2005年09月の記事
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準軍属およびその他
ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱで靖国神社を見ると、靖国神社には「準軍属およびその他」として、次のような英霊が祀られています。どの項を見ても戦争が国民に及ぼした苛烈な状況を推し量ることができますね。そして戦争とは戦況が進展すると国家総動員となることがよくわかります。●軍の要請に基づいて戦闘に参加し、当該戦闘に基づく負傷または疾病により死亡した者。（満州開拓団員・満州開拓青年義勇隊員・沖縄県一般邦人・南方および満州開発要員・洋上魚漁監視員） ●特別未帰還者の死没者。（ソビエト連邦・樺太・満州・中国に抑留中、死亡した者・戦時死亡宣告により死亡とみなされた者） ●国家総動員法に基づく徴用または協力者中の死没者。（学徒・徴用工・女子挺身隊員・報国隊員・日本赤十字社救護看護婦） ●船舶運営会の運航する船舶の乗務員で死亡した者。 ●国民義勇隊員で、その業務に従事中に死亡した者。（学域組織隊・地域組織隊・職域組織隊） ●旧防空法により防空従事中の警防団員。 ●交換船沈没により死亡した乗員。（つまり、「阿波丸事件」のことを指す。） ●沖縄の疎開学童死没者。（つまり、「対馬丸」のことを指す。） ●外務省等職員。（関東局職員・朝鮮総督府職員・台湾総督府職員・樺太庁職員。） この一覧を見て感じることは・・・・沖縄県一般邦人や国家総動員法に基づく徴用または協力者の死没者などが公務死としてもれなく祀られていることに国家の手厚さがわかります。厚生省の基準で合祀されたので、これだけ組織だった選定ができたのだろうが・・・合祀に対しては、国民が同胞の死を悼むというより、どうしてもお上の施しという感じが拭えない、つまり官の祭祀という感じがするのです。そして、もうひとつ感じるのですが・・・・選定基準が公務であるか否かのみに基づいていて、公務の良し悪しは一切関知しないことが、いかにもお役人的発想ではないかということです。（もっとも戦時公務の良し悪しを役人に質すのは酷かもしれないが）一方、お役人から選定された英霊を引き受けた靖国神社だが・・・「合祀に関しては、本人・遺族の意向は基本的に考慮されておらず、神社側の判断のみで行われている。このため、特に海外出身の被祀者について遺族が不満を抱くケースがまま見られ、なかには裁判にいたっているものもある」・・・そうだが、この神社側の態度には慎ましさ、遺族への配慮というものが感じられません。ところで、お役人がこれだけ手厚い選定を行うのなら、選定から洩れた次の死没者はどうなるのだ？という思いがするのです。●空襲による死者●外国人徴用者の死者●日本国公務員により殺された者沖縄県一般邦人は地上戦の被害者であり英霊扱いとなったが、空襲による死者は国家に貢献しない犬死だったのか？
2005.09.30
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市長は本気だ
大阪市役所は大阪から出て行け！という市民がいるほどにも、問題の多い大阪市ですが・・・・関市長と大平光代助役の強力コンビが２７日「市政改革マニフェスト案」をだしたが、予算２２５０億削減、５年間で職員５０００人削減と数値目標を打ち出しています。また、市監理団体評価委員会は２７日に市に対して外郭７団体解散を提言したが、市長は「早急に実施」と答えたそうです。マニュフェストが矛先を向ける最大の組織市労連は「職員を元気にする改革ではない」と言っているが、それはそうでしょうね。かって労組と言えばサラリーマンとして連帯感を持つ集団であったけど、市労連と聞けば愛想が尽きた感があります。大阪市は破産を回避するため、そして市民の信頼を回復するために一連の荒療治を開始しているが、大阪市にできることが、日本国でできないはずはないと思うのだが・・・・・システムが大きすぎて動きがとれないのだろうか？改革する気がないだけではないか？中央省庁等改革の推進に関する方針の第一項｢国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画｣の冒頭に次の文言がある。｢以下の国の事務及び事業の減量、効率化等を進め、行政組織の減量、効率化を図る。