2005年08月の記事
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小泉さんの５要素
変人と言われる小泉さんはワンフレーズなので、その奥がよくわからないが・・・宮台さんがブログで小泉さんを明解に説明していたので紹介します。正義感、金融利権、経世会憎悪、ポピュリズム、米国好きの５要素なんだそうです。小泉評が高いのも解る気がするけど、郵政民営化を果たした後、その笑顔で日本をどう改革しようとするのか？ちょっと怖いですね。小泉政権の性質を見ると、小泉氏には、バラマキ政治に終止符を打つ正義感がありつつ、清和会的な金融族利権と、旧経世会への憎悪があります。正義感と利権と個人的感情の、重ね焼きなのです。 ■加えて外的事情として、今日的ポピュリズムと、米国の意思が重なる。まず石原慎太郎人気や９・11以降の米国世論動向と同種のポピュリズムがあります。国民の不安を煽り、鎮められるのは俺だけだと男気を示す、という伝統的戦略です。 ■また小泉氏は旧経世会的なカネやコネのバックかない分、米国をバックにしてきました。横須賀育ちなのもある。イラク自衛隊派遣から郵政改革まで、一貫した米国一辺倒。340兆円の「国民の虎の子」を狙う米国金融界は郵政民営化を望み、米国政府の年次改革要望書の筆頭項目です。 ■正義感、金融利権、経世会憎悪、ポピュリズム、米国好きの５要素で彼の行動は説明できます。だから郵政法案否決も衆院解散も百％だと私は予想しました（http://www.videonews.com）。法案否決で、衆院解散すれば、自民党が負けようとも旧経世会が一掃されて万々歳だからです。 ■小泉氏が「そういう人だから」総裁に選ばれて自民党を延命させたのと裏腹に、「そういう人だから」旧自民党を当然潰そうとする。小泉氏を総裁にした時点でこうなるのが必然的なのです。この逆説の背後に、骨太な地殻変動があります。
2005.08.31
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政権交代して欲しいのですが
日本システムの疲弊、劣化も極まっているなか、小泉さんのパフォーマンスにメディアも我々も振り回されている昨今・・・・選挙を前にして、我々国民はいやでも改革の必要性を考えざるを得ない状況ですね。郵政民営化は構造改革の第一歩かもしれないが、小泉さんの構造改革の行き着く先が良くわからない。小泉さんは自ら対米追従について弁明しないが、これまでの改革がアメリカの利にかなっていることを客観的な事実(独占禁止法も、自己資本比率規制(BIS規制)の導入も、司法制度改革も)が証明しているだけに怖いですね。気になるのは、小泉さんがこの劣化した日本システムをアメリカの導くように改革しようとしているのではないか？・・・・・・そしてまた、小泉さんの構造改革は官僚の作った改革案（または官僚に作らせた改革案）にのっているだけではないか？ということです。『イラク戦争、日本の運命、小泉の運命』講談社1500円という本のなかで立花隆さんは小泉改革の有効性を疑わざるをえない面が多いと言っています。立花さんは、日本システムは良くも悪くも１９４０年体制であり、農村共同体的自治社会であると言っています。（なるほどその意味では特定郵便局など日本システムの縮図みたいですね。）以下その本より抜き書きします。いまの小泉改革をこのまま推し進めていくと、むきだしの資本主義の持つ悪い面、激しい痛みがますますつのって、ついには社会不安をもたらす事態にまで発展してしまうだろう。第2次世界大戦中、日本と同様に、パフォーマンスにすぐれた国家社会主義によって戦時経済システムをきずいたドイツが、戦後いかにして、そのシステムの欠点をのぞき、いい所を残すことで、戦後の繁栄をきずくことができたかを分析して、ヴェルナーは、基本は、社会主義ののよい面を残し、市場経済のいい所と合わせて、「社会市場経済」とでもいうべきドイツ型ハイブリッド経済システムを作ったことにあるという。日本がいま見習うべきなのは、そのあたりではないか。４０年体制の持っていたいい面（社会主義的な平等性、公平性、公正の要素と日本の伝統的国民性に適合していた部分）を残し、それに資本主義市場経済の持つ活力と自由の精神のよき部分を結合させる。待ったなしの状況では、速効性のある外圧が望まれるかもしれないが・・・・日本システムの良いところまで根こそぎに改革することは、それこそ「根無し草ニッポン」ではないだろうか？今度の選挙では、小泉さんに賭けるか、政権交代して１９４０年体制に活を入れる（官僚制に活を入れる）かを選ぶことになると思うけど・・・難しい選択、リスキーな選択ではあるようですね。お役人も人の子、政権でも変われば、舵取りを変えてくれるのではないだろうか？（それは甘いか？）個人的には、階級社会となりつつある日本に待ったをかけるために、政権交代して欲しいのですが。得手勝手なグローバリズムということで「やさしいＢＩＳ」より以下紹介します。つまりBIS規制は「日本の金融機関の弱体化」を念頭に入れた米国中心の日本叩きでもあったのです。その後、8％という自己資本規制に縛られて日本の金融機関は貸し渋りすることになり、ついには日本の経済システムを崩壊する結果となりました。最初に述べたようにBIS基準は海外進出を進める日本の金融機関の動きを是正するものでした。それでは日本の金融機関の動きを制限することで得をするのはどこでしょうか？それは米国です。「米国の利益になる政策は他国にも必ず利益をもたらす」と言う前提で米国は規制緩和や自由化を要請し、経済や社会を米国のモデルに近づけようとしました。日本やアジアを中心に起こった経済混乱を招いた原因の一つが実はBIS規制ではなかったかと言う声も各国から出始めました。各市場を荒らしまわる自国のヘッジファンドの規制なども不十分です。日本の金融機関が貸し渋りをしたり、資金の回収を強化していくところで倒産する会社がありました。こうした問題が「米国は自分のところの産業保護を他国の経済不安や連鎖倒産などよりも優先していないだろうか」という声に発展してきました。そもそも米国の金融機関は資産規模が小さく無担保が主流であるのに対して、日本や欧州は資産規模が大きく、金融市場の事情などから有担保が主流となっています。資産の概念も異なるのです。不動産担保によるリスク削減を認めないとすると不動産担保付貸し出しが主力の日本の金融機関にとっては致命的になるのです。関岡英之さんは「彼らは定石を打っているに過ぎないのだ。問題は、他国の干渉に迎合してきた結果の利害得失を、自らの国益に照らして歴史的に検証するシステムが我々の側に欠如していることだ。」と日本政府のほうを問題視しています。
2005.08.27
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虎ノ門の特務機関 ＆選挙互助会
郵政民営化は構造改革の第一歩に違いないが、それが全てではない。狙いを定めるとしたら、一番の正攻法は「虎ノ門の改革」ではないだろうか？猪瀬直樹さんが執拗に調査し、書き続けている「構造改革とはなにか」の攻撃目標が虎ノ門なんでしょうね。やはりシステム劣化の元凶はこのへんにあると思うから、今度の選挙では虎ノ門を改革する気のある政党に１票を投じたいと思っています。猪瀬直樹さんがメルマガで「虎ノ門の特務機関」なるものを載せていたので紹介します。中央政府の意思決定に、おのおのの省庁の出先機関が命令をきかずにものごとを勝手に押し進めるような状態、と説明したい。陸軍大臣が知らぬうちに特務機関が中国大陸で謀略事件を起すような、規律の崩れた奇怪な世界を生み出したのである。 戦後の日本も、歯を食いしばって焼け跡から立ち直ろうとしたその精神は明治維新に重ねられる。ところが復興を成し遂げ、高度経済成長を経て目標を達成すると、またしてもこの国のシステムは歪んでしまったのである。あらゆる組織は制度疲労に陥り、いまや再び「別国」のごとくである、と僕は嘆いている。 霞が関に各省庁、虎ノ門に別動隊、特務機関がある。この一帯は、ぼんやりと靄がかかってついに晴れることのない世界なのだ。 特殊法人、認可法人、社団・財団法人（公益法人）が集中している虎ノ門こそが、末端組織の自己増殖の現場であり、 市場に規制の網をかけて非効率なシステムをつくり出したその元凶である。それにしても、解せないのが田中知事の（新党代表としての）出馬表明です。第一印象としてはちょっと幻滅になるけど、今後の説明に注目しています。*********************************************************************新党の構成が田中知事と民営化反対派ということに唖然とします。政策のどこに一致点があるのだろうか？（解らん）田中知事が民営化反対派を取り込むのか、あるいはその逆になるのか？選挙互助会と揶揄されてもいるし、これでは野合（政界用語だなー）ではないか。田中知事の説明にはぶれはなかったようだが？田中知事は民主党のシャドーキャビネットの一員だったはずだが、とにかく唐突な出馬という印象ですね。*********************************************************************22日の朝刊を読むと、田中知事は知事のままで新党代表を兼務するとなっていたが・・・・民営化反対派と組む理由がよく解らないですね。２大政党の構造改革が田中知事の目指すものとちがうのか？**********************************************************************「週間金曜日」の見出しにこんなんがありました。・・・“民営化真理教”小泉首相のウソ八百（横田 一） 道路公団民営化は小泉純一郎首相の政治ショーに終わった。 総選挙の踏み絵に祭り上げられた郵政民営化問題も同じ結末に向かっている。 ・・・・なかなかの見出しではないでしょうか。**********************************************************************跡田直澄教授が猪瀬さんのメルマガで言っています。こうして、郵政公社は郵貯と簡保で３４０～３５０兆円ものお金を集めているわけだ。バブル崩壊後も郵貯・簡保という資金がだぶついていたから、これまでどおりに財政投融資という名目で住宅公団や日本道路公団などにどしどし貸し付けた。だから建てる必要もない住宅を建てたり、通す必要もない高速道路を作ったりしてきた。 政府は国債発行額も３０兆円を限度にするという努力目標を掲げた。実際には、平成十七年度予算をみても、その目標は守られてはいないが、将来的にはそうしなければ国家はやっていけないから、必ず実現させるはずだ。とにかく、国債が４０兆円、地方債が２０兆円、合わせて６０兆円という借金を毎年つくっていたのでは、誰が見てももう何年もはもたないことがわかってきた。 郵貯は民営化したけれども、国債や地方債の発行額がかわらないようだと、国家そのものが立ち行かなくなる。郵政民営化はそういう事態を避けるための第一歩であり、きわめて中核的な第一歩である。郵貯は民営化したけれども、国債や地方債の発行額が下がらず、虎ノ門は安泰だったら小泉さんの民営化は何だったのか？・・・・とならない事を祈るばかりです。
2005.08.21
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ヘッジファンドはハゲタカファンド？
資産運用している人には常識かもしれないが、経済に疎い私が投資（投機）について考えてみます。ウィキペディアによれば「ヘッジファンドとは、空売りを積極的に利用して売買益を稼ぎ出す投資（正確には投機）手法をとる投資信託である。投資家の安全を守るとの名目で、投資信託の運用には様々な法規制がなされており、多くの国では投資信託が空売りをすることを禁じている。このためヘッジファンドは法規制のゆるい、いわゆるオフショア 地域に本拠を置く。また、法規制から逃れるため公募ではなく私募形式で出資を募るケースがほとんどである。最低投資額は一説では日本円で1億円以上とも言われており、参加者は極めて少数の富裕層に限られる。一般の投資信託は空売りが出来ないため、下げ相場では買持ちしている資産の価値が低下し、運用利回りがマイナスとなる場合が多い。ヘッジファンドは空売りを積極的に利用するので、上げ相場でも下げ相場でも利益を上げる事ができ、実際に下げ相場を得意とするヘッジファンドは多い」・・・・のだそうです。