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Dec 2, 2019

米国インディアンと中国新疆ウイグル族は、何処かよく似た待遇にあるのでは？

(2)

カテゴリ：資源・エネルギー（陸・海洋etc.）

☆

　昨日は、米国の石油生産がシェールオイル発掘の

お陰で世界一となったこと、

ますますシェールオイルへの依存を

強めるだろうと感じた。

　このシェールオイル（＆シェールガス）の

生産には、現在は白人の社会である米国で、

原住民であるアメリカ・インディアンの保留地が

欠かせない生産場所となっている。

＜WIKIPEDIAからインディアン居留地・保留地＞

☆

　他方で、中国では、

希少資源（レアメタル、希土類など）や

石油（シェールオイルを含む）などの埋蔵量の多くは

＜レアメタルなどの生産シェア＞

https://www.kantei.go.jp/jp/
singi/package/dai15/sankou01.pd

＜石油生産ランキング＞

https://www.globalnote.jp/post-3200.html

ウイグル族の居住地に豊富にあると言われる。

　13.9億人という巨大人口を抱え中国を支配する

絶対的多数民族の漢民族（９４％以上を占める）は、

相対的小数（11百万人）のウイグル族を追い出し、

隔離しており、

これが人道問題として米国・EUで取り沙汰されている。

　本当のところは人道的なのではなくて、

資源確保のために 中国政府がウイグル族を

資源の豊富な場所から追い出したい

のではないだろうか。

　 自治区の資源問題の発言はタブー視 されてきたから

余計に問題の根源をボヤカシている。

☆

　小生の知識は乏しく、WIKIPEDIAなどから借りると、

ウイグル（テュルク）族は総人口が１１、８４２千人で

中国（総人口13億９５３８万人）には

１１，４７８千人（中国総人口の0.8%）といわれる。

　13世紀、モンゴル帝国がモンゴル高原で

勃興すると、同じ騎馬民族のウイグル王族は

一時はモンゴル王族に準じる地位を得た。

　清朝（満州民族）の時代にはその支配下に入り

「ムスリムの土地」を意味する「回疆」や「新疆」

（「疆」＝かぎる、かぎり、さかい、土地のさかい、

　回彊＝天山山脈以南の天山南路の地方）

と呼ばれ、

シュンガル盆地（アルタイ山脈と天山山脈の間）、

タリム盆地（天山山脈と崑崙山脈の間）は

1884年に新疆省の省制に組み込まれた。

＜天山山脈：WIKIPEDIA＞

　中華民国時代には

民族国家・東トルキスタン共和国が建国されたが、

中華人民共和国時代では1955年に

新疆ウイグル自治区が設置された。

＜WIKIPEDIA＞

＜新疆ウイグル自治区地図　Xinjiang_prfc.png＞

　文化大革命前後には

毛沢東の大増産政策・共産主義政策により

膨大な逃亡者、死者が発生、

現習近平政権下では「対テロ人民戦争」、

「新疆ウイグル再教育キャンプ」などと解釈される。

　徹底的な監視社会に置かれているとして、

　欧米メディア、人権団体から批判を受けて居る。

　他方で、中国政府は、彼らの住所は「新疆省」であり、

「自治領」だから問題なし、としている。

☆

　呆けの小生は、

ジョン・ウエインの西部劇を見て、

愁いを含んだ主人公がインディアンの悲劇を

目撃して、原因は白人の身勝手であることを

振り返るのを、暗黙に感じる。

　米国民は、中国の現政権を人道的見地から

批判するが、西部劇では英国などの武器商人が

暗躍する時代である。

　現在でも、中東の弾薬庫に米トランプ大統領が

武器を売りこもうとする姿勢がドギツク見えている。

　米国にも、銃器撤廃や核兵器撤廃を願い、

降りかかる地球温暖化への災害対策を願う

オバマ大統領のような人物は表れないのだろうか。

・・・・・・・・・・・・・

（地球に氷河期が再び訪れる遥か前には、

人類が巻いた種＝ 地球温暖化による異変 が

間違いなく訪れそうである。）

・・・・・・・・・・・・・

「儲けが第一、米国だけをもう一度豊かな国に！」

と願うだけで、後は俺は知らないという現大統領は

危険極まりないように感じる。

　このようなヤカラの勢いが現代の米国、中国を

席巻しているのは困ったことである。

　呆け頭の空想だろうか。

☆

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Last updated Dec 2, 2019 01:37:32 PM
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■コメント