｣・・・・・つまり、改革とは組織の減量、効率化であることを宣言しているようなものであり、言ってることはまったく正しいが、実績はこの方針にそっているだろうか？こんなお題目は聞き飽きて、ただ白々しいばかりです。（フー・・・）ということで、総務省ＨＰの公務員の種類と数という統計で公務員総数を調べてみる。大学の特殊法人化、郵政民営化などで公務員総数は減るかもしれないが。それは単なる目くらましで、問題は準公務員ともいえる特会の金食い虫（各種法人）の総数削減のようです。日本道路公団の下につながるファミリー企業の経営トップも準公務員？みたいなものなんだが・・・・１０月１日の公団民営化の後どうなるんでしょうね？
2005.09.28
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日本のブラックボックス予算・特別会計
『貞子ちゃんの連れ連れ日記』というブログで、日本のブラックボックス予算・特別会計３５会計２０７．４兆円は『いらない』という松浦武志氏の過激な弁を紹介していました。貞子ちゃんは『労働保険特別会計』（私たちの収めた失業保険や労災保険を原資にした会計）の不正な無駄使いについて、ブログで憤りをあらわにしているが、まったく同感です。厚労省の配下に特殊法人『日本労働研究機構』なるものがあるそうだが、組織の名前から受ける印象からして、いかがわしさが臭うし、理事長の行状は実際いかがわしいようです。『日本労働研究機構』の活動が如何なるものか知らないけど、多分機構そのものが無くなっても、国民の誰も困らないような組織ではないだろうか。私たちの収めた失業保険などが回りまわって、こういう組織を養っていたとすると許せないし、『労働保険特別会計』は国民のためというより官僚のためにあるようです。増税の前に、先ずこういう特別会計の無駄を削ることが骨太の改革だと思うのですが・・・・こんな改革が官僚丸投げの小泉さんから、はたして出てくるのだろうか？特別会計への道案内（目次）を見ると日本システムのカラクリのガイダンスのようになっているが、この本は衆・参両院で政策秘書として勤務した松浦さんのような人でないと書けないタグイの本のようです。この本の目次を読むと、各特別会計とも予算が消化できずに剰余金が貯まっていることが読み取れるが、この剰余金はどうなるんでしょうね？道路公団の場合は民間の公団ファミリーに１０００億円も移し変えてネコババを企てていたけど、猪瀬さんの指摘でやっと１００億円は返金するそうですね。国民の金だから、１０００億円みみを揃えて返すのが筋ではないか。ところで、求職中だった松浦さんは２２日に河村たかし代議士の政策秘書に決まったそうです。
2005.09.23
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宮沢喜一さん的なもの
宮沢喜一さんに対して私が持っていたイメージとは「英語に堪能で紳士的な経済閣僚」であるが・・・・・日本を牛耳る財務省という見方で調べてみると、そうとばかりは言っていられないようです。小泉さんをある程度評価する立花隆さんも、中曽根さんと宮沢さんに対しては手厳しい評価を下しています。今日の日本の国家的経済苦境をもたらした遠因をたどるなら、なんといっても９０年のバブル崩壊以後の、いわゆる「失われた十年」に求められるだろう。特にその間の小渕内閣時代に「景気回復のためもっと公共事業を」のスローガンのもとに、あきれるほど（８４兆円も）積み上げられた借金（国債）の山である。あの野放図な借金の山を作ったのは小渕もさることながら宮沢大蔵大臣（当時）の責任が大きい。それだけではない。宮沢は、あのバブルが頂点をきわめた８０年代末期の大蔵大臣（中曽根内閣、竹下内閣）であり、バブル崩壊後の初期収拾可能課程に総理大臣をしていたのに、無策に終始して、「失われた十年」をスタートさせ、危機を深刻化させた当人で、今日の経済苦境に最も責任がある政治家である。そして中曽根は、８５年の中曽根内閣時代に、中曽根民活をとなえ、「山手線の内側を日本のマンハッタンにしよう」などというバカげたかけ声のもとに、バブリーな「首都改造計画」を作り、都内の地価を狂乱的に上昇させ、あのバブル時代のひき金を引いた人物である。なるほど、このように説明してもらえば、よくわかります。経済政策について、現在進行形で評価を下すのは、かなり難しいと思うのですが、立花隆さんは現状にどんな評価を下しているか興味があるところです。（９月２日の日記にその評価を引用していたんだ。物忘れがはげしいなー）優秀な官僚、閣僚とは宮沢喜一さんのように、爽やかな笑顔と穏やかな物腰で、時として国民に対して背信行為を成すものなんですね。ということで、竹中さんの爽やかな笑顔にも気をつける必要があるのでは？とミーハーな感覚で危惧する私です。
