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《櫻井ジャーナル》

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2021年07月の記事

全39件 (39件中 1-39件目)

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COVID-19ワクチンの危険性を確認する情報が次々と出てくる

　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡した人数は7月23日現在、1週間前より535名増えて1万1940名に達した。この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例では全体の1％未満とも言われている。　「COVID-19ワクチン」の接種が始まるとすぐに血栓、出血、ADE（抗体依存性感染増強）の問題が指摘されたが、こうしたことは医薬品会社が当局へ提出した報告書の中に動物実験の結果として書かれていた。帯状疱疹、⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）、心筋の炎症も報告されているが、中長期的に何が起こるかわからないこともメーカーは隠していない。今後、どのような副作用が起こっても全責任は当局にあるという形だ。　各国政府は「ワクチン」の接種が始まる前から、その「ワクチン」に高いリスクがあることを知らされていた。その上で接種を強制しようとする動きがある。有力メディアは科学的な研究、分析でえられた事実を「権威の御告げ」で封じ込めようとしてきた。　今回、西側で先行している「ワクチン」はmRNA技術を使ったファイザー／BioNTech製とモデルナ製。モデルナの説明を読むと、彼らはコンピュータのオペレーティング・システムと同じような「mRNA技術プラットフォーム」、彼らのmRNA薬を人体で機能させる基盤を作るつもりのようだ。　そこで、ファイザーやモデルナは人類のDNAに何かをするための準備をしているのではないかと疑う人もいたが、WHO（世界保健機関）はこの疑惑を深める文書を7月12日に発表した。人間の遺伝子を編集する技術は診断、治療、遺伝子障害の防止などに利用でき、さらに抵抗力の増進、ワクチン開発への寄与が期待できると推奨している。「mRNAワクチン」は一種の遺伝子治療だが、惨憺たる状態だ。　今回の「COVID-19ワクチン」は接種者に深刻な副作用が出ていて、死亡者も少なくない。しかも効果があるとは言えず、「ワクチン」の接種が進んでいるアイルランドでは「感染者」が急増、同国健康省で疫学主任を務める人物は現在の行動制限は15年間続くかもしれないと発言している。「ワクチン」で悪霊を退散させることはできず、人間社会は崩壊するということだ。

2021.07.31
COVID-19ワクチンの接種に抵抗する大統領や首相が急死する「偶然」

　世界的に「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」が効果がなく、危険だということが知られるようになり、「ワクチン」接種のペースが落ちている。そうした中、ジョー・バイデン米大統領は政府機関で働く職員に対し、「ワクチン」を接種するか、定期的な検査を受け入れるように求めると伝えられている。力尽くで「ワクチン」を接種させようとしているわけだが、それだけ抵抗が強いということでもある。　世界的に見ると、政府自体が「COVID-19ワクチン」の接種を拒否しているケースがある。その一例がハイチで2017年2月から21年7月まで大統領を務めたジョベネル・モイズ。この国ではアメリカの医療利権に対する不信感もあり、国民が「ワクチン」を拒否していた。　アメリカの私的権力はラテン・アメリカを自分たちの「縄張り」だと考えてきた。支配の道具として作られたのが軍事政権。そうした政権を樹立するため、CIAの秘密工作部門は軍事クーデターを実行し、抵抗する人びとを拉致、拘束、拷問、そして殺害してきた。ローマ教皇庁もアメリカに協力していたのだが、現地で活動していた聖職者は反発、軍事政権と対決する道を選んだ。そうした聖職者の考え方は「解放の神学」と呼ばれている。　そうした軍事クーデターがハイチでは1991年と2004年にあった。国民に支持されていた「解放の神学」の神父、ジャン-ベルトラン・アリスティドを排除することが目的。そのクーデターを支持していたひとりがモイズである。そうしたモイズだが、国民と同じように「ワクチン」を拒否したが、7月7日に暗殺された。その10日後にハイチでは「ワクチン」の接種が始まる。　欧米の医薬品メーカーや研究機関が「臨床試験」に使ってきたアフリカでも「COVID-19ワクチン」を拒否する政府が存在した。そのひとつがタンザニアで、大統領のジョン・マグフリは山羊、モーター・オイル、パパイア、ウズラ、パラミツをラベルなしのサンプルとしてPCR検査させ、そのインチキを明らかにしている。5つのサンプルのうち4つは陽性になったというのだ。イギリスのガーディアン紙はタンザニアの政権転覆を主張、それから間もない今年3月17日にマグフリ大統領は「心臓病」で急死したとされている。　そのほかブルンジのピエール・ンクルンジザ大統領、コート・ジボアールのハメド・バカヨコ首相、スワジランドのアンブロセ・ドラミニ首相も同じ考え方だったが、ンクルンジザは2020年6月、心臓発作で死亡した。その時、55歳。ドラミニは2020年12月に52歳で死亡。COVID-19の合併症だったとされている。バカヨコは2021年3月に56歳で死亡。死因は明確でない。　今年6月、法廷侮辱で懲役15カ月を言い渡され、収監された南アフリカのジェイコブ・ズマ元大統領も「COVID-19ワクチン」の接種を拒否し、ロックダウンをアパルトヘイト時代の政策になぞらえて批判していたと伝えられている。

2021.07.30
医療体制が貧弱でCOVID-19を接種しなかったハイチで感染が広がらない事実

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）にからみ、ハイチに注目する人がいる。この国では「ワクチン」の接種が行われていないに等しいのだが、「感染者」や「死亡者」が極めて少ないからだ。　PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査が行われず、把握されていなからだという意見もあるだろうが、そうならば、街に重症肺炎の患者があふれているだろう。そうでなければ「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」という名前はつけられなかったはずだが、そうした状況は報告されていない。「感染者」や「死亡者」は実際、少ないと考えるべきだろう。　もっとも、PCRでCOVID-19の感染を調べることができないと考えている人もいる。そもそもPCRはウイルスを検出する手段として適切でないと開発者も言っていた。タンザニアの大統領だったジョン・マグフリもそう考えていたひとりで、PCRの信頼度を確認するため、山羊、モーター・オイル、パパイア、ウズラ、パラミツをラベルなしのサンプルとして検査させた。その結果、5つのサンプルのうち4つは陽性になったという。このマグフリ大統領は今年3月17日、「心臓病」で急死したとされている。　ハイチの人びとはこれまでの経験から、欧米の医薬品やワクチンに対して警戒感を持っている。この国ではアフリカやインドと同じように、欧米企業による医薬品やワクチンの「臨床試験」が行われ、犠牲者が出ているのだ。そこで「COVID-19ワクチン」の接種を拒否、ジョベネル・モイズ大統領も接種を行わなかった。接種が始まるのはモイズが暗殺されて10日後の7月17日からだが、それでも進んでいない。　モイズを襲撃したのは28名の外国人で、その中にはハイチ系アメリカ人のジェームス・ソラジェスとジョセフ・ビンセントやコロンビアの特殊部隊員だったマヌエル・アントニオ・グロッソ・グアリンも含まれていると同国の国家警察長官は発表した。　襲撃グループはナンバー・プレートのない日産のパトロール車で乗り付けていることから、日産車のディーラーを所有しているディミトリ・ボルベに疑惑の目が向けられている。　なぜモイズは殺されたのか？　この人物はアメリカの私的権力と緊密な関係にあった。ハイチでは1991年と2004年に軍事クーデターがあり、国民に支持されていたジャン-ベルトラン・アリスティドが大統領の座から引きずり下ろされたのだが、その背後にはCIAがいて、ボルベもクーデター派だ。　アリスティドは「解放の神学」を唱えていたカトリックの神父で、メリカの私的権力が地元の有力者を使って支配する体制を倒してハイチを民主化しようと考えていた。そのアリスティドが大統領選挙で当選したことをアメリカのジョージ・H・W・ブッシュ政権は許さず、1991年のクーデターにつながる。　しかし、アリスティドを支持する運動は続き、ビル・クリントン政権は1994年に彼を帰国させ、96年まで大統領を務めることになった。アリスティドは2001年に大統領へ復帰するが、04年に再びクーデターで排除されている。　アメリカやフランスの略奪を受けたハイチの国民は貧困で、失業率は70％を超すというが、金鉱脈が存在、潜在的には豊かな国である。金の利権にはヒラリー・クリントンの弟、トニー・ローダムは食い込んでいるようだが、大多数の庶民はその恩恵に浴していない。そうした体制をモイズは維持する政策を進め、国民の不満は革命運動につながっていた。　ハイチでは2010年1月に大きな地震があり、10万人とも32万人とも言われる人が死亡したと言われている。また相当数の人がアメリカへ流れ込んだ。そこでビル・クリントンとジョージ・W・ブッシュは共同でクリントン・ブッシュ・ハイチ基金を設立。財団には支援金が集まったものの、その処理が不透明で、どの程度がハイチの人々へ渡されたか不明だ。　ハイチはエイズ（後天性免疫不全症候群）でも名前が出てきた。この病気を引き起こすHIV（ヒト免疫不全ウイルス）は1967年頃、アフリカからハイチへ入り、そこからアメリカへ持ち込まれたという仮説もあるのだ。　この病気は免疫機能を低下させ、通常は病気を発生させない微生物によって発症、また血管にダメージを与え、梗塞や出血をもたらし、また帯状疱疹を発症させるとも言われている。ちなみに、BioNTech／ファイザーの「COVID-19ワクチン」を接種した後に帯状疱疹が現れることがあるとするイスラエルからの報告がある。副作用を調べるため、491人に本物のワクチンを接種、99人に偽ワクチンを接種したところ、女性6人に帯状疱疹が現れたという。　ところで、本ブログでは何度か指摘したが、1969年6月に国防総省国防研究技術局の副局長だったドナルド・マッカーサーは下院歳出委員会で、伝染病からの感染を防ぐための免疫や治療のプロセスが対応困難な病原体が5年から10年の間、つまり1974年から79年の間に出現すると語っている。　モイズがアメリカの私的権力を怒らせた理由は、彼が「ワクチン」を国民に接種させなかったからだと考える人もいる。

2021.07.30
米国のドローンを使った暗殺作戦の実態を内部告発した兵士に懲役45カ月

　アメリカが行ってきたドローン（無人機）による暗殺作戦の実態を内部告発したダニエル・ヘイル元米空軍情報分析官に懲役45カ月の判決が7月27日に言い渡された。ヘイルは2019年に極秘文書を記者に渡したという。　2009年1月からアメリカ大統領を務めたバラク・オバマは翌年8月、ムスリム同胞団を主力とする体制転覆プロジェクトを決めた。そして出されたのがPSD-11。そして始まったのが「アラブの春」だ。そこにサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）が加わるのだが、その前、2009年の段階でオバマ大統領はジョージ・W・ブッシュ大統領が始めたドローンを使った暗殺をスケールアップさせている。　暗殺のターゲットにはアメリカ市民も含まれ、そのひとりがイスラムの聖職者、アンワール・アル・アウラキだった。オバマ大統領は裁判を経ずに自国民を処刑する命令を出したことになる。アル・アウラキは2011年9月30日に暗殺され、その2週間後には彼の16歳になる息子も無人機のミサイルで殺されている。　2012年4月にはCIA長官だったジョン・ブレナンがドローンを使った攻撃をパキスタン、イエメン、ソマリア、リビア、アフガニスタンを含むあらゆる場所で展開してことを認めたが、その暗殺作戦で相当数の市民が死傷している。「法の支配」という考え方は全く無視している。　2011年の初めにはウィキリークスのジュリアン・アッサンジをアメリカ司法省は秘密裏に起訴している。彼が起訴された直接的な原因はイラクやアフガニスタンにおける戦争の実態を明らかにしたからだと見られている。　そうした情報の中でも2010年4月に公開されたアメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターによる非武装の一団に対する銃撃の映像は大きな要素だろう。この銃撃は2007年7月にバグダッドで引き起こされたのだが、その際にロイターの特派員2名を含む非武装の十数名が殺されている。　アッサンジはエクアドルから亡命が認められ、ロンドンにある同国の大使館へ逃げ込んだが、2019年4月11日に大使館へ踏み込んだロンドン警視庁の捜査官によって逮捕され、現在はイギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されている。　アメリカ政府はアッサンジの引き渡しを求めているが、もしイギリスの裁判所がアサンジのアメリカへの引き渡しを認めた場合、懲役175年が言い渡されるかもしれない。　内部告発、つまり権力を握っている人びとが秘密にしている悪事を暴く行為は厳罰に処されるようになった。自分たちに都合の悪い話を知られたくないということだが、「リベラル」を自称する人の少なからぬ部分も内部告発を嫌がっているようだ。気づかないふりをしている。支配システムに従属しつつ「リベラル」を装うとするなら、内部告発は迷惑だろう。

2021.07.29
日本におけるCOVID-19の「感染」はどのような状態なのか？

　「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」を利用、「資本主義の大々的なリセット」を実行すると宣言したのはWEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブだった。この人物はヘンリー・キッシンジャーの教え子で、「闇の銀行」のひとつであるブラックロックのラリー・フィンクCEOと関係が深い。シュワブが言うところの「リセット」で重要や役割を演じるのが「ワクチン」だ。　日本ではその「ワクチン」の接種が失速している。血栓、出血、麻痺、心筋の炎症といった副作用はすでに顕在化しているが、今後、ADE（抗体依存性感染増強）や卵巣へのダメージが深刻化する可能性がある。つまり人びとが「ワクチン」の接種を拒否するのは当然のことなのだが、そうなると困る人たちがいる。例えばシュワブ、ビル・ゲーツ、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチたちだ。　「ワクチン」の接種を促進するために「COVID-19」を悪霊化して人びとを脅し、「ワクチン」を悪霊退散の護符にしようとしてきた。ここにきて雇用保険の保険料率が表面化したが、今後、庶民に対する増税が本格化するだろう。そのために「死亡者」や「感染者」を増やすわけだが、こうした数値が信頼できないことは本ブログでも繰り返し書いてきた。日本では「感染」が「最悪の事態」らしいが、水増しされた数値を見ても、説得力はない。

2021.07.28
経済の崩壊はCOVID-19騒動を仕掛けた目的のひとつ

　厚生労働省は財源が逼迫しているとして、雇用保険の保険料率を引き上げようとしているそうだ。逼迫した理由とされているのは「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策」。科学的な根拠が示されないまま欧米の少なからぬ国では「ロックダウン（監禁策）」、日本では「自粛」が強要された。そのひとつの結果だ。　社会の収容所化が進められ、人びとの主権やプライバシーを奪われてしまったのだが、経済面から見ると、生産活動や商業活動は麻痺して多くの企業や店の経営が悪化、必然的に倒産、失業、ホームレス、そして自殺者を増やしている。特に大きなダメージを受けているのは中程度より小さい規模の企業や個人。強大な私的権力と結びついた大企業は大儲けだ。日本政府の政策はアメリカやイギリスの金融資本と結びついた私的権力の命令に従っているだけだろう。　マスコミの宣伝もあり、少なからぬ人は「COVID-19ワクチン」の接種で苦境から脱することができると信じていたようだが、勿論、そうしたことはない。こうした「ワクチン」が危険で効果を期待できないことは本ブログでも繰り返し書いてきた。　言うまでもなく、「COVID-19騒動」は世界を劇的に変化させつつある。その目的をWEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは「資本主義の大々的なリセット」だと公言している。シュワブはヘンリー・キッシンジャーの教え子としても知られている。　そのリセットを実行する主体になりそうな団体が「包括的資本主義会議」。リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを看板とする団体で、ローマ教皇庁との連携を謳っている。その中心にはロックフェラー財団のラジブ・シャー、フォード財団のダレン・ウォーカー、あるいはイングランド銀行元総裁のマーク・カーニーもいる。　WEFの幹部のひとり、ラリー・フィンクはブラックロックという資産運用会社の会長兼CEO。この会社はバンガード、ステート・ストリートなども同じように銀行のような規制は受けない金融会社。いわゆる「闇の銀行」で、1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。資金はエドモンド・ド・ロスチャイルド・ホールディンなどから流れ込み、そうした資金で巨大医薬品会社、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアは支配されている。　アメリカ政府への影響力が大きい金融機関としてゴールドマン・サックスが有名だが、最近はブラックロックが上回るようで、その幹部であるビライアン・ディース、ウォーリー・アデイェモ、マイケル・パイルがジョー・バイデン政権に参加している。　高利貸しのやり口を見れば想像できるだろうが、金融機関にとって企業の倒産や国家財政の破綻は大儲けのチャンスだ。「COVID-19対策」による経済破綻は意図的なものだろう。政府が「無能」、あるいは「愚か」だからだと考えるべきでない。　古典的な理論によると、虐げられた民は立ち上がり、邪悪な支配者を倒すことになっているのだが、その支配者は対策を練っている。そのひとつが監視システムの強化であり、言動統制である。そのために「ワクチン・パスポート」を導入しようとしている。将来的には人間を端末化して記憶や思考をコントロールしようとしている。

2021.07.28
イラクにおける米軍の戦闘任務は年末に終えても、顧問などとして特殊部隊は駐留

　イラクのムスタファ・アル・カディミ首相がホワイトハウスでアメリカのジョー・バイデン大統領と会談、アメリカの戦闘任務は2021年末に終えることで合意したというが、アメリカは2017年からイラクで戦闘作戦を実施せず、戦闘部隊は存在しないことになっている。何も変化しないことで合意したのだろうか？　しかし、アメリカ軍がイラクにいないわけではない。顧問や教官として特殊部隊が駐留、「対テロ部隊」に同行しているとされている。こうした部隊はこれからも残るのだろう。今年に入り、NATO軍がイラク駐留部隊の規模を500名から4000名へ増やしたと伝えられたが、軍事会社の傭兵が増強されることも考えられる。　今年2月、イラクのクルド支配地域からシリア北東部のハサカ周辺へ軍事物資や装甲車両を運び込む光景を撮影した映像がインターネット上で公開された。　イラクのクルドは1960年代後半からイスラエルの情報機関の影響下にあることが知られている。クルドを率いていたムスタファ・バルザニはイスラエルの情報機関モサドのオフィサーだったと言われ、その息子であるマスード・バルザニも同じだと見られている。アメリカはイラク北部にクルドの国を建設しようと目論んだこともあるが、クルド内部の反バルザニ派がこの計画に反対して挫折してしまった。　イスラエルとアメリカが緊密な関係にあることは言うまでもないが、この両国は2020年1月3日、イスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーをイラクのバグダッド国際空港で暗殺した。　その当時、サウジアラビアとイランは関係修復を目指して交渉中。イラン側のメッセンジャーがソレイマーニーだった。イラクの首相を務めていたアディル・アブドゥル-マフディによると、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書を彼は携えていた。当然、それを知っての暗殺だったはずだ。この暗殺でイラクの反アメリカ感情がさらに高まった。　イラクの現体制は2003年3月にアメリカ主導軍の先制攻撃でサダム・フセイン（スンニ派）が排除されて出来上がったのだが、この攻撃を計画したネオンコンはフセイン排除後に親イスラエル派の体制を樹立する予定だった。ところがこの計画は失敗、親イラン派（シーア派）の体制が出来上がったのである。　そこでジョージ・W・ブッシュ政権は方針を変更、フセインの残党を含むスンニ派の戦闘集団を編成、手先として使い始めた。こうした動きは調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月にニューヨーカー誌で書いている。その記事によると、ブッシュ政権はイスラエルやサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを叩き潰そうと考えたという。　スンニ派の戦闘集団とは「アル・カイダ」系だが、この「アル・カイダ」は、イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックが2005年7月に明かしたように、CIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リスト。アラビア語でアル・カイダはベースを意味、データベースの訳語としても使われる。2014年にはダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）が生み出される。　2015年9月、バラク・オバマ政権がアメリカ軍、あるいはNATO軍を投入しようとした直前、ロシア政府はシリア政府の要請で軍事介入、ジハード傭兵を敗走させた。　ダーイッシュが出現して間もない2014年3月、イラクの首相だったヌーリ・アル・マリキはサウジアラビアやカタールがイラクの反政府勢力へ資金を提供していると批判、ロシアへ接近する姿勢を見せた。　当然、こうした言動はアメリカを刺激することになり、その翌月に行われた議会選挙では彼が党首を務める法治国家連合が第1党になったにもかかわらず、マリキは首相に指名されなかった。首相に選ばれたのはハイデル・アル・アバディだ。　ところが、このアバディもロシアを頼ろうとする。シリアでの戦闘でロシア軍の戦闘能力が高いうえ、アメリカ主導軍と違って本当にダーイッシュを攻撃するのを見たからだろう。バラク・オバマ政権は10月20日にジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長をイラクへ送り込み、ロシアへ支援要請をするなと恫喝したと言われている。　その後、アメリカとイラクとの関係は基本的に変化していない。イラクはアメリカを嫌い、アメリカはイラクを恫喝するという構図だ。その恫喝の効果が薄らいできた印象は拭えないが、戦略上、アメリカはイラクを手放すわけにいかない。オバマ大統領が行ったように、ジハード傭兵を投入してくるかもしれない。

