『反貧困』という本を書いて、貧困などないと言われてきた日本の貧困の実態を告発し、それに抗する人々の奮闘を描いたわけだが、では状況が劇的に変化したかと言えば、大きくは変化していない。

　すでに大量の報道が出ているように、世界同時不況の影響で製造業の現場では「派遣切り」が横行している。単なる雇い止めを超えて、 違法な予告手当なしの中途解雇も 少なくない。もちろん被害は製造業非正規に止（とど）まらず、建設業・サービス業等にも波及し始めている。

　私の所属するＮＰＯもやいにも、相談者が訪れ始めている。キヤノンのある工場で働く派遣労働者は、０５年から偽装請負→派遣→請負とめまぐるしく雇用形態を変更させられながらも、３年以上まじめに働き続けてきたが、今月４日から待機を命じられた。期間満了を迎える２５日には、あっけなく更新を拒絶され、仕事を失い寮も追い出されるのではないかと不安のどん底にある。

　回の不況「人災」

　日本経済にとって、今回の米国発不況は「天災」のように言われることがある。しかし、アメリカン・スタンダードをグローバル・スタンダードと言い換えて、 新自由主義的資本主義に無批判に追随してきた経営者団体、規制改革会議・経済財政諮問会議等の責任 は大きく、その意味では「人災」である。にもかかわらず、反省の弁は聞こえてこない。結局、 自己責任論とは、自己責任を棚上げする人たちが主張していたもの なのだ。私たちが、そんな下劣なものに引きずられる必要はない。

　私たちの取るべき責任は他にある。それは、市民生活が健全に保たれるように政府・企業を監視し、法を守らせ、一人一人の命と暮らしを守る政治を行わせる、という責任である。「お金がないから仕方ない、不況だから仕方ない」と言って、結果的に覇者の命を削ることになる政策を採用しようとする政治家は、いくらでもいる。しかしそのとき、 医者は「この患者を見殺しにしろと言うのか」と、介護ヘルパーは「この寝たきりのお年寄りを放置しろと言うのか」と、労働者は「今日まで一緒に働いてきたこの仲間を路上に放り出せと言うのか」と異議申し立てしなければならない。 それが、市民としての責任だ。

　私たちの毎日は、「この人、あの人」と名指せるような家族・友人・同僚らとの身近な関係の中にあり、その一人が苦しんでいれば心ざわつき、死ねば悲しい。それが私たち市民の日常であり、その平凡な生活を守るのが政治の役割に他ならない。 難しそうな顔をして国家財政の危機を語る政治家に、私たちは一瞬もひるむことなく、「この命、この生活を守れないならば、あんたは政治家失格だから退場しなさい」と言っていい。

　そうするとすぐに 「では財源はどうするのだ」と威嚇 されることがある。２年前まで、私たちにとって「埋蔵金」など存在しなかった。しかしそれが「ある」ということになった。私たちに真実は伝えられておらず、したがって正確な判断もできない。 それは私たちの責任ではない。 「財源問題は、すべてがきちんと整理されて公開してくれるなら検討しますよ」と答えればよく、そんな威嚇にひるむ必要はない。

　主権は民にある

　結局、 私たちはナメられてきたのだ、 と思う。自らの責任を棚上げしたところでの自己責任論や、情報公開なき財政危機論で黙らせられる、と見くびられてきた。私たちに責任があるとしたら、そこにこそ責任がある。 私たちは、どんな悪政にも黙って付き従う羊の群れではない、と示さなければならない。 政権を担う人たちには、私たちを恐れてもらわなければいけない。そのとき初めて社会は健全となり、悪化し続けてきた世の中に、折り返し点がもたらされるだろう。主権は民に在る。私たちはもう一度、その原点を思い起こすべきだ。