2005.09.19
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泥棒システムは変わらない？
民主党の新党首に僅差で前原さんが決まった。相変わらず寄り合い所帯ではあるが、労働組合の意見に引きずられることのない、利権とは一線を隔した政策本位の政党を目指してほしいものだ。そして・・・・政府の大小に拘るよりは、無駄、既得権益と対決する政党を目指してほしいものです。（それこそ自民党との違いでないか）都会の若者など恵まれていない階級が自民党に投票したわけだが・・・・不満があっても政権交代のない社会とは、政権党がトリッキーか、野党が甘すぎるかどちらかだろう。すでにイビツな階級社会に踏み込みつつある日本を引き戻すには、政権交代の可能性を証明するしかないではないか。ベンジャミン・フルフォードさんは日本はアングロサクソン型の階級社会とは異なるものに突き進んでいると危惧しています。日本が突き進んでいるのは旧ソ連型の社会主義階級社会であり、泥棒国家なのだそうだ。その理由は・・・・・本当の保守主義者というものは、常に自立自尊を心がけ、できるだけ小さな政府を標榜する。そして増税より減税を主張し、市場に対する国家の介入を最小限に抑えようとする。しかるに社会主義階級社会では、コミュニストは単に政治的トップにありながら、すべてを支配した。なにも生産せず、コミュニスト階級が国民の富（税金）を奪って、国家が運営されたのだ。つまり泥棒国家である。過激な比喩ではあるが、当たらずとも遠からずという気がします。ネオコンが牛耳るアメリカもひどい階級社会であるが、闇の勢力に税金が吸い取られる日本は泥棒システムが進行した情けない階級社会になっているようです。ベンジャミン・フルフォードさんは日本の現在の泥棒システムは次の５要素で構成されていると言っています。改革とは目新しいことではなくて、こういう弊害を無くすることかもしれません。１．公的資金による金融機関の救済というウソ八百２．司法を巻き込んだインイキ裁判３．お役所の勝手にできる裁量行政４．１票の格差が４～５倍というゴマカシ選挙システム５．臆病、勇気ゼロの大手メディア
2005.09.17
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“財投債引受け義務制度”なる悪しきもの
小泉さんの郵政民営化は「民から官へ」という金の流れを変えてくれるのだろうか？郵貯・簡保が国債を大量に買い支えているのは、財務省の命令があったはずだろうと調べていたら・・・醍醐聰さんの小さな政府論検証シリーズで“財投債引受け義務制度”なる悪しきものを見かけたので紹介します。放漫経営というかザルみたいな特殊法人の社債（借金）に、国民の貯金を注ぎ込んでいたのか。●当時の大蔵省は、2001年度以降、7年間の経過措置として、郵貯・簡保に財投債を引き受けるよう義務付けた。つまり、先の表にあるように、2001年以降も郵貯・簡保が、自主運用といいながら、国債を大量に買い込むことになったのは、財投債引受け義務制度の結果なのである。こうして、2001年の財投「入口」改革は中途半端に終わり、郵貯・簡保に集まった資金は、それ以降も民間には流れず、大量の国債の購入という形で「官」に流れたのである。●このように異質な事業や経済主体が混在する「官」と「民」を無造作に束ねて対置し、官業性悪説、民業性善説を呪文のように叫ぶのは、市民の批判・不満の矛先を「入口」（郵政事業）に誘導し、先決すべき「出口」（政府の無規律な財政運営、特殊法人等の浪費の構造）改革を放置する、安っぽいが罪深いレトリックにほかならない。 ところで、財投債の説明は以下のとおりですが、財務省と特殊法人の関係は、まるで時代劇の悪代官を見るようです。【財投債】：特殊法人が発行する社債、ただし国の保障付で発行可能、実 態は国債と同じ。資金流出先に資金保全の意志が殆ど無いのに資金調達をさせて最初から事実上国債に振替。特殊法人、公益法人、独立行政法人、そういう利権集団に群がる者達へ事実上返済免除の資金を合法的に渡している。過去4年間に「官から民」どころか「民から官」へのお金の流れを太くしてくれた小泉さんだが、郵政民営化の後、金の流れはどうなるでしょうね？財務省などのお役人に任せきりであれば、その流れは安々とは変わらないのではないだろうか？
