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Apr 7, 2016

「Tax Haven＝租税回避地」　は　大物政治家の「Tax Heaven＝税金逃れ天国」？　一般国民には「Tax Hell=重税地獄」！　

(6)

カテゴリ：金融（事件含む）

★

　Haven（回避地・・ヘイブン）と

Heaven（天国・・ヘブン）とは

日本では「普通に」勘違いされる。

嵐が通り過ぎるまでに荒波から避けることが出来る

「待避港＝Haven」は、

船員にとっては一時の「天国＝Heaven」のようなモノであるという

感覚もあるのだろうか。

★

　暴力で利益を掠め取ることが商売の海賊にとっては、

カリブ海の島々の影は絶好の猟場であった。

付近を貿易で通過する無防備な貨物船を襲い、

宝物を分獲り、見知らぬ島影に隠すのが海賊である。

何処に隠したかを忘れた海賊が居て、

宝探し探検隊が結成される始末である。

海賊船

カリブの海賊２

カリブ海１

　＜画像は：カリブの海賊・・WIKIPEDIAから＞

★

　そのような島影がいつの間にか陰の国家のような

普通の国家権力が及ばない「無法領域」になってしまい、

普通の国家では多大な税金を掛けられるはずの益金を

何とか税金のかからない海賊の島に移そうと金の亡者は

躍起となる。

海賊の島を守るのは英王室をはじめとする列記とした

国々である。

★

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

少し脱線する；

日本国民はその島々等で、多額の年金等を

「運用」という名目で失ってきた。

会社は日本人が現地設立した会社である。

あくまで、「名目」は投資（証券を含む）としているが、

実態は現金が消えている「魔の三角地帯」界隈なのである。

実態は訳の分からない金融活動が認められた特区なのであろう。

日本国内では詐欺まがいの行為として大事件が数件発生した。

///

１．AIJ投資顧問事件＜企業年金投資詐欺＞

　（英領ケイマン諸島；2012年2月、約2000億円）

///

２．MRIインターナショナル事件＜診療報酬請求権証券化詐欺＞

　（米本土ネバダ州ラスベガス；2013年4月、13億6500万ドル）、

///

３．レセプト債事件＜診療報酬請求権証券化詐欺＞

　（日本＆英領バージン諸島、2015年11月、290億円）

///

　なども日本国外の歓楽地や

　ﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝ島嶼が関係しているようである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★

　今回、中米パナマ拠点の法律事務所「モサック・ホンセカ」が

顧客と交わした1,150万点にも及ぶ契約書類等が

初めて公開されて世界中が見守っている。

今までは、触れることも憚られた悪の聖域？が

ハッカー行為で内部資料が流出した。

流出先は「国際調査報道ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ連合＝ICIJ」および他の報道機関

であり、1150万枚の文書が分析・公表されている。

50ヶ国、140人の政治家が関与し、

現・元の国家指導者が12人と、その関係者が61という。

///

１．ウクライナのポロシェンコ大統領

　（自身が経営する菓子メーカーの資産移動）、

２．アイスランドのグンロイグソン首相

　（数百万ドルの取引行為、

　経営破綻した同国主要銀行の4百万ドルもの債券保有

　などが発覚して辞任に追い込まれる）などが

　直接関与という。

　　親族・友人などが関与した政治家では、

３．習金平国家主席（中国：ﾍﾟｰﾊﾟｰ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ2社設立）、

４．プーチン大統領（露：親友が20億ドルの取引）、

５．キャメロン首相（英）が指摘されている。

　　政治家以外では

６．メッシ（サッカー）、

７．ジャッキー・チェン（俳優）なども上がっている。

///

　海外の租税回避地にペーパーカンパニーを設立して、

課税逃れをする行為は、いままで「自由経済」を標榜して

いる国々では暗黙のように認めてきたが、

此処にいたり俎上の鯉の如き扱いを受け始めている。

★

日本でも現在は、海外96ヶ国・地域と租税条約・情報交換協約を

結んでいる。

「パナマ文書」には日本関係で400もの人・企業が記載されており、

国税庁がどのように動くかも注目されている。

租税回避地を巡る年金詐欺や、

大物政治家の埋蔵金隠し場所などの

「天国＝Heaven」であり、

国民にといっては「地獄＝Hell」であるような

「回避地＝Haven」は消滅して貰いたいモノである。

「港、停泊所」はもちろん必要である。

★

呆け頭の言うことではないが・・・

★

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Last updated Apr 7, 2016 10:25:18 PM
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■コメント

