現在の防衛費は、官邸の裁量に委ねられているらしい。 特に、国家安全保障局（ＮＳＳ）の設置以後、 兵器選定の主導権が官邸に移った。 （１１月１３日１面）。税は支持政党に関係なく徴収されるにもかかわらず、与党・官邸の意向により使途が決定される。なんとも欺かれた気分になる。

　安倍政権は公的議論や決まり事を回避するのが得意だ。米国から輸入を検討した無人偵察機が高額であることや諸費用の高騰で、 一度は防衛省が購入中止を検討。しかし、ＮＳＳなどから異論が出て、なぜか購入が決定された（１４日１面）。 米空軍でもコストが問題視された偵察機の購入に、なぜ踏み切ったのか。兵器ローンのツケが国民に降りかかるのは避けたい。

　安倍政権で初めて防衛費が５兆円を突破し、 支払いが困難になっている ことも報じた。例えば、本予算だけでなく補正予算と組み合わせ（１日社会面「兵器購入『第二の財布』」）、国内の防衛関連企業に対して防衛省が支払い延期を求めた（２９日１面）。 支出が天井破りの無法状態にある背景には、防衛省から防衛産業への天下り、防衛産業から政界への献金などがある（２１日社会面「機関銃価格、米の７倍」）。 税を預けた国民の視点は反映されていない。

　社会面に移った連載は、最後に１面に戻った。「めったにない」（２５日社会面「編集日誌」）ことだという。最終回は読者を政治の当事者として定位する力があった。沖縄県名護市の辺野古新基地工事建設に伴う警備費が３年で２６０億円、警備の人件費が一人当たり一日９万円、 建設費は国会審議を経ずに閣議決定だけで支出できる予備費からの捻出－。 移設に反対する人々が預けた税金も投入されることに強い怒りを覚えた。

　税の再分配として米国から兵器を購入するのならば、何より安全保障に反映されるはずだが、 そもそも北朝鮮からのミサイル脅威の現実感も薄れ、安全保障に「しっかりした構想がない」（日本総合研究所の寺島実郎会長） のだ（１８日社会面「『兵器買え』強まる流れ」）。 「防衛力とは何か。根源的な議論が必要だ」 と言う軍事ジャーナリスト前田哲男さんの指摘は非常に重い（２４日社会面「膨らむ予算　『裏技』駆使」）。防衛費にどれだけの支出が必要か、当事者として真剣に考えたい。
（フェリス女学院大教授）