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2012年05月の記事
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【第４０回】値引率０％、リスク０円の付加価値創造法
付加価値をつける方法を紹介します。 要するに「視点」を変えることで、それを手助けするのが「情報」です。で、その「情報」を具現化したのが・・・本稿の提案するところです。 そして応用はいくらでも。 最近、多い書店のPOPも基本は同じ発想です。ただし、あちらは「POPを貼ればよい」 という勘違いが横行し、「情報」が果たす役割、すなわち「付加価値」 に意識が届いていないものが多すぎるのですが。■スクロール３６０ 通販支援ブログ【第４０回】値引率０％、リスク０円の付加価値創造法http://blog.scroll360.jp/ec/keiei/post-646.html
May 30, 2012
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コンプガチャの本当の問題点とWeb担当者が得る学び
本稿をお読みいただければ分かると思いますが、本当のテーマは「コンプガチャ問題」 への指摘です。 ただ、それではWeb担当者Forumの原稿にならないのと、やはりビジネスとしてみた場合、学ぶべき点はあるからです。 あくどさと狡猾さ、そして賢いは背中合わせなのです。 そして一番の問題点はソーシャルゲームの提供者が「確信犯」であること。だから、いたちごっこになるでしょうね。■Web担当者Forum 現場の心得 第265回コンプガチャの本当の問題点とWeb担当者が得る学びhttp://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2012/05/30/12848
May 30, 2012
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スーパーマーケットが娘の妊娠を教えてくれた「ビッグデータ0.2」
またぞろ登場した「ビッグデータ」。バズワードですが、しかしこの流れ自体は昔からあったもので、変わるコトはないでしょう。 簡単に言えば「個人情報」。 もう筒抜けです。 それを便利と思う人もいるでしょうし、マーケティングの側からみれば垂涎のデータです。 そして人生を広告がナビゲートします。 ・・・非常に日本人的ではあります。 寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ。 そう、「みんながやっている平均値」がビッグデータが導く未来なのですから。たぶん、世界で一番活用されるのではないでしょうか。■マイナビニューススーパーマーケットが娘の妊娠を教えてくれた「ビッグデータ0.2」http://news.mynavi.jp/column/itshacho/165/index.html
May 30, 2012
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総括原価方式ってふつう
謝罪のベストのタイミングっていつでしょうか。 アメリカ的な発想が浸透してきた昨今、「謝らない」というのが正しい回答のような風潮もありますが、それは違います。 先に謝ると裁判で不利になる。とは都市伝説のひとつで、例えば謝罪後にこじれて口論になり、こういわれたとします。「先に謝ったじゃないか」 ならば、こう答えます。「日本人だから」 つまり、日本人の常識的範疇のなかでの「すいません」をとらえて「全面降伏」とするものではなく、一般的には裁判でも同じと考えられています。 それではタイミングについてはいつでしょうか。 先日、関越道で死傷事故を起こしたバス会社の社長が、被害者や遺族に向けた説明会で土下座の謝罪をしていました。 報道の映像では事故から１ヶ月以上過ぎてからの謝罪に、遅いと被害者の怒号が飛んでいました。 中身は論外の、通学途中の児童を死傷させた京都の事故のとき、加害者の父親や親族が、被害者家族の連絡先を入手し、連絡したことが非難されました。 このとき、加害者・・・いや、犯人の父親は葬儀に参列したい、日本語の慣用句的にいえば、お線香をあげさせて欲しいということだったのでしょう、これは「直後」です。 このときは情報の入手先がとりあげられ、悲しみの渦中にいる遺族の逆立つ神経をマスコミが利用しているようにも見えました。 葬儀の参列への可否は遺族が決めることで、妥当な方法として考えられるのは、町会長や共通の知人、それが縁遠くても探しだす努力をし、仲介者を立てて「お願い」するのが犯人の父親のとるべき行動だったとわたしは考えます。 しかし、少なくとも謝罪しようとする気持ちを表したことは、遺族や被害者に「謝りもしない」という新たな怒りを生み出すことを食い止めたのではないでしょうか。もちろん、ご家族にしか本当の気持ちは分からないことですが、時が経てば坊主の袈裟どころか、その宗派すら憎むものですので。 当初は警察側からの情報提供と大バッシングが起こりましたがすぐあとに通っていた小学校の教頭先生が、犯人の父親と共通の知人を介して提供したものであると判明しました。これもまた非難されました。個人情報がなんちゃらと。 そしてなにより、亡くなった被害者のケータイに連絡がはいったことを、感情が高ぶっている遺族はともかく、マスコミまでがこぞって大騒ぎしたことに違和感を覚えたものです。 だって、連絡先を教えたのが教頭ならば、「連絡網」 と考えるのが自然だからです。被害者の番号ではなく、被害者一家の連絡先という認識です。 これは小学校のボランティアをしていたときに知ったことですが、いまどきの保護者は連絡先をケータイにしている人が多く、ときにはすべての連絡事項をケータイによこせと依頼する保護者もいます。 だから小学校に通う娘を持つ母親のケータイが、それは悲しくも被害者でもありましたが、鳴ったとして悲劇のなかの悲劇としても、社会正義を振りかざすのは筋違いです。 もともとはパーソナルツールだった携帯電話を、学校というオフィシャルな空間と接点に選択することを選ぶことに異議を唱えないのであれば、その番号が洩れたことはそれほど深い罪ではありません。 この件で公務員の守秘義務を持ち出して滔々と語る識者とはあまりにも学校の現場を知らなすぎます。いや、仮にそうだと主張するのであれば、校長以下、すべての教職員に個人情報に触れさせないために、児童生徒を番号で呼び、労働時間も厳密に守らせるなどの制度的な対応も同時に語らなければ、あまりにも先生が可哀想すぎます。 少し脱線しますが、妙ちくりんな名前の「ＤＱＮネーム」をみただけで親の程度が分かります。あるいは、顔かたち、肌の色からうっすら家庭環境がみえることもあり、これらは立派な「個人情報」です。番号で呼ぶのは「ＤＱＮネーム」対策で顔かたちを隠すなら、児童生徒すべてに「覆面」をつけさせるまで徹底させるとよいでしょう。教師の給料は重要機密をとりあつかうほど高いものではありません。 話を戻します。 先の「情報流出」とは、犯人側と被害者側を直接つないだのではなく、共通の知人が間にはいっており、かつての「地域社会」が存在した時代なら「よくあること」だったのではないでしょうか。 仮に責めを負うなら「共通の知人」です。この方が、犯人の父親にかわって遺族や被害者に連絡をとるべきだったのです。あいだに入るとはそれだけの責任があるのです。法律ではなく「道義的」に。 いくつかの要素が絡んでいるので単純に割り切れないのですがこういう見方もできます。