2005.09.14
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策士にしてやられた
選挙速報では小泉党の圧勝でしたね。小選挙区で政策の国民投票のような形に持ち込まれて、テレビ映りのいい策士にしてやられた・・・・という気がします。官僚に丸投げのような小泉さんを選んだ訳であり、これからは、小泉さんと官僚による強権の下で、弱肉強食の世、ものが言いにくい世になるのでは？と悲観的になったりするけど・・・・落ち込んでいては仕事にも差し障るし、カラ元気でも出して・・・・やるしかないか。******************************************************「大きな政府か小さな政府か」で書き込みがあったので、山口教授のブログからその辺りを紹介します。やはり無駄な特殊法人、聖域の特別会計、公団ファミリーあたりを表舞台に引張り出して、税金の使い方を見直す必要があるみたいですね。このところ、メディアも小泉にあおられて「大きな政府か小さな政府か」という的外れの問題設定で議論をしている。しかし、租税社会保険料の対GDP比にしても、人口に対する公務員の比率にしても、すでに日本は世界最小の政府である。問題は、国民のニーズに合った的確な税金の使い方をいかにして実現するかという点にある。事実に即して、有意義な政策論争を実現する上で、メディアの役割はきわめて大きい。政治家のスローガンを鵜呑みにして、単純なレッテル貼りをしないように望みたい。（９／１２追記）
2005.09.11
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選挙予想に一安心？
選挙結果は政権交代には至らないだろうとの選挙予想に、官僚、特殊法人ともども一安心しているのではないだろうか？「小さな政府」を目指す小泉さんは、特定郵便局というトカゲの尻尾を切り、本丸とも言える政官財システム（泥舟の財政構造）を守ることになるのではないだろうか？郵政族をぶっ潰した小泉さんは、政府内に郵政民営化準備室というトップダウン的機関を持つが、これは政官財がバックアップする金融利権集団の出先機関ではないだろうか？という個人的な疑問があるのです。また、郵政民営化準備室は、米国政府要望書を受け郵政民営化について米国政府と17回も会談して協力を約束したそうだが、こうなると郵政民営化は政官財・米の利にかなうということになってしまい、郵政民営化とは・・・富裕層の為であり、庶民の為とは到底言えないのではないだろうか？小泉さんは選挙に勝つために官僚、族議員の利権を犠牲にしてでも政策（郵政民営化）を優先するとは言うが・・・・その行動原理は宮台さんが言うよう金融利権・アメリカ好きにあると見ればつじつまが合うんですね。政権党は選挙に勝っても官僚を追及できないだろうし、ここは民主党に頑張ってほしいが選挙予想が、これではなあ・・・・しかし、選挙には行くか。山口教授は官僚を追及できない政党をブログで次のように非難しています。問題は、政党が官僚の責任転嫁を追及できない点である。財務省は自らを被害者に見立て、財政再建のための正論を唱えようとする。しかし、財政赤字悪化の原因を少しでも深く検討するならば、財務省が被害者ではなく、加害者であることは明らかとなる。バブル崩壊後の景気対策の中で公共事業の大盤振る舞いが繰り返されたことが、今日の財政赤字の大きな原因である。中には事業費を消化することが目的のようなものも少なくなかった。役に立たない公共事業予算を査定し、予算をつけたのは他ならぬ財務省（当時は大蔵省）主計局である。壮大な無駄をもたらした従来の予算編成システムについて反省することなく、被害者づらをして国民に財政再建の説教をするというのは言語道断である。 また、経済産業省では幹部職員が裏金を使って株取引をしていたことが発覚し、諭旨免職された。