2021.07.28
「RT-PCR診断パネル」のEUA（緊急使用許可）をCDCが今年末に取り下げへ

　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は昨年2月にFDA（食品医薬品局）へ「2019年新型コロナウイルス（2019-nCoV）リアルタイムRT-PCR診断パネル」のEUA（緊急使用許可）を求め、それ以降、使われてきた。そのEUAを今年12月31日に取り下げるとCDCは7月21日に発表した。　「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」と同じように診断テストもFDAから認可されていないのだが、「緊急」ということで使用が許可されてきたのだ。

2021.07.27
ワクチン・パスポートの目的は「人間の管理」であり、「自由な渡航」ではない

　世界は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の惨禍に直面している。すでに深刻な副作用が現れていることは本ブログでも書いてきたが、今後、人類の存続を危うくするような事態になる可能性も否定できない。　その「ワクチン」の接種を西側の政府、自治体、「専門家」、有力マスコミなどは促進、「デジタル・パスポート」を世界の人びとに持たせようとしている。このパスポートの目的、勿論、「自由な渡航」のためではない。国境を越えて人間を集中管理することが目的だ。　すでに「COVID-19対策」は世界を収容所化し、生産活動や商業活動を麻痺させている。大きなダメージを受けているのは中程度より小さい規模の企業や個人で、経営の悪化、倒産、失業、ホームレス、そして自殺者の増加といった問題が生じている。それに対し、強大な私的権力と結びついた大企業は大儲けだ。経済の破綻を私的権力の手先である「ハゲタカ・ファンド」は待っている。　こうした状況を作り出したのはWHO（世界保健機関）による2020年3月11日の「パンデミック宣言」だ。2018年から19年におけるWHOへの高額寄付者のリストをみると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位にはワクチン推進団体のGAVI同盟。日本はドイツに次ぐ第6位だ。そのほか、医療利権からも多額の資金が流れ込んでいるようだ。　第10位に入っている欧州委員会が2019年に公表した指針によると、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現することになっている。「COVID-19騒動」が起こる前から「ワクチン・パスポート」を2022年に導入することは決まっていたのだ。こうした「ワクチン・パスポート」はデジタル化され、将来的には人体へ埋め込まれるだろう。量子コンピュータが実用化されたなら、ひとりひとりの脳と中央コンピュータをつなぎ、人間を端末化するという計画もある。　2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で「SDGs（持続可能な開発目標）」が示されている。その目標を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになった。2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、ID2020というNGOが設立される。このNGOにはマイクロソフトも関係している。　欧州委員会が「ワクチン・パスポート」を日程に載せた2019年の9月にはニューヨークでID2020の総会が開かれた。その時、翌年からのプログラム開始が決められ、2020年1月にWEF（世界経済フォーラム）でその方針が確認された。　この管理システムを導入する前提として「ワクチン」の接種がある。そこで「COVID-19」を悪霊化し、人びとを脅し、悪霊退散の護符として「ワクチン」を接種させようとしたのだが、護符の正体が多くの人に知られ、拒否されている。アメリカでは親の承諾なしに生徒へ「ワクチン」を接種する動きがあり、法廷闘争になりそうな雲行きであり、医療関係者への強制的な「ワクチン」接種を国会が承認したフランスでは激しい抵抗運動が始まっている。スロバキアでは「COVID-19政策」に抗議する人びとに対し、警察隊が催涙ガスを発射する事態になった。　現在、西側で接種数が多い「ワクチン」はmRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったBioNTech／ファイザー製とモデルナ製の「ワクチン」。これらは「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」のスパイク・タンパク質を体内で製造、それによって抗体を作り出すとされている。　その抗体には感染を防ぐ「中和抗体」と防がない「結合（非中和）抗体」があり、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させてウイルスの複製して免疫の機能を混乱させる可能性がある。このADE（抗体依存性感染増強）の問題は早い段階から警告されていた。　コロナウイルスの場合、ADEで重要な役割を果たすのはスパイク・タンパク質のようだが、ソーク研究所は今年4月、このスパイクタンパク質が病気の原因になっている可能性があると発表している。血管に損傷を与えて出血や血栓の原因になり、脳へ侵入して神経系の症状を引き起こしているのではないかということだ。カナダのゲルフ大学でウイルスの免疫について研究しているバイラム・ブライドル准教授も同じように考えている。　大きな血栓は梗塞を引き起こし、深刻な状態を招くが、問題はそれだけでないとカナダのチャールズ・ホッフェ医師は語る。CTスキャンやMRIで検出できず、Dダイマー検査を行うしかないような微小血栓が細胞の再生しない脳、脊髄、心臓、肺などにダメージを与え、死ぬまで修復されないことが推測できるからだ。そうした状態を「ワクチン」が作り出すとホッフェは懸念している。ここにきて注目されている心筋の炎症もその結果かもしれない。　SARS-CoV-2が世界に蔓延、重症肺炎を引き起こしているということが起こっているとは思えない。幻影にすぎないだろう。それに対し、「COVID-19ワクチン」の副作用で少なからぬ人が死亡したり寝たきり状態になっていることは間違いない。　「COVID-19ワクチン」の接種を推進している勢力は人口の削減も目論んでいる。そうした計画を彼らは隠していない。「ワクチン」の接種で多くの人が死んでも彼らは気にしないだろう。そのような危険な「ワクチン」を彼ら自身が接種しているとは思えない。

2021.07.27
COVIDワクチンが作り出す微小血栓が心臓などに回復しない損傷を与える可能性

　ゲームソフトの世界と同じように、トラブルを解決する「特効薬」が存在すると考えている人がいる。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」という悪霊の場合、その悪霊を退散させる護符として扱われているのが「ワクチン」だ。　少なからぬ人がその悪霊を恐れているが、その実態は明確でない。護符については「絶大な効果」があり、しかも「安全」だとされているのだが、その根拠は明らかにされていない。「インフォームド・コンセント」は無視されている。　COVID-19の恐怖を煽り、「ワクチン」の接種を推進してきた人びとは沈黙していたが、早い段階から血栓、出血、ADE（抗体依存性感染増強）の問題は指摘されていた。帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）の報告もあるが、ここにきて最も懸念されているのは心筋の炎症が若者の間で見られること。そうした問題を引き起こす原因と見られているのがコロナウイルスのスパイク・タンパク質だ。　血栓は梗塞を引き起こし、深刻な状態を招くが、カナダのチャールズ・ホッフェという医師はCTスキャンやMRIで検出できず、Dダイマー検査を行うしかないような微小血栓の問題を指摘している。その血栓が脳、脊髄、心臓、肺のように細胞が再生しない部分にダメージを与えた場合、永遠に修復されないことになるからだ。そうした状態を「ワクチン」が作り出すとホッフェは懸念している。心筋の炎症もその結果かもしれない。

2021.07.26
プロテスタントが考え出した「大イスラエル」を目指すイスラエルの新首相

　イラクのムスタファ・アル・カディミ首相はアメリカに対し、戦闘部隊を撤退させるように求めている。イラクの現体制は2003年3月にアメリカ主導軍の先制攻撃でサダム・フセイン（スンニ派）が排除されて出来上がった。これはシオニストの一派であるネオンコンの戦略に基づくのだが、親イスラエル派の体制を樹立することに失敗、シーア派（親イラン派）の体制が出来上がる。それ以降、イラクとアメリカとの関係は良くない。　イラクへの軍事侵略を含む国際面を指揮していたのは副大統領だったディック・チェイニーだと言われている。チェイニーはドナルド・ラムズフェルドと同じようにジェラルド・フォード政権で表舞台に出てきたネオコン。　ちなみに、フォード政権は共和党だが、ネオコンの若手を育てたヘンリー・ジャクソン上院議員は民主党で、1972年の大統領選挙では民主党の候補になったジョージ・マクガバンを落選させるため、CDM（民主党多数派連合）を組織している。ネオコンは超党派の勢力だと言えるだろう。　チェイニーの主席副補佐官を2003年から05年にかけて務め、イラクへの侵略に深く関与したと言われている人物がネオコンのビクトリア・ヌランド。その前に彼女はビル・クリントン政権でストローブ・タルボット国務副長官の下で働き、NATO常任委員次席代表を務めた。チェイニーの下を離れた後、2005年から08年にかけてNATO常任委員代表としてヨーロッパ諸国をアフガニスタンでの戦争へ引きずり込んだ。　ネオコンのイラク侵略は成功しなかったため、ジョージ・W・ブッシュ政権はフセインの残党を含むスンニ派の戦闘集団を編成、手先として使い始める。こうした動きは調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月にニューヨーカー誌で書いている。その記事によると、ブッシュ政権はイスラエルやサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを叩き潰そうと考えた。そこでアル・カイダ系の武装集団、あるいはダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）が生み出される。　こうした戦闘員を送り込んでいたサウジアラビアはイギリスによって作り出された。イギリスは1916年5月にフランスと「サイクス・ピコ協定」を結び、オスマン帝国を解体し、その地域を盗もうとする。大雑把に言って、ヨルダン、イラク南部、クウェートなどペルシャ湾西岸の石油地帯をイギリスが支配、フランスはトルコ東南部、イラク北部、シリア、レバノンを支配下に置くとされた。　協定が結ばれた翌月、「アラブの反乱」が始まる。その「反乱」で中心的な役割を果たしたのはデイビッド・ホガースを局長とするイギリス外務省アラブ局。そこにはマーク・サイクスやトーマス・ローレンスもいた。一般に「アラビアのロレンス」とも呼ばれている、あのローレンスだ。　イギリスは第1次世界大戦の際、ウィリアム・シェークスピアというエージェントを後のサウジアラビア国王、イブン・サウドに接触させるが、このエージェントは1915年1月に戦死。そこでジョン・フィルビーが引き継いだ。　しかし、この頃、イギリスはイブン・サウドとライバル関係にあったフセイン・イブン・アリを重要視するようになり、ローレンスもイブン・アリを支援。このイブン・アリは1915年7月から16年1月にかけてイギリスのエジプト駐在高等弁務官だったヘンリー・マクマホンと書簡でやりとりをしている。その中で、イギリスはアラブ人居住地の独立を支持すると約束した。いわゆる「フセイン・マクマホン協定」だ。　イブン・アリは1916年、アラビア半島西岸にヒジャーズ王国を建国し、1924年にカリフ（イスラム共同体を統合する指導者）を名乗るものの、イスラム世界から反発を受けて追い出される。ヒジャーズ王国は1931年にナジェドと連合、32年にはサウジアラビアと呼ばれるようになった。　その一方、1917年にはイギリスのアーサー・バルフォア外相がロスチャイルド卿宛ての書簡で、「イギリス政府はパレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成する」と約束している。この書簡を実際に書いたのはアルフレッド・ミルナーだ。その延長線上にイスラエルの建国はある。　今年6月からイスラエルの首相になったナフタリ・ベネットは宗教的な妄想を現実世界へ持ち込もうというタイプの人間だ。例えば、2017年にアル・ジャジーラの番組に登場、パレスチナがイスラエルのものだということは（旧約）聖書に書いてあると平然と口にしている。狂信的なシオニストだと言えるだろう。　しかし、ユダヤ教のトーラ（モーセ5書）などでは土地は神の物だとされている。ユダヤ人はトーラを守るという条件の下で、その土地に住むことを許されただけである。トーラのみを聖典だと考えるユダヤ教の一部がシオニズムやイスラエルを批判し、パレスチナ人と友好的な関係を結んでいる一因はここにある。　ユダヤ人が永遠に無条件でユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域を支配できるという「大イスラエル」の主張はプロテスタントの一部が言い始めたことである。その背後にはプロテスタント国の戦略が存在していた。そして一部のユダヤ人がこの戦略に乗ったわけだ。そのひとりがナフタリ・ベネットだ。

2021.07.25
増え続けるCOVID-19ワクチンの犠牲者

　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡した人数は7月16日現在、1週間前より414名増えて1万1405名に達した。この数字は自主的な報告に基づくもので、全体の1％未満とも言われている。　COVID-19への恐怖を煽り、「ワクチン」の接種を推進している人びと、つまりアメリカ、イギリス、日本のような国の政府、自治体、「専門家」、有力メディアなどは「ワクチン」の深刻な副作用に関して語ろうとしていない。　リスボンの裁判所が公表したデータによると、2020年1月から21年4月までにCOVID-19で死亡した人の数は政府が主張する1万7000名ではなく152名だというが、ポルトガルだけで実態からかけ離れたイメージが作り出されているわけではない。　COVID-19の原因は「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」だとされている。つまり重症肺炎の患者が街にあふれていなければおかしいのだが、そうした光景は見えてこない。COVID-19騒動を作り出している人びとは「無症状感染者」を悪者扱いし、爆発的な感染拡大という幻影を作り出している。　症状のない人を病人扱いするために使われているのがPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査。この検査の陽性者を感染者と見なしてきたのだが、WHO（世界保健機構）は今年1月20日、PCR検査を診断の補助手段だと表現している。ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団やGAVI同盟というワクチン利権の団体が資金提供者リストの上位に載っているWHOでさえ、こう言わざるをえないのだ。死者数を水増しするためにもPCR検査は使われていて、その点をリスボンの裁判所は明確にした。　本ブログでも繰り返し書いてきたように、COVID-19で死亡したとされている人の大半は心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えている高齢者が多かった。本当の死因には関係なく、PCR検査で陽性ならCOVID-19で死亡したとされてきたのが実態だ。　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は昨年4月、PCR検査を実施できなくても、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19として良いとしていた。そのCDCでさえ、COVID-19以外に死因はないと言えるケースは全体の6％にすぎないとしている。　アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は2020年4月8日、Foxニュースの番組の中で、病院では死人が出ると検査をしないまま死亡診断書にCOVID-19と書き込んでいると話している。COVID-19に感染していたことにすると、病院が受け取れる金額が多くなるからだという。また人工呼吸器をつけると受け取れる金額が3倍になることから必要のない感じに使われることがあり、それが原因で死亡するケースもあったようだ。　イタリアでは健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディが当初、SARS-CoV-2を直接的な原因として死亡した人数は死者全体の12％だとしていたほか、ビットリオ・スガルビ議員はこのウイルスが原因で死亡したとされる患者のうち96.3％の死因は別に死因があると主張していた。　ドイツの場合、SARS-CoV-2の危険性は通常のレベルを超えていないとし、戒厳令的な政策を推進したことは間違いだとする内務省の報告書がリークされた。シュピーゲル誌によると、内務省はこの文書についてステファン・コーンという内務省の官僚が個人的に書いたものにすぎないと弁明しているが、実際は同省のKM4というチームが作成したとものだという。　イギリス政府も当初はSARS-CoV-2に過剰反応するべきでないと考えていた。3月11日にWHOはパンデミックを宣言したものの、3月19日にはCOVID-19をHCID（重大感染症）から外している。ボリス・ジョンソン英首相はロックダウン（監禁政策）を宣言したのは3月23日のことだが、ジョンソン自身はロックダウンに反対していたとする情報が伝えられている。　事実が明確にされないまま「パンデミック」という幻影が世界を覆うことになったのだが、そうした状況に疑問を持ち、事実を調べ、指摘する人も出てくる。そうした人びとを有力メディアやインターネットを支配するハイテク企業は「ファクト・チェック」で排除しようとした。　COVID-19騒動の中、3つの政策が打ち出された。ロックダウンによる行動の制限、「ワクチン」接種の推進、そして「資本主義の大々的なリセット」だ。社会の収容所化、監視システムの強化、そしてファシズム体制の構築だ。　「COVID-19ワクチン」は使われる前から副作用が懸念されていた。実際、血液循環システムへのダメージや体の麻痺、⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病が報告される。　早い段階からADE（抗体依存性感染増強）が大きな問題として指摘されているが、数年後に死亡者が急増することもないとは言えない。さかんに「変異株」が宣伝されているが、コロナウイルスは変異しやすいと言われている。　コロナウイルスのスパイク・タンパク質が変異を起こした場合、免疫システムが暴走して自分自身を傷つけ、死に至らしめることもあると指摘されていたが、「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」はSARS-CoV-2のスパイク・タンパク質を体内で製造、それによって抗体を作り出すとされている。その抗体には感染を防ぐ「中和抗体」と防がない「結合（非中和）抗体」があり、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させる可能性がある。　十代の若者に心筋の炎症を引き起こす事例も報告されている。この副作用をアメリカの当局も否定できず、アメリカのFDA（食品医薬品局）は6月25日、mRNA技術を使ったファイザー製とモデルナ製の製品を接種した若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があると発表している。　この問題が最初に指摘されたのは「ワクチン」接種で先行したイスラエル。今年4月のことだ。同じことがアメリカでも報告されている。8月の終わりから9月の初めにかけての頃、日本でもこの問題が表面化してくる可能性がある。本ブログでは繰り返し書いているが、そうした事態を誤魔化すため、「第X波」や「変異種」を宣伝しようとするだろう。すでにそうした動きは見られる。　また「mRNAワクチン」で使われている人体に有害なLNP（脂質ナノ粒子）は肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。LNPが卵巣に分布する量は微量なので心配しなくて大丈夫だとする議論もあるが、ごく微量であろうと存在してはいけない物質がある。LNPが卵子に影響、不妊につながることは否定できない。