「すぐに謝罪するために地域社会のつながりに頼った」 わたしが批判するのは、こうした視点を持たないマスコミです。 とにかく「焚きつけよう」とします。 話は飛びますが、東京電力の値上げも「焚きつけ」ます。 ・・・東電のやり口に辟易もしますが、ならば既に国有化しているのですから枝野（現職大臣を呼び捨てはアレですが、こいつは菅直人の不愉快な仲間のひとりなので）を集中攻撃すればよいだけのことです。少なくとも自民党政権時代ならそのフォーマットを採用したことでしょう。電信柱高いのも、郵便ポストが民営化されるのも（戻りますが）、みんな自民党が悪いのよと。 ところが東電しか批判しません。 値上げ批判の代表格が「総括原価方式」 すでに各種報道でご存じでしょうが、すべての原価に一定の利益のせる計算方法です。「だから損しない体質だった」 とはその通り。ましてや事実上の独占企業だから当然です。 そして「利益の９割が家庭用販売だった」 ことも批判されます。 東電は批判に晒されるに値する充分な理由がありますが、しかし、あえていいます。「普通ジャン」 まず家庭用販売が・・・について。ほとんどの企業には「花形部問」や「ドル箱事業」 というのがあり、儲けというのはすべての商品やサービスから一律徴収するのではなく、例えばコーヒーショップのコーヒー、居酒屋ならサワー類は利益率が高く、フードメニューの利益率は低いものです。さらにランチメニューやセットものは利益率を抑え、ディナータイムで利幅の多いメニューを注文させることでバランスを取るのです。 家庭だけにしわ寄せが来る・・・ことに忸怩たる思いはありますが、それを認可してきたのは枝野・・・経産省です。過去をほじくるなら、ここは自民党を責めてもＯＫ。 前置きが長くなりましたが、いよいよ本題。 マスコミによる「焚きつけ」で見失ってはダメ。「総括原価方式ってふつう」 とは、積算式の見積もりは総括原価方式なのですから。 家を建てるときは、土地代、設計費、建材費、人件費、その他工賃を合算したものに一定の利益を計上します。これを大工の日給と同じように定額制にすることはありません。なぜなら １億円の豪邸と２０００万円の建て売りではリスクが異なるからです。 印刷物でも同じです。紙の値段、インク、裁断費用の他にデザイン料や、その他コストを合算してから販管費や営業費などの名目で利益を計上します。 つまり、総括原価方式とは、ビジネス上当たり前のアプローチなのです。独占企業で客に拒否権がないという特殊事情からの批判は当然としても、そのアプローチそのものが間違えているかのような断じるのは「商売」 を知らない人のタワゴトです。 例えば「定価」が決まっている商品を例に挙げて、「企業努力でコストを抑えている」 と正義を振りかざします。 大間違いです。「定価」とは、いうなれば「総括原価方式で算出された単価」 ということ。逆に言えば東電は、利益率を認可制で抑制されたので、営利企業として儲けるために知恵を絞り「高コスト体質」 を創りあげたのです。 そしてこれが問題であり、事故から１年以上が過ぎた今も改められないというのであれば、すでに国営化されているのですから、国の責任にあるのです。 また、東電がボーナスの支給を目論んでいると、昨日から大騒ぎしていますが、それを見逃しているのが破綻させなかった政府の仕事で、これは１０００％民主党の「政治主導（笑、なにもしないという意味）」です。 さらに政府だけの問題ではありません。 総括原価方式の安直な批判の際にセットで指摘する「企業努力」 とはなんでしょうか。値段を下げることでしょうか。 ２０年近く続くデフレのなか、国民の大半が値段が下がることを当然と疑わず、あまつさえ企業努力と言い垂れます。 昨年騒がせた「殺人ユッケ」は２８０円でした。 これは「企業努力」でした。近頃は、知ったかぶりしてこう答えいる人もいるでしょう。「ユッケで損しても他のメニューで儲けている」 なるほど。それは東電が家庭向けで稼いでいたのと同じ理屈です。 また、バス事故を挙げるまでもなく、最近の旅行は安価となり、下請けが搾取されるのはどの業界でも同じです。仮に下請け企業が「総括原価方式」を採用できれば、安全対策を充分に講じることができるでしょう。 しかし、それを元請けとお客が許しません。 確認のために明記しますが、東電を擁護するつもりはさらさらありません。すでに事実上の決定権は政府や経産省に移っており、東電を責めるのは本質から目が逸れてしまうと言う指摘と、これを機会に「コスト」 というものを国民は考えなければならないということです。 見かけ上の安さと本当の負担は必ずトレードオフの関係になるのです。それは原発しかり、ユッケしかりです。 この視点に立ったときに、デフレを喜んでいた国民のひとりとして、わたしは心からの謝罪の言葉を述べたいと思います。「ごめんなさい」 謝罪とは真摯な反省にたったそのときが頭の下げどきかと。 ちなみに、殺人ユッケの牛肉は、本当に普通の業者が手を出さないような死にかけの牛が解体されたものだった・・・とは食肉関係者情報。
May 30, 2012
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“そんなことはありません”改善チャンスをなくしたネットビジネス
現場のノウハウです。 本当に。 現場は嘘をつきます。キーワードは「面倒」。 善意に解釈すればこう。「知らなかった」「気づかなかった」「思わなかった」 で、客の声が封印されます。■Web担当者Forum 現場の心得 第263回“そんなことはありません”改善チャンスをなくしたネットビジネスhttp://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2012/05/23/12799
May 23, 2012
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コンプガチャは日本文化「エコノミックアニマル的発想のレアカード0.2」
コンプガチャについてはまだまだ突っ込みどころがあるのですが実は本質はそこにありません。 あれの問題はもっと基本的なところです。「がちゃがちゃ」 をイメージした抽選くじですが、カプセルトイとの大きな違いは「永遠に当たらない可能性」 も存在していることです。 カプセルトイは「有限」ですから大金を突っ込めば当たる可能性がありますが、デジタルデータの「乱数」を基本とする抽選方法では「ハズレを引き続ける確率」 も存在するのです。 なんだか議論を矮小化しようとうする思惑が、ゲームの提供側と規制しようとする官の双方に見えます。■マイナビニュースコンプガチャは日本文化「エコノミックアニマル的発想のレアカード0.2」http://news.mynavi.jp/column/itshacho/164/index.html
May 23, 2012
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Facebookはインフラだ・・・て言った奴でてこい