死にかけた獲物を嗅ぎ付けるのはハゲタカですが、下げ相場を得意とするヘッジファンドとはまさにハゲタカそのものみたいですね。金融にはとんと疎い私ですが、ヘッジファンドは法規制のゆるいオフショア地域に本拠を置くらしく、法的にグレイであり、倫理的には問題の多い経済行為ではあるようですね。金融帝国主義とも言える薄汚いアメリカが生み出したヘッジファンドですが、ヘッジファンドとは弱者を食い物にするグローバリズムの一面を象徴的に表しているのではないでしょうか？マネーは実体経済から次第に遊離して単なる数値情報と化していった。この結果、実体経済を遥かに上回る巨額のマネーが流通し、マネー自体を売買の対象とする巨大な市場が誕生した・・・・そうだが、こういう怪物に規制の輪をかけることが人類の知恵ではないだろうか？（ちょっと吹いてしまったか）儲けすぎたユダヤ人で慈善家でもあるジョージ・ソロスさんは「グローバリズムにおいてはこのように，投機家の道徳を問えないことが，大きな問題である（ソロスによれば）グローバリズムは「開かれた社会」の歪められた形態であり，何らかの道徳的規範によって是正されなければならない」と言っています。ソロスさんの提案でヘッジ・ファンド取引には証拠金を積ませるなど、少しずつではあるが改善されてはいる。しかしソロスさんも危惧するように投機は道徳的規範とは対極にある行為には違いないようです。ホリエモン騒動では村上ファンドが活躍しましたね。村上さんのような人を勝ち組というのだそうらしいが、アメリカ流の金融（投機）に従じる人は（負け惜しみもあるが）原則として嫌いですね。うるとびーずさんのブログで見かけたんですが、郵貯は海外（アメリカ？）から虎視眈々と狙われているようです。中司達也さん曰く・・・・・・・米国メディアは、国際金融資本が、郵貯・簡保の３５０兆円を手にするのは、一点の曇りもない既成事実であると確信していることがうかがえる。海の向こうでは、こんな記事が平然と書かれている。・・・・のだそうです。ところで、寺島実郎さんのブログに米国へのソロスの問題意識が載っていました。ソロスとは評価の分かれる人物のようですが、寺島さんは「彼は時代の不条理と真剣に格闘していることは間違いない。」と締めくくっていました。
2005.08.20
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白い猫でも黒い猫でも
中国のトウ小平国家主席が「白い猫でも黒い猫でも、ネズミを捕る猫は良い猫だ」と言って、中国経済の近代化を推し進めたそうです。私は「小さな政府」を目指してそれを実現してくれるなら、自民党でも、民主党でもかまわないと思うほどです。つまり白い猫でも黒い猫でもいいのです。「小さな政府」がより良い未来を約束できるかどうかは疑問でもあるけど、借金漬けの財政を放置して特殊法人に郵貯を垂れ流す現状を変革するには「小さな政府」の選択は避けがたいのではないでしょうか？郵政民営化で初志貫徹の小泉さんだが、反対派に刺客候補を差し向ける手法を見ると、その強権ぶりがすごいですね。山口先生も評価する小泉さんですが、山口先生は「しかし、郵政民営化がすべてで、他の改革については白紙委任というのでは、小泉政治は独裁に堕する危険も大きい。」とも言っています。選挙に勝てばマニフェストの公約は忘れたというのが、過去の自民党であったが、小泉さんはどうなんだろう？選挙に強い小泉さんに賭けるのは、国民にとってかなり危険な賭けかもしれない。ということで山口先生のブログから以下紹介します。九〇年代に入ってから、自民党政治の行き詰まりは明らかであった。非自民勢力のもたつきによって、また連立政権を巧みに使い分けることによって、自民党は延命した。二〇〇一年に小泉を総裁・総理に選んだ時も、自民党の大半は、人気者小泉を延命のための道具くらいにしか思っていなかったに違いない。看板としての構造改革と実態としての利権温存を両立させることなど、自民党にとっては造作もない芸当だったはずである。小泉のもとで、自民党は無党派市民向けの構造改革路線、伝統的支持者向けの利権配分という二重人格を取ることによって、命脈を保ってきた。 しかし、郵政民営化法案をテコに、小泉は日本の政策形成システムを変え、自民党を純化するという革命を起こした。