2021.07.24
露国からEUへ天然ガスを運ぶノード・ストリーム2の建設妨害を米国は諦めた

　アメリカ政府とドイツ政府はロシアからEUへ天然ガスを輸送するパイプライン、「ノード・ストリーム2」を完成させることで合意したようだ。アメリカはこのパイプライン建設を執拗に妨害、建設に携わる会社は「制裁」の対象にしてきたが、すでに建設は98％を終えている。ロシアを敵視しているウクライナは建設阻止を訴えているが、アメリカ政府から静かにしているように言われたという。　ウクライナと同じようにノード・ストリーム2を完成させるなと訴えていたのはポーランド。1600年当時に存在した「ポーランド・リトアニア連邦」の復活を夢見る勢力がポーランドには存在する。この「夢」はバルト海とエーゲ海に挟まれた中央ヨーロッパにカトリックの帝国を作ろうという「インターマリウム」構想と重なる。インターマリウムを作り上げることに成功すれば、ロシアとドイツを分断することができる。　その構想を実現しようと活動していたひとりがユセフ・レッティンゲルなる人物。ヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようとしていた。レッティンゲルはポーランド生まれで、第2次世界大戦中はロンドンへ亡命していたポーランドのブワディスラフ・シコルスキー将軍の側近だ。　レッティンゲルは1952年にオランダのベルンハルト（ユリアナ女王の夫）へ近づき、その人脈を利用してアメリカのハリー・トルーマン政権やドワイト・アイゼンハワー政権につながる。そして1954年にビルダーバーグ・グループが創設された。生みの親はレッティンゲルだ。　ビルダーバーグ・グループは1948年に作られたACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）の下部機関。ACUEはアメリカやイギリスがヨーロッパを支配する目的で設立した組織で、イギリスのウィンストン・チャーチルやアメリカのアレン・ダレスたちが参加していた。シティとウォール街、つまりイギリスとアメリカの金融資本だ。　ソ連消滅後、ロシアとEUは天然ガスで結びつきを強めていた。ロシアからEUへパイプラインで運ぶのだが、その大半がウクライナを通過する。そこでアメリカやイギリスはウクライナに反ロシア体制を建設しようとする。そこで2004年から05年にかけて行われたのが「オレンジ革命」にほかならない。　ロシアとの関係を重視するビクトル・ヤヌコビッチ政権を排除し、米英が支援していたビクトル・ユシチェンコにすげ替えたのだ。ユシチェンコは2005年1月から10年2月まで大統領を務めて新自由主義を導入、国民は塗炭の苦しみを味わうことになる。　そして2010年にヤヌコビッチが大統領に返り咲く。アメリカはまたこの人物を排除しようとするが、「カラー革命」は通じない。そこで仕組まれたのがネオ・ナチを利用したクーデターだ。2013年9月にはポーランド外務省がウクライナのネオ・ナチ86名を大学の交換留学生として招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで４週間にわたって暴動の訓練をしたとポーランドで報道されていた。　2013年11月になると、キエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）でカーニバル的な雰囲気の反政府集会を開催、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。　年明け後、広場ではネオ・ナチのメンバーが登場して暴力行為をエスカレートさせ、2月に入ると棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めた。そしてヤヌコビッチを排除したのだ。クーデター派はヤヌコビッチを拘束、あるいは殺害するつもりだった可能性があるが、そうした展開にはならなかった。　しかし、米英の巨大資本を後ろ盾とするネオ・ナチがウクライナの実権を握り、ロシアからEUへ天然ガスを輸送するパイプラインを抑えることには成功。このクーデターを仕掛けたアメリカのネオコン（シオニストの一派）はEUから天然ガスの供給を断ち切り、ロシアから天然ガスのパーケットを奪ったことでEUとロシアを弱体化できると考えたのだが、そうしたことにはならなかったのである。ポーランドやクーデター後のウクライナと違い、ドイツやフランスはロシアとの関係を断ち切るそぶりは見せなかったのだ。　そうした中、奇妙な出来事が続く。例えば、ロシアとの取り引きを拡大していたフランスの大手石油会社トタルの会長兼CEOだったクリストフ・ド・マルジェリが2014年10月にモスクワ・ブヌコボ空港で事故死している。その3カ月前、ド・マルジェリは石油取引をドルで決済する必要はなく、ユーロの役割を高めれば良いと主張していた。　フランスの自動車会社ルノーの会長で、日産の会長でもあったカルロス・ゴーンも2014年当時、ロシアでの自動車販売を推進する姿勢を見せていた。そのゴーンをアメリカの従属国である日本の当局は怪しげな容疑で逮捕している。　また、ドイツのフォルクスワーゲンは2015年9月にロシアでエンジンの生産を始めたが、その2週間後、アメリカのEPA（環境保護局）は同社の販売している自動車の一部が排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと発表した。それでもドイツとロシアとの関係は続き、今年にはドイツの自動車メーカー、ダイムラーがメルセデス・ベンツの新しい組み立て工場がモスクワ近郊に完成させている。　一方、ロシアはエネルギー資源の安定した供給源を求めていた中国に接近するが、これは中国にとって願ってもないことだった。アメリカは中国のエリートを手なずけているので自分たちから離れることはないと考えていたのかもしれないが、判断が甘かった。ウクライナのクーデターや香港における「佔領行動（雨傘運動）」でアメリカやイギリスの正体を知り、政策を劇的に変化させたのだ。　そして2015年6月、ロシアのガスプロムはロイヤル・ダッチ・シェルなどとノード・ストリープ2の建設で合意する。ロシアのビボルグからバルト海を南下してドイツのグライフスバルトへつながるノード・ストリームがすでに存在しているが、これに並行して新たなパイプラインを建設することにしたのだ。　その後、アメリカはノード・ストリーム2の建設を執拗に妨害、建設に携わる会社は「制裁」の対象にするが、ロシアの天然ガスをドイツは放棄できない。これは国家存亡の問題である。このパイプライン建設の妨害をこれ以上続けると、アメリカとドイツとの関係は決定的に壊れてしまう可能性があった。ジョー・バイデン政権はノード・ストリーム2の建設を認めざるをえなかったのである。

2021.07.23
東京琉球館で8月14日に「COVID-19と対中露戦の準備」というテーマで話します

　東京琉球館で8月14日午後6時から「COVID-19と対中露戦の準備」というテーマで話します。予約制とのことですので興味のある方は事前に下記まで連絡してください。東京琉球館住所：東京都豊島区駒込2-17-8電話：03-5974-1333http://dotouch.cocolog-nifty.com/　アメリカやイギリスの金融資本を中心とした資本主義体制が限界に達したことは彼ら自身も認識、例えばWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは昨年6月、「COVID-19（新型コロナウイルス）」のパンデミック騒動を利用し「資本主義の大々的なリセット」を実行すると宣言しました。　「リセット」しないと現在の支配システムを維持できないということですが、その支配システムは2度の世界大戦を経て確立されています。そして現在、金融資本は新たな世界大戦を必要としているようです。その戦いに勝利するため、ヨーロッパでの支配力を強め、中東支配を確かなものにし、ユーラシア大陸の東岸部で主導権を握ろうとしてきました。TPP、TTIP、TiSAはそうした目的で打ち出されましたが、思惑通りには進んでいません。中東での戦いはロシアに負けつつあります。　第1次世界大戦ではドイツを弱体化させることに成功しましたが、ロシアを金融資本の配下に置くことは失敗しました。金融資本は戦争に反対していたグリゴリ・ラスプーチンを暗殺しましたが、ドイツはロシアとの戦争継続を嫌い、即時停戦を主張していた亡命中のボルシェビキの幹部を帰国させ、それがソ連の誕生につながります。　そうした背景があるため、ドイツとソ連の関係はその後、良好でしたが、ナチスの登場で状況が一変、ドイツ軍は第2次世界大戦でソ連を攻撃します。ナチスを資金面から支えていたのはイギリスやアメリカの金融資本でした。ドイツにソ連は勝ったものの、2000万人以上が殺され、工業地帯の3分の2を含む国土の3分の1が破壊されたと言われています。アメリカは事実上、戦場にならず、軍需産業と金融資本がビジネスで大儲けし、ドイツや日本が略奪した財宝を横取りすることに成功しました。　ところで、ドイツ軍の主力がスターリングラードで降伏したのは1943年1月。それを見てイギリスとアメリカはあわててシチリア島への上陸作戦を実行しますが、住民に人気のあったコミュニストを押さえ込むためにマフィアと手を組みました。ハリウッド映画の宣伝で有名なノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）はシチリア島上陸の翌年、1944年6月のことです。その間、アレン・ダレスなど反コミュニスト派はドイツ側と善後策を協議、ナチスの幹部や協力者を逃亡させ、保護し、雇うという工作を行います。　ダレスたちはフランクリン・ルーズベルト大統領に無断で動いていたのですが、そのルーズベルトは1945年4月に急死、5月にドイツが降伏します。その直後にウィンストン・チャーチルはソ連に対する奇襲攻撃を目論み、JPS（合同作戦本部）に対してソ連を攻撃するための作戦を立てるように命令しました。そしてできあがったのが「アンシンカブル作戦」です。1945年7月1日にアメリカ軍、イギリス連邦軍、ポーランド軍、そしてドイツ軍でソ連を奇襲攻撃し、「第3次世界大戦」を始めることになっていましたが、実行されませんでした。参謀本部が拒否したからだと言われています。　1945年7月16日にはアメリカのニューメキシコ州にあったトリニティ（三位一体）実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が行われ、成功しています。この成功を受けてトルーマンは原爆を実戦で使用することを許可、7月26日にポツダム宣言が発表され、8月6日に広島へウラン型が、9日には長崎へプルトニウム型原爆がそれぞれ投下されました。　マンハッタン計画を統括していたアメリカ陸軍のレスニー・グルーブス少将は1944年、ポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったということです。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）　ポツダム宣言が発表された1945年7月26日にチャーチルは下野、そして「鉄のカーテン演説」を行います。1947年にはアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求め、1951年4月にはニューヨーク・タイムズ紙のジェネラル・マネージャーだったジュリアス・アドラーに対し、ソ連に最後通牒を突きつけ、それを拒否したなら20から30発の原爆をソ連の都市に落とすと脅そうと考えていると話したといいます。　そのソ連は1991年12月に消滅、ネオコンなどはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、好き勝手に何でもできる時代になったと考えます。ボリス・エリツィン時代のロシアはイギリスやアメリカの金融資本の属国になり、国内は犯罪者たちに支配されました。ロシアは破綻国家になったということで、アメリカの支配者は中国など潜在的ライバルを潰しにかかります。　こうしたネオコンたちの計画は21世紀に入ってウラジミル・プーチンたちがロシアを曲がりなりにも再独立させたことで破綻します。そこでロシアを再び屈服させ、中国を揺さぶろうとしますが、裏目に出てロシアと中国は戦略的な同盟関係を結ぶことになりました。アメリカを中心とする勢力はロシアと中国、両方を相手にせざるをえず、アメリカが優勢だとは言えない状況です。おそらく現状では世界大戦を始められないでしょうが、米英の私的権力に残された時間はあまりありません。そうした情勢をCOVID-19が変えるのかどうか、そうしたことを考えたいと思います。

2021.07.22
COVID-19による死亡者数の水増を示すデータをリスボンの裁判所が公表

　世界は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」で揺れている。アメリカやイギリスの医療利権につながる人びとはこの「病気」を「悪霊」のように宣伝、人びとを恐怖させて「ワクチン」と称するものを接種させてきた。恐怖させるために死亡者の多さが宣伝されているが、その宣伝に疑問を持つ人は少なくない。　ポルトガルでは確かなCOVID-19の致死率を知るため、リスボンの裁判所に申し立てをした人がいる。そしてデータが公表された。それによると、2020年1月から21年4月までにCOVID-19で死亡した人の数は政府が主張する1万7000名ではなく152名。それ以外の人もPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性になっているが、ほかに死因があったということ。その152名も怪しい点があるようだ。　COVID-19のパンデミック騒動はインチキだと主張するひとは少なくないが、その一方で、この騒動を利用して世界を「リセット」させようとする動きがある。WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブが昨年6月にパンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」すると宣言しているのだ。　パンデミックがなければリセットへ向かうことはできなかったわけだが、そのパンデミックは2020年3月11日にWHO（世界保健機関）が宣言して始まる。　昔から「パンデミック」という用語はあったものの、中身は変化している。「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行（2009年1月から10年8月）する直前に定義が変更されているのだ。「病気の重大さ」、つまり死者数という条件が削られている。「新型インフルエンザ」の死亡者は少なく、後に「偽パンデミック」だと批判されることになった。　この定義変更がなければ、COVID-19でもパンデミックを宣言できなかったわけだが、今回は死亡者数も水増しするためのルール変更もあった。アメリカのCDC（疾病予防管理センター）はパンデミック宣言から間もない昨年3月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出している。CDCは昨年8月、COVID-19だけが死因だと言える人は全体の6％にすぎないと認めていた。リスボンの裁判所が出したデータによると、この数字も過大評価の可能性がある。　COVID-19は「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」に感染することで引き起こされるとされている。ウイルス保有者を見つけるためにPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査が実施され、その陽性者を感染者と見なしてきた。約9割が「無症状感染者」だとされているので、PCRはパンデミックを宣言するためには、どうしても必要になってくる。　PCRは遺伝子の断片を試験管の中で増幅し、微量の遺伝子を見つけ出す技術である。増幅サイクル（Ct）値を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出でき、また偽陽性も増える。偽陽性を排除するためにはCt値を17まで下げる必要があるとする報告もあるのだが、そうなると感染が拡大していると宣言はできない。35を超すと、何を調べているのかわからなくなる。ちなみに、2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40だ。　そもそもPCRはウイルスの検出手段としては適切でないとも言われていた。本ブログでも繰り返し紹介してきた2007年1月22日付けニューヨーク・タイムズ紙の記事も一例だが、PCRを開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスもこの技術をウイルスの検査に使ってはならないと語っていた。　COVID-19にかぎらず、支配的な立場にある人びとは自分たちにとって好ましくない事実を隠すため、ルールを変更することがある。例えば2011年3月11日に東電の福島第1原発の炉心が溶融、環境中へ放射性物質を大量に放出するという大事故が引き起こされた直後、日本政府は一般人の年間被曝限度を1mSvから20mSvへ引き上げる通達を出している。数値を変更しても安全になるわけではないが、人びとの印象を変えることはできる。　政治家、官僚、「専門家」、記者、編集者の「主流派」は原子力発電を推進していた。そのために安全神話を広めていたのだが、事故後は被害を隠し、ルールを変更して自分たちの利権を維持しようと図っている。そうした人びとがCOVID-19騒動で恐怖を煽っているのだ。しかも、原発に批判的だった人の一部はその仲間になった。

2021.07.21
携帯電話をハッキングするソフトを売る会社と仕事をしていたバイデンの顧問

　イスラエルを拠点にするNSOグループが開発した「ペガサス」というソフトウェアは携帯電話の情報、例えば通話、電子メール、写真、GPSデータ、アプリ関係の情報などを盗み出すことができる。この情報は2016年に発覚したが、ここにきて具体的な使われ方が判明してきた。　ソフトウェアは少なからぬ政府に売られ、そのターゲットには少なくとも65名の会社重役、85名の人権活動家、189名の記者、600名以上の政治家や政府高官が含まれているという。携帯電話に搭載されたカメラやマイクを外部から操作することもできるようだ。各国政府は反体制派などの監視に使う。　2018年10月にイスタンブールのサウジアラビア領事館で殺害されたと言われているジャマル・カショーギが親しくしていた女性ふたりの携帯電話もペガサスで監視されていたと言われている。これはNSAの内部告発者であるエドワード・スノーデンが2018年11月に語っていた。　NSOの創設者はイスラエルの電子情報機関8200部隊（ISNU）の「出身」だが、情報機関と関係は切れていないだろう。つまりNSOは8200部隊のフロント企業である可能性がある。8200部隊はアメリカとイギリスの電子情報機か、つまりNSAやGCHQと緊密な関係にある。　NSAとGCHQはUKUSA（つまりUKとUSA）という連合体を編成、協力して地球上の全通信を傍受、記録、分析していることは本ブログでも繰り返し書いてきた。その下部機関としてカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関が存在、この3機関は自国の政府を監視する役割も負っている。このUKUSAによって築かれた通信傍受システムがECHELON。その存在は1988年、ダンカン・キャンベルによって明かされた。（Duncan Campbell, 'Somebody's listerning,' New Statesman, 12 August 1988）　ハッキングの問題で苦境に立ったNSOは一時期、SKDニッカーボッカーというコンサルティング会社を雇っていたことがある。会社のイメージを良くするためだったというが、このSKDの創設メンバーで、重役を務めていたアニタ・ダンはジョー・バイデン大統領の上級顧問だ。

2021.07.20
COVIDワクチンの危険性を知られたワクチン推進派は検閲の強化を目論んでいる

　世界規模で中小企業や個人の経済活動を破壊し、社会を収容所化している「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策」。その対策に対して疑問を感じ、「ワクチン」の危険性を知る人が増えているようだ。「ワクチン」の接種を取りやめたという話を聞くようになった。データを見ても、接種数が急減している。供給の問題ではないだろう。　本ブログでも繰り返し書いてきたように、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」の副作用は深刻だ。血液循環システムにダメージを与えて梗塞や出血をもたらし、脳神経を攻撃して麻痺させ、⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病、そして心筋の炎症を起こす若者の存在も無視できなくなっている。　これらは短期間で現れた副作用だが、長期的に何が起こるかは不明である。何しろ安全性を確認する作業を怠り、「緊急事態」という名目で集団接種を強行しているのだ。大規模な「生体実験」を行っているとも言える。　現段階でも長期的に懸念されていることはある。「mRNAワクチン」で使われているLNP（脂質ナノ粒子）は人体に有害なのだが、投与されたLNPは肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されているのだ。　特に懸念されているのは、LNPが卵巣に分布するという事実。量は微量なので心配しなくて大丈夫だと主張する人もいるが、ごく微量であろうと存在してはいけない物質がある。LNPが卵子に影響、不妊につながることは否定できないのだ。　すでに精子の減少は深刻な事態になっている。1973年から2011年までの間に西側諸国では1ミリリットル当たりの精子数が52％以上減少、総数では59％減っているという。（Shanna H. Swan with Stacey Colino, “Count Down,” Scribner, 2020）　その原因は化学物質にあると見られている。「環境ホルモン（内分泌攪乱物質）」だ。この用語は1996年に出版された『奪われし未来』という著作で指摘され、広まったのだが、化学物質が生殖機能にダメージを与えるとことは1970年代から現場では知られている。スワンの本によると、1977年当時、殺虫剤の生産工程に2年以上いると子どもを産めなくなるという噂があったと某化学会社の労働者は語っていたというのだ。（前掲書）　実は、日本でも似たようなことが言われていた。測定限度ぎりぎり、おそらく測定不能なほど微量でも生殖機能にダメージを与える化学物質が次々に見つかっていると、某大学で化学を専攻していた大学院生から1976年頃に聞いたことがある。現場では知られていた事実が表へ出るまでに約20年を要している。　西側を支配する私的権力の広報的な役割を果たしているWEF（世界経済フォーラム）、その創設者であるクラウス・シュワブはCOVID-19騒動を利用して資本主義システムを大々的に「リセット」するべきだと公言している。TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）と目的は同じで、私的権力が全人類を管理、世界を直接統治する体制を築こうとしている。　WEFの役員にはブラックロックという資産運用会社のラリー・フィンクも含まれている。ブラックロックはバンガード、ステート・ストリートなども同じように、銀行のような規制は受けない金融会社。いわゆる「闇の銀行」だ。1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。　この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割近くにおよび、つまり巨大医薬品メーカー、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアを支配している。COVID-19への恐怖を煽って「ワクチン」の接種を推進、「ワクチン」接種を利用して「デジタル・パスポート」を携帯しなければならない世界を築こうとしている。「闇の銀行」の大株主にはエドモンド・ド・ロスチャイルド・ホルディングやロスチャイルド・インベストメントが含まれている。　全人類を管理するために私的権力が導入を強行しようとしているのが「デジタル・パスポート」だ。この仕組みを使い、全人類の個人情報を私的権力が集中管理しようとしている。　シュワブは2016年1月、スイスのテレビ番組でマイクロチップを服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしているが、これは彼だけの「妄想」ではない。　国連では2015年9月に「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されたが、その中で「SDGs（持続可能な開発目標）」が示された。その目標を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになる。　2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、ID2020というNGOが設立される。このNGOにはマイクロソフトも関係している。2018年4月にはEUで域内に住む市民に対して「ワクチン・カード／パスポート」を携帯させるという動きが始まり、2022年に導入するという日程が決まった。　こうしたプランに従って現実は動いているのだが、もし「COVID-19騒動」がなければデジタル・パスポートを導入すること、あるいは資本主義システムの大々的な「リセット」も難しかったはずだ。　しかし、「リセット」後に被支配者になることが予定されている人びとはまだデジタル・パスポートを受け入れていない。しかもパスポートを導入させる仕掛けの「COVID-19ワクチン」の接種が鈍化している。　そうした中、7月15日にアメリカのビベク・マーシー公衆衛生局医務長官は「健康に関する偽情報」の脅威を警告、ホワイトハウスのジェン・サキ広報官は「COVID-19ワクチン」に関する「偽情報」を広めているアカウントのリストをフェイスブックへ提供したことを認めた。ジョー・バイデン政権は「民間企業」による検閲は検閲でないという立場だ。　またアンソニー・ファウチNIAID（国立アレルギー感染症研究所）所長は7月17日、「COVID-19ワクチン」に関する「偽情報」に人びとが接する状態が続けば、天然痘やポリオで苦しむことになると語った。そうした情報を検閲で消し去らないなら、天然痘やポリオを広めると言っているようにも聞こえる。　すでに西側の有力メディアは「ジャーナリズム」としての精神を放棄しているが、そうした中、内部告発を支援する活動を始めたのがウィキリークス。その象徴的な存在がジュリアン・アッサンジだ。　そのアッサンジをアメリカの司法当局は2011年の初めに秘密起訴した。WHO（世界保健機関）が「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」の爆発的な広がりを理由にしてパンデミックを宣言する11カ月前、ロンドン警視庁の捜査官はロンドンのエクアドル大使館へ乗り込んでアッサンジを逮捕、現在はイギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束している。　もしイギリスの裁判所がアメリカによるアッサンジへの弾圧を認めると、アメリカの権力犯罪を明らかにしたジャーナリストは国籍や活動拠点に関係なく、アメリカの私的権力が報復できることになる。アメリカの私的権力は「言論の自由」に止めを刺そうとしている。