先送りしているあいだに化けの皮・・・馬脚・・・いや、まぁ株価が正直に告白し始めたFacebookについて。 鳴り物入りの大宣伝で公開されたFacebookの株価が続落しています。 公開初日も買われたのは最初だけで、すぐに売りに転じて、上場の幹事をつとめた証券会社が必至に「買い支えた」という噂も洩れ伝わります。 初日についてはシステムトラブルもあり、それが投資家心理を冷やしたという「弁明」も聞こえましたが、週明け二日続けての下落が現状を表していると見るべきでしょう。 わたしはもともとFacebookに懐疑的な立場ですが、株は博打。 特に新規公開株はしばらく乱高下するのは当たり前のことで、Facebookだけ特別視するのはすこしフェアではありません。 今回の下落については、公開直前に公開価格を引き上げて、さらに公開株数も増やすなど、マイナス要因がありました。そしてこのふたつの事実から見えてくるのは「関係者の利益確定」。 株式相場の格言に「利食い千人力」 というものがあります。株価というのはバーチャルな資産に過ぎず利食いとは、理論上の利益を現金化するのは、なににも勝るという戒めです。 公開価格とは、手持ちの株を売る値段で、高すぎれば相手にされず安すぎれば損をします。ただ、体面をきにしなければ高く設定する方が得です。例えば１０００円で売り出した株を誰も買わず、結局５００円まで値が下がってから売れた場合は「赤っ恥」をかくだけのことですが、同じ株を１００円に設定していたら、差額の４００円を損することになるのです。 また、公開したからといって、発行株式の全部が売買の対象となることはありません。逆に全部売り出せば、翌日に経営権が別の誰かに移る可能性も生まれ、そんないい加減な会社の株を買うものなどいません。いや、仮にFacebookが全株を販売したのなら、グーグルやマイクロソフト当たりが買い占め＝買収することでしょう。 つまり、売却する株数とは売却益による資金調達が目的で、おのずと制限されるということです。 そしてFacebookにおいて、公開価格と売り出し株数は「絶妙」だったということです。少なくともこの３日間でみれば、売り手はしっかりと「利食い」ができたわけですから。 ここから少し意地悪な見方をすれば、「公開時の株価がピーク」 とみて、売り出し株数を増やしたともみれます。 実際に収益性への疑問は上場前から噂されていたことです。 広告に依存したビジネスモデルで、その広告についてはゼネラル・モーターズが効果に疑問を持ち、Facebook広告からの撤退を示唆しています。 しかし、わたしがFacebookをとりあげようとした２週間前から懸念していたのは、もっと根本的な問題があったからです。 まず、日本のWeb業界が旗を振り、マスメディアが尻尾を振るFacebookの利用者９億人という数字への疑問です。 Facebookはアクティブユーザーを「１ヶ月に１回以上のログイン」 としています。SNSとは人と人が繋がることを特徴とする・・・とされるネットサービスです。それが月一回訪れる電気料金の検針員と同じレベルの接触頻度でカウントされているのです。少なくともわが家を訪れる東電に委託された検針員さんとわたしは友達ではありません。 たまに利用はしていても、それが「つながり」を意味するとはいえないのです。 すると「いいね！」に代表される「推奨」にも疑問符がつきます。「いいね！」とは、Facebook上に投稿された文章や写真、コンテンツを評価する機能で、Facebookを礼賛する阿・・・識者達の言葉を借りれば「友人や知人の推薦（レコメンド）」 となり、ひいてはマーケティングに使えると絶賛されていたものです。 それは「Web2.0（笑）」というムーブメントの頃、さかんに持てはやされた「集合知」と同じ思想ですが、結論を述べれば「友達が良いと奨めても、友達はその道の専門家じゃない」 ことが大半です。もちろん、友人の感想や体験談は参考になりますが、「いいね！」 と言われただけでは、なんの役にも立ちません。 この機能を否定しているのではありません。「いいね！」とは「Like」のことで、仲間内で「これ、好き」と表明するだけのもので、ラーメンは塩味が好き、テントウムシが好き、横縞より縦縞が好きといった他愛のない意思表明に過ぎません。 それを「マーケティングに使える！」・・・というのはそういった人が儲けるための方便です。実際に、Facebookが上陸当初は「●万人の“いいね！”を集めた！」 と大騒ぎしている企業と、それを煽った著者はいま確かにそれなりの小銭を稼いでいます。これは日本のWeb業界と出版界の構造的問題・・・いや欠陥ですが、今回は議論がぶれるのでいずれ機会があれば触れることにします。 というわけで「推奨」はFacebookのビジネスモデルに貢献させることは難しく、やはり「広告モデル」に頼ることになってしまいます。 すると、そもそもの「９億人」にも疑問が湧いて出ます。 国別の利用者数はアメリカが最多で１億５千万人。ふたりに一人が利用している計算となり、現実的に見てこれ以上の増加はあまり期待できません。 で、次がブラジル、インド、インドネシア、メキシコ。 ブラジル、インド、インドネシアはまだまだ伸びしろがありますが、如何せん発展途上国。１０年後はわかりませんが、短期的に見た「広告」の単価は期待できません。 以下はモーニングスターの記事より引用12年1－3月期のユーザー一人当たりの売上高も北米が1.21ドルに達したのに対して、新興国の多いアジアが0.53ドル、その他（アフリカ、中東）が0.37ドルにとどまっており、収益性は低い。ただ、新興国ですでに多くのユーザーを抱えているだけにユーザー単価の上昇で売上高成長が見込める点は先行きのプラス材料だ。 http://www.morningstar.co.jp/event/1205/ms2/index3.html プラス材料ではありますが、これを適切な日本語で表すと「他力本願」。 そして多くの新興国は政治リスクも抱えております。 つまり、９億人のユーザーすべてが利益に絡む訳ではなく今後もユーザー数の増加が見込まれる、東南アジアや中東、アフリカからの収益は短期的に見て多くは期待できないのです。 さらに、ここに来て欺瞞が明るみとなりました。 それはFacebook自身がIPOの申請書で認めたところで「スマホ対応の遅れ」 が収益を悪化させるとあります。モバイル端末としているので携帯も含めて、対応が追いついていないのです。 ジャスミン革命、アラブの春と大騒ぎされたとき、Facebookもその貢献が讃えられました。「右手に石、左手に携帯電話」 この言葉が示すのは多くの活動を支えたのは「携帯電話」であり、Facebook自らが弱点と見とめるモバイル端末です。 実は中東や東南アジアと行ったネットインフラが脆弱な国では「ショートメール」が好んで使われていました。ちなみにツイッターの１４０文字の規定もこれが基準となっています。 また日本をはじめとする先進国のようにメールアドレスを気楽に好き勝手に取れる環境にはなく、その代用にFacebookが使われていたもいえます。 そこから「アラブの春」に貢献したという「イメージ作り」は成功しましたが、ビジネスモデルとしては成立していないのです。革命的出来事とFacebookを重ねた印象操作が行われていたのです。もちろん、これはFacebook自身がしたというより、Facebookを持ち上げることで儲かる人たちの仕業で、先の言葉を止めた業界全体の悪弊です。 パソコン版のFacebookのインターフェースには結構な面積を占有する「広告枠」があります。これが収益を支えています。 これを同じように「スマホ」に当て込めば、とても見づらい画面になります。つまり、スマホが普及し、スマホによる利用者が増えるほど収益機会が減少するのです。 さらにスマホが苦しめます。 かつてFacebookを礼賛する連・・・方々はこういいました「Facebookはインフラだ」 さらにこう加える人もいました。「いずれメールもアプリケーションもいらなくなる。すべて Facebook上で完結するからだ」 Facebookが普及した理由のひとつに「オープンアプリ」が挙げられます。 