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Jun 3, 2022

カナダの２０２２年Q1の実質GDPは外需の落ち込みで+0.8%増に留まる→カナダ政府のお計らいでコロナ前などとの比較ができたので計上して置く。→コロナ前より「+0.8%」増加しており、日本の実質四半期GDP「１００」と比較すると「29」の水準である。検算のために世界の名目GDPの米ドル換算、円換算

カテゴリ：北米地区

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PC画像

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１．カナダの実質四半期GDPの伸び率＝+0.8%

　カナダの２０２２年Q1の実質GDPは外需の落ち込みで+0.8%増に留まる。

https://www150.statcan.gc.ca/n1/daily-quotidien/220531/dq220531b-eng.htm?HPA=1

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　前２期には増加していた輸出量が今Q1では▲2.4%も落ち込んだ。

　エネルギー製品の貿易減少が、全般的な輸出(▲2.4%)と輸入(▲0.7%)

を引き下げることに寄与した。

　実質GDP成長率への増加寄与度％（0.8%）の内訳

２．カナダの実質四半期GDPの各項目の

　　「コロナ前との比較」、「前年同期比」、「前期比」

　　　年率四半期実質GDPは単位：百万カナダドル
　　　四半期率％(米国と同様に「実額」は年換算率、
　　　ただし下記の「率」は四半期率)

https://www150.statcan.gc.ca/t1/tbl1/en/tv.action?　　　pid=3610010401&pickMembers%5B0%5D=2.1&pickMembers%5B1%5D=3.1&cubeTimeFrame.startMonth=01&cubeTimeFrame.startYear=2019&cubeTimeFrame.endMonth=01&cubeTimeFrame.endYear=2022&referencePeriods=20190101%2C20220101

★

３．主要国の実質四半期GDPの国際比較

　　Eurostat のDATAに日本とカナダのDATAを加えました。

４．カナダドルの対円相場の月次推移

https://ecodb.net/exchange/cad_jpy.html

★

５．２０２２年Q1の日本とカナダの実質四半期GDP比較

年率～換算=四半期X４倍

　　日本　　537.9兆円～季調済み年率
　　　　　　＜１００＞

　　カナダ　155.3兆円～レート＝91.7399(円/カナダドル)
　　　　　　＜　２９＞
←1,692,654カナダ百万ドル

６．世界の２０２１年名目GDPの「US＄表示」と「円表示」

　　　　～検算の意味です

★

参考：

＜JETROビジネス短信＞

「カナダ、第1四半期GDPは年率3.1％増、民間投資や個人消費が牽引」

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/06/
9c7d6380dfd129d5.html

トロント発

2022年06月01日

カナダ統計局が5月31日に発表した2022年第1四半期（1～3月）
の実質GDP成長率は前期比年率3.1％増で、
2021年第3四半期の同5.3％増、第4四半期の6.6％増に続く
3四半期連続の拡大となった。
民間投資や個人消費が増加したものの、輸出が落ち込んだことから
伸びは鈍化した。

最大の牽引役は民間投資のうち住宅投資で、
前期比年率18.1％増と2021年第4四半期の12.4％増に続き
2四半期連続の増加となった。
家計の住宅ローン債務は、2021年第4四半期に記録した
448億Cドル（約4兆5,696億円、Cドル、1Cドル＝約102円）
からは減少したものの、第1四半期は339億ドルと高止まりを
みせた。
カナダ中央銀行は、2022年3月2日、2020年3月以降据え置い
ていた政策金利を0.25％から0.5％に引き上げている
（2020年3月3日記事参照）。
また、設備投資は前期比年率9.0％増で4四半期連続増となった。

さらに、個人消費支出は前期比年率3.4％増と3四半期連続で
増加した。
カナダ全土で対面での販売やサービスが制限される中でも、
ほとんどの財・サービスへの支出が拡大した。

一方、輸出は前期比年率9.4％減となり、2021年第4四半期に
記録した13.6％増から大きく落ち込んだほか、輸入についても
前期の16.9％増から同2.8％減となるなど低調だった。

なお、統計局では特筆すべき点として家計の貯蓄率の上昇を
挙げた。
2022年第1四半期の家計貯蓄率は8.1％で2021年第4四半期の
6.9％を上回り、2020年以前の10年間の家計貯蓄率平均3.5％
と比較しても高い水準となった。
政府による新型コロナウイルスに対応した給付制度の終了や
インフレの上昇を考慮しても、消費者の貯蓄率は年明けに
さらに上昇したことになる。
ただし、この傾向は、インフレが継続し、第1四半期にみられた
従業員給与の上昇が継続しない場合には、家計貯蓄率は長期的
には持続しない可能性があると同局では予測した。

統計局による今回の発表を受け、モントリオール銀行の
チーフエコノミスト、ダグラス・ポーター氏は、
「第1四半期の経済成長率は、非常に明るい見通しであったにも
かかわらず、貿易が最大の足かせとなり、明らかに低い水準に
とどまった。
しかし、カナダ経済は第1四半期と2022年通年の両方で、
他国よりも回復力があり、2022年は4％近い成長軌道に乗ると
思われる」と楽観的な見通しを示した
（BMO「エコノファクツ」5月31日）。