2021.07.19
防衛白書で中国との戦闘姿勢を鮮明にした菅政権

　岸信夫防衛相は7月13日の閣議で2021年版の防衛白書を報告した。その中で「台湾をめぐる情勢の安定」が日本の「安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要」だと主張、日本が台湾問題へ積極的に関わっていくとするメッセージを発信した。こうした見解はアメリカ側の意向を反映したものであり、ジョー・バイデン政権が歓迎したのは当然だろう。　白書が公表される前、6月28日に中山泰秀防衛副大臣はネオコン系シンクタンクのハドソン研究所で講演、中国とロシアの脅威を強調し、中国がミサイルでアメリカの東海岸やホワイトハウスに照準を定めることは可能だと語ったという。アメリカは1950年代からミサイルで中国やソ連を攻撃する能力を持ち、しかも実際に使う計画だったのだが、そうしたことは忘れている。　勿論、中国やロシアはアメリカの東海岸やホワイトハウスをミサイルで攻撃する能力を持っているが、その能力は飛躍的に高まっている。例えば、ロシアが航行させている巨大原子力潜水艦「ベルゴロド」には津波を引き起こせるという核弾頭を搭載した原子力推進の水中ドローンが搭載され、イギリスのサン紙はこの兵器を「シティ・キラー」と呼んでいる。このドローンは人工知能で航行するという。防衛副大臣ならば、そうした兵器が使われないようにすることを考えるべきなのだが、中山は脅威を煽っているだけのようにしか思えない。　また、麻生太郎副総理兼財務相は7月5日、台湾海峡で「大きな問題が起き、日本にとって『次は』となれば、存立危機事態に関係してくるといってもおかしくない。日米で一緒に台湾の防衛をやらないといけない」と自民党衆院議員の会合で述べたという。　「存立危機事態」とは、2015年に成立した安全保障法制で、集団的自衛権を使う際の前提条件として規定された。日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態だという。　この前提条件で意味のある語句は「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」だけだろう。2003年3月にアメリカ軍が従属国軍を引き連れてイラクを先制攻撃する前、ジョージ・W・ブッシュ政権はイラクが「大量破壊兵器」を保有し、今にもアメリカを核攻撃するかのように宣伝していた。勿論、そのような兵器をイラクは持っていなかったのだが、アメリカの「存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」とされたのだ。　本ブログでは繰り返し書いてきたが、イラクへの先制攻撃は1992年2月にアメリカ国防総省のDPG草案という形で作成された世界制覇プランに基づく。このプランは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。1991年12月にソ連が消滅、アメリカが「唯一の超大国」になったという認識に基づいて書き上げられた。　当然、そうした流れに日本も巻き込まれる。アメリカのネオコンは日本を自分たちの戦争マシーンに組み込もうとするのだが、細川護煕政権は国連中心主義を放棄しない。そこで細川政権は1994年4月に潰されてしまった。　細川政権が設置した諮問機関の防衛問題懇談会はその年の8月に「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」というタイトルの報告書を発表したが、やはり国連中心主義に基づいて書かれていた。そこでネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補（当時）を説得、ジョセフ・ナイ国防次官補（同）らに自分たちの考えを売り込んだ。そしてナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表する。そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和／撤廃が謳われていた。　それでも日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込むことに抵抗する人もいたようだが、そうした意見を吹き飛ばすような出来事が立て続けに引き起こされる。例えば1994年6月の松本サリン事件、95年3月の地下鉄サリン事件、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃されている。1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆している。その後、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていった。　世界制覇の手始めはユーゴスラビア。すでに1991年6月の段階でスロベニアとクロアチアが独立を宣言、同年9月にマケドニアが続いている。ユーゴスラビア解体を指揮していたのはリチャード・マイルズという人物だ。そのほかユーゴスラビア駐在米国大使だったウォーレン・ジンマーマンや国務副長官を務めていたローレンス・イーグルバーガーも関係していた。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018）　ユーゴスラビアに対する軍事侵略へ動き出すのは国務長官が交代した1997年1月から。戦争に消極的だったクリストファー・ウォーレンが退き、好戦派のマデリーン・オルブライトが就任、1999年5月にNATOはユーゴスラビアに対する空爆を始めた。4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃されている。中国大使館に3方向からミサイルを撃ち込み、破壊したのはアメリカ軍のB2ステルス爆撃機で、CIAが設定した目標に入っていたという。つまり中国大使館への攻撃は計画的なものだった。　そして2001年にジョージ・W・ブッシュが大統領に就任、その年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、人びとが呆然としている間にアフガニスタン、そしてイラクを攻撃したのだ。　この当時、アメリカの支配層は自国が「唯一の超大国」で、誰も自分たちに逆らえないと信じていた。例えばフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文には、近いうちにアメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになると書かれている。つまり、アメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通している。　ところが、ニューヨーカー誌の2007年3月号にシーモア・ハーシュの興味深い記事が載った。ブッシュ政権はイスラエルやサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを叩き潰そうとしているというのだ。　その記事に登場するジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のバリ・ナスルの説明によると、資金力のあるサウジアラビアは「ムスリム同胞団やサラフィ主義者と深い関係」があり、そうしたイスラム過激派を動員することができる、つまりそうした人びとを使おうとしているというのだ。ただ、その勢力は「最悪のイスラム過激派」であり、彼らが入っている箱を開けたなら、2度と箱の中へ戻すことはできないとも警告していた。　ネオコンはイラクのサダム・フセインを排除して親イスラエル派の体制を築くつもりだったようだが、軍事力で屈服させることはできず、親イラン派（シーア派）の政権を誕生させてしまう。そこでフセインの残党（スンニ派）と手を組み、ゲリラ戦を始めることになったのだ。2009年にアメリカ大統領はブッシュからバラク・オバマに交代するが、方針は継続された。　オバマ政権は2010年にムスリム同胞団を中心に戦闘員を集め、中東から北アフリカにかけての地域で体制転覆工作を開始。2011年春にはムスリム同胞団のほかサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）も加えて戦争集団を編成した。これがアル・カイダ系の武装集団。そしてリビアやシリアで侵略戦争を始めた。2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制は崩壊、カダフィは惨殺されたが、シリアには手こずる。　そして2014年に登場してくるのがダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）。残酷さを前面に出していたが、これはアメリカ軍の介入を正当化するための演出だったとする説もある。2015年になるとオバマ大統領は2月に国防長官をチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ、また9月に統合参謀本部議長をマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させる。好戦的な布陣にしたのだが、デンプシーが追い出された直後、ロシアはシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団と呼ばれていたグループを敗走させてしまう。その際、ロシア軍が保有する兵器の優秀さ、戦闘能力の高さを世界に示した。これ以降、多くの国がアメリカを恐れなくなる。　ダーイッシュの登場と同じタイミングでオバマ政権はウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、香港で佔領行動（雨傘運動）を仕掛けた。この作戦がアメリカにとって裏目に出て、中国とロシアを接近させることになった。その後、両国は戦略的な同盟関係を結ぶ。しかもアメリカに対する中小国の従属度は低下していく。　一方、日本では2015年9月に安保法制が公布された。この法律について総理大臣だった安倍晋三は2015年6月、赤坂の赤坂飯店で開かれた懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたという。安倍政権はアメリカが日本に何を求めているか理解、その事実をマスコミは知らされていたと言える。　1995年以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、重要な役割を任されるようになってきた。それは中国やロシアとの戦争で日本が最前線に立たされることを意味する。今回の防衛白書にはそうした背景がある。言うまでもないことだが、アメリカ軍は日本を守る目的で日本に駐留しているのではない。侵略の拠点にしているのだ。

2021.07.18
COVID-19ワクチン接種後に死亡したとVAERSへ報告された人数は1万人を突破

　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡した人数は7月9日現在、1週間前より1943名増えて1万0991名に達した。この数字は全体の1％未満とも言われている。　血液循環システムへのダメージ、麻痺、⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病、心筋炎など、「ワクチン」が引き起こす副作用の実態が徐々に顕在化しているが、日本では政府も自治体も「専門家」もマスコミも、この問題に触れようとしていないようだ。　最初に顕在化した国は「ワクチン」の接種が先行したイスラエル、アメリカ、イギリスなど。その実態から推測すると、日本では8月の終わりから9月の初めにかけての頃、同じ問題が浮上するだろうが、「ワクチン」が原因だとは認めないはずだ。「第X波」に襲われた、「変異株」が持ち込まれた、あるいは別のもっともらしい理由を考えていることだろう。自分たち以外の誰か、例えば中国あたりに責任を押しつけようとするかもしれないが、すでにロシアが真相を知らせ始めているようだ。　本ブログでもすでに書いたが、アメリカではすでに隠蔽工作が始まっているように見える。バージニア大学のミラー・センターはジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターなどと共同で「COVID委員会計画グループ」を編成、ミラー・センターの所長を務めるフィリップ・ゼリコウを責任者に据えたのだ。COVID-19に関する公的な委員会が設立されることを念頭に置いてのことだという。ゼリコウはビル・アンド・ゲイツ財団の諮問委員会メンバーで、「9／11委員会」の事務局長として事件の真相隠蔽を指揮したと言われている人物だ。　しかし、日本の国民も「ワクチン」の危険性は認識しているようで、接種する人は減っているようだ。「ワクチンが不足している」のではなく、需要が減っているので供給量を減らしているのではないだろうか。ADE（抗体依存性感染増強）や不妊の可能性が大きな問題として指摘されているが、数年後に死亡者が急増することもないとは言えない。人間が考える「最悪の事態」は「楽観的な見通し」にすぎなかったということにならないことを願うばかりだ。

2021.07.17
COVID-19に対して機能する人間の免疫を混乱させる「COVID-19ワクチン」

　人間には病原体に対抗する免疫の仕組みが存在している。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」が世界を騒がせはじめて間もなく、この病気を引き起こしているとされる「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」に対してもこの仕組みは機能していると報告された。　例えば、2年以内に通常の風邪を引いた人はCOVID-19に対して交差反応する免疫が作られたとカリフォルニアのラホヤ免疫研究所に所属する研究員は報告。シンガポールのデューク－NUS医学大学院の研究によると、2003年にSARSが流行した際に感染した23名の血液を採取して調べたところ、細胞障害性Tリンパ球（キラーT細胞）がまだ存在していた。再びSARSに感染しても体を守れる可能性がある。　アメリカの情報機関人脈はイスラエルの機関と手を組み、1980年代に大規模な秘密工作を実行していた。「イラン・コントラ事件」はその一部だ。そのグループは免疫システムについて研究していたが、「細胞障害性Tリンパ球」が注目され、日本の学者や大手企業、そして広域暴力団も関係していた。　COVID-19騒動は中国の武漢で始まったが、中国ではインターフェロン・アルファ2bが使われ、有効だったと言われている。この薬はキューバで研究が進んでいるもので、リンパ球を刺激して免疫能力を高める働きがあるとされている。吉林省長春にも製造工場があり、中国国内での供給が容易だったことも幸いした。　キューバでインターフェロン・アルファ2bの研究が盛んになる切っ掛けは同国で1981年に流行したデング熱。この流行はアメリカによる攻撃だったと見られているが、その際に有効だったのだ。今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたというが、西側でこの薬は無視されている。　西側の「権威」は効果を否定しているが、抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンを抗生物質のアジスロマイシンと一緒に処方すると効果があることは研究者や現場の少なからぬ医師が主張している。フランスの著名な微生物学者、ディジェ・ラウルを含むグループが2020年3月の段階でこのコンビネーションが有効だと報告、アメリカ人医師のグループも同じように語っている。　また、ヒドロキシクロロキンからヒドロキシル基を取り去った構造をしているクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文も存在する。2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載された。ちなみに、アメリカで伝染病対策を動かしているアンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）はNIHの下部機関だ。効果があるのは亜鉛で、ヒドロキシクロロキンは亜鉛を細胞へ運ぶ役割を果たしているとも言われている。　メキシコでは昨年12月28日から駆虫薬として知られているイベルメクチンをCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の治療に使い、入院患者を大幅に減らしたことがメキシコの保健省と社会保険庁による調査で判明している。この結果は5月上旬に伝えられた。　SARS-CoV-2の正体は明確でないのだが、ともかく免疫は機能、効果のある薬も存在している。ところがWHO（世界保健機関）にしろ、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）やFDA（食品医薬品局）にしろ「ワクチン」に執着している。特にメッセンジャーRNA（mRNA）技術を使ったファイザー／BioNTech製とモデルナ製だ。　スパイク・タンパク質が「COVID-19」による病気の原因になっている可能性があるとソーク研究所は今年4月に発表している。呼吸器ではなく血管にダメージを与えているという。脳へウイルスが侵入した形跡がないにもかかわらず神経系の症状が出るのもそのためだという。カナダのゲルフ大学でウイルスの免疫について研究しているバイラム・ブライドル准教授も同じ意見だ。　「mRNAワクチン」はSARS-CoV-2のスパイク・タンパク質を体内で製造、それによって抗体を作り出すとされているが、多くの人が指摘しているように、その抗体は2種類ある。感染を防ぐ「中和抗体」と防がない「結合（非中和）抗体」だ。結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させる可能性がある。　コロナウイルスは変異しやすいことで知られているが、「変異株」に対して「中和抗体」が「結合抗体」化することも考えられる。またコロナウイルスは構造が似ているため、通常の風邪を引き起こしていたウイルス、あるいは感染しても無症状だったウイルスでも深刻な影響が出てくることも考えられる。そうした兆候は血液循環システムへのダメージや心筋の炎症、あるいはスパイク・タンパク質の脳内への侵入にともなう麻痺という形で現れている。　少なからぬ医療関係者はADE（抗体依存性感染増強）の問題を認識していたはずで、京都府立医科大学名誉教授の細川豊史は昨年7月に警鐘を鳴らしている。日本でも「専門家」は知っていたはずで、政府、自治体、マスコミも聞いていたはずだ。知った上で「COVID-19ワクチン」の接種を推進している。自分たちが打っているかどうか知らないが。

2021.07.16
バイデンが開けた「缶」から米国の中国に対する体制転覆計画が出てくる可能性

　世界的な規模で社会が収容所化が進んでいる。そうした中、強大な私的権力に近い大企業は大儲けしているが、規模が中程度より小さい企業や個人は経済的に厳しい状況に陥った。必然的に失業者やホームレスが増加し、そして自殺者も増え、教育システムも混乱している。　こうした状況を生み出した「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」が出現したのは2019年12月の終わりだ。中国の湖北省武漢でSARSと似た重症の肺炎患者9名ほどが病院に運び込まれ、騒動は始まったのである。　年が明けて2020年1月22日に中国の国務院は記者会見を開く。そこで中国疾病予防抑制センター主任の高福は感染源を海鮮市場で販売された野生動物だという見方を示した。その見方をWHO（世界保健機関）などは受け入れ、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチもそうした見方をしていた。　ところが、そのファウチと連携してきたジョー・バイデン現大統領はここにきて意見を変えた。ドナルド・トランプと同じように、「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」は武漢にある中国科学院の武漢病毒研究所から漏れ出たと言い始めたのである。　トランプはCOVID-19蔓延の責任は中国にあると主張、中国を攻撃する材料にした。バイデンもトランプと同じように中国に対するさまざまな圧力を強めているので、同じことを言い始めたのかもしれないが、武漢病毒研究所から漏れたと主張することは「ウジ虫の缶を開ける」ことになるとも言われている。　本ブログでも書いてきたが、アメリカの私的権力は高福や中国の研究者と関係が深く、武漢病毒研究所の研究内容にも関与している。例えば高福はCOVID-19騒動が始まる直前、2019年10月18日にビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターがニューヨークで開催したコロナウイルスが全世界で流行するという設定のシミュレーション「イベント201」に「プレーヤー」として参加していた。　それ以上に注目されているのが石正麗という研究者。石はノースカロライナ大学のラフル・バリックと共同で、2015年11月にSARS1ウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス（SHC014-CoV）のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功している。コウモリのコロナウイルスを操作してほかの種を攻撃させる方法をバリックは石に教えたともいう。　危険な研究を行っていたと言え、2014年10月にバラク・オバマ政権はそうした研究に対する資金の提供を止めている。ところがNIAIDは「エコヘルス連合」のピーター・ダスザクを介して石正麗へ資金を提供しつづけていた。アメリカ人の資金と命令で中国人が細菌兵器の開発をしていたという構図だ。武漢病毒研究所を問題にすると「ウジ虫の缶を開ける」ことになるという意味はここにある。　2014年にオバマ政権がロシアと中国に揺さぶりをかけている。2013年11月から14年2月にウクライナでネオ・ナチを利用したクーデターを成功させた。ウクライナを制圧することでロシアとEUを分断、双方を弱体化させようとしたのだ。この年の2月7日から23日にかけてロシアのソチでは冬期オリンピックが開催され、ロシア政府は動きにくかった。そのタイミングを狙ったわけだ。同じ年の9月から12月にかけてはイギリスと手を組み、香港で佔領行動（雨傘運動）を仕掛けている。　ところが、オバマ政権の思惑とは違い、ロシアと中国は急接近し、今では「戦略的同盟関係」にある。アメリカや日本には、ロシアと中国が手を組むことはありえないと考え、すぐに仲違いするはずだと言い張る人もいた。世界情勢が見えていなかったようだ。　2014年に中国はアメリカから距離を置くようになり、一帯一路（または帯路構想）を打ちだしてくる。「陸のシルクロード」と「海のシルクロードで」交易を盛んにし、世界を安定化させようという計画だ。この計画をユーラシア経済連合（アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、ロシア）と連結させると2015年に中国とロシアは宣言している。　その前からロシアはパイプライン、道路、鉄道などの物流を支えるインフラを朝鮮半島の南端まで延ばそうとしていた。ドミトリ・メドベージェフ首相は2011年にシベリアで朝鮮の最高指導者だった金正日と会い、110億ドル近くあったソ連時代の負債の90％を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案、合意に達している。　朝鮮がロシアのプランに同意すれば、シベリア横断鉄道を延長させて朝鮮半島を縦断、釜山までつなげることが可能だ。この構想が完成すれば、釜山からハンブルグまで鉄道や道路でつながることになる。これはユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸部を締め上げるというアメリカやイギリスの長期戦略にとって脅威だ。　状況の変化を受け、動いたのがヘンリー・キッシンジャー。2016年2月10日にキッシンジャーはロシアを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と会談して軌道修正を図った。そして台頭してきたのがドナルド・トランプである。　しかし、ネオコンは軌道修正を拒否したようで、バーニー・サンダース潰しだけでなくトランプに対する攻撃を強め、ロシアとの関係を悪化させる動きを鮮明にした。2015年には民主党の上層部や私的権力の中で、ヒラリー・クリントンを次期アメリカ大統領に据えることを決めていたと見られている。そのヒラリーの側近として知られているマイク・モレル元CIA副長官は2016年8月、チャーリー・ローズのインタビューでロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語り、司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答えている。元CIA副長官がロシア人を殺すと公言したわけだ。　そしてロシアの幹部外交官が死んでいく。2016年11月にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見され、12月にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺され、ロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、KGB／FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見された。2017年1月にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、インドでロシア大使が心臓発作で死亡、そして2月にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死した。その間、2016年9月6日にはウラジミル・プーチンの運転手が載った自動車へ暴走車が衝突、その運転手は死亡している。またモレル発言の前、2015年11月にはアメリカ政府が目の敵にしてきたRTを創設した人物がワシントンDCのホテルで死亡した。　2016年の大統領選挙では民主党幹部を含むサンダース潰しが露見したこともあり、トランプが勝利。それに対してオバマは任期が終わる直前の2016年12月、外交官35名を含むロシア人96名を追放した。その一方で司法省、FBI、CIAは「ロシアゲート」キャンペーンを始める。　オバマ政権は2010年からジハード傭兵を使い、中東や北アフリカで体制転覆工作を開始、11年春にはリビアやシリアへの侵略戦争を始めたが、12年5月にウラジミル・プーチンがロシア大統領に復帰すると状況が一変、オバマ政権はジハード傭兵に対する支援を強化する。　ところが、アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）は2012年8月、その支援を危険だと警告する報告をオバマ政権へ提出している。シリアで政府軍と戦っているのはサラフィ主義者、ムスリム同胞団、アル・カイダ系のアル・ヌスラ（報告書はAQIと同じと指摘している）であり、オバマ大統領が言うような「穏健派」は存在しないとしている。反政府軍を支援し続けるなら東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告した。この警告は2014年に「ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）」という形で現実になった。この当時のDIA局長がマイケル・フリン中将で、トランプ大統領は国家安全保障補佐官に据えた人物。2014年の8月にDIA局長を解任された。フリンが民主党や有力メディアから激しく攻撃されて解任されたが、その一因はここにあるだろう。　2015年に入るとオバマ大統領は政府を好戦的な陣容に変える。2月に国防長官がチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ交代、9月に統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代したのだ。　ヘーゲルは戦争に慎重だったが、カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。シリアからバシャール・アル・アサド大統領を排除しようとしていたバラク・オバマ大統領とは違い、サラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていたデンプシーはシリア政府と情報を交換していたと言われている。デンプシーが議長を退いて間もない9月末、ロシアはシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団は敗走しはじめた。そこでアメリカはクルドと手を組み、自国軍の部隊をシリアへ侵攻させ、基地を建設している。　石正麗とラフル・バリックが共同でキメラ・ウイルスを作り出したのはこうした時期だが、遅くとも2013年からロシアはアメリカがロシアの周辺に生物兵器の研究施設を建設していると批判していた。そうした兵器をアメリカは使おうとしているとしていたのだ。　プーチンの側近として有名なセルゲイ・グラジエフはSARS-CoV-2について「有名なアメリカの研究所」で人工的につくられたものだと語っている。その製造を命令したのはアメリカの金融資本と緊密な関係にある財団で、そのウイルスは武漢の研究所へ運び込まれ、そこから環境中へ散布されたとしている。　証拠は示されていないが、説得力のある話だ。これが事実なら、アメリカは「重症急性呼吸器症候群」を引き起こす病原体を5G（第5世代移動通信システム）を実験していた武漢で撒いたことになるが、その工作に武漢病毒研究所の研究員が協力していることにもなる。この病原体で中国を混乱に陥れようとした可能性は否定できない。なお、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は2019年9月6日に北京で習近平国家主席と会談しているが、その翌日に武漢を訪れている。　本ブログでも何度か書いたが、ソ連の消滅にはアメリカのCIA人脈が深く関与している。ミハイル・ゴルバチョフの下で政治警察局を指揮していたフィリップ・ボブコフは「ペレストロイカ」の生みの親だと言われているが、KGB（国家保安委員会）の同僚だったアレクセイ・コンドーロフと同じように、ジョージ・H・W・ブッシュを含むCIAのネットワークと連携していたとされている。有り体に言うなら、買収されていた。　ゴルバチョフを失脚させるためのクーデターをKGBのウラジミル・クリュチコフがビクトル・チェブリコフの下で計画、成功した。チェブリコフは1982年から88年までKGB議長を務めていた人物で、ボブコフもその配下。チェブリコフのグループはミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルと手を組んでいたとされている。　クーデターの直前、マクスウェルは自身が所有するヨットの上でクリュチコフと会い、工作資金を持ってソ連へ入っている。マクスウェルはイスラエル軍の情報機関に所属していたとされているが、ロバートの娘のギスレイン、その娘と親しい関係にあったジェフリー・エプスタインも同じようにイスラエル軍の情報機関の下で働いていた。　同じことをアメリカの私的権力が中国に対して行っていた可能性は小さくない。中国は2014年までアメリカの影響下にあり、中国の実業家や研究者はアメリカの資金にどっぷり浸かっていたはずで、手先はいる。その関係がすぐに解消されるとは思えない。