Facebook上で動作するアプリケーションが自由に開発され提供されたことで、次々と利便性が高まったことです。 しかし、いまアプリの開発者達は、スマホに直接アプリを提供できるようになりました。グーグルのアンドロイドもアップルのiOS（iPhoneなどのOS）向けにも提供できます。 するとわざわざ「スマホ対応の遅れているFacebook」をあいだに挟む必要性がなくなっているのです。 ただし、これらもいずれ解決するかもしれません。 解決しないかも知れません。 わたしが２週間前にFacebookをネタにしようと、その経営手腕に疑問符を呈すと決めた決定的な理由は、これです。「ザッカーバーグは買い物ベタ（あるいは交渉ベタ）」 上場直前の４月のあたまに１０億ドルで買収した写真共有サイトの「インスタグラム」。 買収１週間前にベンチャーキャピタルのセコイアキャピタルがつけた企業価値は５億ドルです。 つまり１週間で倍の評価をしたこの会社の売上はゼロ。 儲かるかどうかもわからない会社に、創業者でありCEOのザッカーバーグは独断で大金を投じたのです。 昨年亡くなったスティーブ・ジョブズと比較する声もあり後継者と賞賛する声もありますが、わたしはこれにはノーを突きつけ、それが故にFacebookの業績に懸念を覚えるのです。 なぜならジョブズは、アタリ社に勤務していた頃、５０００ドルで請け負った成功報酬の仕事を７００ドルと偽り共同創業者の技術者に丸投げし、「山分け」と称して３５０ドルしか支払わなかった男です。 また、アップル社を追われた後に訪れる何度の苦難にも巧みな交渉術で交わして、後の伝説を作りました。 つまりジョブズなら、倍の値段ではなく「半額で買いたたく方法」 を考えたことでしょう。 グーグルとの比較もありますが時間が尽きたのでここまで。 ただ、グーグルは「マッドサイエンティスト」で、ザッカーバーグは「お調子者」というのがわたしの印象です。ちなみにジョブズは「商売人」です。
May 23, 2012
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関西計画停電というビジネスリスクとビジネスチャンス
というわけでWeb担も電気関係。 ただしこちらはノウハウとして。 一年前と通信状況が変わっているので、しっかりと対策を立てればなんとかやりくりできるかとは思います。 しかし、精神論でクリアできるほど計画停電は甘くありません。 それは「電気が止まる」ということをリアルにイメージできないからです。特に関西の人は昨年の東北、関東の状況について、正直他人事であったとは、関西在住の知人のはなし。「大変やろなぁとはおもぉたけど実感は正直ないなぁ」 それはそうです。当事者と傍観者は異なりますし、また実際に一般家庭が計画停電に追い込まれたときは「震災直後」で、我々も緊張感がありましたので「耐える」というより「仕方がない」が強かったのですから。 この夏は違います。被災から時間が経ち、被災地から遠い関西での停電です。起こらなければ笑い話として、準備だけは転ばぬ先の杖としてご検討ください。■Web担当者Forum 現場の心得 第263回関西計画停電というビジネスリスクとビジネスチャンスhttp://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2012/05/16/12738
May 16, 2012
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[特別編]あらゆる計画が0.2!? 計画停電で死人が出る理由
[特別編]あらゆる計画が0.2!? 計画停電で死人が出る理由http://news.mynavi.jp/column/itshacho/163/index.html 原発の賛否はともかく、大阪万博に原子力の灯をとどけんとしたことを忘れてはなりません。それは戦後復興であり、同胞を傷つけた科学を克服したという象徴でもあったのですから・・・と、この時わたしは母親のお腹の中ですが。 こうした歴史的経緯をスパッとわすれて、現状だけで論じるのは日教組教育が「歴史」の重要性を教えてこなかったからです。だから事象に対して「流れ」で追わず、オンオフだけの議論をしたがる人が増えたのです。 ついでにいえば原発に舵を切ったのは「オイルショック」も関係しています。石油依存により安全保障が揺らぐリスクからの脱却として選択したのが原発だったのです。 だから明日も使えと言うことではなく、４０年前の議論を覚えて置かなければ、４０年後の議論もできないということです。 都合８０年。まぁ生きていないかも知れませんが、前後１年ならたぶん大半の人が生きている・・・というかリアルに予見することができるでしょう。 すると１年２ヶ月前の震災直後から原発が止まるリスクは予見できていました。で、いまの関西の電力不足です。 というわけで、無理を言っての特別編です。 大阪の橋下市長が計画停電も受け入れるかのような発言をしていましたが、ならば計画停電で実際に電気が止まった我々市井の声に耳を傾けておかないと、本当に死人が出ますよ。※本項を書くのに経産省に取材しましたが、「苦渋」というのが 正しい回答に終始しました。政治に振り回されているのでしょう。■マイナビニュース[特別編]あらゆる計画が0.2!? 計画停電で死人が出る理由http://news.mynavi.jp/column/itshacho/163/index.html
May 16, 2012
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ソーシャルメディアを良い習慣に変える『7つの習慣』(2)
ソーシャルメディアを切り口にしましたが、ビジネス全般に役立つと自負しています。 特に「Win=Win またはNo Deal」。 取引とは互いの同意の下で成立するもので、不平等条約ではありません。だから同意できなければ破棄すればよいのです。 この点はＴＰＰなども同じ。わたしが民主党政権下でＴＰＰに反対するのは「No Deal」と言えない状況に追い込まれるであろうと予見しているからです。 そしてツイッターをやる上で重要なカスタマイズも紹介しています。 それはリンカーンの言葉にある「2人の人が同じ意見を持っているとすれば、そのうち1人は余分である」 詳しくは本文にて。月商3万円から生還した社長の「人気ビジネス書 実践カスタマイズ」■ソーシャルメディアを良い習慣に変える『7つの習慣』(2)http://news.mynavi.jp/column/businessbook/006/index.html
May 16, 2012
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電力会社は何が起きても潰されない
