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Apr 3, 2019

Tsunami氏の特別寄稿：日経経済教室「成長の源泉はどこに」⇒（中）「雇用と企業の流動性重要」　；追加：（上）新しいモノ・サービスが主導

カテゴリ： Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など

☆

賢明なる諸兄へ

　　　from Tsunami　

前略　日経朝刊コラム「経済教室」では

シリーズ 「成長の源泉はどこに」 を連載中ですが、

第２回は向山敏彦（ﾑｺｳﾔﾏﾄｼﾋｺ：昭48生～、東大大学院）

ジョージタウン大学教授の

（中） 「雇用と企業の流動性重要」 が

掲載されていましたので、既に読了済みと思いますが、

念の為、ここもと添付送信します。

内容は、マクロ経済の中核といえる

「ＧＤＰ」 や 「イノベーション」 をはじめ、

ミクロ経済との関連、労働市場・政府の役割などに

触れています。

　時代は 「平成」 が終り

「令和」 がはじまろうとしていますが、

半世紀以上も前の 「昭和」 の時代、

母校でのゼミ生活が 生き甲斐 であったことを

懐かしく思い出した次第。

　以上、閑話休題まで。　　　草々

＜文字・画像の拡大方法 は
　下記＊をご覧ください。＞

☆

・

☆

＜めいてい君の追加＞

１． 寄稿者のファイルは「PDF」なので

　　　扱えません。

　　　Tracker社のPDFXCViewerで

　　「JPG」に変換しております。

　　　見辛い方＊は、 「Ctrl」 + 「＋」 で [拡大] ください。

　　　　見やすくなるまで、数回続けてください。

　　　終われば、「Ctrl」＋「０（数字）」で[戻り]ます。

２．明日は「めいてい君」のゼミでの思い出を

　　恥を忍んで、ほんの少しだけ述べてみます。

　☆

３．経済教室「成長の源泉はどこに」
　　（上）新しいモノ・サービスが主導

　吉川洋立正大学長
　 2019/4/1付日本経済新聞　朝刊

ポイント

○人口より1人当たりGDPの伸びが重要

○イノベーションに技術進歩以外の要素も

○デフレや人口減より企業行動が停滞要因

経済が持続的に成長するということは、
長い人類の歴史の中で決して自明ではなかった。
18世紀の産業革命を経て近代的な経済成長が
始まってからのことだ。
それは地球環境も含め様々な問題を生み出し
ながらも大きな成果をもたらした。

例えば今日、平均寿命が80歳前後の国は
いずれも1人当たりの国内総生産（GDP）が
3万ドルを超える。
逆に1人当たり所得が低い赤道直下の
アフリカの国々の平均寿命は50歳代だ。

かつて米国で出された報告書
「メイド・イン・アメリカ」は
「To　live　well,　
the　nation　must　produce　well」
（生きるためには生産しなければならない）
という文章で始まる。
経済成長は日本を含めた先進国でも、
いまだに大きな課題だ。

◇　　　◇

経済成長はいかにして生まれるのか。
日本で注目を集めるのは人口動態だ。
日本の人口は2115年には5050万人まで減少する
（国立社会保障・人口問題研究所の中位推計）。
実際に働く人の数である労働力人口は、
高齢者や女性がどれだけ労働市場に参加するか
など様々な要因に依存するが、やはり急激に
減っていくことに変わりはない。

労働政策研究・研修機構の推計では、
現在6530万人いる就業者は40年に、
経済成長と労働参加が進むケースでも6024万人、
進まないケースでは5245万人まで減る。
人口が減るのだから成長できるはずはない、
よくてゼロ成長だと考える人も多い。

人口の減少が一国経済にマイナスの影響を
与えることは間違いではない。
しかし経済成長は決して人口だけで
決まるものではない。
「1人当たり」のGDPの伸びの方が
はるかに大きな役割を果たすからだ。

例えば中国経済は少し前まで10%成長を
続けていたが、人口の増加率は1%ほどだ。
年々1人当たりGDPが9%ずつ成長していた
のである。
中国経済の成長率は6%程度に減速してきたが、
人口動態が変わったわけではない。
1人当たりGDPの伸び率が9%から5%に
低下したのだ。

1人当たりGDPの伸びが定量的に大きな役割を
果たすという事実は、人口減少時代に入った
現在の日本経済にも当てはまる。
過去20年間、日本経済の実質経済成長率は
平均0.8%だ（1996～2015年、2011年基準）。
既に労働力減少時代に入っているから、
労働の成長への寄与は年平均マイナス0.3%だ。
しかし「投入労働当たりのGDP」が1.1%成長
したことにより、0.8%の経済成長が実現した。