2021.07.15
緊急事態宣言でCOVID-19は防げず、民主主義を破壊して専制体制へ導く

　菅義偉内閣は7月8日、東京都に「緊急事態宣言」を出した。期限は8月22日。同時に沖縄県の緊急事態宣言は延長、やはり8月22日までだという。「ワクチンの効果が更に明らか」になれば「前倒しで解除」するというが、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種が進めば、ということだろう。　しかし、この「ワクチン」は深刻な副作用が明確になっている。血液循環システムへのダメージ、麻痺、⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病、心筋炎などを「ワクチン」が引き起こすことが判明してきたが、長期的に見れば卵巣に悪い影響を及ぼして不妊にする可能性もある。ここにきて副作用が問題になってきたのは、十代の若者を含む人びとの間で心筋に炎症を引き起こす事例が見つかっているためだ。　心筋の炎症が問題になり始めたのは今年4月頃。「ワクチン」接種で先行したイスラエルでそうした事例が報告され始めたのだ。同じことがアメリカでも報告されている。　アメリカにおける伝染病対策の拠点、CDC（疾病予防管理センター）は当初、「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないと主張していたが、5月に「ワクチン」のデータを見直し、緊急会議を開催せざるをえなくなる。CDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は6月23日、mRNAワクチンと「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと語った。　アメリカのFDA（食品医薬品局）は6月25日、mRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があると発表している。　また、イギリス保健省の下位組織、MHRA（医薬品医療製品規制庁）も「mRNAワクチン」が心筋に炎症（心筋炎や心膜炎）を引き起こすとひっそり書き加えた。今後、日本でも同じ問題が秋口に表面化する可能性がある。それを誤魔化すため、「第X波」や「変異株」といった口実を使うかもしれない。アメリカでは「ワクチン」を接種した後に死亡した遺体の検死が拒否されている。　「変異株」の中でもイギリスで見つかった「アルファ」やインドで見つかった「デルタ」が有名。イギリス保健省のイングランド公衆衛生庁は6月25日に変異種に関する技術的な説明を行い、その中で、死亡した117名のうち50名は「ワクチン」を2度投与されていたことを明らかにした。「ワクチン」に効果はないと言えそうだ。　そもそもコロナウイルスを含むRNAウイルスは変異が激しい。これまでコロナウイルスのワクチンが作れなかった一因はここにあるという。つまり変異種が出現するのは当然のことだ。　その一種である「デルタ」は致死性が高く、伝染しやすいことになっているのだが、「デルタ」はウイルス自体の毒性が強いのではなくADE（抗体依存性感染増強）が原因ではないかという見方がある。デング熱のワクチンでADEが引き起こされ、ワクチンを接種した多くの人が死亡したことがある。HIV（ヒト免疫不全ウイルス）でも報告されている。「COVID-19ワクチン」の接種が進むと事態は悪化する可能性があるということだ。　このADEの問題は早い段階から懸念されていた。警鐘を鳴らしたひとりは京都府立医科大学名誉教授の細川豊史。堤未果のインタビューでこの件について昨年7月に語っている。　WHO（世界保健機関）が2020年3月11日に「パンデミック」を宣言して以来、世界的な規模で人びとの主権やプライバシーは剥奪され、監視システムが強化されている。社会の収容所化が進められているわけだが、それだけでなく、少なからぬ人が「悪霊」の恐怖から逃れるため、安全を求めて主権やプライバシーを自らが放棄している。　収容所化を進めるため、欧米の少なからぬ国では科学的な根拠が示されないまま「ロックダウン（監禁策）」を実行、日本では「自粛」が強要された。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」の伝染拡大を防ぐという名目で行われたのだが、発表されているデータを見ると効果はないと言わざるをえない。　その政策の結果、強大な私的権力と結びついた大企業は儲けを増やしたが、中程度より小さい規模の企業や個人は大きなダメージを受けている。生産活動や商業活動は麻痺して多くの企業や店の経営が悪化、倒産、失業、ホームレス、そして自殺者を増やすことになっている。そうした光景を私的権力の手先である「ハゲタカ・ファンド」は狙っているのだろう。　こうした状況の出現にはいくつかのステップが必要だった。2009年1月から10年8月にかけての時期に「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行、パンデミックが宣言されているが、これは「偽パンデミック」だった。　こうしたことが可能だったのは、その直前にパンデミックの定義が変更されていたからだ。前の定義では「病気の重大さ」、つまり死者数が重要なファクターだったのだが、それが削除された。この変更がなければ、COVID-19でもパンデミックを宣言できなかった。　死亡者数も水増しするためのルール変更もあった。アメリカのCDC（疾病予防管理センター）はパンデミック宣言から間もない昨年3月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出している。CDCは昨年8月、COVID-19だけが死因だと言える人は全体の6％にすぎないと認めている。　人びとにCOVID-19を恐怖させるために最も重要な役割を演じたのはPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査だろう。この技術によって遺伝子の断片を試験管の中で増幅し、微量の遺伝子を見つけ出すことができるのだが、その増幅サイクル（Ct）値を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出でき、また偽陽性も増える。30から35が適切という「専門家」もいるが、偽陽性をなくすには17まで下げる必要があるとする報告もある。勿論、そうなるとCOVID-19を悪霊化することはできない。ちなみに、2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40だ。　PCRがウイルスの検出手段としては適切でないと言われていた。本ブログでも繰り返し紹介してきた2007年1月22日付けニューヨーク・タイムズ紙の記事も一例。PCRを開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスも、この技術をウイルスの検査に使ってはならないと語っていた。　欧米が「ロックダウン」したのに対し、日本が「自粛」だったのは憲法に「緊急事態条項」がないからだと主張する人がいる。自民党の改憲試案にも緊急事態条項は組み込まれていた。　試案の第98条に「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」とある。　この条項に反対していた人でも「COVID-19騒動」では「緊急事態」を早く宣言し、徹底しろと求めているようだが、「緊急事態条項」が発動すれば、国民は主権者としての権利を剥奪され、専制体制へ移行してしまう。民主主義は脆いものだ。　ロックダウン、「ワクチン」の接種、デジタル・パスポートの先には「資本主義の大々的なリセット」が見える。強大な私的権力が支配し、人びとは主権やプライバシーを奪われ、抵抗は許されない。人口が大幅に減っているかもしれない。

2021.07.14
腺ペストを生物兵器のように使っても「黒死病」は再現されなかった

　多くの人びとは「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」を悪霊のように恐れている。イメージとしては「黒死病」や「スペイン風邪」だろう。勿論、イメージと実態は違う。　14世紀の中頃、ヨーロッパ、中東、北アフリカにかけての地域で「黒死病」が流行し、7500万人から2億人が死亡したと推測されている。病気の原因は腺ペストだと考えている人が多い。　その腺ペストを含む病原体を日本軍は生物兵器にしようと考え、中国大陸で生体実験を続けていた。そうした実験を行うために「関東軍防疫部（731部隊）」や「関東軍軍馬防疫廠（100部隊）」が組織された。同じ目的で、「南方軍9420部隊」、「北支那方面軍1855部隊」、「南支那派遣軍8604部隊」も編成されている。こうした部隊を動かしていたのが軍医学校で、東京帝国大学医学部や京都帝国大学医学部と協力関係にあった。　中でも有名な「731部隊」は当初、加茂部隊や東郷部隊とも呼ばれていた。この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのは石井四郎中将、1942年から45年2月までは北野政次少将である。　日本の敗北が不可避になると石井たちは日本へ逃げ帰り、1946年にはアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けていることになる。が、これは厳しいものではなかった。　その過程で石井はGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と親しくなり、日本側の資料や研究員はアメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な存在であるキャンプ・デトリック（55年からフォート・デトリックに格上げされた）へ運ばれている。日本とアメリカは生物化学兵器の研究開発で手を組んだわけだ。そのキャンプ・デトリックから1947年4月にノーバート・フェルという研究者が来日し、731部隊の幹部を尋問している。　そして1948年1月、東京都豊島区にあった帝国銀行椎名町支店で行員12名が殺されるという事件が引き起こされた。午後3時過ぎに支店へひとりの男が現れ、「GHQのホーネット中尉」の命令で来たと告げ、「集団赤痢が発生した」として液状の「消毒薬」を16名の銀行員に飲ませたのだ。そのうち12名が死亡した。　この事件は中国で内戦が続く中で引き起こされた。副大統領から昇格したアメリカのハリー・トルーマン大統領は蒋介石に中国を支配させるために20億ドルを提供、軍事顧問団を派遣していたこともあり、中国は国民党が支配すると見られていた。　ところが、1947年夏になると、農民の支持を背景として人民解放軍（47年3月に改称）が反攻を開始、48年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになる。そして1949年1月に解放軍は北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京入りし、5月には上海を支配下に置いた。　アメリカでは第2次世界大戦後に破壊工作を目的とする極秘機関OPCが創設され、中国の拠点は上海に置かれていたのだが、国民党軍の敗北が明らかになると拠点を日本へ移動させた。その中心は厚木基地だったと言われている。　その当時、日本では労働運動が盛り上がっていた。そうした運動を一気に沈静化させる事件が国鉄を舞台に引き起こされる。1949年7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件である。この事件とOPCが無関係だとは考えにくい。　そして1950年6月に朝鮮半島で戦争が始まるが、その2年後に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に対して強硬に抗議している。また戦争で捕虜となった約30名のアメリカ人パイロットが生物兵器を投下したと告白するが、アメリカ政府はプロパガンダだとして全面的に否定。パイロットたちは帰国すると国家反逆罪に問うと脅され、告白を取り消したが、実際に使われた可能性は高い。使用した細菌兵器には炭疽菌や腺ペストが含まれていたと見られている。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）　腺ペストを日本軍は中国で、アメリカ軍は朝鮮半島で生物兵器として使ったようだが、黒死病のような事態にはならなかった。散布しても限られた地域で感染するだけ。離れた場所で散布し、感染者が出ても人為的に撒いたと疑われてしまう。それを避けるためには、その病原体が広範囲、例えば地球全体に広がっていると人びとに思わせる必要があるだろう、COVID-19のように。

2021.07.13
武漢で患者が見つかる前にモデルナとNIAIDはmRNAワクチンをNカロライナ大へ

　欧米を支配する私的権力は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」で人びとを恐怖させ、「資本主義の大々的なリセット」を受け入れさせようとしている。そのために彼らは既存の経済システムを破壊しつつあるが、痛手を被っているのは中程度より小さい規模の企業や個人だ。私的権力に近い大企業や富豪は儲かっている。　WHO（世界保健機関）が昨年3月11日、COVID-19なる伝染病を引き起こす「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」が爆発的に広がっているとしてパンデミックを宣言、それから騒動は始まった。　COVID-19の患者が初めて見つかったのは2019年12月の終わり、中国の武漢においてだとされている。SARSと似た重症の肺炎患者9名ほどが病院に運び込まれたのだ。1月3日に肺炎患者は44名に膨らみ、そのうち11名が重症だったという。その後、「COVID-19ワクチン」が何種類も現れたが、西側で先行したのは、mRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品だ。　ところが、2019年12月12日にモデルナとNIAID（国立アレルギー感染症研究所）は自分たちが開発した「mRNAコロナウイルス・ワクチン候補」をノース・カロライナ大学へ送っていることを示す文書が出てきた。NIAIDはNIH（国立衛生研究所）の下部機関で、アンソニー・ファウチがトップだ。　受領のサインをしたのはラルフ・バリク教授。武漢でCOVID-19に感染した最初の患者が見つかる前にmRNA技術を使った「COVID-19ワクチン」の候補をモデルナとNIAIDが開発し、バリク教授へ送ったようだ。　現在、SARS-CoV-2は「どこ」で出現したのかが問題になっているようだが、「いつ」なのかも問題だ。「PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査」で探しているものがSARS-CoV-2なのかどうかも明確でない。ちなみに、アメリカの情報機関が11月の後半、武漢でコロナウイルスが流行していると警告していたとアメリカで報道され、またイスラエルのテレビ局はアメリカの情報機関がイスラエルに対し、同じ警告をしていると伝えている。　武漢病毒研究所でコウモリのウイルスを研究している石正麗は彼の弟子にあたり、ノース・カロライナ大学でコロナウイルスについて研究していた。2015年11月にはSARSウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルスのものに取り替えることに成功したと伝えられている。バリクはコウモリのコロナウイルスを他の種を攻撃するように操作する技術を開発、それを教わった石は中国へ戻ってから武漢の研究所で人間の細胞を攻撃するコロナウイルスの研究を始めた。　石は技術をアメリカで体得しただけでなく、研究費をNIAIDから「エコヘルス連合」のピーター・ダスザクを介してアメリカから受け取っていた。エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）にアドバイスする立場にある。武漢病毒研究所へはNIHから研究費として370万ドルが提供されていたとも伝えられている。　石正麗とラルフ・バリクの関係を明らかにしたひとりはサイエンス・ライターのニコラス・ウェードだが、この人物は遺伝子的にカフカス人（ヨーロッパ人）は優秀だと信じ、中国人を含むアジアの人びとを蔑視していると言われている。　SARS-CoV-2は武漢病毒研究所から漏れ出たとする話をアメリカの有力メディアが盛んに伝え始めたが、中でも熱心なウォールストリート・ジャーナル紙のマイケル・ゴードンは2002年、イラクへの先制攻撃を正当化するために「大量破壊兵器」の作り話をニューヨーク・タイムズ紙でジュディス・ミラーと一緒に広めていた「記者」だ。ジョー・バイデン政権は中国やロシアに対する軍事的な挑発を繰り返し、台湾や黒海で戦闘が始まっても不思議ではない状況にある。イラクを先制攻撃する前と似たことをゴードンは行っている。　アメリカはフォート・デトリックを中心に生物化学兵器の研究開発を進め、実戦で使ったこともあるが、そこまで話を広げなくともCOVID-19との関係を疑わせる情報がある。　例えば、世界貿易センターやペンタゴンが攻撃される3カ月前、天然痘を生物兵器とする攻撃を受けたという想定の軍事訓練「ダーク・ウィンター」がアンドリュース米空軍基地で実施されたが、その訓練にはジョンズ・ホプキンズ健康安全保障センター、CSIS（戦略国際問題研究所）、国土安全保障ANSER研究所、MIPT（国立テロリズム防止オクラホマシティ記念研究所）が参加している。　その前年、ネオコンのシンクタンクPNACは「アメリカ国防の再構築」という報告書を出しているが、特定の遺伝子型をターゲットにできる高度の生物戦の形態は生物戦をテロの範疇から政治的に有用な道具に変えるかもしれないとその中で書かれている。　また、2002年にはアメリカ政府から資金を得ていたハーバード大学の研究者が中国で約20万人の農民を使い、遺伝子に関する実験を無断で行い、中国政府から抗議されている。　2005年9月になると、CIAは中国や東南アジアのような地域でパンデミックが起こるという想定に基づく報告書を作成、2010年5月にはロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」を発表する。　2013年にはウクライナでアメリカが建設されていた細菌に関する研究施設が問題になっている。ロシアとの国境近くにアメリカは細菌兵器の研究施設を建設してきたとロシア軍の放射能・化学・生物防御部隊を率いるイゴール・キリロフ少将は主張している。　2017年10月にジョンズ・ホプキンズ健康安全保障センターが出したとされている「SPARSパンデミック：2025 - 2028」では、ミネソタ州セントポールでSARSタイプの感染爆発が起こるという設定になっている。「セントポール急性呼吸器症候群（Saint Paul Acute Respiratory Syndrome）」の頭文字を取ってSPARSだ。感染期間は2025年から28年と設定されている。　アメリカ政府は2019年1月から8月にかけて中国でインフルエンザのパンデミックが始まるという想定の演習を実施、その年の10月18日から27日にかけて武漢には各国の軍人が集まり、競技会が開かれた。アメリカ軍からは172名が競技者として参加、代表団の総勢は369名だったという。　同じ10月18日にビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターはニューヨークで「イベント201」を開催した。コロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションだ。　シミュレーションに参加した「プレーヤー」にはバラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務め、ジョー・バイデン政権で国家情報長官に選ばれたアブリル・ヘインズ、国際的な情報の集中管理を提案している広告会社エデルマンでCOOを務めるマシュー・ハリントン、ステファン・リード海軍少将、中国疾病預防控制中心（CCDC）主任である高福も含まれていた。　イベント201に参加した高福は2020年1月22日、中国の国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示した。この後、武漢の肺炎はSARS-CoV-2によって引き起こされるCOVID-19で、武漢の海鮮市場から世界に広がったというストーリーが西側では語られるようになった。　武漢病毒研究所がCOVID-19の原因だと主張するためには、「漏れ出た」ことにしなければならない。意図的だとすると、自国を攻撃したことになるからだ。アクシデントだとするなら、アメリカ絡みでCOVID-19を連想させる出来事が続いてきたのは「偶然」だと主張しなければならない。より自然な仮説は別にある。

2021.07.12
国民の支持を失い、革命的気運を高めていたハイチの大統領が暗殺された事情

　ハイチのジョベネル・モイズ大統領が殺された。同国の国家警察長官によると、襲撃グループは28名の外国人。その中でも特に注目されているのはハイチ系アメリカ人のジェームス・ソラジェスとジョセフ・ビンセントだ。　そのほかコロンビアの退役軍人も参加していた。そのひとりが特殊部隊の元隊員でアメリカ軍の訓練を受けていたマヌエル・アントニオ・グロッソ・グアリン。この人物が所属していた部隊は誘拐や暗殺を行う一方、コロンビアやアメリカの大統領を警護する任務を負っていた。　ソラジェスはハイチのカナダ大使館で警備の責任者を務めた経験があり、ハイチの有力者、レジナルド・ブーロスとディミトリ・ボルベの警備をしていたこともある。ブーロスとボルベはモイズとある時期まで親しかったが、敵対するようになっていた。襲撃グループはナンバー・プレートのない日産のパトロール車で乗り付けていることから、日産車のディーラーを所有しているボルベに疑惑の目が向けられている。　ところで、ハイチでは1991年と2004年に軍事クーデターがあった。国民に支持されていたジャン-ベルトラン・アリスティドを大統領の座から引きずり下ろすことが目的で、いずれも成功している。背後にはCIA、つまりアメリカの私的権力がいたが、ボルベもクーデターを支持していた。　ハイチを含む南北アメリカ大陸やカリブ海の島々では侵略、殺戮、略奪が始まったのは1492年にクリストファー・コロンブスがやって来てから。ハイチの場合、まずスペインが植民地化、1697年にはフランス領になった。そのフランスはアフリカで拉致した人びとを奴隷として連れて来る。その後、フランスで革命が起こり、その動きがハイチにも波及して奴隷が蜂起、1804年に独立を宣言した。　それに対し、アメリカの初代国務長官で第3代大統領にもなるトーマス・ジェファーソンは奴隷の蜂起がアメリカに波及することを恐れる。そこでナポレオン・ボナパルトと手を組んで独立を妨害したものの、独立運動は続き、1804年に独立が宣言された。アメリカがハイチを承認したのは1862年、エイブラハム・リンカーン政権のときである。その後、1915年にアメリカの海兵隊がハイチへ軍事侵攻して占領、この状態はニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが大統領に就任する1934年まで続いた。　1957年に実権を握ったフランソワ・デュバリエは秘密警察を用いた「恐怖政治」でハイチを支配、71年からは息子のジャン・クロード・デュバリエが独裁者として君臨、このデュバリエ体制は1986年まで続く。　ここで登場してくるのが「解放の神学」を唱えていたアリスティド神父だ。アメリカの私的権力が地元の有力者を使って支配する体制を倒して民主化しようと考えていた。そのアリスティドが大統領選挙で当選したことをアメリカのジョージ・H・W・ブッシュ政権は許さなかった。　そして1991年のクーデターにつながるが、その後もアリスティドを支持する運動が続き、ビル・クリントン政権は1994年に彼を帰国させ、96年まで大統領を務めた。アリスティドは2001年に大統領へ復帰するものの、04年に再びクーデターで排除された。　ハイチでは2010年1月に大きな地震があり、10万人とも32万人とも言われる人が死亡したと言われている。また相当数の人がアメリカへ流れ込んだ。そこでビル・クリントンとジョージ・W・ブッシュは共同でクリントン・ブッシュ・ハイチ基金を設立した。ハイチへの「支援」ではクリントン財団も関係している。財団には支援金が集まったが、その処理が不透明で、どの程度がハイチの人々へ渡されたか不明だ。　地震が起こった当時のアメリカ大統領はバラク・オバマ、国務長官はヒラリー・クリントン。そのオバマ政権は地震の際、約1万人の軍隊を派遣した。地震後の混乱でアメリカの利権が損なわれることを恐れたと言われている。　国務長官としてヒラリーはUSAID（国務省の管轄下にあるが、実際はCIAの資金を流すルート）の資金を監督する立場にあった。国連特使には夫のビル・クリントンが就任している。こうした動きと並行してクリントン・ブッシュ・ハイチ基金は設立されている。　ハイチには限らないが、クリントン財団は「慈善事業」を名目にして多額の寄付を集めている。しかも、国際規模でチャリティーを行うために必要な正規の手続きを踏んでいないという。法律的に問題を抱えているわけだ。　ハイチはアメリカやフランスの略奪を受けたこともあり、貧困。失業率は70％を超すというが、金鉱脈が存在、潜在的に豊かな国である。資源の開発が進んでいなことが問題なのだ。金の利権にはヒラリーの弟、トニー・ローダムは食い込んでいるようだが、大多数の庶民はその恩恵に浴していない。　こうした構図を国民は理解し、モイズ大統領に対する批判は厳しく、革命運動も始まっていた。モイズを放置しておくと支配システムは崩壊すると懸念する声が高まっていた。

2021.07.11
COVID-19ワクチンが原因で死亡していると思われる人が急増している

　日本では政府も自治体も「専門家」もマスコミも「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」への恐怖を煽り、「COVID-19ワクチン」の安全神話を宣伝しているが、世界を見渡せば、「ワクチン」の危険性が明確になっている。　血液循環システムへのダメージ、麻痺、⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病、心筋炎などを「ワクチン」が引き起こすことが判明してきたが、長期的に見れば卵巣に悪い影響を及ぼして不妊にする可能性もある。そのほかにどのような副作用があるかは不明だ。何しろ安全性を確認する作業が行われていない。　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡したと7月2日までに報告された人数は1週間前より2063名増え、9048名に達した。この数字は全体の1％未満とも言われている。　本ブログでは繰り返し書いているが、8月の終わりから9月の初めにかけての頃、日本でもイスラエル、アメリカ、イギリスなどで問題が深刻化している「ワクチン」の副作用が表面化してくる可能性が高い。例を見ないような「薬害」だ。「ワクチン」の推進派はその事実を認めないだろうが、事態の深刻さを理解する「一般人」は増えているようだ。

2021.07.10
ゲイツと親しいバフェットは深刻な別のパンデミックが起こると「推測」している

　ハリウッド映画なら「ワクチン」の完成で人類は危機を脱するということになるのだろうが、ウォーレン・バフェットはCNBCが6月29日に放送した番組で、さらに深刻な別のパンデミックが起こると語っている。　バフェットはバークシャー・ハサウェイという持ち株会社の会長兼CEOで富豪として知られている。その彼は2006年、保有する資産の83％をビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団に寄贈すると表明した。総額の5％を2006年から毎年、バークシャー・ハサウェイのクラスB株という形で寄付するという内容だった。　バフェットはゲイツ財団の理事を務めていたが、2021年6月に辞任を表明している。「ワクチン」接種を推進してきたビル・ゲイツとバフェットは緊密な関係にあるわけで、バフェットが「新たなパンデミック」に言及するのは必然だと言えるだろう。　ウォーレン・バフェットの息子、ハワード・G・バフェットが設立したハワード・G・バフェット財団はCFR（外交問題評議会）の理念に基づいて政策をコントロールするため、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、ロックフェラー財団、フォード財団などと同じようにプロジェクト、キャンペーン、組織などへ資金を提供している。CFRは1921年にイギリスの「王立国際問題研究所（RIIA）」のアメリカにおける拠点として創設された。　ビル・ゲイツはデイビッド・ロックフェラーと親しかったことでも知られているが、そのロックフェラー家が設立したロックフェラー財団はビル・アンド・メリンダ財団と共同で遺伝子組み換え技術を推進、アフリカで「グリーン革命」に資金を出している。そのプロジェクトを指揮していたのは国連事務局長を務めたコフィ・アナンだ。　ロックフェラー大学の学長だったポール・ナースの自宅で2009年5月に富豪が会議を開いている。参加者の中にはウォーレン・バフェットやニューヨーク市長を務めたマイケル・ブルームバーグ、CFRの会長を務めたピーター・ピーターソン、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のCEOを務めたパティ・ストーンサイファーも含まれていた。　会議のテーマは人口削減で、この問題に最も熱心だったと言われているのがゲイツとバフェット。ゲイツは2010年2月、「新しいワクチン」などによって世界の人口を10から15％減らすことができると講演の中で語っている。　ロックフェラー財団が2010年5月に出した報告書では、2012年にパンデミックが発生して全人口の20％が感染して800万人が死亡、その過程でマスクの着用、駅やスーパーなどでの強制的な体温測定が行われ、人びとは主権とプライバシーを放棄、全ての人に「生体ID」といったようなものの携帯が義務づけられるようになり、そうした管理システムはパンデミック後も続くとしている。　そして昨年3月11日にWHO（世界保健機関）は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」が蔓延しているとしてパンデミック（感染爆発）を宣言、少なからぬ国がロックダウン（監禁策）を実行、日本では「自粛」が強要されて世界は収容所化、それと同時に「ワクチン」の接種が推進され始めた。「COVID-19」の実態は明確でなく、「COVID-19ワクチン」の安全性は確認されていないが、とにかく「新しいワクチン」を接種させようと必死の人がいる。　今回の騒動では社会が収容所化、生産活動や商業活動が麻痺し、多くの企業や店の経営が悪化。必然的に失業者やホームレスが増加し、そして自殺者も増え、教育システムも混乱している。　しかし、バフェットも言っているように、富豪と結びついている大企業はパンデミックで利益を得ている。苦しんでいるのは中小企業や個人だ。つまり富の集中が急速に進むことになる。　2月19日、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ、そしてEU、いわゆるG7の首脳はオンライン会議を開催、その後、アンゲラ・メルケル首相は記者団に対し、「パンデミックは全世界の人がワクチンを接種するまで終わらない」と語ったという。ワクチンを接種させることがパンデミックの目的だとも言えるが、今回のパンデミックだけでは最終的な目標に到達できないと考えている人たちがいるようだ。

2021.07.10
英国保健省の下位組織もCOVID-19ワクチンが心筋炎を引き起こすと警告

　イギリス保健省の下位組織、MHRA（医薬品医療製品規制庁）もアメリカのFDA（食品医薬品局）やCDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）と同じように、mRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったBioNTech／ファイザー製とモデルナ製の「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」が心筋に炎症（心筋炎や心膜炎）を引き起こすとひっそり書き加えた。　この問題は、本ブログで繰り返し書いてきたように、今年4月にイスラエルで言われ始めた。その後、アメリカでも似た事例は見つかり、アメリカ軍の調査でもmRNA技術を使った「COVID-19ワクチン」が心筋炎を引き起こすという結果が出ている。　医療利権から多額の資金を得ているWHO（世界保健機関）は今年3月11日にパンデミック（感染爆発）を宣言、ロックダウン（監禁策）を推進して世界を収容所化すると同時に「ワクチン」の開発が宣伝されはじめた。　その「ワクチン」の安全性と効果に大きな疑問があることは早い段階から指摘されていたが、そのひとつの理由はADE（抗体依存性感染増強）だ。そうした警鐘を鳴らしたひとりが京都府立医科大学名誉教授の細川豊史だった。コロナウイルスのスパイク・タンパク質が変異を起こした場合、免疫システムが暴走して自分自身を傷つけ、死に至らしめることもあると指摘している。　COVID-19騒動が始まった直後から「感染者」や「死亡者」の数え方が問題だとされていたが、「ワクチン」の接種が始まると血液循環システムがダメージを受け、体が麻痺する人がいると報告され始めた。　そうした症状についてソーク研究所は今年4月、スパイク・タンパク質が病気の原因になっている可能性があると発表している。脳へウイルスが侵入した形跡がないにもかかわらず神経系の症状が出るのもそのためだという。　カナダのゲルフ大学でウイルスの免疫について研究しているバイラム・ブライドル准教授も同じ意見。同准教授は当初、スパイク・タンパク質が血液循環システムの中へ入ることはないと考えていたようだが、三角筋に接種された「ワクチン」はそこでスパイク・タンパク質を生産、そのシステムへ送り込み、ダメージを与えて血栓を作り出したり出血させたりすると今では考えている。イスラエルでは、ファイザー製の「ワクチン」が⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）と関係しているとも報告されている。　こうした事態になっていることを日本の政府、自治体、「専門家」、マスコミも熟知、責任を回避するためにどうするかを考えていることだろう。希望的観測だが、供給が滞っているとき、「ワクチン」を別の物変えた可能性もある。もし「COVID-19ワクチン」を打ち続けたなら、状況は加速度的に悪くなる。

2021.07.09
COVIDワクチンがADEで接種者を死亡させ、「パンデミック」を引き起こす可能性

　イギリス保健省のイングランド公衆衛生庁は6月25日、「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」の変異種に関する技術的な説明を行い、その中で、死亡した117名のうち50名は「ワクチン」を2度投与されていたことを明らかにした。1度だけのケースを加えると、死亡者の60％がワクチンの接種を受けていたことになる。イギリスの場合、平均すると「ワクチン」の接種回数は1回強。半数が接種していないとしても効果はないということ。「ワクチン」接種者の方がリスクが高いと言えるだろう。　この変異種はインドで最初に見つかったもので、「デルタ」と呼ばれている。COVID-19の死因は明確でないが、「ワクチン」接種後に死亡したことは確かだ。　コロナウイルスを含むRNAウイルスは変異が激しい。これまでコロナウイルスのワクチンが作れなかった一因はここにあるという。つまり変異種が出現するのは当然のことだが、その一種である「デルタ」は致死性が高く、伝染しやすいことになっている。　しかし、「デルタ」はウイルス自体の毒性が強いのではなく、ADE（抗体依存性感染増強）が原因ではないかという見方がある。イングランド公衆衛生庁の説明はこの見方の説得力を高めた。かつてデング熱のワクチンでADEが引き起こされ、ワクチンを接種した多くの人が死亡したという。HIV（ヒト免疫不全ウイルス）でも報告されている。　このADEの問題は早い段階から懸念されていた。警鐘を鳴らしたひとりは京都府立医科大学名誉教授の細川豊史。堤未果のインタビューでこの件について昨年7月に語っているのだ。　コロナウイルスのスパイク・タンパク質が変異を起こした場合、免疫システムが暴走して自分自身を傷つけ、死に至らしめることもあると指摘している。　スパイクタンパク質が病気の原因になっている可能性があるとソーク研究所は今年4月に発表している。呼吸器ではなく血管にダメージを与えているという。脳へウイルスが侵入した形跡がないにもかかわらず神経系の症状が出るのもそのためだという。カナダのゲルフ大学でウイルスの免疫について研究しているバイラム・ブライドル准教授も同じ意見だ。　ブライドル准教授は当初、スパイク・タンパク質が血液循環システムの中へ入ることはないと考えていたようだが、三角筋に接種された「ワクチン」はそこでスパイク・タンパク質を生産、そのシステムへ送り込み、ダメージを与えて血栓を作り出したり出血させたりすると今では考えている。　現在、世界的な規模で安全性も効果も確認できていない「COVID-19ワクチン」の接種が推進されているが、その「ワクチン」が原因で、通常なら人体に悪さをしないウイルスが人間に深刻な病気を引き起こす可能性がある。本当のパンデミックはこれから始まるかもしれないということだ。

2021.07.08
若者に心筋炎を引き起こすと警告されている「ワクチン」を若者に接種させる日本

　日本における「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種数は6月20日頃をピークにして下降に転じていたが、週明け後、急回復したようだ。「ワクチン禍」が広がる。　その「ワクチン」の多くはmRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったファイザー製とモデルナ製の製品で、若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があるとアメリカのFDA（食品医薬品局）が6月25日に発表している。　この問題が最初に指摘されたのは「ワクチン」接種で先行したイスラエル。今年4月、十代の若者を含む人びとの間で心筋炎や心膜炎を引き起こす事例が見つかり、「COVID-19ワクチン」との関係が疑われたのである。同じことがアメリカでも報告されている。　イスラエルでは、ファイザー製の「ワクチン」が⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）と関係していると報告されているが、それだけでなく、早い段階から血栓、出血、麻痺なども問題になっていた。コロナウイルスの表面にあるスパイク・タンパク質が血液循環システムの中へ侵入して傷つけると説明する研究者もいる。　それだけでなく、「mRNAワクチン」で使われているLNP（脂質ナノ粒子）は人体に有害だが、投与されたLNPは肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。LNPが卵巣に分布する量は微量なので心配しなくて大丈夫だとする議論もあるが、ごく微量であろうと、存在してはいけない物質が存在する。LNPが卵子に影響、不妊につながることは否定できない。　イスラエルの事例から類推すると、心筋の炎症が日本で表面化してくるのは8月の終わりから9月の初めにかけての時期だろうが、それを日本の政府、自治体、「専門家」、マスコミなどCOVID-19騒動を仕掛け、「ワクチン」の接種を推進してきた人は認めないだろう。「第X波」に襲われた、あるいはオリンピックで「変異株」が持ち込まれたといった「もっともらしい説明」を準備していることだろう。そうした話を考えているなら、オリンピック期間中に「対策」を講じていたことにする必要があるだろう。　「ワクチン」が深刻な副作用を引き起こし、少なからぬ人を殺していることは間違いないが、COVID-19でどの程度の人が死亡し、感染しているのかは明確でない。　本ブログでも繰り返し書いてきたように、COVID-19で死亡したとされている人の大半は心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えている高齢者。CDC（疾病予防管理センター）は昨年4月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19として良いとしていた。CDCでさえ、COVID-19以外に死因はないと言えるケースは全体の6％にすぎないとしている。　現在、「感染者」とされているのは「PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査」の陽性者であり、無症状の人が8割とも9割とも言われているのだが、今年1月20日、WHO（世界保健機構）はPCR検査を診断の補助手段だと表現している。陽性者が感染者を意味しないのだが、それでも無症状者を感染者としてカウントするためには無意味でも結果が出てくるPCRを使うしかない。　繰り返しになるが、PCR検査は特定の遺伝子配列を増幅する技術で、Ct（増幅サイクル）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子があるだけでも陽性になってしまう。しかもCtを増やせば間違いも増える。　特定の遺伝子型を探し出すために適切なCt値は25から30、多くても30から35にするべきだと専門家の間では言われていたのだが、2020年3月に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。日本では不適切なCt値が使われていたわけだ。　しかも、PCRを開発、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスはこの技術をウイルスの検査に使ってはならないと語っていた。PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術であり、ウイルスそのものを見つけることはできないからだ。そもそも「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」の存在自体、証明されていない。　それでもWHOが昨年12月、Ct値を高くしすぎてバックグラウンド・ノイズで陽性と判断しないように通告したことを受け、今年1月に日本の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」の「別添2」にCt値を30～35にするよう書いている。　COVID-19への恐怖心を煽り、「ワクチン」接種を推進している人びとは現在、「ワクチン禍」隠しの方法を検討していることだろう。

2021.07.08
警告されている通り、「ｍRNAワクチン」を接種した直後に心臓を患う若者

　アメリカには授業に出席する条件として「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種を要求する学校がある。そこでBioNTech／ファイザー製の「ワクチン」を打たざるをえなかった17歳の生徒が接種から1週間後に心臓病になり、救急処置室へ運び込まれることになったという。　イスラエルでは今年4月、「COVID-19ワクチン」を接種した後に十代の若者を含む人びとの間で心筋炎や心膜炎を引き起こす事例が見つかり、問題になった。アメリカでも似た事例が見つかり、アメリカ軍の調査でもmRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が心筋炎を引き起こすという結果が出ている。　アメリカにおける伝染病対策の拠点、CDC（疾病予防管理センター）は当初、「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないと主張していたが、5月に「ワクチン」のデータを見直し、緊急会議を開催せざるをえなくなる。CDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は6月23日、mRNAワクチンと「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと語った。　アメリカのFDA（食品医薬品局）は6月25日、mRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があると発表している。　早い段階から「COVID-19ワクチン」が血栓、出血、麻痺などを引き起こすと問題になっていたが、コロナウイルスの表面にあるスパイク・タンパク質が血液循環システムの中へ入り、傷つけると説明する研究者もいる。イスラエルでは、ファイザー製の「ワクチン」が⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）と関係しているとも報告されている。　また、「mRNAワクチン」で使われているLNP（脂質ナノ粒子）は人体に有害で、投与されたLNPは肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。LNPが卵巣に分布する量は微量なので心配しなくて大丈夫だとする議論もあるが、ごく微量であろうと、存在してはいけない物質が存在する。LNPが卵子に影響、不妊につながることは否定できないのだ。　日本で「ワクチン」の接種を推進している人びとは、こうした副作用が報告されていることを明確に発表する義務があり、その結果に責任を持たねばならない。

