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Jan 26, 2020

第５０回「ダボス会議」の閉幕（from　Tsunami氏）→新しい社会環境変数？を考慮すべき・・・

カテゴリ： Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など

賢明なる諸兄へ

　　　　from 　Tsunami氏

　24日の日経朝刊は、
２１日（火）～２４日（金）スイス東部ダボスで
開催された第５０回世界経済フォーラム年次総会
の閉幕に伴い総括しています。

　今回のダボス会議では、
歯止めの掛からない気候変動への警戒と、
その原因でもある株主資本主義の限界を指摘する
発言が相次いだ、とのこと。

　そして会議場周辺では、環境活動家が
日本のメガバンクを名指しで批判、
「石炭への投融資は気候危機への投融資」
と書いた横断幕を掲げて抗議していたそうです。

　ダボス会議に日本から参加した
サントリーホールディングの新浪剛史社長
（ﾆｲﾅﾐﾀｹｼ：昭34生～、昭55ｽﾀﾝﾌｫｰﾀﾞ大、56慶大卆）
は、「ミレニアル世代は環境に配慮した
商品やサービスでないと買わない」
と変化を先取りする発言をしたそうです。

　我々が学生時代に学んだ理論経済学では
外部経済を「所与・与件」として
考慮外においていた記憶がありますが、
これからは内生的な与件として
理論に組み込まなければならなくなってきた、
ということでしょうか…。

　経済モデルも次第に難解となりますネ！…。
↓
（＊下の「めいてい君の欄」 ３．抜粋 を参照）

☆
・
☆

 ＜めいてい君の追加欄＞ 

１．寄稿者のファイルは「PDF形式」
　　なので
　　Tracker社のPDFXCViewerなどで
　「JPG形式」に変換してあります。

　さらにJPGを「ペイント」で分離・加工し
　見やすくしてあります。　
　
２．＊文字が見辛い方は、

（１）．PCでは
　　　「CTRL」＋「＋」を押して拡大
　　　　できます。
　　　　3回で十分です。
　　　　あとで、「CTRL」＋「０（数字）」を
　　　　１回押して、元に戻してください。
（２）．スマートフォンでは、
　　　　二本指で拡大できます。
（３）．「HAZUKI ルーペ」なら問題なし。

☆

３．参考資料

DBJ調査第１０４号（2011年11月）
「緑の経済成長に必要な視座」
～環境効率を考慮した技術進歩の計測～

　経済成長をいくつかの要因に分解する
分析手法として「成長会計」があります。
　従来の分析では、生産過程のエネルギー効率
が悪くても、少ない労働力と機械設備で多くの
GDPを生み出せば、残差として計算されるTFP
成長率は高く計測されるという問題がありました。

　本稿は、グリーン成長会計分析により、
環境効率も考慮した技術進歩率
（グリーンTFP成長率）を
日本について計測しました。

　　　（担当：遠藤業鏡）

１．GDPの限界
２．「技術進歩」への関心高まる
３．成長会計からグリーン成長会計へ

第２節　グリーン成長会計分析

１．生産関数の定式化 <下記の＊抜粋＞

２．推計方法
３．推計結果
４．グリーンTFPが支える経済成長

第３節　緑の経済成長に向けて

[補論]
１．物的資本
（１）有形固定資産
（２）無形固定資産
（３）自然資本（エネルギー起源CO ₂ ）

＜＊抜粋＞

https://www.dbj.jp/topics/report/
　　　　2011/html/0000008187.html

☆

４．呆けの独り言

　呆けの小生が思うのは、
グリーン成長会計で最も問題を生じているのは、
米国、南米、豪州などの
森林火災ではないだろうか。

　産業革命によるエネルギーの膨大な発生も
温暖化を齎しているのは間違いないとしても
森林火災と言う無意味な炭酸ガスの発生は、
他方で、酸素供給と言う植物の代謝機能さえ
失っているではないだろうか。

　特に、豪州や、南米での森林火災は
「人類の不注意」も
加わっているのではないだろうか。

　燃えやすいユーカリの植栽は燃えにくい植栽と
共生させることで、自然と難燃・防火するような
工夫が図られることは
考えられなかったのだろうか？

　霊長類であるはずの、人間の愚かな行為が
人類以外の生物の絶滅をも惹起しているように
思われてしようがない。

コアラやカンガルー達が気の毒である。

☆

　 ダボス会議 は、 世界賢人会議 で
あるべきだとおもうが、もしかして、
個人的利益追求の代表Bossのような、

・・・・・
　「 駄ボス会議 になっていないか」
この呆け頭は、懸念している。

 ＜小生も「老害」なのかな？＞ 

☆

５．ダボス

　　WIKIPEDIA

☆

６．ダボス会議で対立する

　　トランプ大統領VSトーンベリ氏

　　　　　＊　＊　＊

「米国は気候変動で対立、

　対欧州デジタル課税火種
　　…ダボス会議閉幕」

＜讀賣新聞2020/1/25 22:35＞

　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会・
ダボス会議が２４日、４日間の日程を終えて
閉幕した。

主要テーマの気候変動問題では、２年ぶりに
参加した米国のトランプ大統領が、各国要人や
環境活動家との意見の違いを鮮明にした。

　巨大ＩＴ企業に対するデジタル課税を巡っては、
米国と欧州の対立の火種がくすぶり続けた。
（スイス東部ダボスで　池田晋一、杉野謙太郎）

　「今は悲観的になる時ではない。
我々は終末論を受け入れない」。

　会議初日の２１日に演説したトランプ氏は、
自国経済の好調さをアピールしたうえで、
環境活動家らを念頭に
「米国の経済を破壊することは許さない」
と主張した。

　トランプ氏と対立したのは、
１７歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんだ。

　環境問題の討論会で
「気候変動の取り組みは全く不十分で、失敗している」
と強調。

　ムニューシン米財務長官が
「大学で経済学を勉強してから
（ダボス会議に）戻ってきてほしい」
と記者会見で当てこすったのに対し、

ツイッターで
「（気候問題は）経済学の学位がなくてもわかる話だ」
と反論した。

　ただ、今年のダボス会議では、
「環境問題が話題のほとんどを占めた」（参加者）
のも事実だ。

　ＷＥＦが開幕前に公表した
「グローバルリスク報告書」では、
今後１０年に起こりうる地球規模のリスクの上位５位
が、全て環境に関わるものになると予想している。

　米国に対して共闘する動きもあった。

　２２日に記者会見した
フランスのルメール経済財務相は、
米国が反発するデジタル課税の導入に対し、
「欧州は団結して立ち向かう」と語った。

　会期中、フランスが昨年導入したデジタル課税の
徴収を２０２０年末まで停止することと引き換えに、
米国は仏産ワインなどへの制裁関税を発動しない
ことで合意した。

　ルメール氏は
「英国やイタリアなどと認識を共有できたのが、
米国との交渉で重要だった」と話した。

　今月末に欧州連合（ＥＵ）からの離脱を控える
英国のジャビド財務相も、ムニューシン氏との
討論会でデジタル課税の導入を表明し、
欧州と歩調を合わせた。

　日本勢にとっては、会議での存在感の発揮が
課題となった。

　大手行や商社など多くの企業トップが参加した
ものの、海外メディアで発言が取り上げられる
ことは少なかった。

　討論会にも参加したサントリーホールディングス
の新浪剛史社長は「気候変動に対するプレゼンスを
つくるのが、日本の課題だ」と指摘した。

☆

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