東電の再建計画が「認定」されました。 原発の再稼働や電気料金の値上げがうたわれ、そこにマスメディアが噛みつきます。 昨日から東電のお客様担当の役員が、ワイドショーに登場しては頭を下げまくっています。昨日はＴＢＳの「ひるおび！」で、今朝はテレビ朝日の「モーニングバード」。 立たされ坊主のような東電の役員に、ＭＣを筆頭にコメンテーターたちが集中砲火を浴びせる構図です。いうなれば「公開リンチ」 下品です。役員とは言え、こうした汚れ仕事を割り当てられる彼の立場をおもんばかるのが、昭和の日本人がもっていた価値観が日教組により破壊され、安い正義感とテレビに出ているとちやほやされる全能感がサディスティックな本能を刺激しエキセントリックに責め立てます。 昨日の「ひるおび！」のＭＣはお笑いタレントの恵俊彰さんで日頃から「スタンディング」で進行しており、東電の役員と同じ視点にたっており、また彼の持ち味でもある「真綿で首を絞めながら、カウント２．５で逃がす」 追究の仕方で、不快感は緩和され、庶民の溜飲を下げる上手な進行でした。すっかり弁護士の領分を越えて発言する八代弁護士は・・・まぁあれとしても、まぁまぁ許容範囲。 ところが今朝の「モーニングバード」はいけません。 メインＭＣの羽鳥慎一さんが１００円ショップで売っているような正義感をもちだし追究します。例えば、震災前の電気料金を捕まえて「そもそも料金は正しかったんですか」 と同じ質問を何度も繰り返します。俺は一途だ、ぶれないぞというアピールかも知れませんが、圧倒的有利な立場で年長者に座ったまま問いかける姿にこう思います。「何様？」 さすが、お世話になった日本テレビを辞めた直後に、ライバル局のほぼ同時刻の番組に出演できる男だと眉根を寄せます。 しかし、番組が進むに連れて、羽鳥慎一さんが可哀想になりました。 損するのは彼だからです。 東電が発表し、枝野と政府が認可したピーク時に料金が跳ね上がる新料金プランを、東ちずる嬢は「家にいなければならないお年寄りや障碍者に不利（筆者要約）」 と批判します。あぁここでイラッとします。 これは料金プランのひとつであり、客が選ぶものであり、強制するものではありません。ましてや、脱原発派の研究所の所長や元官僚など、大阪維新の会と関係の深い識者が関西電力の需給見通しに対して「足りないのはピーク時だけ。そこを抑制すれば原発は不要」 と主張し、これには肯定的意見を述べていたのが「モーニングバード」という番組です。ならば東電の「提案」も評価すべきでしょう。 東電が提出して枝野と政府が認可した再建プランには原発の再稼働ありきなので、議論が混在していることへの批判は当然としても、あらたな動きのすべてを否定するのは「イジメ」と同じ構図です。 と、怒り心頭に発しながら番組を見ていると、コメンテーターの質問に「それにつきましては」と、東電の役員がフリップを差し替えます。そのとき、「モーニングバード」が「ジャパネットたかた」 に見えました。 東電イジメもシナリオ通り。料金批判も予定通り。 羽鳥慎一を筆頭にコメンテーターが糾弾するのは思惑通り。 予定調和の台本通り。 つまりは「ガス抜き」です。東電の役員ひとりを生け贄に差し出して、公開リンチにかけることで、「そこまでしなくても」 という健全な市民感覚に働きかけるプロパガンダということです。だから、なまじっかの正義感でオジサンを糾弾した羽鳥慎一さんだけ損をし、可哀想だと。元会社員のアナウンサーとしてはディレクターの指示通りになるのは仕方がないのかもしれません。その点、海千山千の世界を生き抜いた芸人の恵俊彰さんは、ここら辺のバランス感覚はさすがといえるでしょう。 さて、東電の役員。あしたはどの番組に出て頭を下げるのでしょうか。最後は番組中に倒れでもすれば同情票が上積みされ完璧です。 そしていま東電批判に視線が集まり得をするのが、文中度々敬称を節電した枝野経産大臣を筆頭とする政府と霞ヶ関のお役人です。 そもそも論に戻ります。「東電を破綻処理しなかったのは政府」 です。最初は菅直人。この時の官房長官は枝野。そしていまの野田首相は何もしていませんが、破綻処理させなかった共犯者を所管大臣に置いたのは野田で、ならば共謀共同正犯というより現在の「首謀者」でしょう。 大きく分けて東電批判は「原発」「料金」「体質」でしょうか。 そして通底するのが「説明不足」であり、それをより求めるベースには事故直後からの「不信感」です。不信感を得るに足る行動を繰り返してきたのも事実です。 語弊を怖れずに言えば「犯罪者」であり「容疑者」で、国民は東電を信用していません。その東電を娑婆に置いているのは枝野であり野田であり政府です。 いいですか。いまだに「東京電力」の「株」は上場されており自由に売買されています。再建計画の認可を受けた直後は、株価が跳ね上がっていました。 いいですか。「株主」とは出資に応じた責任を取るものです。わたしがライブドアに投資して、紙くずしか残らなかったのも投資者の責任です。 いいですか。東電の株主は株主責任をとっていなのです。 株主は弱者じゃありません。リスクマネーを選択した一種のギャンブラーです。馬券が外れて、保証されては賭場が成立しなくなります。 いいですか。東電を破綻しないというのはそういうことです。 そしてこれが関西電力にも波及します。 今週のWeb担当者Forumの原稿でも触れましたが、関西圏はいよいよ計画停電が現実味を帯びてきました。これに対して東電と同じく「説明不足」や「情報を小出しにしている」と批判が向けられています。 関西電力にとって模範は東電です。すると彼らがこう考えることでしょう。「電力会社は何が起きても潰されない」 すでにモラルハザードは起きているのです。関西電力だけではなく、すべての電力会社が同じことを考えているでしょう。かつて金融危機の時にも同じことが言われました。ちなみに東電が破綻すると、株主であり貸し主である大手金融機関に波及するのでつぶせないというのは論外。「銀行への資本注入」 をみてきた私たちにその説明は通じません。東電の破綻で金融不安を招くなら、それへの対応策は我が国にはすでに経験とともに用意できています。 東電の破綻処理とは、一社のことだけではなく、日本の電気政策の根幹に関わることで、破綻処理できない限り発想電分離どころか脱原発でさえ不可能でしょう。なぜなら「潰されない」 のです。嘘を重ねても、情報を隠しても、言を左右にしても潰されないのなら、最後まで自分たちに有利な条件を引き出そうと工作するのは自明です。いや「組織防衛」から考えれば真っ当な戦略です。圧倒的不利な局面でも逃げ回れば、誰かが助けてくれ、失敗しても見逃されるのですから。 それではどうして東電を破綻処理しないのかと言えば民主党の支持母体が労組であり、東電を破綻させるということは、引いては他の電力会社にまで波及する「前例」をつくることであり、それは即ち、日本全国津々浦々に存在する「官僚の天下り先」 の消滅を意味するからです。 先の「モーニングバード」で羽鳥慎一さんは、もともとの東電の料金設計に疑問を投げていました。総括原価方式により過大な資産がを積みますことで利益を嵩上げでき、その結果料金が高止まっていたのではないかということです。 なるほど。ならば問います。「テレビ局が支払っている電波利用料は適切ですか」 民間放送は「無料」という建前ですが、スポンサーを経由して料金を徴収しており、なにより在京キー局の社員の年収が高いのは知れたことです。 放送免許という既得権を安く利用しながら、莫大な事業収入を上げ、子会社をやたらつくり、本社からあぶれた社員を引き取らせ、不祥事がおきても見かけの反省でお茶を濁し、充分な待遇と福利厚生を与えているのは、どこかの東京電力と同じです。 だから先の質問にわたしはこういうのです。「よくいうよ」 東電という「破綻企業」の大株主はすでに「政府」です。 批判すべきを批判せずに、国民の目を欺く所業を「プロパガンダ」と呼びます。
May 16, 2012
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転職の前のひとり春闘。現場だからこそ積める実戦経験