2021.07.07
軍事的な状況を理解せずに戦争熱を煽る防衛副大臣

　中山泰秀防衛副大臣は6月28日、アメリカのシンクタンク、ハドソン研究所での講演で中国とロシアの脅威を強調、中国がミサイルでアメリカの東海岸やホワイトハウスに照準を定めることは可能だと語ったようだが、アメリカは1950年代からミサイルで中国やソ連を攻撃する能力を持っていた。しかも、その攻撃能力をアメリカは実際に使う計画だったことが明らかになっている。今でもアメリカの基本戦略は侵略であり、日本から台湾にかけての弧状列島は侵略拠点。日本人は傭兵と見なされているだろう。　中山は言及しなかったようだが、ロシアが航行させている巨大原子力潜水艦「ベルゴロド」には津波を引き起こせるという核弾頭を搭載した原子力推進の水中ドローンが搭載され、イギリスのサン紙はこの空母を「シティ・キラー」と呼んでいる。このドローンは人工知能で航行するという。中山副大臣は脅威を煽っている割に、軍事的な現実を把握していないようだ。　ところで、アメリカは1945年7月16日にニューメキシコ州のトリニティ（三位一体）実験場でプルトニウム原爆の爆発実験を行って成功、これを受けてハリー・トルーマン大統領は原爆の投下を許可、8月6日に広島へウラン型が投下され、9日には長崎へプルトニウム型原爆が投下された。　ソ連の制圧に執念を燃やすイギリスのウィンストン・チャーチルは下野した翌年、1946年3月にアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行って「冷戦」の開幕を宣言、その翌年にはアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようトルーマン大統領を説得してほしいと求めている。　さらにチャーチルは1951年4月、自宅でニューヨーク・タイムズ紙のジェネラル・マネージャーだったジュリアス・アドラーに対し、ソ連に最後通牒を突きつけ、それを拒否したなら20から30発の原爆をソ連の都市に落とすと脅そうと考えていると話していたことを示す文書が発見されている。その年の10月にチャーチルは首相へ返り咲く。　アメリカでも先制核攻撃の準備は進んでいた。例えば、JCS（統合参謀本部）は1949年に出した研究報告の中で、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすと想定、54年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下して118都市に住む住民の80％、約6000万人を殺すという計画を考えていた。そして1957年初頭には300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」が作成されている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、JCS議長を務めていたライマン・レムニッツァーやSACの司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりにソ連を先制核攻撃する予定を立てていた。その頃にアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。1950年代にアメリカが沖縄を軍事基地化した理由もここにある。　アメリカが核ミサイルを発射した場合、ソ連は中距離ミサイルで反撃せざるをえない。中距離ミサイルでアメリカを攻撃するにはアメリカの近くにミサイルを持ち込む必要がある。ソ連がキューバにミサイルを持ち込んだのはそのためであり、アメリカの軍や情報機関がキューバを制圧しようとしたのも同じ理由だ。そして1962年のキューバ危機が引き起こされた。　この危機を話し合いで解決したジョン・F・ケネディ大統領はアメリカの好戦派にとって目障りな存在。そのケネディは1963年11月にテキサス州ダラスで暗殺され、CIAは暗殺の背後にソ連やキューバがいるとする噂が流した。このタイミングで核戦争を始めるつもりだったと言われている。この噂が事実に反することをFBIから聞いた新大統領のリンドン・ジョンソンは核攻撃を承認せず、全面核戦争は回避されたわけだ。　そのソ連が1991年12月に消滅、アメリカの支配者は誰に気兼ねすることなく、好き勝手に世界を侵略できる時代が訪れたと考えた。手始めに攻撃したのがユーゴスラビア。21世紀に入ると、「9／11」を利用してイラクを先制攻撃するが、制圧に手間取り、しかもロシアではウラジミル・プーチンが自国を再独立させた。ネオコンの世界制覇計画はこの段階で崩れたのだが、強引にロシアを再び屈服させようとしてきた。　その過程でウクライナの政権をクーデターで潰し、ロシアとEUを分断して両者を屈服させようとしたのだが、ロシアは中国へ向かい、中国とロシアは戦略的同盟関係を結んだ。アメリカや日本で「ありえない」と言われていたことが起こったのだ。　こうした状況だが、西側の私的権力は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言した。そのためには中国とロシアを従属させる必要がある。ジョー・バイデンが大統領に就任して間もない段階でロシアや中国を恫喝したのはそのためだろうが、これは失敗した。逆に脅され、ロシアと中国の関係を強化させてしまった。アメリカ政府の恫喝は逆効果になっているが、中山副大臣は遠吠えさせられたと言えるだろう。　アメリカ軍は韓国軍と3月8日から大規模な軍事演習を実施、12日にはアメリカ、日本、インド、オーストラリアの4カ国（クワッド）の首脳がオンライン会議を開いた。3月15日にアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官は日本を訪問、茂木敏充外相や岸信夫防衛相と会談、その際にブリンケン国務長官は中国の「威圧的で攻撃的な姿勢」を批判。オースチン国防長官は3月18日に、アメリカ軍は朝鮮を「今夜にでも攻撃する準備ができている」と威嚇している。　3月18日と19日にはアメリカと中国の外交責任者がアンカレッジで会談、アメリカからはブリンケン国務長官と国家安全保障補佐官のジェイク・サリバンが、また中国からは中央外事活動委員会弁公室の楊潔篪主任と王毅外交部長がそれぞれ出席した。席上、アメリカは中国を威圧しようとしたのだが、中国から強い反撃にあっている。つまり恫喝は失敗した。　3月22日と23日には中国側の要請でセルゲイ・ラブロフ外相が中国を訪問、王毅外交部長と会談し、両国の同盟関係を強く印象づけた。その際、中国とロシアはドル離れを確認、貿易決済で自国通貨を使うようにすることで合意している。アメリカの支配システムを支えてきたドルへの決別宣言だ。アメリカはドル体制に変わる新しいシステムを築かなければならない状況になっている。　こうした中、太平洋でアメリカの完全な従属国は日本とオーストラリアくらいだろう。その日本の陸上自衛隊は5月11日から17日にかけてアメリカ軍やフランス軍と合同で「軍事訓練」を霧島演習場、相浦駐屯地、九州西方海空域で実施、同時に海上自衛隊は東シナ海でアメリカ軍、フランス軍、そしてオーストラリア軍と合同で「軍事訓練」を実施した。黒海では6月28日から7月10日にかけてアメリカ軍を中心とする軍事演習「シー・ブリーズ」が実施されているが、この演習にも日本は参加している。　日本の陸上自衛隊は6月18日から7月11日にかけてはアメリカ軍と軍事演習「オリエント・シールド21-2」を日本で実施。アメリカからは約1700名、日本からは約3000名が参加するという。なお、「オリエントシールド21-1」は昨年10月26日から11月6日にかけて琉球諸島南西部で行われた。また航空自衛隊は7月5日から8日にかけてフィリピンのクラーク空軍基地でフィリピン空軍と「HA/DR（人道支援／災害救援）」を目的とする訓練を実施している。　バイデンを含む欧米の支配者は今回のパンデミックを利用してルビコン側を渡った。つまり回帰不能点を超えたと言えるだろう。世界の支配システムを「リセット」し、自分たちが支配する新たな世界を築こうとしているのだが、簡単ではない。明治維新の直後に成功した戦術が今でも有効だとは言えない。アメリカの命令であろうと、日本が中国やロシアに仕掛ければ、それに応じた報復を受けることになる可能性が高い。彼らはバイデンが「ルビコンを渡った」と認識しているはずだ。今は慎重に動かなければならない時期である。

2021.07.06
自宅で息を引き取ったラムズフェルドの血とカネにまみれた人生（2/2）

　ジョージ・W・ブッシュ政権でも国防長官に就任したドナルド・ラムズフェルドはネオコンの戦略家であるアンドリュー・マーシャルの助言に基づき、中国を脅威だと叫ぶ。1991年12月にソ連というライバルが消滅、その後に潜在的なライバルと見なされた中国が新たなターゲットになったわけである。これは1992年2月に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンと符合している。　ラムズフェルドは2001年12月に統合参謀本部の作戦部長だったグレゴリー・ニューボルド将軍をオフィスに呼びつけ、イラク侵攻作戦について報告させた。（Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007）　ネオコンが偽情報を流していることは、軍の上層部も認識、ニューボルドも後にイラク侵攻作戦に反対し、退役に追い込まれる。このほかにも統合参謀本部にはイラク攻撃に反対する軍人はすくなくなかったと言われている。イラク侵攻作戦を開始する前、エリック・シンセキ陸軍参謀総長が議会でラムズフェルドの戦略を批判、グレグ・ニューボルド海兵隊中将も2002年10月に統合参謀本部の作戦部長を辞している。そのほかアンソニー・ジニー元中央軍司令官、ポール・イートン少将、ジョン・バチステ少将、チャールズ・スワンナック少将、ジョン・リッグス少将もラムズフェルド長官を批判している。　CIAの内部でもイラクの大量破壊兵器に関する情報が信頼できないことは早い段階から認識され、イラク侵攻に疑問を持つ人もいただろう。そこでイラク攻撃をCIAの内部に浸透させる作業も行われた。例えば、2002年11月に中東全域のCIA支局長がロンドンに集められ、CIAのIOG（イラク作戦グループ）は参加者に対し、戦争は決定済みであり、嫌なら辞めろと脅したという。（James Risen, “State of War,” Free Press, 2006）　こうしたことが行われていたとなれば、「大量破壊兵器」に関する情報が信頼できないとする情報はコリン・パウエル国務長官の耳にも入っていただろうが、パウエルは2003年2月に国連でフセイン政権が間違いなく生物兵器を開発、生産能力もあると主張した。　国連でパウエルがプレゼンテーションした9日後、UNMOVIC（国際連合監視検証査察委員会）のハンス・ブリックス委員長とIAEA（国際原子力機関）のモハメド・エルバラダイ事務局長が同じ場所に登場、調査は継続中で、大量破壊兵器の存在を示す証拠は見つかっていないと発言している。これを聞いたパウエルは激怒したというが、勿論、イラクに大量破壊兵器は存在しなかった。　そもそもイラクでアメリカ政府が何をしようとしているかをパウエルは知っていたはずだと1991年から98年までUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターは書いている。パウエルは1989年から93年まで、軍のトップである統合参謀本部議長を務めていた。　2003年のイラク侵攻は1991年に行われた湾岸戦争の続編。湾岸戦争でジョージ・H・W・ブッシュ大統領がフセインを排除しなかったため、ネオコンは激怒、ウォルフォウィツはイラク、シリア、イランを壊滅させると口にしている。　1991年にパウエルはリッターが所属していたUNSCOMを情報収集の道具として使うため、アメリカ軍のエリート部隊員をCIAの特別行動部門へ編入することを止めさせたという。　パウエルは統合参謀本部議長としてCIAのIOGが存在していることを認識していただけでなく、フセインを排除するためにCIAがミサイルに関する間違った情報を主張していたことも知っていた。パウエルはベトナム戦争時代、権力者にとって都合の悪い事実を隠蔽することで出世したと言われている人物だ。パウエルとラムズフェルドは仲間だと言えるだろう。　ラムズフェルドはフォード政権で国防長官を務めた後、1977年から85年にかけてGDシアーレという医薬品会社の経営に携わっている。当時、この会社は経営状況が悪化していて新薬で苦境を脱しようと目論んでいたが、その薬をFDA（食品医薬品局）は認可しない。薬品の検査報告が偽造されていた疑いがあったのだ。悪性腫瘍を良性と偽り、死んだラットを生きていることにしていたという。そんなときにラムズフェルドは経営者として迎え入れられたのである。　FDAは検察に対してGDシアーレの違法行為を伝えたが、FDAの規定が曖昧だという理由で不起訴になった。この件を担当した検事はジョージ・H・W・ブッシュ政権で運輸長官に就任したサム・スキナーだ。　この会社は人工甘味料でもFDAと対立していた。この物質は脳に病変を起こすとワシントン大学医学部のジョン・オルニー博士が証明、安全だと主張する会社側と対立する。　1980年9月に問題の甘味料を許可しない評決が出たが、この年の大統領選挙でロナルド・レーガンがジミー・カーターの再選を阻止した直後にFDAの局長は解任され、政権発足後の4月には新しい局長としてアーサー・ハル・ヘイズが就任。ヘイズは1981年7月、問題の人工甘味料を認可した。　ラムズフェルドは1997年から2001年までギリアド・サイエンシズという医薬品メーカーの会長を務めていた。2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行した時、インフルエンザの特効薬としてタミフルが宣伝されたが、その薬を開発したのがギリアドだ。タミフルの評判は芳しくなく、需要が伸びない。そうした状況の中、2005年にアメリカの国防総省はタミフルを備蓄する目的で10億ドル以上の予算を計上、日本も大量に買っている。その時の国防長官はラムズフェルドだ。

2021.07.06
自宅で息を引き取ったラムズフェルドの血とカネにまみれた人生（1/2）

　ドナルド・ラムズフェルドが6月29日、ニューメキシコ州の自宅で多発性骨髄腫のために死亡したと報道されている。88歳だった。　ジェラルド・フォードが大統領だった1975年11月から77年1月、そしてジョージ・W・ブッシュが大統領だった2001年1月から06年12月に国防長官をラムズフェルドは務めたが、ブッシュ時代にアメリカ軍は従属国の軍隊を率いて2003年3月にイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒している。　この戦争で殺されたイラク市民は100万人を超すと推測されている。例えばアメリカのジョーンズ・ホプキンス大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると、2003年の開戦から2006年7月までに約65万人のイラク人が殺されたという。イギリスのORBは2007年夏までに94万6000名から112万人が死亡、またNGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたとしている。こうしたことから、ラムズフェルドを「戦争犯罪人」と呼ぶ人がいる。　ラムズフェルドが表舞台に出てきたのはフォード政権の時である。リチャード・ニクソンが1974年8月にウォーターゲート事件で大統領を辞職、副大統領だったフォードが昇格したのだが、選挙でニクソンが勝利した時の副大統領はスピロ・アグニューだった。このアグニューが汚職事件の捜査対象となって1973年10月に辞任、下院議員のフォードに交代していたのだ。　フォード政権の特徴はデタント派の粛清とシオニストの一派であるネオコンの台頭である。粛清の中でも特に重要な意味を持つと考えられているのは国防長官とCIA長官の交代だろう。1975年11月に国防長官はジェームズ・シュレシンジャーからラムズフェルドへ、76年1月にCIA長官はウィリアム・コルビーからジョージ・H・Ｗ・ブッシュへそれぞれ交代している。　コルビーはアレン・ダレスの側近として第2次世界大戦中から破壊工作の分野を歩いていた。ベトナム戦争の際、1968年から71年までベトナムの農民を殺戮するフェニックス・プログラムを指揮していた。大量殺戮を行った目的は共同体を破壊し、抵抗の基盤をなくすことにあったと推測する人もいる。ソンミ事件はその作戦の一環だったと見られている。　1968年3月に南ベトナムのカンガイ省ソンミ村のミライ集落とミケ集落において農民がウィリアム・カリー大尉が率いる小隊に虐殺されたのだ。アメリカ軍によると犠牲になった村民の数はミライだけで347名、ベトナム側の主張ではミライとミケを合わせて504名だされている。　この虐殺が発覚した一因は、農民が殺害されている最中に現場の上空にさしかかったアメリカ軍のOH-23偵察ヘリコプターが介入、虐殺を止めさせたからだ。その際、ヘリコプターからヒュー・トンプソンという兵士が農民を助けるために地上へ降りている。　トンプソンを含むアメリカ軍の兵士は帰国後、ベトナムで住民を虐殺している実態を議員などに告発しているが、政治家は動かない。アメリカ軍には従軍記者や従軍カメラマンがいたが、そうした人びとも沈黙を守った。　虐殺事件を明らかにする記事を書いたシーモア・ハーシュは従軍していたわけでなく、ジェフリー・コーワンという人物から聞いて取材を始めたのである。コーワンは1968年の大統領選挙で民主党の上院議員でベトナム戦争に反対していたユージン・マッカーシーの選挙キャンペーンに参加していた。ハーシュの記事はAPが配信している。　事件が報道されるとCIAは事件の隠蔽を図る。調査を任されたウィリアム・ピアーズ将軍は第2次世界大戦中、CIAの前身であるOSSに所属、1950年代の初頭にはCIA台湾支局長を務め、その後もCIAとの関係は続いていた。その調査を受けて16名が告発されたものの、裁判を受けたのは4人にすぎず、そして有罪判決を受けたのはカリー大尉だけ。そのカリーもすぐに減刑されている。　そうした虐殺事件などをもみ消す役割を負っていたひとりが1968年7月に少佐としてベトナム入りしたコリン・パウエルだ。カリー大尉の小隊は第23歩兵師団に所属していたが、パウエルが配属されたのも第23歩兵師団で、虐殺について知っていた。2004年5月にパウエルはCNNのラリー・キング・ライブに出演、ソンミ村の虐殺現場へ後に彼も入ったと語っている。　コルビーはフランク・チャーチ上院議員が委員長を務める「情報活動に関する政府による作戦を調査する特別委員会」でCIA長官として情報機関の秘密工作などについて説明している。　その中にフェニックス・プログラムも含まれていた。議会の公聴会では「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」とも証言した。こうした虐殺を南ベトナム民族解放戦線が行ったように見せかけることも工作の重要な要素だったという。（Tom O’Neill, “Chaos,” William Heinemann, 2019）　言うまでもなく、こうした証言は犯罪行為に加わっていた人びとの怒りを買い、粛清の対象になったわけだ。コルビーの後任は父親がアレン・ダレスと親しく、エール大学でCIAにリクルートされたと言われているジョージ・H・W・ブッシュだ。　ジェラルド・フォード政権でデタント派の粛清を主導したのは大統領首席補佐官だったラムズフェルドとリチャード・チェイニー大統領副補佐官。その背後にはポール・ニッツェやアルバート・ウールステッターを中心とするグループが存在した。　ジョージ・H・W・ブッシュは1981年から副大統領を務める。当時の大統領はロナルド・レーガン。1983年12月にラムズフェルドはイラクのサダム・フセインを訪ね、84年8月にはフセインへ衛星写真などの情報を提供し始めた。その後、６年にわたってアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）はイラン軍の動向や艦船の配置、戦術的作戦、空爆計画などに関する詳しい情報をイラク側に提供したと伝えられている。イラクへの武器供給はエジプトやサウジアラビアなどを通じて行われた。（James S. Henry, “The Blood Bankers”, Four Walls Eight Windows, 2003）（つづく）

