結果はなかば見えていたが、その過程で 菅氏を担ぐ大マスコミ（テレビと大新聞）や官僚たちの姑息（こそく）さと事大主義が露呈した のは良かった。私自身は児童虐待の問題に取り組みだしてから新聞が官報に過（す）ぎないことを知った。早い話、児童虐待防止法が使えないどころか、子殺しに加担していることなど一般の人は知らないだろう。

　ＮＨＫはもちろん、民放テレビの 独占利権を総務省に握られた大マスコミが官僚と癒着せざるを得ない ことはご存じか。

　特に今年の３月、鳩山内閣は６０年ぶりに放送法の大改革に乗り出すことを閣議決定して、 虎の尾を踏んだ。 元来、小沢氏は記者クラブの特権を無視し続けてきた唯一の政治家である。大マスコミが排除をはかるのはもっともなことで、その彼はまた「米国との関係見直し」を明言することで田中角栄と同様、特捜検察の恣意（しい）的指弾の対象にもなった。

　菅氏は代表選から降りるべきであったのだが、勝ってしまったのなら仕方がない。せめて、放送法を既存利権から切り離して透明にしてほしい。そして検事総長を『天皇勅任制』から選挙制にする道を開いてほしい。民衆もようやく、問題が奈辺（なへん）にあるかを知り始めている。　（精神科医）