いまどきの若者はすぐに会社を辞める。とは、３０年以上前からいわれてきたことで、いまどきと区切るなら、割合が年々増加しているということにくわえて、「すぐ」の定義がより短くなっているということでしょう。ちなみに入社してから半年以内に辞める社員が増えたとは、バブル絶頂の２０年前にもいわれていたことです。 ただ、転職を繰り返した・・・というかフリーターになっていた身からすれば、安易に転職を決断するよりも、どうせ辞めると決断したなら「ひとり春闘」 をオススメします。特に年齢が若ければ若いほど。 まず、自分の評価を知ることができます。そして評価を通じて会社が求めているものに気がつきます。これは、その後、会社員を続けていくうえにおいても、独立して会社を興すにしても役立つ視点です。■Web担当者Forum 現場の心得 第262回転職の前のひとり春闘。現場だからこそ積める実戦経験http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2012/05/09/12673
May 9, 2012
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Facebookと1日3食2,600万年分の牛鍋丼が警告する「上場0.2」
利息も返済もいらないお金を貰ったとしたらどうします？ そんな夢のような話しが「株式公開」です。 株を買った出資者には発言権が与えられますが、株主を丸め込めばあとは使い放題です。 そんないい加減な訳がない。いや、いい加減です。 上場とは将来性のありそうな企業をみつけ、そこに出資者が財布の紐を解く数字を設定して、そこに「信憑性」があれば認められるもので企業の実力とは実のところ連動していないからです。 主幹証券会社の実力次第ともいわれています。 で、表題のFacebook。ここも業績から言えば過大な評価。 にもかかわらず大騒ぎするのはこうです。「バブルは儲かる」 損するのはいつも素人で、舞台裏の演出家はしっかりと利益を確定してから手を引きます。Facebook銘柄は自己責任で。■マイナビニュースFacebookと1日3食2,600万年分の牛鍋丼が警告する「上場0.2」http://news.mynavi.jp/column/itshacho/162/index.html
May 9, 2012
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小沢一郎こそ民主党の王道を歩むもの
小沢一郎さんの復党をめぐる動きで、参議院自民党の山本一太氏が昨日お昼のワイドショーでコメントしていました。残念、ここはこうすべきでしょう。「それは民主党さんの倫理の問題ですからコメントできません」 と。週刊ポストなどは小沢一郎さんの「無罪」をことさら強調していますが、国民の・・・と代弁するのもなんなので、わたしが率直に感じるのは「倫理の問題」です。「元秘書三人が有罪になった道義的責任」 と「４億円のでどころ」 の２点。前者は道義的責任で「法」で縛るものではありません。形式犯という主張もありますが、上場企業において元経理責任者三人が、それぞれ書類上のミスを税務署に指摘されたとしたら修正申告すれば済むという問題ではなくなります。 株式市場とは公で許された博打であり、賭場は常に公平でなければなりません。そのなかで決算書類とは競馬における馬体重や調整記録同様に、投資の重要な材料となります。それを間違える経理責任者を何人も雇っていたとなれば、任命者責任どころか「（脱税や粉飾といった）悪意があった」 とみるのが一般的です。 それをもって「社長解任」となるかは「株主」が判断することですが、少なくとも「事情説明」や「釈明会見」は倫理上、不可欠ですし「再発防止策」の発表は回避できません。上場とは効率よく他人のお金を集めるための仕組みですからそのぶん高い倫理観が求められるのです。 国会議員事務所の実態は「中小企業」と同じ、という声も聞きますし、実態はそうだという話しも聞いています。しかし、それは組織形態のはなしであって、他人の・・・いや、国民のお金を、それも少なくない額を毎年もらって運営している国会議員が、町工場のオヤジと同じ倫理観でよいとはわたしは考えません。 小選挙区において狭義の株主は選挙区住民ですが、国会議員の株主はすべての国民・・・のはずです。 だから、有罪判決をうけた秘書を三人もつかっていたことについて説明を求めがあってしかるべき・・・というのががわたしの倫理観です。もちろん、倫理が異なれば結論も異なります。「説明する必要がない」 というのなら、そういう倫理観の告白であり、それを見逃す民主党も同レベルだということです。 これは文化の違いとも言え、朝鮮半島のかたがお茶碗持たず片膝をついて食事をしていたからと注意できないように（彼の国のマナーで、逆にお茶碗を持つ方がマナー知らずとなります）、そういう人たちの集まりだという告白なのでしょう。 それを積極的に応援する「週刊ポスト」も同じです。良い悪いではなく、好みや価値観の違いで、好むなら買えば良く、嫌うなら立ち読みすらしなければよいだけのことです。 政治も同じです。少なくとも、わたしと専務（妻）は、使用者としての説明責任はあると考えますが、そう考えない小沢氏と民主党ということ。 そしてもうひとつの「四億円」にしても同じ。 小沢一郎さんが語る出所は、捜査過程で二転三転したとされます。裏献金を主張する説と、政党助成金を着服したのだろうという説があり、両者を故意に混同させ「陰謀説」を唱える人もいます。 どれでも結構。 ご本人は「遺産と印税、それと貯金（筆者要約）」と主張。 ならばそれを国民に説明すべきでしょう。小沢一郎さんに優しい「ニコニコ動画」 で語っても、それはネットユーザー向け。しかも、厳しい質疑応答がなければ「スピーチ」と同じ。 プライベートなこと。というでしょうか。でも４億円です。 うっかり間違えるプライベートな４００円とは桁が違います。 印税については御著書の「日本改造計画」が７２万部を越える大ベストセラーとなっています。定価１５００円で、一般的な著者の印税率の１０％を適用すると一冊当たり１５０円。で、その他の著書をこまかく計算するのが面倒なので、仮にこの著書を１００万部売れたとすると印税収入が１億５千万円となります。 これに税金がかかりますが、細かい話しは脇に置いてのこり２億５千万円。すると残る原資は遺産と議員歳費（貯金）をコツコツ貯めたお金となります。 まぁわが足立区の東京１３区に民主党から出馬して、追い風だけで当選し、小沢一郎さんに引き立てられたにも拘わらず、菅直人（くず野郎）に尻尾を振り、昨日、民主党に離党が認められた「平山たいろう」氏などは、当選直後から不倫スキャンダルで注目を集めた以降はこれといってパッとしない議員生活のなかで、資産報告書を見るとしっかり「蓄財」しているのですから、大物である小沢一郎さんが貯め込んだとしても無理からぬことです。 で、つまりは「政治家は儲かる」ということです。 裏金がなく、リベートがないとしても「儲かる」ことを証明したのが小沢一郎という政治家の歴史的役割とわたしは評価しています。 違うよ。御尊父からの引き継いだ遺産だよ。 というのは論外。御尊父も政治屋、コホン政治家です。大臣まで勤めた大物です。つまり、御尊父である小沢佐重喜氏も「儲かっていた」という告白です。 政治家が儲かることを倫理的にどう見るかは評価の分かれるところであり、充分な功績を残したのなら、それに見合う報酬を得たとして、すなわち悪いとはいいませんし、そこが問題ではありません。 というより、印税と遺産、そして議員生活で積み上げた四億円なら「すべて書面で証明できる金」 となり、なぜ説明を拒み、証人喚問を逃れようとしているのかの合理的理由がなくなります。 先のベストセラーは「講談社」。まさか、印税の支払い記録がないとはないでしょう。億単位の遺産なら相続性が発生しており納税記録を洗うなり、不動産の名義変更の記録といった「書面」ですべて証明できるのですから。 