2021.07.05
ウクライナから露国を攻撃するよう求められている米国に対し、露国が強い姿勢

　アメリカ軍を中心とする軍事演習「シー・ブリーズ」が6月28日から7月10日にかけて黒海で実施されている。参加している兵員は約4000人、艦船は40隻、航空機は30機で、その中には日本も含まれている。　その直前、6月23日にイギリス海軍の駆逐艦「ディフェンダー」がロシアの設定している領海を侵犯、クリミアのセバストポリへ接近した。そこでロシアの警備艇は警告のために発砲、それでも進路を変えなかったことからSu-24戦術爆撃機が4発のOFAB-250爆弾を艦船の前方に投下している。　ロシア政府の広報官、ドミトリー・ペスコフはイギリスでなく「海外の主要パートナー」、つまりアメリカが領海侵犯を計画したと個人的に考えているとした上で、同じことが行われたなら沈めると警告した。　本ブログでも繰り返し書いてきたが、2014年にウクライナでネオ・ナチを中心とする集団によるクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領が排除されたが、この政権転覆に反対するクリミア市民は住民投票を実施した。この投票には80％以上の住民が参加、その95％以上がロシアへの加盟に賛成している。そうした住民の意思を西側の政府や有力メディアは無視、クリミアをロシア領だと認めていない。イギリスの駆逐艦がクリミアの軍港に近づいて何が悪いということだろう。　Su-24戦術爆撃機による爆弾投下は想定外だった可能性があるが、ロシア海軍の黒海艦隊は黒海で航空機によるミサイルや爆弾による対艦攻撃の訓練を実施してアメリカ側を牽制している。Su-30SM戦闘機、Su-24M戦闘爆撃機、Su-34戦闘爆撃機、Su-27戦闘機、さらにBe-12哨戒飛行艇が参加したようだ。　こうした好戦的な政策を進めているジョー・バイデンは2020年の大統領選挙で民主党の候補者選びから脱落したように見えた時期がある。バラク・オバマ政権で副大統領をバイデンは務めていたが、その際、2014年にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを同政権は成功させた。現場で指揮していたのは国務次官補を務めていたビクトリア・ヌランド、ホワイトハウスにおける指揮官はバイデンだった。　クーデター後、2014年6月からウクライナの大統領を名乗ったペトロ・ポロシェンコは、ウィキリークスが公表したアメリカ政府の2006年4月28日付け公電によると、アメリカ政府へ情報を提供してきた人物。欧米の支配者を黒幕とする「オレンジ革命」で登場した銀行員あがりのビクトル・ユシチェンコと親しかったことでも知られている。　クーデター後、汚職の捜査対象になったウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス（本社はキプロス）の重役にバイデン副大統領の息子、ハンターが就任。操作に対する牽制が目的だったと見られている。　ブリスマの汚職捜査ではバイデン親子も対象になるが、検事総長だったビクトル・ショキンによると、数カ月にわたってバイデン副大統領から捜査を止めるように圧力がかかったという。　FOXニュースのジョン・ソロモンによると、2015年終わりから16年初めにかけてバイデンは検事総長を解任するようウクライナ側に圧力をかけていたと6名ほどのウクライナの高官が語っている。ウクライナの議員、アンドリー・デルカチによると、バイデンはブリスマからロビー会社を介して90万ドルを受け取ったという。　バイデン自身、2018年1月に開かれたCFR（外交問題評議会）のイベントの中で、検事総長を解任する決断に6時間だけ与えたと自慢していたが、ショキンによると、ポロシェンコ大統領から捜査を辞めるように命令され、最終的には解任されたのだという。　結局、ポロシェンコ時代にこの事件は水面下へ沈んだが、2019年5月に大統領がポロシェンコからウォロディミル・ゼレンスキーへ交代して状況が変化する。捜査が再開されたのだ。　ドナルド・トランプは2019年7月にゼレンスキーと電話で会談、その際にバイデン自身がCFRで話したことを話題にした。それだけのことなのだが、それをトランプがゼレンスキーに対し、ハンター・バイデンについて捜査するように求めたのだとアメリカ下院情報委員会へ2019年8月に「内部告発」した人物がいる。　その告発者はエリック・チャラメラなるCIAの分析官。民主党の支持者で、2015年の夏からNSC（国家安全保障会議）でスーザン・ライス国家安全保障補佐官の下で働き、バイデン副大統領やジョン・ブレナンCIA長官の下でも働いていた。民主党やアメリカの有力メディアはバイデンの圧力はショキンが汚職捜査を妨害していたからだと主張しているが、これは「お話」の次元から抜け出ていない。ショキンは宣誓供述書を提出している。　その後、ブリスマの事件は有耶無耶になり、バイデンは大統領に就任した。バイデン政権に貸しを作ったウクライナはアメリカにロシアを攻撃するよう求めている。バイデンは厳しい状況に陥っていると言えるだろう。

2021.07.05
FOXのカールソンは彼の通信をNSAが傍受していると抗議したが、昔からのこと

　FOXニュースの番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」でホストを務めるタッカー・カールソンによると、電子情報機関のNSAが彼を監視していると内部告発者から知らされたという。それに対し、NSAは自分たちが彼を情報活動のターゲットにしたことはなく、番組から彼を降ろそうとしたこともないと答えた。NSAは自分たちが外国を情報収集の対象にしているとしている。　しかし、かつてNSAの技術部長を務めた内部告発者で通信傍受システムの開発を主導したウィリアム・ビニーが指摘しているように、自国民を含むすべての通信をNSAは傍受、記録している。自国民を監視するために機能するのがUKUSA（ユクザ）だ。　UKUSAとはUK（イギリス）とUSA（アメリカ）を意味、イギリスのGCHQとアメリカのNSAが情報活動で協力する仕組みである。この2カ国にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドを加えたアングロ・サクソン系の5カ国は「ファイブ・アイズ」と呼ばれるが、あくまでもイギリスとアメリカが中心で、残りの3カ国は米英の支配下にある。アメリカの法律がNSAが自国民を監視することを禁じても、GCHQとNSAの指揮下、UKUSAは全ての通信を傍受、記録しているのだ。しかも、UKUSAはイスラエルの電子情報機関「8200部隊」とも緊密な関係にある。　GCHQもNSAも1970年代まで存在が秘密にされていた。GCHQの存在は1976年にジャーナリストのダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールがイギリスのタイム・アウト誌で発表した。その結果、アメリカ人だったホゼンボールは国外追放になり、キャンベルは治安機関のMI5から監視されるようになる。NSAの存在はランパート誌の1972年8月号に掲載された記事の中で明らかにされた。　1970年代にはアメリカ議会で情報機関による違法活動が調査されているが、そうした舞台のひとつであるフランク・チャーチ上院議員を委員長とする委員会で、NSAとGCHQが日常的に国際通信を傍受、その中にはベトナム戦争に反対していたジェーン・フォンダやベンジャミン・スポックも含まれていたことが明らかにされた。その後、情報機関の活動を制限する法律ができるが、その法律はUKUSAにとって脅威ではなかった。　第2次世界大戦が終わって間もない頃から情報機関や治安機関は監視プロジェクトを開始する。例えばFBIは1950年代にCOINTELPROを始め、67年8月にはCIAがMHケイアスという監視プログラムを始めている。FBIは当初、コミュニストをターゲットにしていたが、途中でその矛先を反戦平和運動に向けた。　リンドン・ジョンソン大統領は1967年にNSAのターゲットを反戦運動へ拡大。リチャード・ニクソンが大統領になると公民権運動の指導者、ジャーナリスト、上院議員の一部へと範囲は広がっていく。　その監視リストには1680名のアメリカ人が含まれ、公民権運動を率いていたマーチン・ルーサー・キング牧師やホイットニー・ヤング、ボクサーのモハメド・アリ、俳優のジェーン・フォンダ、ニューヨーク・タイムズ紙のトム・ウィッカー、あるいは上院議員だったハワード・ベーカーやフランク・チャーチも含まれていた。　1970年代から電子技術が飛躍的に進歩、通信傍受のシステムも強化されていく。内部告発や議会の調査は蹴散らされた。日本ではそうした問題に興味を持つ人さえ探し出すことが困難だった。

2021.07.04
COVID-19ワクチンの犠牲者は増え続け、VAERSへの報告では6985名が死亡

　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種して間もなく死亡したと6月25日までに報告された人数は6985名に増えた。　アメリカ軍の調査でもmRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」が心筋炎を引き起こすという結果が出た。これらを含め、「COVID-19ワクチン」が深刻な副作用を引き起こすことは間違いないと言えるが、通常のワクチンと違い、被害者は法的に救済されないという。「ワクチン」推進派はその危険性を知っているのだろう。　アメリカにおける生物化学兵器の研究開発はフォート・デトリックを中心にして行われている。ここにUSBWL（陸軍生物兵器研究所）が創設されたのは1943年。当時はキャンプ・デトリックと呼ばれていた。第2次世界大戦後、ここへ生物化学兵器に関するドイツや日本の研究者が集められ、重要資料が持ち込まれる。　日本で生物化学兵器の研究開発が始まったのは1933年。軍医学校を中心に、東京帝国大学や京都帝国大学の医学部が協力、生体実験を実施するため、中国で特別な部隊が編成された。当初は加茂部隊や東郷部隊と呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。　第731部隊の隊長は1936年から42年、そして45年3月から敗戦までが石井四郎、その間、42年から45年2月までを北野政次が務めた。日本の敗戦が間近に迫ると第731部隊の幹部は大半が日本へ逃げ帰り、アメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けることになる。　しかし、その尋問は厳しいものでなく、尋問の過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と石井は親しくなる。隊の幹部たちはアメリカの保護を受けるようになった。　1946年にアメリカ軍の極東医療分隊に所属する「406医療一般研究所」が厚木基地からほど近い倉庫で活動を開始する。後に同部隊は東京都千代田区丸の内の三菱ビル内に本部を移し、朝鮮戦争の際には戦闘地域へ要員を派遣。1951年当時、406部隊には309名が所属し、そのうち107名は日本人だったという。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998）　1952年2月に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に対して強硬に抗議、中国の国営通信社である新華社は、アメリカ軍が第731部隊の元部隊長、石井四郎や北野政次、また同部隊と姉妹関係にあった第100部隊の元部隊長、若松和次郎らに協力させて生物兵器を使ったと伝えた。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）　捕虜となった約30名のアメリカ人パイロットが生物兵器を投下したと告白したが、パイロットたちは帰国した後に政府から国家反逆罪に問うと脅され、告白を取り消している。病原体には炭疽菌や腺ペストが含まれていたようだ。ウィリアム・コルビーは1970年代にCIA長官として議会で証言した際、1952年にアメリカ軍が生物化学兵器を使ったと認めている。（前掲書）　第731部隊を含む日本の生物化学兵器人脈は「伝染病対策」の中枢を形成することになる。その拠点として1947年には国立予防衛生研究所（予研）が創設された。当初は厚生省の所管だったが、1949年には国立になる。1997年には国立感染症研究所（感染研）に改名された。　その間、1950年にアメリカ海軍はサンフランシスコ上空に細菌を散布、55年にはCIAがフロリダ州タンパ湾の周辺で生物戦の実験を行い、百日咳が急増、12名が死亡している。1956年と58年にアメリカ陸軍はジョージア州サバンナとフロリダ州エイボン・パークで黄熱ウイルスを持つ蚊で実地試験を実施、66年には陸軍の特殊部隊がニューヨーク市の地下鉄でバチルス（桿菌）を捲き、68年と69年にはCIAがワシントンにあるFDA（食品医薬品局）の上水道設備で飲料水へ毒物を入れる可能性を調べる実験を行った。　アメリカはキューバに対しても生物兵器を使ったと考えられている。キューバでは1981年にデング熱が流行したが、これはアメリカによる攻撃だったと見られているのだ。「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」に対して有効だと言われた薬のひとつ、インターフェロン・アルファ2bはキューバで研究が進められてきたが、デング熱に対しても使われて効果があったという。この薬は病原体を攻撃するのではなく、リンパ球を刺激、免疫力を高めるのだという。　これも繰り返し書いてきたが、1969年に国防総省国防研究技術局の副局長を務めていたドナルド・マッカーサーはアメリカ下院の歳出委員会で、伝染病からの感染を防ぐための免疫や治療のプロセスが対応困難な病原体が5年から10年の間、つまり1974年から79年の間に出現すると語っている。これはエイズの出現を予言する発言だとして世界的には話題になった。　フォート・デトリックの研究者はアフリカでも研究を続けている。例えば、2010年頃からギニア、リベリア、シエラレオネの周辺で研究、その地域では13年12月からエボラ出血熱が広がりはじめた。さらにナイジェリアからアメリカやヨーロッパへ伝染が拡大し、大きな騒動になったが、2014年7月にはシエラレオネの健康公衆衛生省はアメリカのテュレーン大学に対し、エボラに関する研究を止めるようにという声明を出している。　生物兵器の専門家として知られているイリノイ大学のフランシス・ボイル教授の説明によると、テュレーン大学やCDC（疾病管理センター）が西アフリカで運営していた研究所では生物兵器を研究していたが、同じ場所にフォート・デトリックのUSAMRIID（アメリカ陸軍感染症医学研究所）の研究者もいた。　1980年代の前半からエボラを引き起こすウイルスを含む病原体を細菌兵器にしようとする極秘研究「プロジェクト・コースト」が南アフリカで進められた。その中心にいた科学者はウーター・ベイソンだが、アメリカ、イギリス、スイス、フランス、イスラエル、イラク、リビアといった国々からも資金が出ていたとされている。　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたが、それから間もない9月18日から炭疽菌の付着した手紙が送られ、5名が死亡し、約20名が病気になっている。そうした手紙を送りつけられた人びとの中には、トム・ダシュル上院議員とパトリック・リーヒー上院議員も含まれていた。　攻撃の直後、アメリカ議会には憲法の機能を停止させる「愛国者法USA PATRIOT Act / Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001）」が提出されていた。大半の議員は法律案を読まずに賛成したが、ダシュル議員とリーヒー議員はこの法律に疑問を持ち、反対している。手紙を受け取った後、両議員は法案に賛成するようになった。この法律のモデルになった対テロリズム法案を1995年に提出したのは自分だとジョー・バイデン大統領は自慢している。　後に炭疽菌の出所はフォート・デトリックだということが突き止められ、ある研究者が容疑者だとされたが、その人物は何も語らないまま「自殺」した。この研究者が犯人ではないと考える人も少なくない。　フォート・デトリックは現在でもアメリカにおける生物化学兵器開発の拠点だが、2019年夏、数カ月にわたって施設が閉鎖されたと伝えられている。廃液に絡む安全上の問題が発覚したことが原因のようだが、詳細は不明だ。

2021.07.03
COVID-19騒動に人びとが気をとられている隙に米国は軍事的な緊張を高めている

　航空自衛隊はフィリピン空軍と「HA/DR（人道支援／災害救援）」を目的とする訓練を7月5日から8日にかけてクラーク空軍基地で実施するという。ロドリゴ・ドゥテルテが大統領に就任して以来、フィリピンはアメリカから自立する動きを見せてきた。そこでフィリピンを引き寄せるために日本を使うということなのだろう。アメリカと日本は2020年の終わり頃から中国との戦争を想定した作戦を練り始めたとも言われている。　アメリカは1991年にスービック海軍基地やクラーク空軍基地から追い出されたが、それほどフィリピン国内の反アメリカ感情が高まっていたということだ。アメリカの手先としてフィリピンに君臨していたフェルディナンド・マルコスも1980年代に自立の道を探り始めた。　それを懸念したアメリカの私的権力は1986年2月、マルコスを国外へ連れ出し、コラソン・アキノを大統領に据えた。この計画を指揮したのはネオコンのポール・ウォルフォィッツだと言われている。コラソンの息子、ベニグノ・アキノ3世もアメリカの手先として2010年6月から16年6月まで大統領を務め、2012年からスービック海軍基地やクラーク空軍基地をアメリカ軍に再び使わせている。そうした流れをドゥテルテは止めた。アメリカは1998年にフィリピンへVFA（訪問軍協定）を押しつけたが、この協定を破棄するとドゥテルテ大統領は2020年2月に通告した。　アメリカへヨーロッパから移住してきた人びとは「インディアン」から土地を奪い、虐殺する。それが一段落すると傭兵を使ってニカラグアなど中央アメリカを侵略、さらに南アメリカを軍事的に制圧する。その当時、そこはスペインやポルトガルの植民地だった。そうした侵略戦争を推進するためのプロパガンダを繰り広げたのが新聞界に君臨していたウィリアム・ハーストやジョセフ・ピュリッツァーである。　そうした中、1898年にキューバのハバナ港に停泊していたアメリカの軍艦メインが爆沈する。艦長は石炭庫で火災が発生し、それが原因で爆発したと推測していたのだが、ハーストが発行するメディアはスペインが爆破したと宣伝し、政府による調査が行われる前に議会は戦争に向かう。そこで戦争に消極的だったウイリアム・マッキンリー大統領も宣戦布告せざるをえなくなった。その背後では海軍次官補のシオドア・ルーズベルトが戦争熱を高めていた。（James Bradley, “The Imperial Cruise,” Little, Brown and Company, 2009）　スペインとの戦争に勝利したアメリカはプエルトリコ、グアム、そしてフィリピンへ矛先を向ける。フィリピンは中国へ乗り込む橋頭堡としての役割を果たすことになるが、フィリピン侵略の際にアメリカ軍は住民を虐殺している。1900年にマッキンリーは再選され、1901年3月にルーズベルトは副大統領に就任、その年の９月にマッキンリー大統領は暗殺され、ルーズベルトが大統領に昇格、「棍棒外交」、つまり侵略政策を推進する。　このテディ・ルーズベルトと親しかったのが金子堅太郎。ハーバード大学で金子はルーズベルトの2年先輩にあたる。なお、金子と一緒に同大学で法律を学んでいたのが小村寿太郎だ。　アメリカの支配層にはアジア侵略を目論む集団が存在した。テディはそのひとりだが、明治維新の直後に日本へ公使として来ていたチャールズ・デロング、あるいは厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドルも同類だ。台湾から帰国する途中、日本に立ち寄ったルジャンドルは、デロングから日本政府に台湾を侵略するようにけしかけているという説明を受けている。そのために日本政府は琉球を併合、そして江華島へ軍艦を派遣して朝鮮を挑発し、日清戦争、日露戦争へとつながる。　日露戦争の最中、金子は政府の使節としてアメリカへ渡り、ハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説、同じことをシカゴやニューヨークでも語っている。戦争後、テディは日本が自分たちのために戦ったと書いた。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）　日本列島から琉球諸島、そして台湾へ至る島々、そしてフィリピンはこの当時から現在にいたるまでアングロ・サクソンにとって大陸を侵略するための拠点だ。そして今、日本はアメリカの手先として中国と戦う準備を進めている。6月23日には台湾の呉釗燮外相も中国と戦争する準備をする必要があると語った。オーストラリアでは同国軍とアメリカ軍、1万7000名が合同軍事演習を行っている。　人びとがCOVID-19（新型コロナウイルス）騒動に気をとられている間にアメリカは世界規模で軍事的な緊張を高めている。ロシアや中国に対する脅しが通じなかったため、後へ引けなくなっているとも言えるだろう。

2021.07.02
ユーラシア大陸周辺で米国と中露が戦争を始めた場合、日本も巻き込まれることに

　日本の陸上自衛隊は6月18日から7月11日にかけてアメリカ軍と軍事演習「オリエント・シールド21-2」を日本で実施、6月28日から7月10日にかけてアメリカ軍を中心とする多国籍軍が黒海で実施する軍事演習「シー・ブリーズ」にも日本は参加する。　黒海での演習には日本のほか、アルバニア、オーストラリア、ブラジル、イギリス、ブルガリア、カナダ、デンマーク、エジプト、エストニア、フランス、ジョージア、イギリス、イスラエル、イタリア、ラトビア、リトアニア、モルドバ、モロッコ、ノルウェー、パキスタン、ポーランド、ルーマニア、セネガル、スペイン、韓国、スウェーデン、チュニジア、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、アメリカが参加。総兵員は約4000人、艦船は約40隻、航空機は約30機だ。　シー・ブリーズに参加するために黒海へ入っていたイギリス海軍の駆逐艦「ディフェンダー」は6月23日にオデッサを出港した後、ロシアの領海を侵犯してクリミアのセバストポリへ接近した。この時点でシー・ブリーズは始まっていたということだろう。　それに対し、ロシアの警備艇は警告のために発砲、それでも進路を変えなかったことからSu-24戦術爆撃機が4発のOFAB-250爆弾を艦船の前方に投下している。その直後にディフェンダーは領海の外へ出た。領海侵犯は計画通りだったようだが、爆弾の投下は想定外だったと見られている。　ロシア側の発表に対し、イギリス海軍は警告の銃撃や爆弾の投下はなかったと主張したが、問題の駆逐艦に乗船していたBBCの記者ジョナサン・ビールが周囲にロシアの艦船や航空機がいて、銃撃音や爆弾を投下した音を聞いたと伝えている。そこでイギリス政府はロシア軍が訓練をしていたと主張した。　6月24日にはオランダのフリゲート艦「エバーツェン」がクリミアへ接近したが、ロシア軍がSu30戦闘機とSu-24爆撃機を離陸させると、領海を侵犯しないまま、すぐに離れていった。　ディフェンダーはイギリス海軍の旗艦空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群に所属しているが、その空母はキプロスの南にいる。その近くでロシア軍は6月25日から軍事演習を始めた。参加するのは5隻の軍艦、2隻の潜水艦、戦略爆撃機Tu-22M3、そして2機のMig-31Kだ。　アメリカ主導軍は黒海に集結したが、その周辺にロシア軍は対艦ミサイルを配備している。黒海にいる敵艦隊は数分で壊滅させられると言われている。シー・ブリーズは軍事的に大きな意味があるようには思えない。昔から反ロシア感情が強いポーランドやウクライナ西部の人びとへのアピールなのだろう。　万一、黒海でイギリスの艦船が戦闘を始めたなら、地中海にいるイギリスの艦隊をロシア軍は攻撃することを示した。戦略爆撃機Tu-22M3やMig-31Kを派遣した意味は小さくない。　すでにNATOは東アジアにおける軍事活動に参加し始めている。19世紀から始まったイギリスの長期戦略の通り、アメリカはユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部を締め上げようとしているのだが、その戦略に日本も巻き込まれた。ヨーロッパや中東で戦争が始まれば、日本も戦争に参加させられる。　こうしたアメリカの動きに対し、ロシアのウラジミル・プーチンと中国の習近平は6月28日、「中露善隣友好協力条約」の自動延長を発表、両国の同盟関係をアピールした。

2021.07.01

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