森田理論学習のすすめ

< 新しい記事

新着記事一覧(全5468件)

過去の記事 >

2016.01.27

有給休暇の取得について

カテゴリ：「かくあるべし」の発生

昨日の続きです。こんな相談が寄せられた。
旅行に行くために有給休暇を申請したら、会社から日にちを変更してくれないかと言われた。
また申請すること自体会社の人事担当者はいい顔をしていない。
これは法律に決められた国民の権利である。
責任者として断固たる態度で会社に交渉してくれという。
その結果次第では労働基準監督署に相談に行くという。
その方は有給休暇の完全取得を希望している。
その人の言い分も一理ある。どう対応したらよいものか。思案した。

こういう場合はまず法律の内容を理解しないといけない。

1年6カ月たった時点でさらに11日の有給休暇が付け加わり、その後の1年間の有給は21日となる。
2年6カ月たった時点では11日と12日の合計23日の有給が発生する。
肝心なことはその時点で6カ月目に発生した10日の有給は使っていないと消えてしまうということだ。
例えば5日間有給を使い、残った5日間は繰り越されることはない。
その方はこの点を問題にしておられた。
この方は、さらに、有給が残っていると、会社は「早く消化してください」というアナウンスをする役目があるといわれる。
また消化しないで残った有給がある場合は会社が買い上げるべきだと主張される。

その交渉を自分ではしたくないので、管理責任者の私が責任をもって交渉してくれということだった。
気が進まなかったが立場上交渉せざるを得ない。
管理会社の支店長に電話をした。まず有給休暇取得を断るということがあるのかどうか聞いてみた。
するとこれは法律で決まっていることであり、会社がどうのこうのという問題ではないと言われた。

その上で理解してほしいことがあるといわれる。約150名もの管理人がいる。
その人たちが有給休暇をとった時、当然替わりの人を投入しないといけない。
替わりの人は会社として常時4人確保している。
それ以外にもとっさの場合シルバー人材センターにも依頼することがある。でもそれは限りがある。
一方有給をとる人は、理由はさまざまである。

会社としては病気、怪我、冠婚葬祭は無条件に最優先している。
これが厄介なのは突発的に発生することだ。
交代要因の段取りがつかないことがある。
旅行、スポーツ、観劇等のレジャーは前もって予想が立つ。
だから前もって早めに予定を入れてほしい。
それでもどうしてもやりくりがつかないときは、変更依頼をお願いしている。
また有給休暇の買い上げは予定していない。これはどこの会社でもそうでしょうと言われた。
また取得の促進をことさら推奨するようなアナウンスはしないという。

だからもし有給休暇を完全消化したいということにこだわるのなら、これを考慮して会社と調整していけばよいことになる。
以上を、この方に伝えたところ全く納得できる内容ではないといわれる。

私が以前の会社で管理職をしていた時に困ったことは、有給休暇をとられるとすっぽり仕事の穴があき、それを課の者全員でカバーしなければならないことだった。
また旅行やレジャーなどで有給をとられると、有給をとらない人の士気が下がることだった。
そのためには出来るだけ全員に平等に有給をとらせる必要があった。
でも会社は目一杯の業務を割り当てており、もし誰かが休めば、替わりの人がいるわけではないので、その分は他の人にかなりの負担となった。
そこで私自身は普段は仕事が少ない状態にしておいて、有給をとられた人の穴埋めが効くように全体の仕事を割り振っていた。

私も有給取得の考え方は、出来るだけ有給が流れないように全員が平等にとれることが一番だと思う。
でもそれは建前だ。現実問題として多くの問題が発生するのだ。
だから取る人はその意思を第一番に押し出してもよいが、それと同時に他の人への配慮を忘れてはならないと思う。
欧米では完全取得が原則だという。でもここは日本なのだ。
杓子定規に法律をタテに厳密に適応を迫るのは如何なものか。

他の人との兼ね合い、仕事の忙しい時期等の調整を無視すれば会社の中でその人は浮いてしまう。
その結果つまらぬところで人間関係がぎくしゃくとして仕事がやりにくくなるのである。
これではかえってマイナスだと思う。
これは私個人の意見であって、きっと反発される方は多いと思うが、森田の理論学習でよくいう調和、バランスという視点は欠かせないと思う。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう