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Dec 12, 2020

讀賣新聞で～

「脱炭素化への道」というテーマで

纏めているので資料を集めてみたい。

世界のCO2の排出量をランクづけると下記のようになる。

CO2 Emissions from Fuel Combustion
2019 Highlights

　排出量の大きい中国や米国（以上で42.7%）を占める。

　中国はパリ協定に入っていないし、

米国はトランプ大統領の時代でパリ協定から脱退した。

　IEAによる２０１７年でのCO2排出量では、

（１００％）、

中国 93億トン(28.2%)、

米国 47.6億トン(14.5%)、

インド 21.6億トン(6.6%)、

ロシア 15.4億トン(4.7%)、

日本 11.3億トン（3.4%）、

ドイツ 7.2億トン(2.2%)、

韓国 6億トン(1.8%)、

イラン 5.7億トン(1.7%)、

カナダ 5.5億トン(1.7%)、

サウジアラビア 5.3億トン(1.6%)である。

＜12/4 　第13面＞

　中国は、石炭火力による発電への依存が

過半を占めており、それを縮小し他のエネルギー

に転換することはかなり難しくなろう。

　水力、風力、太陽光への転換や、

原子力エネルギーへの転換を急がざるを得ない。

　三峡ダムや、今後計画されるチベット方面の

ダムや、多くの原子力発電所の建設、太陽光、

風力発電所などの建設が必要であろう。

＜12/9 第1面＞

　日本は従来「5０年までに８０％」を掲げていたが

実現目標を「実質０」に引き上げており

10年間国家プロジェクトで支援する方針にある。

＜12/8 第1面＞

＜12/8 第2面＞

　日本では、東北大震災の地震で原発が

爆発して以来、原子力への信頼が揺らいでおり

新設はおろか再稼働にも覚束ない有様である。

＜ 12/7 第1面 ＞

政府は水素のエネルギー活用に期待している。

　主に太陽光で電気を貯めて、水（H ₂ ）から

電気分解で水素を得る方法を期待している。

　また、当面は石炭やガスに水素やアンモニアを

効率よく加えること等で燃焼効率の向上を図る考えだ。

12/7 第2面

　現在の脱炭素化メーカーは次の通り。

＜12/4 第13面＞

　経団連の脱炭素化推進策は次の通り。

＜12/8 第11面＞

＜12/9 第2面＞

　1つの例。

　経産省では具体的に航空機について脱炭素化を図る。

＜12/7 夕刊第1面＞

１．  自治体の再エネ拡大への道を纏めると

１０日　１面

２．日本政府の２０５０年までの３段階

１０日　１面

段階ごとの支援体制

１）．２０２０年代＝研究開発段階

　２兆円基金と民間投資を活用

２）．３０年代＝実証段階

　官民による協調融資

３）．４０年ごろ＝導入拡大

　公共調達や規制・標準化で需要拡大

＜例示＞

１０日　１面

１０日　１面

3.税制

１１日１面

　このように政治は自分の応援勢力に

　 ばかり
傾いている～馬鹿裡？。

13日１面

洋上風力発電については、

２０４０年までに発電容量を3,000万～4,500万KW

（４５GW）に増やす計画に改めている。

　海域を最長30年間使用できる「促進区域」に指定、

事業者と地元が協議しやすい環境を整備する政府中心の

「セントラル方式」をとり、風車の直径が最大２００ｍ

設備全体が３３３ｍの東京タワー並みの高さとなるため、

設備を固定できる固い地層を探索する必要が、水深数十ｍ

の海底を100か所ほど調査する必要があり、地元の漁業者

や港湾関係者との調整も多い。

　日本の現在の洋上発電は2019年で長崎五島列島沖に

6基しかなく、英国2,000基超、ドイツ約1,500基に比べ

て出遅れており見劣りがする。　

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Last updated Dec 13, 2020 05:57:29 PM
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■コメント

洋上風力発電の導入拡大へ政府が計画案をまとめる:NHK News Web 2020/12/15 10:33

めいてい君さん

脱炭素社会の実現に向けて、政府は、将来の主力電源の1つとして位置づける洋上風力発電について発電能力を2040年までに大型の火力発電所に換算して30基分以上に拡大することなどを盛り込んだ計画の案をまとめました。政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指しています。中でも洋上風力発電は、陸上と比べて安定して発電できることから政府は、将来の主力電源の1つとして位置づけ、導入拡大に向けた計画の案をまとめました。それによりますと、政府は、発電能力を2030年までに1000万キロワット、2040年までに3000万から4500万キロワットまで拡大することを目指すとしています。大型の火力発電所に換算して30基分以上になる計算で、産業界も技術開発などを通じて風車の土台を海底に固定する「着床式」の風力発電のコストを現在の火力発電よりも低い、1キロワットアワー当たり8円から9円にまで大幅に引き下げることを目標にしています。このほか、計画では送電網や港湾といったインフラの整備を進めることも盛り込まれています。

この案は、15日に開かれる政府とメーカーなどでつくる協議会に示され、正式に決定される見通しです。 (Dec 15, 2020 11:27:56 AM)

返事を書く

【独自】南鳥島ＥＥＺでのレアメタル採掘、商業化へ…２８年末までに技術確立：讀賣新聞2021/1/18 05:00

めいてい君さん

政府は日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）周辺の海底に埋蔵されるコバルトなどのレアメタル（希少金属）について、採掘の商業化を進める方針を固めた。２０２８年末までに採掘技術を確立させ、排他的経済水域（ＥＥＺ）内での採掘場所も決める予定だ。中国も同島周辺の豊富な海底資源に関心を強めており、資源確保に向けて対抗する狙いがある。　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、南鳥島周辺にはコバルトリッチクラストと呼ばれる鉱物塊が広く分布している。レアメタルのうち、国内消費量で約８８年分のコバルトや約１２年分のニッケルが存在すると推定されている。２０年７月には、島南方の水深約９００メートルで世界初の試験採掘に成功した。コバルトは電気自動車（ＥＶ）のリチウムイオン電池などの原料となり、脱炭素社会に向けて需要増が見込まれる。しかし、コバルトはほぼ全量を輸入に頼っており、武装勢力の対立が続くコンゴ民主共和国が世界の生産量（年間約１２万トン）の半分を占めるなど、安定的な確保が課題となっている。
　政府は来年度以降、鉱石を切り出すカッターなどを備えた重機の開発を進め、水揚げから製錬などの一連の技術の確立を図る。同島周辺のコバルトリッチクラストは水深８００～２４００メートルにあるため、採掘には高度な技術が必要だ。
　採掘場所については、２２年度までに島のＥＥＺ内で複数の候補地を選定後、音波探査や無人潜水機による撮影などで資源量を確認し、採算性が高い場所を絞り込む。
　南鳥島では港の建設が進められており、２２年度に完成する。８０００トン級の船が寄港可能となり、政府は採掘した鉱物の輸送拠点としての活用を検討している。　一方、中国は１９年７月、国際海底機構（ＩＳＡ）と島の南東約７万平方キロ・メートルの海域で探査を行う契約を結び、資源開発に乗り出した。対象海域は公海だが、一部は日本のＥＥＺに隣接している。日本政府はこうした公海の海底でも採掘を視野に探査を進める方針で、２３年末までに候補地を選ぶ。採掘技術で中国に先行し、海底資源の権益を守りたい考えだ。
◆コバルトリッチクラスト＝海水に溶けていた鉄やマンガンなどの成分が海底の岩石上に堆積（たいせき）したもので、コバルトやニッケル、白金などを含んでいる。１００万年に数ミリの速さで成長しているとみられ、北西太平洋域の海底に点在する海山の頂上付近を厚さ５～２０センチ程度で覆う形で分布している。 (Jan 18, 2021 04:42:07 PM)

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