2015年10月の記事
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ウルグアイ大統領
飛行機内で急患発生 救ったのは医師のウルグアイ大統領南米ウルグアイの医師でもあるバスケス大統領が、公式訪問先のフランスへ移動中、機内で食物アレルギーで重い窒息状態になったフランス人女性を手当てして救ったという。29日、地元メディアなどが報じた。報道によると、バスケス氏は26日、ウルグアイの首都モンテビデオからパリ行きの便に搭乗。医師の助けを求める機内放送が流れると、一緒にいた主治医と共に名乗り出た。女性は10代で、ピーナツによるアレルギー症状を起こしていたため、飲み薬と注射などで治療したという。バスケス氏の主治医は「当初は危険な状態で、我々の対応がなければ深刻な事態になっていた」と語った。バスケス氏は75歳。貧困層のための病院や食堂を建てたことでも知られる。－－－この報道を見て、最初に思ったのは、「ウルグアイには政府専用機はないのかな？」ということでした。日本に限らず、かなりの発展途上国でも要人の移動用の専用機を保有している例が多いので。我が第二の祖国（笑）ボリビアも、政府専用機を持っています。で、ウルグアイはというと、Wikipediaを調べたところ政府専用機は一応あるようです。ただし、その機種は、ブラジル製のエンブラエルEMB120、双発ターボプロップ（プロペラ）機。航続距離1800kmとあるので、大西洋を越えてフランスまで飛ぶのは無理のようです。それにしても、なかなか世の中の役に立つ大統領ではないですか。医師としては、1969年に首都モンテビデオのUniversidad de la República（共和国大学）卒業、腫瘍学と放射線療法を専門とし（つまり、癌の専門医ということですね）、1976年、フランス政府奨学金を得て、ヨーロッパ最大の癌研究機関ギュスターヴ・ルシィ研究所に留学。相当優秀な医師だったことがうかがえます。しかも、別ソースによると、機内で急患に対応したのは今回が初めてではなく、これで3度目だそうです。スペイン語のニュースサイトで調べたところ、この記事によると、1度目は前の大統領1期目（2005年～2010年）※のことで、アジア訪問の途中の出来事、２度目はヨーロッパへの旅行中で、喘息の米国人を救護した、とのことです。本人が医者とはいえ、こんなに何度もそんな自体に遭遇するとは、人助けをする星の下に生まれたんですかねえ。※バスケスは2004年に大統領に初当選しましたが、ウルグアイは大統領の連続再選を禁じているため2009年の大統領選には出馬できず、昨年の大統領選で2期目に当選しています。2009年に、彼の後継として立候補したのが、「世界一貧しい大統領」として有名になったホセ・ムヒカ。これまたエピソードが満載の、話題に事欠かない大統領でした。なお、ウルグアイは独立以来ずっと、コロラド党とブランコ党という二大政党による政権のたらい回しが行われてきたのですが、バスケス大統領は、2004年の大統領選で、史上初めて2大政党以外（左翼政党連合の拡大戦線）から大統領に当選した人物です。で、この大統領は、フランス訪問の後、来日予定ですよ。話は変わりますが、この報道で、私はウルグアイの現大統領が医師出身であったことを知りました。そうだったのか。ラテンアメリカでは、チリのミシェル・バチェレ大統領も医師出身ですし、かのサルバドル・アジェンデも元々は医師でした。大統領ではないけど、エルネスト・チェ・ゲバラも医師でした。日本では、医師出身の首相っていたかなあ。政治家では、結構いますね。社民党から民主党に移った阿部知子（何と、現在も現役で医師の仕事をしているようです。これはこれで驚きです）が真っ先に思い浮かびました。他には･･････、検索したところ、共産党の小池晃議員も医師出身だったんですね。これまた初めて知りました。さすがに、阿部議員のように、現役で診察はしていないでしょうが･･････。
2015.10.31
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一人っ子政策
中国、「一人っ子政策」完全廃止＝独自の産児制限、36年で終止符中国共産党の重要会議・第18期中央委員会第5回総会は29日、4日間の討議を終え、閉幕した。閉幕後に公表されたコミュニケによると、中国政府はすべての夫婦に2人目の子供を産むことを認め、人口抑制の国策「一人っ子政策」を完全に廃止すると決定した。1979年から続いた同政策の廃止決定で、世界最大の人口を持つ中国独自の産児制限は、36年で終止符を打つことになった。共産党は2013年の同中央委第3回総会で、一人っ子政策の緩和を決定。「夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合、2人目の子供を産むことができる」と規定した。