パナマ文書、渦中の法律事務所幹部「流出は外部からのハッキング」

めいてい君さん

世界各国の指導者ら多数を困惑させている機密文書、いわゆる「パナマ文書」流出スキャンダルの渦中にある、法律事務所の共同設立者は５日、同事務所は外部からのハッキングの被害者だと主張し、告訴したことを明らかにした。世界各国の顧客向けに２４万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の共同設立者、ラモン・フォンセカ氏は、ロイターとのインタビューで、同事務所が法を犯しておらず、すべての業務は合法だと強調した。また、いかなる文書を破棄したことも、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）を助けたこともないと同氏は語った。また、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）や他の報道機関の調査によって公表された同法律事務所の電子メールは、「文脈を無視して抜き出され」、誤って解釈されているとフォンセカ氏は述べた。同法律事務所から流出した「パナマ文書」は１１５０万枚以上に及ぶ。世界中の富裕層や有力者たちによる資産隠しや税金逃れ疑惑は、多くの人々が緊縮策や困難に耐えるなかで、一般市民の激しい怒りを呼び起こしている。［パナマ市　５日　ロイター］2016.4.6 11:07 Newsweek 日本版
(Apr 7, 2016 08:21:44 PM)

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北も租税回避地利用か…英国人と核関連企業設立

めいてい君さん

英紙ガーディアンは、平壌で約２０年間銀行業務などに携わった英国人男性が、北朝鮮の核兵器開発への関与が指摘される会社を英領バージン諸島に設立していたと報じた。同紙がタックスヘイブン（租税回避地）利用者を暴露した「パナマ文書」を分析し、判明したという。同紙によると、この会社は北朝鮮の大同信用銀行（ＤＣＢ）の関連会社「ＤＣＢファイナンス・リミテッド」。英国人男性と北朝鮮高官が２００６年、バージン諸島で登記、設立した。ＤＣＢは北朝鮮の武器取引業者への送金業務を行っていたとみられ、米国は１３年に経済制裁対象に加えた。英国人男性は英金融大手ＨＳＢＣ香港支店に勤務した後、１９９５年に平壌に拠点を移した。ＤＣＢのトップを務めたこともあり、１１年にはすべての役職を退いた。男性の代理人は同紙に、「彼は制裁対象組織とのいかなる取引も関知していない」と述べた。2016年4月8日6時58分読売新聞 (Apr 8, 2016 07:10:06 AM)

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＜パナマ文書＞国税当局、情報収集

めいてい君さん

日本の国税当局は近年、富裕層や企業による租税回避地（タックスヘイブン）を使った脱税や資産隠しがないか監視を強化している。「パナマ文書」にはこうした調査の端緒になる資料が含まれている可能性があり、国税当局も必要な情報収集を進めるとみられる。国際課税に詳しい国税ＯＢは「タックスヘイブンとつながる顧客や仲介業者がまとまって記されている資料は貴重で、各国の税務当局とも喉から手が出るほど欲しい」と指摘する。ただ、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が今回公表した情報には、国際的な資金の流れが詳細に分かる資料は含まれていないとされる。国税幹部は「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ。金や資産の動きを追跡しないと白黒つけがたい」と説明する。文書に名前がある法人が現在も存続しているかもはっきりせず、別の幹部は「文書に記された個人や企業と接触できるかどうか精査が必要」と慎重な姿勢を示す。一方で、日本は海外諸国と租税情報の交換を進めている。今後、パナマ文書に名前がある日本の企業や個人に関する情報が他国から提供されれば、資金の流れの解明が進む可能性があるとみられる。ＩＣＩＪのデータに記された日本関連の個人名や企業名は３００を超える。「名前を公表された富裕層や企業はたとえ違法行為がなくても社会的ダメージが大きい。説明責任を果たす必要があるのでは」との指摘も出ている。毎日新聞2016.5.10 11:28
・・・
共同　によると租税回避法人・個人名、住所も下記のアドレスで検索可能の予定
https://offshoreleaks.icij.org (May 10, 2016 08:27:32 PM)

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ＥＵ、米アップルに最大130億ユーロの追徴課税=Reuter

