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May 16, 2021

米国のインフレが懸念される米国労働省のPPI(卸売物価)、CPI（消費者物価）の動き　→エネルギー価格の上昇に加担するロシア系パイプライン身代金詐欺被害も！

カテゴリ：北米地区

★

PC画像

Moscow～Idaho州、USA
ロシアの首都かと思ったが～
アイダホ大学に聞いてみたら。

★

　先にUK(英国)でも BREXIT と コロナ禍 の影響などで

物価が上昇し、実質賃金や実質個人消費が低迷し

実質GDPを圧迫した。

　最近の米国でも、

PPI（卸売物価；最終需要向け財・サービス）の動きは～

２０２１年４月で前月比＋0.6%上昇し（財・サービスとも

＋0.6%、３月はそれぞれ＋1.7%、＋0.7%）、前年同月比では

＋6.2%(３月は＋4.2%)と２０１０年以来の伸びで大きく

上昇した。　

　前トランプ大統領の自国だけが有利になればいい

”America First” 　という政策で～

世界的に貿易が縮小したため～石油がだぶついている（筈？）。

　しかし、この米国ではエネルギー価格が大きく上昇

している。

　米国がシェールオイルを増産させて、中東の原油依存に

ならなくなった現在でも～高止まりするのは需要(D)と供給(S)

ではなく～儲けようとする投機筋があの手この手を使って

値上げを図っている～のかも。

　そういえば～～～昨年は～

１． 巨大ハリケーン （米海洋大気庁NOAAによると２００５年

　　の２８個を上回る３０個の熱帯性低気圧が発生、１３個が

　ハリケーンとなり、うち６個は大型＝最大風速49m/sec以上）　

２． 熱波と大寒波 （７３日連続の熱波＝32.2℃は

　　２０１２年に並び各地で山火事が発生、９月には

　　大寒波のコロラド州）

３． 森林火災 (８月カリフォルニア州などが

米国を襲ったから自然災害で原油不足なのかもしれない。

森林火災：BBC News

→保険金請求額でみると～

　スイス再保険の自然災害の補償額は７６０億ドルで

　前年の５４０億ドルから４０％増加し、人災補償額

　７０億ドルと合わせて８３０億ドルと、１９７０年

　以降で５番目となる。

　ただハリケーンの大半が～

人口の多い場所を直撃しなかったので

２０１７年の９７０億ドルからは被害額が減っている。

　これでは・・・

地球温暖化を無視 した元トランプ大統領も

反省すべきかもしれない。

　さらにコロナ禍もオイルシェールの生産に悪影響を

齎したかもしれない。

コロナ禍 はワクチンで抑えられるかもしれないが、

気候変動 は産業革命以来の人類全体の協力が必要なものであり、

　　　　・・・・・・
「すでに抑えきれない限界を越えているかも」 しれないのだ。

米国の都市部CPIの季節調整済み伸び率と
　２０２１年４月CPIの前年同月比
　　　米国労働省統計

　都市部の消費者物価（CPI）でみると、

２０２１年４月の前年同月比で全商品の物価は＋4.2%

の上昇であり、食品は＋2.4%の上昇なのに、エネルギーは

＋25.1%と高い。

　ガソリンは+49.6%と飛びぬけて大きく、重油は+37.3%

アップ。

　電力は＋3.6%である。

　ガスサービスも+12.1%であった。

　　この様な逆境の中で、ロシア政府は直接関与はなくとも～

Ransomware
「ロシア機関」による米国パイプラインの身代金詐欺が

起きているから「自由の国」の国民には迷惑千万な話である。

　金儲けなら自国ロシアで専制独裁者？プーチン大統領と～

やってもらいたいものである。

　米FBIが捜査に乗り出し～

「ダークサイド」は活動を停止したが～

暗号資産は持ち出されたという～

プーチン大統領と

★　

　時事通信によると～下記の如し。

ロシア系集団、金銭要求狙いか　
　インフラの脆弱さ露呈―米サイバー攻撃
　　2021年5月11日 16時３４分

【ワシントン時事】
　米東部の大動脈をなす石油パイプラインがサイバー攻撃を受け、
稼働停止に追い込まれた問題で、米政府は１０日、ロシア系の
ハッカー集団「ダークサイド」の犯行と断定した。
　同集団は金銭目的だと主張。
　身代金を要求するウイルス「ランサムウエア」の攻撃に対し、
民間部門が担う米社会の基幹インフラの脆弱さが浮き彫りになった。
　被害に遭ったパイプラインは南部テキサス州からニューヨーク港
を結び、東海岸に供給されるガソリンやジェット燃料の４５％を
輸送する。
　運営会社コロニアル・パイプラインは１０日、復旧が早くても
「今週末」になるとの見通しを示した。
　ロイター通信によると、燃料の供給不足からガソリン価格の高騰
も予想され、米輸入業者は欧州からの供給に向けタンカーの手配を
始めた。　
　ダークサイドは１０日、ウェブサイト上で「金もうけだけが
われわれの目的で、社会に混乱を招くことではない」と表明した。
　米メディアによると、同集団は昨年夏ごろから活動を活発化。
　バイデン大統領は「現時点でロシア（政府）が関与した証拠はない」
と指摘する一方、事態への対応でロシアが責任を果たすよう求めた。

以下は

BBCニュースのコロニアルパイプラインのシステム図

米コロニアル、
５億円超の「身代金」ハッカーに支払った－関係者
　Bloomberg　William Turton、Michael Riley
　　2021年5月14日 4:45 JST

パイプラインは、東欧を拠点とするハッカーに500万ドル
（約５億4700万円）近くの「身代金」を支払った。
　取引について知る関係者２人が明らかにした。
　コロニアルは身代金要求型コンピューターウイルス「ラン
サムウエア」によるとみられる攻撃を受けて数時間以内に、
追跡困難な暗号資産で身代金を支払ったという。
　東海岸の主要都市へのガソリンやジェット燃料の供給再開
を急ごうと、同社に非常に大きな圧力がかかっていたことを
浮き彫りにする。
　ハッカーは支払いを受けた後、コンピューターネットワーク
を復旧させるための暗号解読ツールをコロニアルに提供した。
　ただこのツールによる復元プロセスが非常に遅かったため、
独自のバックアップも使い続けて復旧につなげたと、事情に
詳しい関係者１人は話した。
　コロニアルの担当者はコメントを控えた。
　米紙ワシントン・ポストやロイター通信など一部メディアは
12日、パイプラインの操業再開のために金銭を支払うつもりは
同社にないと報じていた。
　コロニアルは５日間のシステム停止を経て、米東部時間12日
午後５時（日本時間13日午前６時）前後に操業再開に着手した
と発表。13日午前には、大半の供給先に対し燃料輸送を再開した
と明らかにした。

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