ウイグル弾圧、とまらぬ中国　米欧諸国が批判強める＝東京新聞

めいてい君さん

【北京＝中沢穣】中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を弾圧しているとの批判が、国際社会で高まっている。中国政府による弾圧の内幕を記した内部文書が相次いで明らかになったためだ。中国政府は反論に躍起だが、国際社会の圧力が政策転換につながる見通しはない。「決して容赦するな」。習近平国家主席は当局者にこう命じ、イスラム過激分子との「対テロ闘争」の徹底を求めた。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた内部文書は、テロ対策を名目としたウイグル族への弾圧が、習氏の指示に基づくことを明らかにした。
　同紙が入手した約四百ページの文書からは、ウイグル族がイスラム教の慣習や教えに従ってひげを伸ばしたり、酒を飲まなかったりすることを理由に、中国政府が「職業教育訓練センター」と呼ぶ施設に収容される実態が浮かぶ。
　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した内部文書は、「職業教育訓練センター」が事実上の強制収容所となり、百万人以上が収容されている現状を示した。ウイグル語ではなく中国語を使わせ、脱走を防ぐために入浴中や食事中も監視を怠らない。収容対象者は、監視カメラ映像や携帯電話のデータなどあらゆる個人情報を集め、人工知能（ＡＩ）で解析して選び出していた。
　衝撃的な実態が明らかになり、香港問題に加えてウイグル族への弾圧が国際社会の関心を一気に集めた。ポンペオ米国務長官は二十六日に「中国が人権を踏みにじっている証拠だ」として、中国に圧力をかけるため各国に協力を求めた。英国やドイツ、フランスなども批判を強め、国連監視団の受け入れを求めている。米国との摩擦を抱える中国は欧州との関係を重視してきたが、この戦略に影響を与える可能性もある。
　中国政府は反論に追われている。同自治区政府は「悪意のあるデマだ」と同紙の報道を全面否定。ＩＣＩＪの内部文書について、外務省の耿爽（こうそう）副報道局長は「新疆に民族、宗教、人権問題は存在しない」と反論した。
　圧力にいらだつ中国政府だが、ウイグル政策を変える兆しは見えない。二十六日には「宗教の教義を時代の要求に合わせて新たに解釈する」ことをテーマにした会議を開催。全国政治協商会議の汪洋（おうよう）主席が出席し、イスラム教徒に対する従来の強硬姿勢を改めて確認した。東京新聞2019.11.30朝刊 (Dec 2, 2019 05:34:42 PM)

返事を書く

トランプ氏が火をつけたシーア派の怒り編集委員　松尾博文＝日本経済新聞2020/1/6 11:45

めいてい君さん

「戦争を止めるためだ」。イランの革命防衛隊司令官の殺害を命じたトランプ米大統領は見えを切った。現実はそうもいかないだろう。唐突な判断が、イスラム教シーア派の怒りに火をつけ、中東の分断に油を注ぐことになりかねないからだ。約40年前のイスラム革命時と見まがう光景だった。イラクの首都バグダッドで殺害されたソレイマニ司令官のひつぎが到着したイラン南西部の都市アフワズは、その死を悼む人々で埋まった。バグダッドやイラク中部のカルバラ、イラン中部のコムなどでも、自らの胸や頭をたたき、悲しみを表現する人々の列が続く。これらの都市には共通項がある。シーア派の指導者や親族をまつる廟がある聖地であることだ。
イランの最高指導者ハメネイ師は司令官殺害に対する報復を誓った。にもかかわらず、3日の殺害から6日まで大がかりな動きがない。司令官の死を悼む服喪期間であるためだが、シーア派においてはこの時間が重要な意味を持つ。喪に服する沈黙が怒りのエネルギーを増幅するからだ。イスラム革命の前年である1978年に、アフワズ近郊の町で起きた映画館の焼き打ち事件をきっかけに、米国に支えられた王政に反発するデモは服喪期間の40日ごとに拡大し、全土を飲み込んでいった。
イスラム世界の多数派であるスンニ派に対し、少数派のシーア派はイスラム教の預言者ムハンマドの孫にあたるフセインとその一族がカルバラで虐殺された故事を忘れない。イラン最大の宗教都市であるコムにはフセインの血を意味する真っ赤な復讐（ふくしゅう）旗が掲げられた。
バグダッドから、カルバラ、アフワズ、そしてコムへ――。ソレイマニ司令官の死はシーア派の「聖地ロード」が導火線となって反米感情を増幅させる。イラン政府にはソレイマニ氏の死を最大限、国内の引き締めに利用しようとする狙いがうかがえる。
革命精神を盾とする強硬路線の台頭は、イラン政府にこの局面を利用して好条件を引き出すといった外交的選択を難しくする。核合意の離脱こそ宣言しなかったが、ウラン濃縮を無制限に進める方針を発表し、15年に米欧などと交わした核合意は骨抜きになった。
イランの報復はどのような形をとるのか。・・・
シーア派の怒りはイラン国内にとどまらない。03年に米国が武力でフセイン政権を打倒したイラク戦争は、イラク人の国民国家意識もばらばらにした。戦争から18年を経ても一体感は生まれず、イラクの人々はアラブ人やクルド人、イスラム教スンニ派やシーア派といった民族・宗派に自らのよりどころを求める状態が続く。イランの工作活動にあたる組織の司令官が、米国によってイラクで殺害された事態は象徴的だ。イラクの親イラン派の反米感情を一段と刺激する。シーア派の聖地ロードを使ってイランからの人員や武器が流入し、混迷が続くイラクの分断はさらに深まりかねない。地中海にも警戒が必要だ。レバノン南部はシーア派系民兵組織ヒズボラが実効支配し、イスラエルと対峙する。
ソレイマニ司令官はイスラム革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」を率いた。コッズとは聖地エルサレムを意味する。その遺志を継ぐなら、東エルサレムを占領するイスラエルは重要な標的だ。ヒズボラはシリアにも展開しているとされる。パレスチナのガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスや、イエメン内戦でサウジアラビア軍などと戦うシーア派系武装組織フーシ派の背後にも革命防衛隊の影が見え隠れする。
ソレイマニ氏の服喪期間でため込む怒りが、どこで火を噴くのか。偶発的な軍事衝突の危険は中東のそこかしこにある。 (Jan 6, 2020 08:42:50 PM)

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