霞ヶ関の事情に詳しい元官僚の解説によれば、他に同罪の官僚がいて、特定の官僚だけを罰するのが気の毒な場合には諭旨免職となるのだそうである。このような乱脈を放置しておいて、増税が必要だといわれれば、怒るのが当たり前である。 官僚の傲慢を放置しているのは政治の責任である。財政再建に当たっての理念と道筋を提起すること、そして失敗や無駄を作り出した官僚組織の構造にメスを入れることにおいてこそ、政治主導は発揮されなければならない。こうした重要な役割に対する責任感が伝わってこないところに、政党不信の原因がある。山崎養世さんがブログで次のように言っています。小泉さんは正しい事を言っているが、言っている事とする事が違うので、よりタチが悪いのかもしれないですね。。●民営化後も道路公団は政府保証をつけてもらいます。ほかの特殊法人は、財投債（以下「財投国債」）を発行して集めたお金を財務省が貸してくれますからお金の心配は要りません。損が出たらもっと貸してくれます。民営化しても経営内容を上場企業のように公開する必要もありませんから、ムダ遣いやリベートや癒着の温床です。国会の追及も外部株主や証券取引所の追及もない国100％保有の株式会社という、一層都合のいい特殊法人になります。いくら分割民営化し、トップに民間人を持ってきたところで、現在の総裁のように「私は何も知りませんでした。」ということにならないでしょうか。そもそも今回の談合には財界代表の企業も多く参加しています。財界から経営者を送って一緒に隠蔽工作をするのでしょうか。将来の犯罪者を作るような人事に加担しないほうが賢明でしょう。●小泉さんの最大の功績は、「郵便局には問題がある。財政投融資が最大の問題だ。」と他の政治家が言わないときから指摘したことでした。しかし、道路公団民営化と郵政民営化法案の実績と実態を見れば、特殊法人の問題は放置されます。どのような政権ができるにしても、本格的な改革の名に値する法案を出しなおすべきでしょう。日本を牛耳る財務省、財務族についてはもっと調べてみたいと思います。休日で暇だし。
2005.09.10
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立花さんの正論
立花隆さんがメディアソシオ-ポリティクスで郵政民営化を論じていたので紹介します。＜郵政事業の赤字を演出した財務省にこそ非がある＞小泉首相は、日本が救いがたい赤字財政国家におちいってしまったのは、郵政の金融事業が赤字国債の最大の購入者として機能しているからであって、巨額の赤字国家システムをつぶすためには、どうしても郵政の金融事業をつぶす必要があるという。しかし、これはとんでもない倒錯した議論だ。たしかに、郵政の金融事業が、赤字国債の最大の支え手として機能しているという事実はある。しかし、それに郵政公社が自ら好んでしていることではない。そうさせているのは誰か。そのようなシステムを作り郵政公社にそのような役まわりを演じさせてきた、財務省（大蔵省）ではないか。そして、このスキームを徹底的に利用して甘い汁を吸い放題に吸ってきたのは自民党ではないか。この連中こそ、日本の経済を破綻させ、政治をダメにしてきた元凶ではないか。このような日本の政治、経済の積年の病弊を改めようと思うなら、小泉首相がまずなすべきことは、財務省の政策を改め、自民党の政策を改めることではないか。要するに内閣総理大臣である自分、自民党総裁である自分が配下の者たちに命じて、なすべきことをなさしめるのが第一に必要なことのはずである。単純すぎるほど単純な論理をふりまわして、すべては郵政公社が存在するからいけないのだといって、郵政公社つぶしに狂奔することではないだろう。郵貯簡保という国民の財布が悪いのではなくて、その貯金の使い方を損ねた財務省と政権党が悪いのか。竹中大臣も吹っ飛ぶような立花さんの論旨であり、枝葉末節に囚われない骨太の正論だと田吾作としても思うんですが。ところで、選挙戦のドタバタを尻目に来年度予算案（概算要求）が出たようですが、財務省主導で現状システム維持の予算が出たのではないだろうか？各省庁も臆面もなく、揃って定員増を要求しているそうです。役人サイドから「小さな政府」が出るわけないか。
2005.09.02
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