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めいてい君 @ 日本の純資産~過去最大の純資産で円建てでは世界最大 [東京 28日 ロイター] - 財務省は2…

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Dec 16, 2016
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カテゴリ: アジア州


日本の安部首相が仲良しとされるプーチン大統領と相対している。

その場所は、宮本武蔵VS佐々木小次郎が対戦した船島=巌流島がある

瀬戸内海沿いの山口県下関市ではないが、日本海沿いの山口県長門市の

長門湯元温泉(アルカリ性単純泉の効能:疲労回復・動脈硬化・

慢性消化器病・筋肉痛)の老舗旅館「大谷山荘」である。

///

(県内の「長門市」は「ながと」、秘境の「長門峡」は「ちょうもん」と読む。

 戦艦長門で命名されたように古代より海洋の拠点である。)



武闘家でもある、プーチン氏は宮本武蔵の戦術である「 お待たせ 」で、

相手の戦意を挫くタイミングを巧く取るので有名である。



プーチン流のお待たせ戦術 」にあった著名人?のリスト:

2003年の エリザベス英女王  ・・・14分 お待たせ~

2012年の ケリー米国務長官  ・・・3時間 お待たせ~

2013年の ローマ法王

同年離婚の リュドミラ夫人   ・・・1時間~1時間半 お待たせ~

2016年12月2日の 岸田外相  ・・・1時間50分 お待たせ~

2016年12月15日の 安部首相



待たせることは「 非礼 」ではなくて、

面会を好機と感ずる度合いが強い方が待つというモノかも知れない。

つまり、お会いしたい気持ちが強い方が待つのであろう。

時間に来ない場合は振られたと思い、

その場を去るのが普通である。

時間になって遅れる理由を通知すれば、

待って貰える場合もあるが通常は互いに忙しい身なら

次回に延ばそうとなるのが通常であろう。

佐々木小次郎は遅れてきた宮本武蔵に焦って

足場の悪さ、間の取り方(オールと長刀)の間違いなどから

敗れ去ったのだろうか?



気の短そうな安部首相も辛抱強く奥様ともども

プーチン大統領の遅出習慣を熟知してお待ちした。

他の国も露とは40年以上の時間を掛けて領土問題を解決してきており、

日露の領土問題でも70年経っても解決できていない。

2時間半の遅れなんて、それに比べれば短いであろう。



露はアラスカの米国売却では後世にかけがえのない国土を

失っている。

これは、クリミヤ半島をめぐる戦いで戦費捻出が必要となり

アラスカをロシア帝国が手放したモノであった。

その失ったクリミヤをプーチン大統領が近年に取り戻して

ロシアでは英雄とされている。

・クリミヤ半島:WIKIPEDIA


       ↓
    クリミヤ共和国としてロシアに編入、
    セヴァストポリは連邦市として、
    クリミヤ連邦管区がこれらの構成体を管轄する。


古来から、露の南下政策は各国からの反撃に遭ってきている。

(現在は、クリミヤ半島にセヴァストポリ軍港をもち、
 キプロスに軍事基地利用権を持ち、
 シリアの現政府を擁護し反政府軍を空爆で追放している。)

折角、漁夫の利で第二次大戦の終了後に掠め取った

北方四島はロシアの虎の子であろう。

戦略が違法であろうと、占有した期間は70年にも及ぶから

世界が黙認している周知の事実となっている。

黙って4島を返還するのでなくて共同利用をしようという方式である。

違法に掠め取っても70年も占有しているから、

領有権は露にあるという主張ではないだろうか。

露が主権を手放さないなら解決の道はない。



日本も戦前のような寒冷地が地球温暖化で耕作可能となりつつあり、

漁業権の回復にも多大に資することから北方四島の帰還は重要である。

共同利用という行為で資金の支出だけを要請されて、

実際の利益を生み出さない「ただ乗り」が懸念されるが、

両国のWinWinの関係が続けばアベノミクスにも最大の効果を

もたらすかも知れない。



巌流島作戦には乗らずに気長に友好関係を築いて、

両国民が共に暮らせる両国からの北方特区を構築して貰いたい。

主権はどちらでもない日露の国際特区はありえないだろうか。

できれば、かつての香港のように、いや、それを越えて、

100年といわず永久に

両国の特区として機能するように構築願いたいモノである。

お遊びだけのカジノ特区より極めて重要な国際特区案件である。



・北方領土


北方領土四島 
A.歯舞群島(歯舞諸島)、B.色丹島、C.国後島、D.択捉島


1.色丹村、2.泊村、3.留夜別村、4.留別村、5.紗那村、6.蘂取村
:WIKIPEDIA




 < A= 歯舞群島:貝殻島(納沙布岬から3.7km)、水晶島(7km)、
      秋勇留島(13.7km)、勇留島、春苅島、志発島、海馬島、多楽島など:WIKIPEDIA