この決定の背景には、深刻な高齢化で労働人口が減少し、経済の安定成長に悪影響を及ぼすとの危機感があった。中国政府は一人っ子政策緩和の結果として出生数の安定的な増加を見込んだ。しかし、2人目の出産を申請する夫婦の数が予想よりも伸びなかったことから、共産党は政策の完全廃止を決めた。－－－中国における出生率の低下は急激です。公式統計では、2012年の合計特殊出生率は1.66ということになっていますが、実際の数字はそんなものではなく、2010人口センサスによる合計特殊出生率は1.18と報じられています。つまり、中国はすでに日本より合計特殊出生率が低くなっています。かつて、欧米諸国がたどってきた少子高齢化社会への道を、日本は欧米諸国よりはるかに短い期間でたどってきました。中国は、その日本より更に短い時間でたどろうとしています。一人っ子政策は、1979年当時の中国の人口増加率、経済状況などから考えれば、避け難い選択だったのだろうと思います。ただ、それを今まで続けてきたのは、ちょっと止め時を誤ったのではないかと思います。急激な経済成長と出生率の低下が顕著になった時点で、一人っ子政策はやめておくべきだったのだろうと思います。ただし、一人っ子政策をやめれば出生率が上がる、というものでもないでしょう。日本だって、一人っ子政策などないけれど出生率は下がったのですから。韓国･台湾も同様です。多分、中国はこれから出生率を上げようといろいろな政策を考えるのでしょうが、日本と同様、効果は乏しいでしょう。いったん少子社会になってしまったら、多子社会に戻ることはまず考えられません。日本は、2005年に始めて前年度より人口が減少し、2008年以降は継続的に人口減が続いています。中国では、すでに労働人口は2013年から減少に転じています。総人口は現在のところ2023年に減少に転じると予測されています。日本がGDP世界第2位になってから人口が減少に転じるまで、約40年の年月を要しましたが、中国はGDPが世界第2位になってから人口が減り始めるまでに13年しかかからないということになりそうです。
2015.10.29
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100万アクセス到達
世の中の人気ブログに比べれば、吹けば飛ぶような小さなアクセス数ではありますが、塵も積もって山となる、やっと100万アクセスに到達しました。管理画面には最近５日間の日別のアクセス数と、開設以来の1日平均アクセス数が表示されるのですが、開設以来の日平均アクセス数は378アクセスに過ぎません。しかし、最近5日間は1000から1500で推移しています。記録を保存していないので確実ではありませんが、ここ最近数ヶ月は、アクセス数は毎日1000は確実に超えていました。ということは、逆に言うと開設当初はいかにアクセス数が少なかったか、と言うことでもあります。当初はアクセス数は1日20日30程度で、1日100アクセスに達したら、一つの事件だった記憶があります。それからわずかずつアクセスが増えて、1日平均のアクセス数が100に到達するまでにも、1年を超える年月が必要でした。本当に少しずつ増えてきたアクセス数ですが、その増大に寄与した要素は二つあります。一つは、たまに（最近はないようですが）はてなブログに紹介されることがあって、そのときはアクセス数が急増します。1日3000アクセスくらいきたこともありました。その頻度は低いですが。もう一つは、常連コメンテーターのBill McCrearyさんです。Bill McCrearyさんのブログは、私のところの10倍もアクセス数が多い。そこで時々私の記事を紹介していただくことがあり、そうするとアクセス数が増えます。紹介していただくと増え、やがて減り、また紹介していただくと増え、やがて減り･･････だんだん紹介していただいて増えたアクセス数が減らなくなってきました。もちろん、毎日のように閲覧していただいている、約1000人あまりの皆様すべてのおかげでもあります。Bill McCrearyさん、maki5417さん、楚星蘭三さん、七誌さん、なおなおさん、A.S.さん、おっちゃん、たかさん、SERRANITOさん、等々（他にもいらっしゃいますが）コメントをいただいている皆様にも感謝申し上げます。記事は、毎日は更新していませんが、だいたい10日に8日くらいは更新しています。正直なところ、記事を書くのがつらいときもあります。実は、今週なんかそうで、仕事でも家庭でもかなり厄介な出来事が乱発していて、そのうち胃に穴が開くんじゃないか、と。記事を書く気力もなくなりそうなのですが、まあ気力を振り絞りつつ更新を続けようと思います。いつまで続くかは、神のみぞ知る、ですが。
2015.10.29
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宮城県議選