めいてい君さん

欧州連合（ＥＵ）の反トラスト当局は３０日、アイルランドの米アップル(AAPL.O)に対する課税優遇措置が違法な政府補助にあたるとし、アップルに対し、１３０億ユーロ（１４５億ドル）に上る追徴税をアイルランドに納付するよう命じた。アップルとアイルランドは決定を不服として控訴する方針を示した。１３０億ユーロという額は、これまでの同様なケースをはるかに上回る。欧州委は、他の国がアップルに追徴課税するなら、減額する可能性があるとしている。アイルランドのヌーナン財務相は、欧州委員会の決定は受け入れられないとの見解を表明。控訴の手続きをとる方針を示した。アイルランド財務省は、問題となった課税措置は現在は適用されておらず、欧州委の決定は、アイルランドの法人税率（１２．５％）、あるいは同国で事業展開する他の企業に影響しないと述べた。アップルも決定に対し不服を表明。
声明で「アップルは法に従い、事業を行っているすべて場所で課せられた税金をきちんと納付している。われわれは控訴する方針で、決定が覆されると確信している」と述べた。さらに「欧州委員会の論点は、アップルがどれだけの税金を納付するかでなく、どこの政府が税収を得るかである。それは欧州の投資や雇用創出に深刻かつ有害な影響を及ぼすだろう」と指摘した。Reuter2016.8.30 20:16 JST (Aug 30, 2016 10:06:03 PM)

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パナマ文書名前記載の日本人７００人余に（その１）＝NHK

めいてい君さん

「パナマ文書」をＮＨＫが独自に分析した結果、名前が記載されている日本人が、「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」がこれまで公表してきた人数の３倍にあたる７００人余りにのぼることがわかりました。「パナマ文書」は中米パナマの法律事務所から流出した租税回避地＝タックスヘイブンにペーパーカンパニーを持つ顧客などのデータで、南ドイツ新聞が入手し、ＩＣＩＪが各国の報道機関と連携して分析を進めています。
ＩＣＩＪはコンピューターによる自動的な抽出で、パナマ文書に名前が記載されている日本人をおよそ２３０人と公表していましたが、ＮＨＫがことし６月から５か月かけてデータを手作業で調べ直した結果、その３倍を超える７１６人の名前を確認しました。このうち職業や肩書などが特定できた人では、企業の経営者や役員、投資家、医師、弁護士などが目立ち、中にはペーパーカンパニーの口座に税務申告していない巨額の資産を保有していた人もいました。また、海外で日本の大使を務めた元外交官や、私立大学の理事長、著名な音楽プロデューサーや漫画家の名前があったほか、元暴力団員や脱税や詐欺の罪で過去に摘発された人物も複数いました。一方、国会議員の名前はパナマ文書では確認できませんでした。
・元外交官や音楽プロデューサーの名前も・・・パナマ文書には、元駐レバノン大使で評論家の天木直人さんの名前がありました。天木さんは外務省を退職したあとの２００５年、イギリス領バージン諸島に登記されている会社の取締役になっていました。天木さんは「自分の名前がパナマ文書に出ているとは知らなかった。外務省を辞め今後の生活に不安を感じていたときに、『中国のビル・ゲイツ』と呼ばれているという中国人の男性から中国で携帯電話の動画配信サービスをするビジネスの誘いを受けた。資本金を２人で折半し１４００万円程度を出した。しばらく頑張ってみたがうまくいかなくなってその中国人とは連絡がつかなくなった。タックスヘイブンを利用して税逃れなどの不正をするつもりなどは全くなかった」と話しています。このほか、著名人では音楽プロデューサーの小室哲哉さんの名前がありました。パナマ文書では小室さんは２００１年から１年半ほどバージン諸島に登記されている会社の取締役となっていました。複数の日本人や中国人も取締役として名を連ね、香港に本社があるエンターテインメント会社が株主になっています。小室さんは所属事務所を通じて「会社に名前が登記されていたことは認識しているが、詳細はわからない」と話しています。少女漫画「キャンディ・キャンディ」を描いたことで知られる漫画家、いがらしゆみこさんの名前もありました。パナマ文書ではいがらしさんは１９９８年にバージン諸島に設立された会社の取締役とされています。いがらしさんは設立手続きの書類にあった署名が自分の筆跡とは異なるとしたうえで、「全く身に覚えがない。びっくり、なんですかって感じ。当時は漫画を描いていただけで、会社の作り方など全くわからない。鳥肌が立つほど気味が悪い」と話して、自分の意思でつくった会社ではないとしています。
・大学関係者も７人・・・大学関係者も目立ち、国立大学の教授や職員など少なくとも７人の名前がありました。このうち横浜市内にある私立大学の理事長は、１９９７年にバハマに設立された会社の取締役となっていました。理事長はＮＨＫの取材を受けるまで、この会社の存在を知らなかったとしたうえで、「同じ取締役の中に面識がある海外の金融機関の担当者の名前がある。金融機関に問い合わせたところ、私が以前、金融商品を購入した際にその商品に関連して会社を設立したのではないかと説明されたが、私はそのことを知らなかった。この会社の存在によって国税当局に疑われたり、変な風評を立てられたりしたら困るので、詳細を調べたい」と話しています。
NHK　News Web　2016.11.27 5:05 (Nov 27, 2016 10:07:12 PM)