しかし、まぁそれすら拒むという倫理観の小沢一郎さんにそれを許す民主党の倫理観をどう判断するかは皆さん次第。 検察やマスコミの陰謀ではなく倫理観が試されている問題です。 で、倫理観を脇に置けば「証人喚問」を小沢一郎さんが受ける可能性はゼロ。 仮に遺産と印税が本当ならば、まったく問題がありませんが、わずかでも「後ろめたい金」があったとしたら、例え「相続税逃れ」が時効であっても、裏金も時効になっていても、証人喚問の席でその事実を語れば、道義的責任が問われることは必至ですし、否定すれば「偽証罪」が発生します。 そんな昔のことをとは、いいますまい。小泉純一郎政権時代３０年以上前の年金記録をほじくりだし、追究していたのは、いまの副大臣です。 いま思えば小泉純ちゃんもそうとう無茶苦茶な答弁をしていましたが、国会の場で受けて立っていたのは懐かしい光景で、仮に自民党政権で身内に小沢一郎さんがいて、いまのような態度なら集中砲火どころか、連日連夜の人権侵害級の報道が繰り返されていたことでしょう。陰謀どころの騒ぎじゃありません。 でも、いまは民主党政権。都合の悪いことには口を閉ざし目を逸らし、記録も取らず、なかったことにするのが信条。 そして小沢一郎さんは明日にも、その民主党の党員資格が回復します。ならば「信条」に沿った行動を取るのが「民主党議員」 として当然の振る舞いです。さらに消費税増税に関しても読売新聞などが、増税反対なら党を出ろと主張していますがそれは「民主党の党是」 に反するというもの。ルーピーとペテン師をみるまでもなく自分の思ったことをやりたいようにやって良いのが民主党なのですから。 だいいち、ドジョウの「増税」だって、彼のやりたいことであって、いま優先すべきは復興であり、さらに喫緊の課題は電力確保にも拘わらず「増税」に政治生命を懸けるのですからなにをかいわんやです。 つまり、小沢一郎さんの行動は「The 民主党」なのです。
May 9, 2012
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英語公用語とは実に日本人らしい決断である「公用語0.2」
実に日本人的です。「英語公用語化」。 グローバル化に対応するために母国語を捨てるなんざぁ欧米人には思いもつかない発想です。 英語公用語化を掲げる会社の主戦場が日本というところがギャグにしか見えません。 英語ができても語る中身がなければ、誰にも相手になどされません。 また、欧米で相手にされないのは言葉の違いではなく「魅力」の問題です。 あまり短絡的にアニメや漫画を持ち出したくはないのですが、「魅力」があれば、欧米人が日本語を覚えることを教えてくれます。■マイナビニュース英語公用語とは実に日本人らしい決断である「公用語0.2」http://news.mynavi.jp/column/itshacho/161/index.html
May 2, 2012
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ソーシャルメディアを良い習慣に変える『7つの習慣』(1)
難題でした。とてもアメリカ人的な発想で、これを日本の会社員に当てはめるには違和感のあることばかりでした。 とくに理解を深めるには、前後を行き交いながらそれぞれを結びつけていかなければならず、通読しただけでは「わかったつもり」 が限界でしょう。そして本当にアメリカ人らしいのが「大風呂敷を広げる」 ところです。のちに軌道修正を始めるのですが、言い切る姿に圧倒されてしまいます。 で２度ほど読んで、気がついたのが今回のカスタマイズの要諦。「ＳＮＳ」 です。実にアメリカ人的なネットサービスで、オープンマインドとともに、「自己責任」の原則が貫かれています。 そこから「七つの習慣」を用いることで「ＳＮＳ」を使いこなす基本姿勢が構築できることを見つけます。月商3万円から生還した社長の「人気ビジネス書 実践カスタマイズ」■ソーシャルメディアを良い習慣に変える『7つの習慣』(1)http://news.mynavi.jp/column/businessbook/005/index.html
May 2, 2012
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ゆとり免許世代
自動車事故が相次いでいます。ゴールデンウィーク前は通学する児童への事故も相次ぎました。エキセントリックな報道が続く中で言えないこと。「むかしからあること」 もちろん、この“むかし”とは江戸時代ではなく昭和の、自動車が普及してからのことです。 悲劇を容認するものではなく、伯母がダンプに引きずられ旅立ち小学校２年生の夏休みの終わる１週間前、目の前で姉がライトバンにはね飛ばされ５ｍほど「飛んだ」映像を脳裏に焼き付け、ついでにわたしもガマガエルのようにダットサンに挽きつぶされた身としては交通事故への忸怩たる思いがあります。 わが家は愚妹も跳ねられており、彼女は自転車が一回転して奇跡的に軽い怪我ですみました。わたしも踏みつぶされたわりに鎖骨骨折と後頭部の小さなハゲだけですんだのはラッキーでしたが、姉の場合は１週間の意識不明で、意識が戻るかどうかは神のみぞ知る状態でした。 そんな経験から後悔したのが、先週「自転車ネタ」を公開してしまったことです。ゴールデンウィークも近いことから、移動手段やサイクリングなどで自転車に触れる機会も多いことから、ネタとしたのですが、今回の「自動車ネタ」を優先していれば・・・まなにができたか分かりませんが、自己満足にはなったのではないかと。 というわけで珍しく前置き短くネタにはいります。 ゴールデンウィーク前に自動車事故が増加するのは「経験則」として昭和時代から語られており、特にトラックドライバーなど、日常的に運転する人のあいだでは知られていることです。 休みに浮かれ気もそぞろとなり、あるいは休みにはいる前の納品に追われたりして、ついアクセルを踏み、無理をしてしまうからです。そこでこんな標語が昭和からあります。「注意一秒、ケガ一生」 至言です。一時停止を完全停止すると制動と始動の時間ロスは数秒から１０秒ぐらいになるかもしれません。しかし、事故を起こせば小一時間は優に奪われ、人身事故ともなれば何時間、何日なくしてしまうかわかりませんし、命に関われば一生ものです。信号の変わり目の無理な進入も同じです。 そしてどれだけ注意に注意を重ねても事故は起きるものです。 悲劇の連続に「事故は防げなかったか」「再発防止は」というお為ごかしな「正論風」を振りかざす識者に断言します。「無理」 と。完全に通学児童の交通事故を「撲滅」するなら、各家庭と学校を直結する地下道を掘るか、核兵器の直撃にも耐えられるほどの装甲車をスクールバスにした上で「ドアトゥドア」にするしかありません。 あるいは逆転の発想で、すべての公立小中学校をネット回線を利用した「テレビ電話授業」にするのもありでしょう。子供を鳥かごの中に入れておけば、外敵からは守ることができます。 姉も妹も同じ交差点で事故に遭いましたが、どちらも横断歩道を渡ってのことです。愚妹は自転車に乗っていたのでいまの自転車をめぐる風潮からみれば横断歩道を渡る資格はありませんでしたが、姉は天下御免の徒歩児童で、見通しの良い直線道路で２～３００ｍ先から直進してきたライトバンに跳ねられたのです。 わが家においての教訓は「道路は危険な場所」ということ。 というより、昭和時代は当たり前のことでした。 仮に歩道の内側、ガードレールがあったとしても、自動車の挙動には神経を払うように指導されたものです。 度重なった悲劇に「集団登校」を問題視する声もありますが、これも論外です。