従来の自民党政治の意思決定過程は、よく言えば合意重視で協調的、悪く言えば責任の所在が不明確で不透明であった。小泉は、国民に自らの重点政策を約束し、その約束の実現に向けて与党を統制するという民主政治においてきわめてオーソドックスなリーダーシップを発揮したに過ぎない。この点を捉えて、従来の自民党政治家は独裁的とか、非民主主義的というが、それはいささか的はずれな批判ではないかと思える。これから地方分権、財政合理化など不可避の課題に取り組むに当たって、国民との約束を武器に反対を突破するという手法を取る必要が生じることは、しばしばあるに違いない。 混迷の原因は、小泉が自らの重要政策について、国民から明確で堅固な負託を取り付けられていなかったところにある。一昨年の総選挙、昨年の参議院選挙で、自民党の候補者から小泉構想に対してはっきりした忠誠を取り付けることもできたであろうに、小泉自身、自民党の二重人格戦術に荷担したことは否めない。 九〇年代から回り道を続けてきた日本の政党再編を一段階進めたことについて、小泉の力業を大いに評価しなければならない。しかし、郵政民営化がすべてで、他の改革については白紙委任というのでは、小泉政治は独裁に堕する危険も大きい。有効なリーダーシップとは、国民に対する具体的な政策提示と、国民自身による負託に基づいて初めて発揮できるものである。総選挙における与野党の実りある論戦を期待したい。
2005.08.19
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小泉さんの政治的執念？
小泉さんの郵政民営化に対する政治的執念はどこから来るものだろうか？と以前から疑問に思っていたが・・・・森田実さんが森田実政治日誌で郵政民営化問題の本質を次のように言っています。やはり、「年次改革要望書」なのか？これで全て説明がつくので、逆に本当だろうかと思うほどです。＜小泉政権の超従米主義＞ このあと2001年春小泉内閣が登場した。小泉内閣は岸、中曽根の「従米政治」を引き継いだが、単なる継承にとどまろうとはしなかった。自発的にブッシュ政権の傀儡政権化への道へ突進した。ブッシュ政権という新帝国主義に積極的に協力し、ブッシュ大統領を後ろ盾にすることによって、国内の反対派を抑えようとした。ブッシュ政権をバックとしたことによって小泉政権は第二次大戦後のわが国の政権としては最強の政権となった。これにオールマスコミが従った。 日本の政治家も行政官も経済界もマスコミも野党も、強大なブッシュ米政権に睨まれたら一巻の終わりである。みなブッシュ政権にシッポを振った。 日本国内のすべての勢力が、アメリカから睨まれないように従順になった。共産党までが反米のトーンを薄めたように見える。 しかし、おびえた者ばかりではなかった。むしろ積極的に日本をアメリカと一体化させようとするアメリカ至上主義者が現れた。彼らが小泉政権の主導権を握った。これらアメリカ至上主義者らはマスコミを支配し、マスコミを通じて日本国民をマインドコントロールしようと努めた。大新聞、大マスコミから、アメリカにとってのマイナス情報はほとんど消された。アメリカにもの申す勇気をもった批判者はマスコミから排除された。 ＜郵政民営化問題の本質＞ 郵政民営化問題を、小泉純一郎という一人の政治家の政治的執念の面からのみ説明しているマスコミ報道は、あまりにも一面的である。不公平である。真実を隠している。「小泉首相の個人的執念」だけに無理矢理限定し一元化して報道している新聞記者、報道記者、マスコミデスク、ジャーナリスト、評論家は、事実上、嘘をついている。恥を知るべきである。 郵政民営化はアメリカ政府の10年にも及ぶ強い対日要求であるという事実を、政府とマスコミはひた隠しに隠してきた。 アメリカ政府の日本政府に対する「年次改革要望書」――これこそが、日本の構造改革の指令書であり、日本政府はこの10年間、忠実に実行してきた。アメリカ政府の「要望」を受けつける担当官庁である、外務、財務、経産の３省は、すでにほとんど無条件的な受け入れをつづけている。小泉政権の構造改革は、ワシントン製であることは、「年次改革要望書」を読めば一目瞭然である。 