・Reuterによる取り上げ


 (1)日魯通好条約1855年2月7日
   (日露和親条約=江戸幕府・ロシア帝国WIKIPEDIA)




(2)樺太千島交換条約1875年5月7日署名、8月22日批准
    (サンクトペテルブルク条約:
     日本明治政府・ロシア帝国:WIKIPEDIA)




 (3)ポーツマス条約1905年9月4日
    (日露講和条約:米大統領ルーズベルト斡旋で日露戦争の講和条約、
     日本明治政府・ロシア帝国)




(4)サンフランシスコ平和条約1951年9月8日調印、
     1952年4月28日発効
    (サンフランシスコ講和条約:連合国と日本の間の平和条約、
     ただし、ソビエト連邦は会議に出席するものの署名せず。
     ・・・WIKIPEDIA)   



  日本はポーツマス条約で獲得した樺太の一部と千島列島に対するすべての権利を放棄。
  ただ、そもそも北方4島は千島列島に含まれない。
  また、ソ連はこの条約に署名しておらず、同契約上の権利を主張できない。


  < Reuter:北方領土問題


・ロシア帝国→ソ連→ロシア連邦 (Webから)


ロシア帝国崩壊        1917.11. 7 (→ロシア内戦)

ソビエト連邦成立     1922.12.30
   ロシア共和国、ほか  


     ソビエト連邦崩壊     1991.12

  独立国家共同体CIS 1991.12.  8宣言、12月21日正式に発足
   ロシア共和国から ロシア連邦 に改称(旧ソ連を継承)し、
   単独国家となったロシア連邦はCISに属するが、CISの結束は
   国境問題、人種問題などで弱体化している。




・北方領土の戦後70年の人口変遷(読売新聞2016.12.16)


地域

面積平方km(割合)

日本領土時
の住民
1945年8月

露占領後
の住民
2015年1月

歯舞群島

95km 2
( 2%)

  5,281人   (31%)

 (国境警備隊)

国後島

 1,490km 2
   (30%)

  7,364人   (43%)

  7,916人   (47%)

 色丹島

251km 2
  ( 5%)

  1,038人   (  6%)

  3,006人   (18%)

択捉島

 3,168km 2
   (63%)

  3,608人   (21%)

  5,906人   (35%)

北方領土合計

 5,004km 2
  (100%)

 17,291人 (100%)

 16,828人 (100%)





参考:

国際法ではないが、民法には「取得時効」の概念がある。

WIKIPEDIAによると次のようになる。

取得時効 (しゅとくじこう)・・・民法は、
他人の物または財産権を一定期間継続して占有または準占有する者に、
その権利を与える制度である。
消滅時効とともに時効制度の一つである。
例えば、AがBの土地に勝手に家を建てて20年間住み続けた(占有)とする。
この場合、AはBに時効が完成したことを主張して、
本来は他人 (B) のものであった土地の所有権を取得することができる。
取得時効により権利を取得することを時効取得という。

領土の権原 ・・・国際法

領土権を主張する根拠(権原)として、歴史的には以下のようなものがある。

・譲渡

・売買(例:アラスカをアメリカがロシアから購入)

・交換(例:樺太・千島交換条約)

・割譲(例:下関条約での台湾取得)

征服(国連憲章下で現在認められない)

・先占(無主地を国家が領有意思を持ち実効的に占有すると当該土地が
    その国の領土になる)

・添付(自然現象や埋め立て等で土地が拡張する場合)

・時効(土地を領有の意思を持って相当期間平穏公然に統治することで
    領有権を取得する場合)
国際領土紛争 では、

「国家権能の平穏かつ継続した表示」という権原を基準に判定される場合が多い。

国際判例による規則
塚本孝によれば、これまでのICJ国際判例から次の様な規則が得られる。

・中世の事件に依拠した間接的な推定でなく、
 対象となる土地に直接関係のある証拠が優位。
 中世の権原は現代的な他の権原に置き換えられるべき。

・徴税・課税、法令の適用、刑事裁判、登記、税関設置、
 人口調査、亀・亀卵採捕の規制、鳥の保護区設定、入域管理、
 難破事件の捜査などが、国家権能の表示・実効的占有の証拠となる。