児童が密集していたから、悲劇が拡大したという面は否定できませんが、その言葉の裏には、ばらけていれば「ひとりの死亡で済んだ」 という残酷な告白があり、問題の本質ではありません。 集団登校とは「多くの目」による相互防衛の意味があるのです。 高学年からリーダーが選ばれ、同学年かそれに次ぐ学年のサブリーダーとともに、集団の前後に配置され、低学年の児童ほど中心に配置し、前後から近づく、大人や自転車に声を発して、集団をよけさせます。 そのため集団登校中は私語厳禁でした。もちろんそれで口を閉ざす小学生男子はいないわけですが、道路という危険な場所であり公の場所で、注意を払い大騒ぎをしないことを自然と学ぶ機会が集団登校にはあるのです。 個別事例をここで紐解くことはいたしません。しかし、こうした昭和時代の教訓も活かされた上での悲劇だったのかという検証が待たれるのです。ドライバーの過失やうっかり、さらに無免許など言語道断で殺人罪の適用を検討しても良いと考えますが、同時に本当に再発防止を願うのなら、我が身は我が守るという概念こそ、安全教育において不可欠なのです。そして集団的自衛の観点から「集団登校」を指導しなければなりません。 ここらは平和憲法を信じていれば、隣国が攻めてこないという日教組的幻想教育が落とした悲劇というと、坊主にくけりゃなんとやらでしょうか。 小学１年生などに我が身を守れとは酷。その通り、だから「集団登校」でお兄さんやお姉さん（どちらも高学年の小学生）が目を光らせるのです。少子化により、多層な学年の小学生の組み合わせが不可能ならば、保護者や地域ボランティアの導入を検討するのもひととです。 そして集団登校の是非を論じる人は、「外は危険」 という大原則を置き去りにしています。 水と安全はタダの国はとは比喩表現で、水道料金を徴収されるように、安全を得るためには多少のコスト・・・それは注意を払う交通ルールを守るといった基本ではありますが・・・が必要なのです。 ここまでは「自衛」の話し。 で、そもそも論に移ります。 無免許運転は論外とはいえ、ゴールデンウィーク直前に立て続けにおこった通学児童への殺人級の運転ミスのドライバーは二十歳そこそこでした。 さらに一部報道によれば防音壁につっこんだ貸し切りバスの事件の犯人は４３才とのことですが、大型２種を取得したのは３年前とありました。 例示するのはわずか３件で、そこから導き出される結論は暴論に思えるでしょうが、これが結論です。「事件の背景に自動車教習所の指導レベル低化がある」 愚妹が免許を取ったときの話しです。運転歴２０年を越えるわたしがマイカーに「仮免許練習中」の紙を貼り、愚妹の練習に付き合いました。有り体にいえば「ど下手」。これでよく「仮免許」がとれたものと呆れたものです。 そしてすんなり「卒業」。そのとき教官はこういったそうです。「外にでてからしっかりと練習してください」 なんじゃそりゃ。実際、妹が教習中に教習所を覗いたことがありますが、カーブを曲がりきれず壁にぶつかりそうだったクルマがそのまま「路上教習」にでていくのです。 わたしが免許を取得した昭和時代なら、仮免を持っていても「再講習」を命じられたレベルで路上に出て、卒業検定を通過します。 低レベル化の理由は少子化とマイカー離れです。 少子化により絶対的なパイが縮小しました。そこにエコとデフレと草食化のトリプルパンチです。排気ガスからエコがデフレによる所得減少、草食化により「クルマでナンパ」 がなくなり、おまけを言えば「保険証が身分証」 個人単位で発行されるようになり、免許の身分証としての価値が希薄になったことも些少の理由でしょう。 つまり、圧倒的な客不足の中で、昭和時代のような「鬼教官」 では客がつかず、カルチャーセンター化したのです。 そして極めつけはこれ。「定額制」 なんかい教習に落ちても、追加料金不要の教習所が増えました。一回落ちる度に３～４千円の追加費用が発生し、仮免と卒業検定の場合は、検定費用に追加講習と万単位でお金が消えた昭和時代の必至さはそこにありません。単位を落として失うのは時間だけです。 すると教習所側はどう考えるでしょうか。 厳しく指導して、何回でも落第させて、立派なドライバーとして世に出そうとするでしょうか。 仮に教官がそう考えても経営者は別のことを指示します。「とにかく（合格の）判子を押せ」 ギリギリアウトならおまけでセーフとし、危険運転でなければ「外で練習してね」と卒業させることでしょう。だっていてもらっても金にならないのですから。 つまり、「真面目に指導すればするほど損をする仕組み」 を自ら構築し、また、客もそれを支持しているのです。 以前、自動車教習所に取材をすると、受講者の８割以上が「定額制」 を採用するそうです。いうなれば「ゆとり免許世代」 教習を落としても金銭的ロスがなく、教習所としてもお客様としてうやうやしく接し、採点基準も甘く卒業させる。 もちろん「個人差」はありますが、ここ数件の事件に共通する「ブレーキ痕がない速度超過による事故」 をみるに、愚妹の件と自動車教習所への取材を通して自動車教習所の指導品質にフォーカスすべき時期にきているという結論に辿り着きます。 簡単に取得できるから、安易な違反をするのではないか。 安易な違反を繰り返すうちに、法令遵守の精神は崩壊し、自動車が凶器であることを忘れてしまう。 で、なんでも規制するのは好みではないので提案です。「自動車免許更新時にペーパーテストと技能検定導入」 ペーパーテストは法令遵守を植え付けるためと、法改正の周知徹底で、昭和の末期にはなかった「後部座席のシートベルト着用」 などを確認する意味合いと、あやふやになりがちな道交法を再確認させ、あまりにも交通法規を忘れているドライバーはこうします。「教習所での規定時間の講習、または試験場での試験」 を義務づけるのです。 そして「技能検定」はシミュレーターで行います。この開発はゲーム会社も含めて競争入札にすれば民需が刺激されることでしょう。もちろん「実際の道路」を再現したコースを走行して、右左折はもちろん、その際の視線の動きをトレースして、巻き込み確認や安全確認、当然、進路変更の３０ｍ、あるいは３秒前での方向指示器の点灯なども記録し、Ａ～Ｅまでの５段階で評定します。 その結果、適切な技能と安全確認がしっかりなされたＡとＢは、無条件に免許を再発行し、かつＡ評定のドライバーは「グッドドライバー」として、公共駐車場の割引サービスなどを受けられるようにします。 つづいて運転には問題がないが、安全確認などに若干の怪しさが伴うばあいはＣ評価とし、免許の有効期限はゴールドドライバーでも３年とします。 そしてＤの有効期限は１年。いわば「執行猶予」です。 最後のＥは１０時間以上の「再講習」か、試験場での試験を義務づけます。 この制度により教習所は一定数の実入りが期待できます。 と、同時に安全指導の厳格化が期待でき、さらに再講習を受けてもドライバーの安全技能の上達実績の乏しい教習所へ行政指導できるようにもしておきます。もちろん、その結果はすべて公開し、警察ＯＢの天下りによる恣意的な運用をなくすのは当然ですが。 免許制度についてはまだまだ言い尽くせないのですが、ひとつだけ言えることは「事故を起こすか、取締の網にかかるまでペナルティを 受けない仕組み」 で良いのかということです。 もちろん、すべてを自己責任と言い切る覚悟が国民にあるのならすべては余計なお世話の提案です。しかし、事故の被害はなんら非がなくても被るもので、それを仕方がないと言い切れないところも我が国 国民の長所でもあり、ならばその理不尽の芽を摘み取るための提案です。
May 2, 2012
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