めいてい君のブログ

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   熊本地震に伴う支援物資の梗塞状態は

小生の脳幹梗塞にも似ている。

１．     災害を予想しての熊本市の備蓄計画では

　　M7クラスを想定して避難者36,500人

　　の備蓄（＝備蓄22万食：1人当たり6食分）

　　を行っていたが、14日夜の 前震 （M6.5、Mw6.2、震度7） 、

　　16日未明の 本震 （M7.3、Mw7.0、震度7） の後も大きな余震が止まず、

　　17日朝には避難者は市内だけでも約10万8千人

　　となり、 備蓄は 同日中に ほぼ尽きた 。

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　＜ ？同時（二日以内）連鎖多発地震は想定外？ ＞

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２．     県の 集積場・倉庫 が地震で破壊されて 使用不可 となり

　　政府や他県からの支援物資が県庁舎ロビーなどに滞留し、

　　避難場所には届かなかった。

　＜東日本大震災では宮城県が食料等の輸送・管理を

　　途中から 民間に業務委託 することで成果をあげたが、

　　熊本県ではこの制度を 採用していなかった 。＞

３．     スーパー・コンビニにある市販品については、

　　熊本県内生産地では地震被害で出荷が出来ないこと、

　　他県からの 市販品も運転手不足、交通渋滞で品不足 と

　　なり混乱に拍車を掛けた。

４．     緊急避難指定場所が250カ所ほどあるなかで、

　　前震の後の本震でさらに40カ所もの 避難場所 が

　　自然 拡大 発生した。

５．     さらに、余震を心配するあまり 車中泊 を選択する人々が

　　数知れず、被災人数の把握が後手に回った。

６．     市庁舎や村役場という地域行政機関が、舎屋の倒壊で

　　使用不可になった際に、 DATAを含めて バックアップ できる体制が

構築されていなかった ために自治体としての機能復帰が

　　出遅れた。

７．     交通路が遮断された阿蘇山麓の被災地には人力で到達することが

　　困難でもあり、 自衛隊ヘリ、米軍ヘリなどの空路支援 で救助活動を

　　開始した。

８．     地域住民のプライバシーもあり、救援活動が遅れたことの反省では、

　　災害時での場当たり的対策ではなく、 地域住民情報 が

　　自治体と緊密にとれる体制を事前に 再構築 すべきことがある。

９．     将来においては「楽天」や「アマゾン」が開発を進めている

災害支援ドローンの活用 が必要かもしれない。 

　　ドローンを活用しての各地に散らばる避難所・避難者との災害時の

　　医薬品・食料需要などの連絡・運搬（大量ならヘリ、少量ならドローン）を

　　携帯・スマートフォン、無線機、PCなどを利用して行う

　　なども有用かもしれない。

１０．     阿蘇山の山頂 地震測候所機器 の

　　「災害時 電源確保 」と遠隔操作の必要性 

１１．     阿蘇山 火山爆発痕跡の黒シラス層の

　　宇宙線等利用での解明 の重要性

１２．     その他 　

耐震基準による比較、液状化現象解明も大事かも しれないが 、

　　むしろ 家屋倒壊は黒シラス層に載っかっている か

　　どうかではないだろうか。

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「大人足＝おひとがし」を再吟味すべきである。

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　　地質調査を厳密に行い住宅用地に 不適な場所は、

　　行政が買い取り、地質改良して、

　　公園、農地などに転用すべき であると考える。 

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呆けの思いつくままの羅列である。

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