・紛争が発生した後の行為は実効的占有の証拠とならない。

・住民による行為は国家の主権者としての行為ではない。

・条約上の根拠がある場合にはそれが実効的占有に基づく主張に優越する。

・国は、相手国に向かって行った発言と異なる主張はできない。

・相手国の領有宣言行為に適時に抗議しないと領有権を認めたことになる。

・歴史的、原初的権原があっても相手国が行政権行使を重ね、
 相手国の主権者としての行動に適時に抗議しなければ主権が移ることがある。

・発見は未完の権原である(実効的占有が行われなければ領有権の根拠にならない)。

・地理的近接性は領有根拠にならない。領海内の無人島が付属とされることはある。

・地図は国際法上独自の法的効力を与えられることはない。
 公文書付属地図が法的効力を持つ場合や信頼に足る他の証拠が不足するときに
 一定の証拠価値を持つ場合はある。

 以上はWIKIPEDIAによる。






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Last updated  Dec 17, 2016 01:17:14 PM
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日ロ首脳、共同経済活動の交渉入りで合意 平和条約へ信頼醸成=Reuter  
めいてい君  さん
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は16日、2日間にわたる首脳会談を終え、60以上にわたる経済協力事業を進めることで合意した。一方で、日本が最重要課題に位置付ける領土問題に関連して一致したのは、4島における経済共同開発に向けた交渉の開始のみ。まずは両国の信頼を醸成し、その上で領土問題の解決と平和条約の締結につなげようというもので、ようやく出発点に立った格好だ。15日に安倍首相の故郷の山口県長門市で、16日に東京の首相官邸で会談した両首脳は、択捉、国後、色丹、歯舞の4島での共同経済活動に向け、交渉を開始することで合意した。漁業や養殖、観光、医療などを想定し、法的立場が侵されないことが前提とする日本、自国の法律に基づき実施するとしているロシア双方の主張に沿う特別な制度を検討する。16日午後の共同会見で公表した声明には、共同経済活動と平和条約締結を結びつける表現を盛り込んだ。安倍首相は「互いにそれぞれの正義を何度主張しあっても解決できない」としたうえで、「新しいアプローチ、未来志向のアプローチこそが最終的な結果に結びつく道と確信している。平和条約締結に向けた重要な一歩だ」と語った。プーチン大統領は共同会見で経済協力について多くの時間を割きつつも、平和条約についても言及。「共同経済活動のための特別な制度というメカニズムのもと、最終的な平和条約締結に近づけるようにもっていくことが大事だ」と語った。しかし、共同経済活動に向けて交渉し、実際に活動を始め、信頼関係を十分に構築した上で領土問題を含む平和条約を締結するには相当の時間を要することが予想される。安倍首相は「領土問題の解決にはまだまだ困難な道は続く」と述べた。国際政治が専門の拓殖大学の川上高司教授は「まさに入口に立ったというところ。時間はかかるだろう」と指摘。一方で、「それほど時間はない。安倍首相とプーチン大統領がいるうちに解決する必要があるし、米国とロシアが接近する前に話をどんどん進める必要がある」と語った。Reuter 2016.12.16 18:55 (Dec 16, 2016 07:41:21 PM)

ロシア大統領 “極東には経済特区” 積極的な進出求める=NHK  
めいてい君  さん
ロシアのプーチン大統領は、安倍総理大臣とともに東京都内で開かれた日ロビジネス対話に出席し、日本側が提案した8項目の協力プランに基づく経済協力を進める重要性を強調したうえで日本企業のロシア極東への積極的な進出を求めました。ロシアのプーチン大統領は16日、2日目の日ロ首脳会談に臨んだあと、東京都内で開かれた日ロビジネス対話に、安倍総理大臣とともに出席しました。この中でプーチン大統領は「いま日本とロシアの貿易が減っていることを懸念している。これを元に戻し、2国間の関係を発展させるためには、安倍総理大臣が主導した新しいアプローチによる力強い努力が必要だ」と述べ、ことし5月、ロシアのソチで行われた日ロ首脳会談で安倍総理大臣が提案した協力プランに基づく経済協力を進める重要性を強調しました。そして「日本はロシアにとってアジア太平洋地域の大切なパートナーだ。私たちは、競合するということがない」と述べたうえで、「極東地域への日本の実業界の参加を期待している。極東には経済特区が設置されているが、外国の投資家にはさまざまな優遇措置やインフラ整備の支援などもある」と述べ、日本企業のロシア極東への積極的な進出を求めました。NHK News Web 2016.12.16 19:27 (Dec 16, 2016 09:47:17 PM)

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