マスコミは、「年次改革要望書」の存在を知りながら、これを隠しつづけてきた。いまもなお隠しつづけている。この目的は、小泉政権をあたかも独立国の政権のように見せかけるためだ。同時に、マスコミが、裏側で、アメリカ系の諸々の組織にコントロールされている事実を隠すためなのではないか。 わが日本国は、悲しむべきことに、現実には、アメリカの従属国なのである。政治家もマスコミも行政官も経営者も野党までも、国が主権を失い、他国の植民地と化することが、どんなに悲劇的なことか、考えようともしないのだ。多くの国民は、日本が立派な独立国だと思い込まされている。だまされている。 日本国民は真実を知る必要がある。国民が真実を知ったとき、日本の未来は開けてくる。いつまでもブッシュ時代がつづくわけではない。米新帝国主義は行き詰まりを示し始めている。われわれ日本国民は小泉首相の従米主義を勇気をもって否定し乗り越えなければならない。これなしにわが国の未来はないと思う。 日本の勝ち組は利益のみに目がくらんでアメリカについているが、ブッシュがいなくなったとき、世界の孤児になったりして・・・・・ところで、内田先生のブログから小泉さんのアメリカべったりぶりを以下紹介します。内田先生は国際政治専門ではないが、どうしてこんなに鋭い読みができるのだろう？アメリカの東アジア戦略は、「日中韓三国が戦争に至らない程度のフリクションを抱えたまま対立し、決してブロック形成に至らないこと」である。だから三国間の緊張が高まればとりあえず鎮静を策し、友好関係が進展しかかると波風を立てるという「キャロット＆スティック」外交を展開している。アメリカの東アジア外交方針は首尾一貫して「首尾一貫していない」ということである。とりあえず「しばらくのあいだ」東アジアは鎮静していてもらいたい、というのが今のアメリカの本音である。だから靖国参拝にストップをかけた、というのが宮崎さんの解説であった。首相の靖国の「ゴー・ストップ」は合衆国国務省の許諾を得て行われている。私はつねづねそう考えている。自国将兵の戦死に責任があるはずのＡ級戦犯が合祀されている神社に同盟国の首相が参拝するという「非礼」をアメリカがこれまで許してきたのは、それによってアメリカが心理的な不快を上回る政治的利益を得ているからである。小泉首相というのは今度の郵政民営化解散とその後の「刺客」作戦でも冷血ぶりを発揮したが、アメリカ国務省との二人三脚で靖国を「東アジアのリスク・コントローラー」に利用するという狡知を見るにつけ、本邦の政治家には得難いタイプの策士であることが知れるのである。関岡英之さんは『拒否できない日本』で「年次改革要望書」を「制度化された内政干渉」と言い、アメリカより日本政府の対応を問題視しています。省益第一、国益無視の各省庁のお役人にお奨めの１冊だとも思います。『年次改革要望書』を介して、アメリカ政府がこれまで日本に対してしてきたことは、一貫してアメリカ自身の国益の追求、つまりアメリカの選挙民や圧力団体の利益の拡大、ということに尽きる。そのこと自体に怒りを投げつけてみてもはじまらない。自国の利益を極大化するためにあらゆる国家戦略を駆使するのは為政者の当然の責務である。彼らは定石を打っているに過ぎないのだ。問題は、他国の干渉に迎合してきた結果の利害得失を、自らの国益に照らして歴史的に検証するシステムが我々の側に欠如していることだ。本書を通じて、その必要性を少しでも感じて頂ければ有り難い。
2005.08.17
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“通達”でA級戦犯合祀を決定したようです
