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Mar 15, 2018

日本の世界での労働生産性比較とトランプ大統領の保護主義の矛盾と日本の経営者の短期視点の愚かさ

(3)

カテゴリ：世界、国際比較(国際統計etc.)

　 以下は、「めいてい君の勝手な解釈」であり、

　　　　　無視して結構である。

　なんせ、私的な「めいてい君のブログ」であるから。

　　但し、資料だけは正当なものである。

////////////////////////

1.Per Capita GDP（USﾄﾞﾙ/人）

あながち、

　自国の「労働」生産性の高さと言うよりか、

　資源の豊富さによるものや、

　他国からの通勤圏人口の労働力によるものや、

　オフショア金融などの税率免除によるもの、

　急激な為替相場の変動などなどで

「Per Capita（＝一人頭の） GDP」は決まります。

　つまり、ご存知のように、労働生産性のみの高さ

　で決められるものではありません。
　

<出所：世界経済のネタ帳>

2.日本生産性本部による日本の労働生産性の特徴

日本では、人口の高齢化が大きく、

生産労働力から除外された人口（＝非生産力人口）を

　　養っていくことも求められます。

　　また、未だに、終身雇用制度の強い義理人情の風土が残り、

儲けのみを優先する 労働市場ではありません。

　　但し、終身雇用制は、労働時間の短縮、不正規労働者、

　　パートタイマーなどの増加による

　　雇用者数の増加などが強まる中で、

　　形の上では労働生産性の低下となっています。

3.世界の製造業での労働生産性比較（OECD)

資源の少ない日本は、

　出荷先を国内の消費市場のみでなく、

　海外に貿易を拡大してきており、

　円高が国際競走力を低下させるものの、

安定した雇用を確保するために

　終身制雇用を中心に企業の労働力を守ってきている。

　　他国では、流動的な労働力を切り捨てたり、

不法就労の労働者を切り捨てるなどの国もあるから

　労働生産性の比較だけでは十分ではない。

製造業の労働生産性（2015年調べ）と人口一人当たりGDP

4.日米間の労働生産性比較

日本の製造業では、化学、金属、自動車産業

　での労働生産性は米国より高いが、

　コンピューター・通信機器・電子部品などの

　設計や、組み立て部門が弱く、

　卸小売部門、農林水産部門、金融保険、

　不動産部門などが相対的に弱体である。　

・・・・・・・・・・・・・・

　小生は、半世紀ほど前に、

　メキシコ現地では産業用冷凍機（前川製作所など）、

　建設鉱山機械（小松製作所など）などの産業分野では

　製造だけでなく、アフターフォローにもきめ細かい、

　ユーザー第一の優れた日本企業を見てきた。

　当時は、米国からのメキシコ進出大企業は

　全工程を自分の工場に抱えざるを得ない状況にあり、

　極めて不採算な工程まで自社工場内に抱えていた。

　（もしかしたら、中国の国営化企業も何でも自社で

　　抱えているために不採算なのかも？）

　メキシコ政府は、自国の産業発展のために

　日本企業などと共に中堅や中小企業も発展させて、

　全体としての分業体制を高めるべく、

　輸入代替化を図った。

　日本企業（特に、日産自動車など）は、

　同国の産業を育成することで素材・部品などを

　同国内での調達に切り替え、

　同国内では賄えないコアの部品を日本から供給する

　方法を取り、同国の産業政策に協力してきた。

　このころは、米国内でも、製造業は大規模な工場をもち、

　不採算な工程でも自社で抱えていたのではないか。

　他方で、 日本では、 戦時体制を経て、

　中小の企業が雨後の筍のように成長し、

　効率的に外注工場を含んだ分業ができた。

　日本の数少ない大企業は、膨大な中堅・中小・零細企業

　が有機的に支え合っているのである。

　米国では、大規模工場の不採算部門は

　外国との貿易で競争力を失い、

　RUST-BELTと言われるような廃業寸前にまで追いやられた。

　他方で、日本企業は、広範な分業体制、協業体制を活用した。

あらゆる分野を、可能な限りは国内で賄おうとした。

　米国では、国内で開発企画、設計段階を行い、

製造・加工を海外に発注する道を選び、

最終の販売・保守部門を国内に特化して

儲けようとする企業を輩出してきた。

日本の産業構造は、 製造（物造り）に力を注ぎ、

　設計・開発～販売・保守までを、

　できれば国内に依存したがるから、

　労働生産性を犠牲にしがちである。

　米国では概して生産性が高いもの（＝設けるもの）に注力し、

　またそれらが生き残っている。

その反面では、RUST-BELTという生産性が落ち込んで、

貿易摩擦でも仕掛けなければ生き残れない産業を

　抱えている。

　極言すれば、

米国では、強い産業、儲かる産業を育成してきておいて

　ここに来て、逆に追いやられた斜陽産業を、

貿易摩擦までして救おうという矛盾を犯している。

　その様に見えるのは、

トランプ大統領が「誤った歴史を遡る道＝アメリカ・ファースト」

　というのだろうか。

　消費ベースでは、米国民が経済的損失を受けることになりかねない。

　米国産業の労働生産性が高いというが、

　分母の労働力には、不法移民や不正規労働などがあり、

　分子には、所得分配率の大きな偏りなどがありはしないだろうか？

　日本でも、国内産業の空洞化は防ぎようがない状況もあり、

　また、労働者の高齢化、不正規労働、

　パートタイマーなどの増加などで熟練労働者の割合は低下し、

　労働生産性は低下する可能性もあろう。

　ソフト的にも、日本人の勤勉さが裏打ちされた労働の対価への

　残業代を減らそうという（短期的視点の）経営者側の意図から、

　勤勉さによる本来の国際競争力が失われる素地が見え始めている。

　終身雇用制と言う安定した労働力確保、高い技能の保持などの

　日本独自の良い面が失われることを、

　政治家は判っているのだろうか。

　下町の企業が、培った内部の技術の蓄積を新しい分野に

　融合させることで、新しい製造分野の道を構築させる、

　例えば小型人工衛星、新型足袋運動靴、新型ボブスレー

　などは世界から熱いまなざしで見つめられている。

　　このような日本企業の底力は、

　企業の中に残されている各工程での公表されていない

　秘密の技術やそれを担う熟練工が居るからであろう。

　　馬鹿な政治家が日本の潜在技術を理解せず、

　第一に考える、つまらない世相に流されているのでは

　ないだろうか？

　　またまた、脱線したようです！

米国の労働生産性を100（＝赤線）とした時の
　　日本の労働生産性の水準を産業別に分析したもの