めいてい君のブログ

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　世間では、

お金が有り余っている感じである。

余ったお金は誰も運用してくれなくなった？

「将来は本当に必要であろうから、

節約し、お金を蓄えておきたい」という

将来を見据えた消費者の、ささやかな貯蓄動機は

日銀の「物価停滞からの回復・

企業の設備投資を促進という

政府の補助的な政策支援」では、「悪役」となり、

本来の「貯蓄・節倹の美徳」と逆の評価となっている。

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本来、貯蓄を預金として集めて、僅かの準備金の元に

お金の流れを信用として作り出すのが銀行の役目であり、

その元締めが日本銀行である。

預金準備率という銀行の顧客からの引き出しの手当を

厳命してきた中央銀行が真逆に、

銀行の日銀への預け金の一部に罰則的な金利（マイナス金利）を

設定して手当を少なくしても良いというような仕草に見える。

それだけでも余剰金が生ずるからお金がだぶつくのは当たり前である。

一般的な金利水準は当然にして低下する。

民間銀行の収益率は大きく低下する。

銀行の貸付先は優良企業は内部留保で十分であり、

資金需要のある先は、慢性的な債務体質にある企業、

新規に事業を開拓する企業などである。

これらの企業への金利は、その企業の抱える企業リスクが加わり、

リスクが金利の多くを占めている。

銀行は、このリスクを抱えている企業の金利をさして低下させない。

企業が倒産すれば元も子もなくなるから銀行は融資に慎重となる。 

企業家心理が消費者の購買意欲の低迷を反映してさらに冷え込む・・・ 

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　原油の安値にも、

本当は日本経済にとっては希有の恩恵を与えてくれているのだが、

正当な評価を与えていない。

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原油は、輸入している石油関連産業への打撃だけでなく、

日本のエネルギー産業の価格アップから、

産業連関であらゆる産業への価格アップに誘導される。

直接的には、漁業者は漁獲高と燃料費に悩まされ、

運送業者は輸送収入と燃料費に、

旅行者は石油サーチャージの復活に苦慮する。

小生でも、ガス、電気料金などの値上がり、

PAJERO　MINIのガソリンの値上がりなどに

悩まされる。 

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「もし」という言葉は、やり直しの利かない現実経済では

言えないのだが、今、原油高が到来したらどうなっていただろう。

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　日銀の目標とする物価目標の2%どころではなく、

其れより遙かに高い水準を達成した筈だ。

政府・日銀は国民に経済厚生面の改善を約束せず、

儲ける企業のために物価上昇の約束をしているのを

国民が知らないはずはない。 

企業が儲かれば国民が豊かになると言う

分配率を無視した考えが横行しているように見える。

アベノミクスに期待するしかないのだが

もう少し理路整然とした政策実行を期待したい。 

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現実には原油の安値で日本経済はもちろん、

日本国民は助かっているのである。

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　金利や物価だけで企業活動は動いていない。

金利や物価はお金の需要に関係している。 

お金で動くのは株などの思惑に先んじる金融面である。

現在の「需要」は何とかなっており、

将来の希望や、現在の不満を満たす需要が何なのかを

模索すべきである。

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問題の所在： 

１．現在の不満は、溜め込んだ国富が一部優良企業の内部留保

　となり、て吐き出さないで居ること

２．福島原発による山林海などの国土汚染の軽減が進んでいないこと

３．インフラが老朽化して更新が大事業であるのに目が向けられていない

４．日本では国富が蓄積され、対外純資産も多額にあるが

　 国庫支出金が大量にあるために、誤って国庫の支出が危険視されすぎる。

５．この対外純資産を諸外国が狙っており、日本政府は対外純資産のうち

　国民の年金資産を株式投資に誘導している。

６．アベノミクスは金融面を重視しすぎており、

　実物経済面が軽視されているように思える

財政出動・産業など構造の改善・インフラ更新の最優先など必要

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　日銀はマイナス金利政策を取り始めたが、

そもそも金利は将来の割引率にも使用される指標であり、

金利のマイナスは将来の利得がマイナスという意味で

消費者には将来性＝マイナスの世界と写りがちである。

金利は将来のリスクも勘案するが安心をもたらすモノではない。

金利がマイナスになったからと言っても危険がなくなりはしないし、

危険が伴う貸し付けなどはプラスの高い水準から動かない。

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　元（元金）も子（利子）もなくなる危険はいつでも変わらない。 

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　消費者行動が停滞から慎重に動き、

マイナスの消費行動、マイナスの設備投資という

悪循環に動きかねない。

一時的に、住宅投資などの金利負担が低下すると

国民にとっては恩恵を与えると言うが、

一時的に住宅投資を喚起しても、

住宅建設価格を煽り立てるだけであり、

30～50年の返済期間中に金利が通常水準に戻ったときには

国民は異常に高い負債を抱えていることに気づくであろう。

一時の目眩まし政策で住宅投資などの過剰な負債を

抱えるべきではないであろう。

普通の国民は、 

身の丈を意識した資金投資計画を構築する必要があり、

マイナス金利などという

長続きしない、異常事態での刹那的政策に

悪乗りするべきではないかもしれない。

せいぜい「乗り物酔い」するのがオチである。 

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　現在の「原油安」はむしろ、日本経済にとっては幸運な時期である。

原油は有限な化石エネルギーであり、いずれは価格の上昇局面が

起きることは否めない。

有望な商社が原油価格下落で大打撃を被っているが、

むしろこの時期に政府は商社を助けて安い原油を確保しておくべきである。

儲かっている企業分野に安いエネルギーを確保させるくらいの指導が欲しい。

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　IMFの調査では日本のファンダメンタルズが弱いと言われている。

儲かる企業は自分だけ溜め込み、

将来を見据えて原油などに先行投資した商社は赤字となり、

これらのツケを国民の年金の株式運用で辻褄を合わせるような

政策の様に見える。

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これから生活・産業基盤である水道・下水、橋梁、トンネル、高速道路などの

更新の工事が大量に待ちかまえており、

これらの更新需要に応えなくてはならないはずである。

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政策は国民とともにあらねばならない。 

国民は無視されているのだろうか。

それとも「頭の悪い国民は騙された方が悪い」と

片付ける政治家の我が儘天国に

日本は成り下がってしまったのだろうか。

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呆け頭の嘆きである。

考えると疲れるだけである。 

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菅官房長官は少しだけ考えているような

記事が出ていたのでコメントに加えた。

本来的な財政出動をしっかりお願いしたい。 

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