終戦の日の前夜、ＮＨＫ特集で靖国参拝を放映していた。厚生省のお役人が先ず、顔の見えない“通達”でA級戦犯合祀を決定したようです。靖国神社がA級戦犯合祀を決定したのかと思っていたが、やはり顔の見えないお役人が身内褒め（公務員褒め）のような決定をしたようです。このようなお役人の裁量をチェックするのが、国会とか政治なんだろうが、チェック機関はうまく機能しなかったようですね。国益よりは役人の利益を重視したわけですが、無謬性を重んじる役人には人道に対する無謬性という視点は無かった。台湾の遺族が合祀取り止めを訴えても聞く耳もたないお役所のようで、合祀の決定権、選定基準はあくまでもお上にあるようです。沖縄の集団自決もお国のためだったということで靖国に祀っているそうですが、間違った施策に殉じた臣民を祀るのは（一歩おれて）いいとしよう。しかし間違った命令を出した参謀などの高級官僚を同列に祀ることは、どう考えても納得がいかないのです。役人といっても人の子だから戦友に対する思いはあるだろうが、戦争を起こした役人を身内褒めのように祀る行為は、侵略を受けた隣国の民、無駄死にを強いられた下級兵士の怨念を思うと・・・・・それは歴史認識を軽んじるような行為であり、官僚の思い上がりというものでしょう。｢犠牲となった戦没者に敬意と感謝の誠をささげる｣という詞を奉る祭壇の裏から・・・無責任な官僚から駆り出されて戦死（大部分が餓死）した英霊のうめきが聞こえるようだ。（全国戦没者追悼式の式典と靖国参拝を取り違えていたが、首相は追悼式への参列だけで良いと思う：８／１５追記）日本軍の戦争犯罪を過大に取り上げる中国の歴史教科書と、近代史をはしょる日本の歴史教科書から生まれてくる日中の歴史認識の落差は大きいようです。ここで中国のナショナリズムに組みするわけではないが、沖縄の集団自決とかフィリピンでの餓死を思うと、どうしてもお上憎しという偏向メガネをかけて靖国神社を見てしまうのです・・・・靖国神社には合祀の基準というものがあり、その基準とは｢公務殉職した軍人・軍属およびこれに準ずる者」らしいが・・・・明治２０年から陸・海軍省所管となった靖国神社では陸海軍が合祀を選定していたが､戦後は一時期、厚生省が合祀を選定していた経緯がある。現在は靖国神社が合祀を選定するようですが、７８年には厚生省の決定を受けてＡ級戦犯１４人を合祀したようです。子安宣邦さんは、次のように言っています。なぜ靖国は｢国家への欲望｣を持ち続けるのか。靖国にまつられていない一般市民の死者たち、アジアの死者たちの霊を一層踏みにじることになるのではないか。軍関係の犠牲者だけをまつるということ自体が時代錯誤であり、公的犠牲者の追悼は国家ではなく、市民が主役であるべきだろう。sowonさんの日記に靖国神社崇敬者総代なるものが載っているが、なんと政官財の揃い踏みの観があります。この辺が、靖国神社が意味するものではないだろうか？
2005.08.14
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よほど根が腐っているのであろう
日本というシステムの破綻は市井の誰しも感じている昨今ですが、年金や福祉などどこから手をつけていいか選択肢が沢山ありすぎるほどです。小泉さんの郵政民営化は方向は正しいとしても、それで事が足りるかどうかについて説明が無かったように思います。世情を読む感性は素晴らしい小泉さんは、説明抜きで突っ走るので本心がいまいちよく解らないのです。小泉さんは郵政民営化を皮切りに役人天国を変えようとしているのか、そうでないのか？郵政民営化というもぐら叩きにもめげずにシステムの補強に専念するのがお役人だと思うのですが、小泉さんはシステムの改革まで目指しているのだろうか？民主党なら脱官僚という旗印でマニフェストを掲げるかもしれないが、如何せん迫力がないし。・・・・ということで、内田先生のブログから以下紹介します。郵政を選挙の主要論点にしたがっているのは小泉首相以下の自民党執行部だけのようであるが、彼らとて自らが責任を問われかねないシステム破綻の構造的な理由やそれが生じてきた歴史的文脈について言及する気はない。誰もが問題の「病根」についてはできるだけ触れず、ただ「こうするとよくなります」という気の抜けたような政策提言以上のことをしていない。「病根」についての言及がこれだけ組織的に忌避されるのだから、よほど根が腐っているのであろう。うるとびーずさんのブログでササヤマさんの弁を以下のとおり紹介していたが・・・小泉さんのアメリカべったりと郵政民営化が全て説明がつくのが怖いですね。となると、日本の政策を作っていたのは、永田町でも霞ヶ関でもなくて、ホワイトハウスだったってこと？かんがえてみれば、独占禁止法の改正も、商法改正も、確定拠出型年金の導入も、自己資本比率規制(BIS規制)の導入も、司法制度改革も、そして、今度の郵政民営化も、多くの日本の政策とされるものの下敷きは、この「改革要望書」なるものにあったのだ。そういえば以前の日記にも胡散臭い年次改革要望書を書いていたのを思いだした。