経済成長の柱である1人当たりGDPは
どのようにして伸びるのか。
機械など資本投入の貢献もあるが、
成長の源泉ともいうべき最も重要な要因は
イノベーション（技術革新）だ。
実証分析をする際、スタンダードな手法である
「成長会計」では、労働と資本の貢献以外の
「全要素生産性」（TFP=Total　Factor　
Productivity）という概念で
とらえられることが多い。

◇　　　◇

成長の源泉はイノベーション・TFPだが、
その実体は何か。
それが問題だ。
生産の現場に次々と現れる新技術は分かりやすい。
かつて駅の改札が人力から自動に代わったが、
同じことは建築現場やスーパーのレジなど
至るところで進行中だ。
人工知能（AI）も含めこうした技術は、
人手不足の問題を解決する鍵だ。
過去250年、資本主義経済の歴史は、
労働力不足に伴う賃金の上昇が促す
省力化の歴史だったといえる。

しかしイノベーションは決して生産の効率化を
もたらすハードな技術の進歩だけではない。
例えば客足の遠のくそば屋の主人が地域の特性を
考えイタリアンに変えた途端に、
店が大繁盛したとしよう。
成長会計によりこの変化を分析すれば
TFPが上昇したことになる。
そば屋の主人の決断は立派なイノベーションだ。

イノベーションにはハード・ソフト様々な種類が
ある。
特に重要なのが新しいモノ・サービスの創出だ。
既存のモノやサービスに対する需要は
必ず飽和する。
これが経済の鉄則だ。
スマートフォンですら、普及が一巡するとともに
伸びが頭打ちになりつつある。
需要の伸びが著しい新しいモノ・サービスが
生まれなければ、1人当たりの所得の伸びはゼロ、
すなわち経済成長は人口の増加率に等しい水準
まで減速していく。

ちなみに多くの場合、
新しく生まれるモノ・サービスは、姿を消す
モノ・サービスより付加価値が高い。
人口が減るから消費の総額は減らざるを得ない
と考える人も多いが、それは1個100円の商品を
売り続けるイメージを持っているからだ。
成長に伴い単価が上がるから、人数が減っても
消費の総額は増大する。
これが経済の歴史だ。もちろんそのためには
付加価値の高い新しいモノ・サービスが
創出されねばならない。

経済成長に伴い産業構造が変化することは
よく知られる。
高度成長が始まる前の50年には
農業など1次産業が26%のシェアを占めていたが、
00年にはわずか1.8%まで低下した。

こうした産業構造の変化はマクロの現象だが、
安藤浩一・中央大教授と筆者は経済産業研究所の
プロジェクトで、総務省「接続産業連関表」の
最も細かい「基本分類」のデータを用いて、
ミクロのレベルに近いモノ・サービスの構成比
の変化と経済成長率の関係を調べた。

図は60～70年から00～11年まで10年ごとに、
約500のモノ・サービスの構成比がどれだけ
変化したかを表す指標（横軸）と、同じ期間の
平均成長率（縦軸）の関係をみたものだ。
日本経済は右上から原点に近い左下へと
歩んできた。
高度成長期など成長率が高いときには
新しいモノやサービスが次々に登場したから、
結果として構成比が大きく変化した。
しかし成長率の低下とともに構成比の変化は
小さくなった。

新しいモノ・サービスの創出こそが
成長をけん引する。新しいモノ・サービスが
次々に登場すれば構成比は大きく変わるから、
図のような関係が生まれるのだ。

平成の30年間、日本経済は閉塞感を
払拭できなかった。
デフレ、人口減少を根本的な問題と考える論者が
多いが、筆者はくみしない。
日本企業がインパクトのある新しいモノ・サービスの
創出やプロダクトイノベーションに成功しなかった
ことが経済停滞の根因だ。

過去30年、日本経済は情報通信技術革新の潮流に
立ち遅れた。
大競争を制した米グーグルなど巨大IT企業（GAFA）
の躍進は新時代の潮流を象徴するが、これで勝負が
ついたわけではない。
デジタル技術はあくまでも道具であり、
問題は何をつくり出すかだ。

新しいモノ・サービスはわれわれの生活を変えるから、
新しい価値の創造でもある。
イノベーションの担い手は、誰も見たことのない
未来の新しい価値に思いをはせる人たちだ。
日本企業が人類史上初めて訪れる超高齢化社会の
あるべき姿や、そうした社会の求める新たな価値を考え、
素材から最終的な消費財・サービスまでプロダクト
イノベーションに突き進むことが日本経済活性化の
鍵である。

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