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2017.06.24

「家庭教育支援法案」の問題点について

カテゴリ：子育て、しつけ、教育

自民党が先日まで国会提出を目指していた「家庭教育支援法案」について考えてみたい。
これは子育てについて、今の親に任せておくと大変なことになるという政府の危機感の現れである。
確かに子供をめぐっては、虐待やいじめ、不登校、自殺、無気力無関心、非正規雇用の増加、職場の適応障害などが問題になっている。
また国際的には世界各地で発生している若者によるテロなどが問題となっている。

これらの問題は、未熟な親に子育てを全面的にまかせているのが問題であるという認識がある。
とにかく今の親に子育てを任せておくと、日本はめちゃめちゃにされてしまう。
国や地方公共団体が親になり代わって、子育てに積極的に参加していくことが僅々の課題である。
それを法律として整備して積極的に推進していこうとしているのである。
しかし子育ては本来親が行うものである。親が行う子育てに様々な問題があるとしても、そこに国家の意思が入るということに大きな違和感を感じる人も多いのではないか。

安倍総理は愛国心を持った子供、日本の国のみならず、グローバル社会で活躍できる子供を数多く教育していく必要があると考えている。
安倍総理が関わったとされている森友学園では、「愛国心の醸成」「天皇国日本を再認識」などの言葉か並ぶ。
国や政府のやり方に対し一切疑問や疑いを持たず、素直に服従する子供たちを作り出したいのである。

ましてや、平気で世界中でテロに手を染めるような子供たちを作ってはならないと考えている。
そこにはどうしてその子たちがテロに手を染めるようになったのか、その原因を追求することはない。
一方で、その日の食べ物にもありつけないような閉塞感のある貧困層を作り出しておきながら、テロを起こすような若者は対症療法で徹底的に排除しようとしているのである。
これではいつまでたってもテロはなくならない。
むしろ今後ますますエスカレートしていくのではないだろうか。

また、日本の大企業が世界に打って出て、勝ち残っていくための人材を育てあげていくことが急務であると考えている。
国家や多国籍企業群は、素直で従順で大企業の手先となって働くことのできる優秀な国民をできるだけ多く創り出すことが政府に課せられた大きな課題であると思っている。
そこで落ちこぼれた人には救いの手は差し伸べない。少数精鋭でいくという考え方だ。

むしろ多くの国民は切り捨てていく方向に向かっているのだ。

この法案の中で、戦前は伝統的な子育ては行われていたと言う。
3世代同居世帯や子供が幼いうちは母親が家にいて子育てをしていた。
さらには、隣近所の人が子供の動向に目を配り、社会全体が子育てに関わってきた。
そうした教育環境が理想だという。私もそれは異論はない。

しかしいつの間にかそういう伝統的な子育ての仕組みがなくなり、核家族が増えて、しかも共働きが増えてきた。

今や待機児童が収容しきれなくなった。それはなぜか。
貨幣経済にどっぷりと漬かり、お金がなければ生活が成り立たなくなったからである。
過労死を招くような長時間労働、社会保障がなく、賃金の安い非正規雇用などの問題で、国民生活は瀕死の状態であることをどのように考えているのだろう。
これでは愛着の形成時期と言われる幼少時期に親が子供と接触することが少なくなり、まともな人間に成長しにくくなってしまうのは当然である。
国や政府が、本当に子供たちの成長や自立を願うならば、親と子供の関わり方の問題、親の働き方の問題、普段の生活のしかたの問題、経済的に安定的な収入の保証などに国民の議論を高めてコンセンサスを得ていく方向に向かうべきではないのかと思う。

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