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Dec 6, 2016

どこでも禁煙破りのコジツケ理論？　「法令禁止の麻薬」は隠れて吸う人だけだが、「公然と吸えるタバコ」は本人以外にも健康被害をもたらす！　

(3)

カテゴリ：公衆道徳/法律など

★

　病院などでは勿論のこと、禁煙である。

　　　　＜ 路上禁煙マーク墨田区 ＞

　病気を患っている人々が回復を願っているところでの喫煙は、

　自分が喫煙し病を悪化させること以上に、「療養行為が台無しとなる」。

　つまり、喫煙は自他共に 自他動喫煙で病を悪化させる ことになる。

　　＜ 洲本市禁煙専門外来＆洲本市禁煙支援センターのHP ＞

★

　病院でも、病室以外での特別な喫煙場所を設けるべきであるという

　意見もある。

　その理由が凝っている。

　喫煙場所がないとコッソリとタバコを吸う者がいて、

　付け火のような危険が伴うという。

　この考えは、コンビニでコッソリ万引きをさせないように

　防犯カメラを撤去すべきというのに似ている。

　禁止された場所での喫煙行為こそ「犯罪」ではないだろうか。

　もちろん成年者は喫煙を許されている。

　しかし、他人を「害する行為」は犯罪とされるが、

　現在では、

　１． 国の税制がタバコ税で保っている

　２． タバコを喫煙することが勤労意欲を高めている こと

　３．その他

　などから、「タバコを吸うこと」は厳罰＝犯罪行為とされていない。

　現状は、禁煙指定場所での喫煙は罰則・罰金がある程度である。

★

　禁煙場所でない限りは、他人にタバコのニコチンを含んだ煙を吹き付けたり

　する程度では犯罪にはならないかも知れない。

　しかし、他人に迷惑を掛けていれば軽犯罪法が適用されるかも知れない。

　「ポイ捨て」になると、道路交通法、廃棄物処理法などが適用され、

　「火の付いたタバコの吸い殻のポイ捨て」であれば放火行為という犯罪に

　なるかも知れない。

　例えば、車からのポイ捨ては、後続の車や、一般家屋の燃えやすいモノに

　「付け火」となる危険がある。

　小生の家の前の道路端には、毎朝10本ほどの吸い殻が

　落ちている。

★

　本人や他人の健康にも支障を来すタバコは、

　「働き世代に麻薬のように働き蜂として駆り出す行為を期待する」

　国家の核心的利益からして、過去の時代にはやむを得なかったが、

　将来世代には残したくないモノである。

★

　タバコを吸うことが格好良かった「西部劇」時代から、

　格好が悪い時代に変わるべきであり、

タバコの専売公社は解体すべき ではないだろうか。

　保護貿易でなく、 洋タバコは輸入禁止 で行こうではないか！

　タバコは葉たばこ農家保護というが、

　葉たばこ以外の農産物に転作を奨励することで

　葉たばこ農家の転職に全力で取り組むべきではないだろうか。

★

カジノ解禁を目指す与党 には言っても無駄かも知れないﾈ。　　

★

　先日の公園内テニス練習では、

　試合中の待機ベンチ付近に5本の吸い殻が落ちていた。

　部外者か、日曜日の練習者と推察できる。

　喫煙コーナー以外の「御法度エリア」である。

　ティッシュに包んでゴミ箱に片付けたが、

　見つかればテニスコートに出入り禁止モノであろう。

　監視員の見回りで見つかれば、「 全員が疑われる 」ことになる。

　小生の属するテニス練習仲間では禁止エリア内での喫煙は

　誰もいないはずである。

★

　今日は11:30から、久しぶりの太極拳練習の日・・・

　(→行ったが、今日は「無い日」であり、壁打ちテニスをやってきた)、

　今夜は元会社の同期会の忘年会である。

　御「茶」ノ水近くの２Fパブ？店「舗」では懐かしい顔が待っていよう。

　（これは第「一火」曜日の定例「会」だから間違わない。

　　小生は普段の月例会にはでられないが、忘年会では仲間である。）

★

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Last updated Dec 6, 2016 09:58:54 PM
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■コメント

カジノ含むＩＲ法案野党４党が差し戻しを申し入れ=NHK

めいてい君さん

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案をめぐって、民進党や共産党など野党４党は大島衆議院議長に対し、「拙速な審議による内閣委員会での採決は無効だ」として、法案を委員会に差し戻すよう申し入れました。自民党などが議員立法で提出したカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、今月２日、衆議院内閣委員会で民進党が抗議する中、採決が行われ、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。これについて、民進党、共産党、自由党、社民党は、５日、大島衆議院議長に対し、「たった６時間の拙速な審議による採決は無効であり、６日の本会議での採決は認められない」として、法案を委員会に差し戻すよう申し入れました。これに対し、大島議長は「もう少し充実した審議ができなかったのかと思うが、手続き上、かしがあったとは思っていない」と述べました。このあと、民進党の山井国会対策委員長は「ＴＰＰ、年金、それに、今回のカジノの強行採決と、どんどん強引さがエスカレートしており、こんなことを許せば言論の府である国会が崩壊してしまう。なんとしてもここでブレーキをかけないといけない」と述べました。
共産党の穀田国会対策委員長は「各党が、精査する時間もなく、議員立法で通すのは、前代未聞だ。衆議院の権威に関わる問題として、採決すべきでない」と述べました。
・参院での扱いは平行線に終わる・・・自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案の参議院での取り扱いを協議しました。この中で、自民党は、法案が参議院に送られてくれば、速やかに審議に入りたいという考えを伝えましたが、民進党は「法案はまだ衆議院を通過しておらず、協議する環境にない」として、平行線に終わりました。
・民進幹事長「審議徹底を強く求める」・・・民進党の野田幹事長は記者会見で、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案について、「賭博の合法化にかじを切るという大議論になるようなテーマなど、論点がたくさんあるにもかかわらず、先週、僅か６時間の審議で衆議院の委員会で採決に至ったのはあまりにも異常だ。審議の徹底を強く求めていきたい」と述べ、自民党が目指す６日の衆議院本会議での採決は認められないという考えを強調しました。一方で、野田氏は「法案の中身の賛否については、今週、政務調査会の会議を開き、結論を出していきたい。基本的には、自主投票や党議拘束を外すということは、現時点では考えていない」と述べ、今週、党として法案の賛否について意見集約を図る考えを重ねて示しました。
・共産書記局長「国会の自殺行為」・・・共産党の小池書記局長は記者会見で、「人の金を巻き上げ、不幸になればなるほどもうかるビジネスというのは成長戦略の名に全く値しない。また、ギャンブル依存症対策を、カジノの収益で賄うなど、まさに本末転倒だ。持統天皇のすごろく禁止令以来、賭博の禁止は日本の伝統だが、これを僅かな審議で覆すことを決めたら、国会の自殺行為だ。衆議院本会議での採決は断じて認められず、委員会に差し戻して審議をすべきだ」と述べました。
・経団連会長「拙速な審議避け国民の理解と合意を」・・・経団連の榊原会長は記者会見で、「大型の国際会議や展示会を誘致するのは日本経済にとって大きな意味があると思うが、カジノの誘致については、今の時点で国民の間にいろんな懸念や慎重論が多いことは確かなので、拙速な審議は避けて幅広い国民の理解と合意が得られるようしっかりと審議をしていただきたい」と述べました。NHK News Web 2016.12.5 18:06 (Dec 6, 2016 03:35:55 PM)

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厚生労働相自民のたばこ議連の対案「全く不十分」＝NHK

めいてい君さん

塩崎厚生労働大臣は、参議院厚生労働委員会で、自民党の「たばこ議員連盟」がまとめた、飲食店の経営者が、禁煙、分煙、喫煙を選択できるなどとした対案について、「受動喫煙の害から国民を守らない全く不十分な内容だ」と述べ、批判しました。自民党の「たばこ議員連盟」は、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする、厚生労働省の法案は容認できないとして、飲食店の経営者が禁煙、分煙、喫煙を選択し、その内容を入り口などに表示しなければならないとした対案をまとめました。これについて、塩崎厚生労働大臣は、参議院厚生労働委員会で「禁煙、分煙、喫煙などの表示だけが義務となっているが、これでは妊婦、子ども、そして患者などが利用できる飲食店の選択肢を狭めてしまう。望まない受動喫煙を強いられる事態や、従業員やアルバイトの大学生、高校生が煙にさらされることが避けられない」と述べました。そのうえで、塩崎大臣は「議連の案では、受動喫煙対策を努力義務とする現状の対応とほぼ変わらない。国民の健康を守る立場である厚生労働省としては、受動喫煙の害から国民を守らない全く不十分な内容だ」と述べ、批判しました。NHK News Web 2017.3.9 15:52 (Mar 9, 2017 08:32:45 PM)

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受動喫煙防止、規制対象外の飲食店の面積拡大へ　業態で分類せず　「分煙」「喫煙」「禁煙」の表示義務化　自民党案大筋合意=産経ニュース；；

めいてい君さん

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策をめぐり、自民党政務調査会幹部は１１日、規制慎重派と推進派の議員連盟幹部と断続的に協議し、自民党案について大筋で合意した。規制対象外の飲食店の面積は拡大する見通しだ。田村憲久政調会長代理と渡嘉敷奈緒美厚生労働部会長は同日、規制慎重派の党たばこ議連の野田毅会長、推進派の党受動喫煙防止議連の山東昭子会長、超党派の「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議連」の尾辻秀久会長らと協議した。その結果、焦点の飲食店について厚労省案では「食堂、ラーメン店」「居酒屋」「バー、スナック」などと分類していたが、自民党案では業態による分類はせず、面積で分類することになった。その上で一定の面積以上の店舗は原則禁煙だが、喫煙専用室を設置する場合は「分煙」の表示を義務化する。一定の面積以下については喫煙専用室がなくても喫煙を認めるが、「禁煙」か「喫煙」かの表示を義務づける。厚労省案では「３０平方メートル以下」のバーなどを規制対象外としているが、面積に関し自民党案では拡大する方向だ。このほか、「望まない受動喫煙を防止する」ことを基本理念にすると確認した。従業員らの受動喫煙を防止する観点から、一定の面積以上の店舗では、飲食しながら喫煙するスペースは認めない。自民党は１５日に厚労部会を開き、厚労省案と自民党案を説明する。自民党案に沿った形で法案を修正することを厚労省に求めることで一任を取り付けたい考えだ。ただ、塩崎恭久厚労相は飲食店について原則禁煙とした厚労省案を支持するよう各議員を説得しているとされ、事態は流動的な側面も残っている。産経ﾆｭｰｽ 2017.5.12 5:00
・・・
国民投票については、自衛隊を認めるより前に、喫煙か禁煙かの国民投票を行うべきではないだろうか。「嗜好品」というよりも、自分だけでなく、身近な他人をも死に近づける「死行品」であるタバコは国民全体で避ける方向に歩むべきであり、政治的に「喫煙族の傲慢さを認める世相」を改める必要があるのではないだろうか。オリンピックは良い機会として捉えたいモノである。誠に惜しいことながら、親友も肺癌で早死にしている。タバコさえなかりせば、長生きできたに違いない。・・・めいてい君 (May 13, 2017 07:58:36 PM)

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