「日経」（１日付）は「野党は優先政策を厳選し、財源問題からも逃げずに国民に理解を求めるほかに道はない」と。「読売」（同）も「政権批判票を奪われたのは・・・前向きな改革案を示せなかったのが一因」といいます。

　「産経」（同）も「『何でも反対』と揶揄（やゆ）された枝野幸男前代表の路線」などと誹謗（ひぼう）中傷を繰り返します。

　異様なのは「毎日」。６日付コラム「風知草」は、「安保や天皇をめぐる共産党綱領の現実離れも、私から見れば度を超している・・・ 政権参加を狙うのなら現綱領の絶対視は改めるべき」と根拠のない断定で共産党を攻撃 しました。

　一方で「朝日」は 「政権に誤りや疑惑があれば、厳しくただすのは野党の重要な役割である。行政監視が後退するようなことはあってはならない」（１日付社説）と反論 します。

　地方・ブロック紙も－。「（立憲民主党代表は）『批判ばかり』と見られることを気にしているようだが、必要な批判はきちんと行ってほしい。政権監視は野党に課せられた重要な責務だ」（新潟日報９日付）「批判は・・・議論を深める上では、むしろ必須ではないだろうか」（「東京」１日付）と論じます。

　注目なのは「毎日」電子版（２日付、一部地方版）の作家の中村文則氏のコラム。

「野党が反対するのは一部のおかしい法案のみ・・・いい対案も多く出しているが、マスコミはその事実を報じず『野党は批判ばかり』と言う」と書きます。その上で「共産党へのバッシングが何だか急にひどくなったが、昔の日本もヒトラーも、共産党を弾圧するところから全体主義を始めている。歴史は繰り返すのだろう」と。

　メディアの野党攻撃は歴史を逆行させるもの。真実と民主主義に根差した報道を求めます。
（しらが・ゆりこ＝弁護士）