安倍氏の国葬から１年が経って憂うのは、政府への批判や反対意見が十分考慮されない「民主主義の空洞化」が進んでいることだ。

　戦後最長の政権を担った政治家が銃撃によって亡くなり、悼む思いを表したい人がいるのは当然だ。そうした思いも踏まえたうえで、慣例の内閣・自民党の合同葬ではなく、国葬というやり方が妥当だったのか、その実施を決める過程への疑念はなお残っている。

　国葬は国論を二分するテーマで、幅広い合意を得るために手を尽くすべきだった。しかし、岸田文雄首相は国会に諮ることなく、閣議で決めてしまった。国民全体の儀式とするためには、国会で議論すべきだったと改めて思う。

　そしてその後も、岸田政権は マイナンバー制度の推進や防衛費の大幅な増額、安保３文書の改定、敵基地攻撃能力の保持、原発再稼働など、重要な問題をさしたる議論もないまま次々と決めている。

　９月の内閣改造では、ウクライナを訪問するなど、各国の要人とやり取りしてきた林芳正外相を交代させた。外交の合理性よりも党内の派閥を重視するような内向き思考で、ことを進めているように見えるのは私だけではないだろう。聞く力を標榜（ひょうぼう）しているが、国民との乖離（かいり）は大きくなっているのではないか。

　「自民１強」と呼ばれる政治状況が続き、 野党やメディアは弱体化していて、政府を批判しても影響力を持てていない。かつ、政府も野党・メディアも支持できない人々は政治全体を冷ややかに見ている。 国葬が進められた背景にあったのは、こうした危うい政治構造だ。民主主義の状況について、国民全体で危機感をもつ必要がある。
（構成・長野佑介）


【解説】安倍元首相の国葬

　昨年９月２７日、東京都千代田区の日本武道館で執り行われ、国内外の４１７０人が参列。費用は約１１億９９００万円だった。開催をめぐり国論が二分されたことから、岸田文雄首相は国会で「一定のルールを設けることをめざす」とし、識者に意見を聞くなどした。しかし今年７月、松野博一官房長官は「国会の関与の具体的方法についての意見の一致はみなかった」などとしてルールを明文化しない考えを表明した。

＜そがべ・まさひろ＞　京都大大学院教授。専門は憲法・情報法。