2005.08.12
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役人天国を変える力
とうとう 衆院解散→総選挙になってしまった。郵政民営化法案は廃案となり、たとえ自民党政権が復活しても、たとえ小泉総裁が復活しても、法案はいちから出直しになるのだろう。増税、年金、北朝鮮とか待ったなしの問題を後回しにして審議した郵政民営化法案であったが・・・これまでの国会審議は壮大な徒労になってしまうが、関係するお役人、特定郵便局長は一息ついたことでしょう。小泉さんにとって勝算のある選挙ではないが、意地を通した訳だ。・・・・・（意地がすたればこの世は闇よと言うか？八つ当たりというか？）自民党の争いは意地の張り合いだったのか？改革に対する路線の違いだったのか？・・・・やはり議員保身、選挙戦術に対する見解の相違だったのでしょう。国民のための改革という視点は抜け落ちて、保身のみにしがみついている自民党にあって、変人小泉さんの次元の高い視点は浮いているようです。（ちょっと褒めすぎたかな）「小さな政府」を志向した小泉さんのベクトルは正しいと思うのだが、利権政治がしみついた自民党の体質には最後までなじまなかったようだ。変人だったかもしれないが、いなくなれば、役人天国を変える力を持っていただけに惜しい人かもしれない。さて、勝機到来の民主党であるが・・・・小泉さんが「郵政改革の自民党、反対の野党」と単純化して強調しているが、解散の理由は郵政民営化であっても、郵政民営化も含めて「小さな政府」を志向したマニフェストを掲げて選挙戦に望んでもらいたいものだ。
2005.08.09
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郵政民営化の他にすることがないのか？
８日の参院本会議で郵政民営化法案の決が採られ・・・結果として、参院否決→衆院解散となる可能性が大きいようです。郵政民営化しか国会の争点はないのか？という意見をよく聞くけど・・・・日本を改革するためと言う小泉さんのコケのような信念（郵政民営化）を、私は官僚社会主義国家にまで堕した現状システムの一点突破として評価しているのです。自民党をぶっ壊すという勇ましいスローガンを掲げて登場した小泉さんでしたが、郵政民営化で分裂寸前の自民党を見るにつけ、小泉さんは本当にぶれなかったと感慨もひとしおです。靖国参拝などにも表れるように、志の内容はさておいても、初志貫徹する意志の堅さには驚くばかりです。（真紀子さんが言ったように変人なのか？）郵政民営化というような荒業は小泉さんでしか牽引できないと思うのですが、解らないのは、小泉さんの行動原理です。郵政民営化は政官を敵に回してまで、役人の権限、総数を縮小させることを目指しているが・・・・・一方では、対米追従の姿勢は役人（外務省）の姿勢とまったく同じである。というか、役人以上のアメリカべったりではないだろうか？小泉さんとはいったい役人の味方なのか、敵なのか？郵貯、簡保を細分化してグローバルなハゲタカファンドの前にさらしていいのか？と亀井さんなんかの政治屋が引っかきまわしているが、郵政を民営化しないということは大樹の会（特定郵便局という業界団体）の利権を擁護しているだけみたいですね。郵政民営化の採決で自民党も民主党もネジレが生じていると田中秀正さんが言っていたが・・・政敵の案には無条件反対なのか？・・・民主党が小泉さんの郵政民営化に反対せざるを得ないのが政治というものなのかという思いがする。６カ国協議で北朝鮮の核を封印することが、今いちばんのお家の大事であり、郵政民営化の他にすることがないのか？と思ったりするし・・・・郵政改革が政局争いになってしまうことに、それも単に利権争いという卑小な面が垣間見えることに・・・くそ暑いこともあり、いささかげんなりします。
2005.08.06
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