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パナマ文書名前記載の日本人７００人余に（その２）＝NHK

めいてい君さん

・脱税容疑で告発された人の名前も・・・パナマ文書には、過去に脱税の疑いで告発された人物の名前も複数ありました。このうち６年前にインターネット広告で得た所得を隠し、法人税６０００万円を脱税した疑いで国税局から告発された男性は、その翌年、イギリス領バージン諸島に会社を設立していました。男性は「金融商品を扱う事業を始めるために作った会社できちんと税務申告した。会社は２年半前に売却した」と話しています。また６年前、２億５０００万円の所得を隠したとして国税局から脱税の疑いで告発された金券ショップ運営会社の元社長は、告発される前の年に香港の仲介業者を通してバージン諸島に会社を作っていました。
・パナマ文書とは・・・「パナマ文書」は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部情報で、顧客が租税回避地＝タックスヘイブンに設立したペーパーカンパニーなどおよそ２１万社に関する膨大なデータが含まれていて、「史上最大のリーク」と言われています。「ジョン・ドゥー（名無しの権兵衛）」と名乗る匿名の人物から南ドイツ新聞に提供され、アメリカに本部がある「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」が各国の報道機関と連携して分析を進めています。パナマ文書をめぐる報道では、世界の権力者や富裕層が秘匿性の高いタックスヘイブンを利用した資産隠しや税逃れを行っていた実態が暴かれました。
ロシアのプーチン大統領の古くからの知人による巨額の資産運用や、イギリスのキャメロン前首相がタックスヘイブンの投資ファンドの株式を保有していたことが明らかにされたほか、アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれ、各国の政治にも影響が出ています。
・資産を海外に逃がす意図も・・・パナマ文書の中には日本人が秘匿性の高いタックスヘイブンに資産を移し、借金の返済を逃れようと画策したとみられる記録も見つかりました。官報などによりますと、多額の借金を抱えていた北陸地方の自営業の男性は４年前、債権者への返済額を大幅に減らしてもらうための法的手続きを地元の裁判所に申し立て、４か月後に認められました。ところがパナマ文書からは、男性がこの手続きのさなかに、インド洋のセーシェルに、匿名のペーパーカンパニーと銀行口座を作ろうとしたことを示す会社の設立申込書などが見つかりました。男性は会社の株主や取締役を自分の名義を隠すことのできる「ノミニー」という仕組みを使うことを希望していました。パナマ文書には資産証明書なども含まれていて、借金を棒引きしてもらう法的手続きを取りながら、一方で資産を海外の匿名口座に隠そうと画策していたことが疑われます。この男性には関係者を通じて取材を申し入れましたが、これまでのところ応じていません。また北海道に住む男性医師が３年前、パナマ文書の流出元となった中米パナマの法律事務所にタックスヘイブンでの会社設立について問い合わせたメールが残されていました。このメールには「最近、日本ではアメリカと同じように医師が患者から訴訟を起こされることがあるので、医師はみずからの資産の保護を真剣に考えるようになっています」とか、「日本は低金利で資産を増やすことができない。香港の銀行に口座を持ちたい」などとタックスヘイブンに会社を設立し、その名義の口座を持つことを検討する理由が具体的に述べられていました。
・中国や香港の取引先に名義貸しも・・・パナマ文書で、タックスヘイブンに設立されたペーパーカンパニーの取締役とされていた中には、中国や香港の取引先に名義を貸したと明かした人が複数いました。このうち衣類の輸入卸会社の役員だった岐阜県の４０代の男性は、２００８年ごろ取り引きがあった中国・大連の貿易会社の社長から「利益をプールする架空の会社を海外に作りたいので、日本人の名前がほしい」と名義貸しを頼まれ、サモアに会社を作るための書類にサインし、本人だと証明するパスポートの写しを渡したということです。男性は何らかの不正に使うのだろうと考え、自分が巻き込まれることを心配しましたが、同じように名義貸しをした人がまわりにもいたことや、社長と懇意だったこともあり協力したということです。また、大阪府に住むサングラスメーカーの４０代の男性社員は２０１１年ごろに仕事で知り合った香港のバイヤーから「インターネットを使って日本で小物を売る商売を始めたい。日本人の名前のほうが信用されるので会社を作ってほしい」と、ペーパーカンパニーの設立を持ちかけられたということです。男性社員は見返りを期待して協力することにし、自分を取締役とする会社をイギリス領バージン諸島に作りましたが、結局、香港のバイヤーが商売を始めなかったため会社は閉鎖したということです。NHK 2016.11.27 (Nov 27, 2016 10:09:10 PM)

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