国会議員が相手でも忖度しなかった法務局の姿勢は、当然とはいえ、忖度と萎縮の蔓延する時世ではよくやったと評価できる。 しかし、仮に相手が法務大臣だったら、同じことができただろうか？　人権擁護局も法務局も部下なのだ。

　今回の措置は法務省設置法が定める「人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること」という所掌事務に基づくが、「啓発」という措置の根拠は「人権侵犯事件調査処理規程」という法務省訓令だ。訓令は省の中でしか通用しない規範だから、杉田氏は「啓発」を拒否することも可能だった。

　人権侵犯者が法務大臣であっても被害者が救済できるようにするためには、法務省から独立し、法律に基づく権限を持った人権機関の創設が必要だが、杉田議員を辞めさせもしない自民党がやるはずもない。
（現代教育行政研究会代表）