あっしだけの日記★★GP２型インプレッサに乗る男

米エクソン・モービルが国内のガソリンスタンド（ＧＳ）を運営する石油の小売り事業から段階的に撤退するのは、価格競争が激しく、縮小を続ける日本市場に事実上見切りをつけたことを意味する。　　 日本の石油元売りは再編でピーク時の３分の１の５社まで減った。だが、エコカーの普及などでガソリン消費量が減り続けるのは確実で、さらなる再編の呼び水になる可能性もある。　　 エクソン・モービルは、日本で「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の３ブランドのＧＳを運営してきた。コンビニエンスストアやコーヒーショップの併設などをいち早く手掛け、業界のリーダー的な存在でもあった。　　 しかし、ガソリンや軽油など石油製品の国内需要は減少が続いており、２０１４年度には市場規模が０９年度より約１６％縮小するとの試算もある。背景には、少子高齢化やエコカーの普及などがある。ＧＳは生き残りのため、ドライバーが自分でガソリンを給油する割安なセルフスタンドを増やしてきた。その結果、価格競争に拍車がかかり、経営はさらに厳しくなった。毎年約４％の割合でＧＳの数は減り続けている。　　関係者によると、エクソンが、日本事業の売却を検討し始めたのは０５年ごろだ。製油所を含む日本法人全体の売却を他社に打診したこともある。しかし、他社も、過剰な供給能力を抱え、引き受ける余裕はなかった。　　このため、日本撤退の第１段階として、ＧＳを運営する石油小売り事業を切り離す判断をしたとみられる。　　 撤退を機に、地方の不採算のＧＳが閉鎖される可能性もある。特に過疎地は数が減り続け、自宅の近くにＧＳがないところが続出しており、地域によっては大きな影響が出そうだ。　　 エクソンの石油小売り撤退を後押ししたとみられるのが、政府の規制強化だ。    経済産業省は７月に「重質油分解装置」という設備投資を求めることを決めた。安い重質油からガソリンや軽油などの製品を精製できる装置だ。石油元売りの収益力を強化するのが狙いで、１３年度までに一定の比率で新設を義務づけているが、５００億～１０００億円程度の費用がかかる。　　装置を設置するかどうかの回答期限は今月末に迫っていた。エクソンは、負担の増加は難しいとみて、製油所も含めたリストラも検討している可能性がある。　　国内事業の縮小が他社に波及すれば、雇用などに影響が出て日本経済の回復に足かせとなる恐れもある。　　　　　　　　　

HVだ、EVだとガソリン消費の少ないクルマの時代になりつつあります。また、スタンド間での価格競争は熾烈を極めています。ガソリンスタンドが閉鎖、転用されています。しかし、こうした傾向は日本だけではない・・・あるいは、これから世界的傾向になるのではないでしょうか