

上記のように資本家を誘導する能力が

政府にあるのか不安である。

逆に利用されるのがオチかも知れないとビクビクである。

明治政府のように国家的巨大プロジェクトを見いだして

資本投下を傾斜させるほどに優秀な人材が欲しいものである。

火山資源、海洋・深海資源などなど、開発プロジェクトは

まだまだ進んでいない。

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呆けが昂じたとして、御放免願いたい。

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(その２に続く)