いきなり余談から。28日中か日付を超えるかは分かりませんが、まもなく100万アクセスに到着しそうです。宮城県議選 “共産ショック”国政にも波及…参院選へ自民警戒、民主は票奪われ焦り25日に投開票された宮城県議選での共産党の躍進は国政にも衝撃を与えた。同党幹部は、安全保障関連法に対する批判票が議席獲得につながったとして、来夏の参院選に向けて攻勢を強める構え。さらに同法廃止を目指すため、同党が打ち出した各野党との国民連合政府構想の実現にも弾みをつけたい考えだ。しかし、産経新聞社とFNNの合同世論調査では、同党に対する支持率は依然低く、党勢拡大が期待通りにいくかは微妙だ。宮城県議選では、共産党が安保関連法やTPP大筋合意への批判といった国政選挙ばりの選挙運動を展開。結果的にはこれが奏功し、共産党の躍進につながったとみられる。自民党は過半数に届かず27議席にとどまった。茂木敏充選対委員長は26日、産経新聞の取材に「共産党が与党の議席を食ったというより、野党の中で議席の移動があったというのが実態だろう」と分析。菅義偉官房長官も記者会見で、「社民党、民主党が大幅に議席を減らしたのが非常に印象的だった」と述べた。ただ、別の自民党幹部は「共産党をバカにできなくなっている。TPPは『農業は守った』と言っても、ワンフレーズで批判が続けば公約違反と思われる可能性もある」と語り、影響は自民党にも及ぶ可能性があると警戒する。（以下略）－－－自民党としては、影響をできるだけ小さく表現したいのは山々でしょうから、「野党の中で議席の移動があった」だけだということにしたいのでしょう。そして、事実そういう側面は確かにあるだろうと思います。が、それがすべてでもありません。「共産党をバカにできなくなっている。」という別の自民党幹部の発言が本音なのでしょうし、実際にそのとおりであろうと思います。確かに、議席の移動で見れば、民主党と社民党が減った分が共産党に移動しています。自民党は1議席減ですが、たいして減っていない、とも言えます。が、そもそも2011年というのはまだ民主党がある程度勢力を保っていた時期です。したがって、4年後の今回、民主党の議席が大きく減ることは、ある程度折込済みだったことです。NHKの世論調査によると、前回宮城県議選のあった2011年11月の民主党野田内閣支持率は45%、不支持率は30%で、支持率が高いとはいえないものの、不支持率よりはだいぶ上でした。政党支持率は民主党20.9%、自民党20.4%、共産党1.6%。一方、今月の安倍内閣支持率は支持率43%不支持率40%（まだ支持率がこんなに高いなんて･･････、というのは別の話なのでひとまず措きます）、政党支持率は自民党35.6%、民主党8.6%、共産党4.2%です。（自民党の支持率がこんなに高いなんて･････、というのも別の話なので措きます）NHK世論調査2011年NHK世論調査2015年これは、全国の世論調査なので、宮城県だけの動向は多少違うかもしれませんが、そうかけ離れてもいないでしょう。民主党の支持率は4年前の半分以下に落ちているのだから、議席も半分になっても不思議ではないのに、7議席から5議席への減少にとどまっているのだから、まあまあ健闘しているとも言えます。逆に、自民党の支持率は当時の7割増近いのに、議席数は減っている。これはやはり予想外の敗北といえるのではないでしょうか。（議席数だけの比較なので、得票がどうなのかは分かりませんけど）一方共産党は、4年間で支持率が2倍以上に増しているので、議席数の倍増は支持率の傾向どおり、といえるでしょう。全国的な傾向として、民主党が政権をとる前後、急激に支持を伸ばしていた時期に、共産党は衰退の一途をたどっており、おそらく共産党支持者が民主党に吸い寄せられたのだと思われます。しかし、民主党が支持を失ったとき、その支持層は共産党には戻ってきませんでした。2012年の総選挙で民主党が大敗したとき、共産党もまた議席を減らしています。かつての支持層が棄権したのか、更に自民党や維新の党などに流れたのかは分かりませんけど。この時期が、民主党･共産党･社民党のいずれの党にとっても、どん底の時期だったと思われます。民主党と社民党は、そのまま現在に至るまでどん底の時代から回復していません。しかし共産党の復活は急激で、翌2013年夏の参院選では、議席数得票率とも大きく伸ばし、昨年末の衆院選では更に伸びています。つまり、民主党の衰退と共産党の伸張には時間差があり、民主党を離れた支持層が即共産党に流れた、というほど単純なものではなさそうです。もちろん、個別に見れば民主党支持から共産党支持に移った、という人も少なからずいるでしょうが。この先、来年の参院選も、共産党の議席増は可能盛大です。何しろ今回改選議席はたった3議席ですから、今の情勢からよほどの大変動がなければ議席増は確実です。共産党が民主党などに選挙協力を呼びかけた背景には、仮に選挙協力で1議席か2議席譲ったとしても、トータルでの議席増は堅いという読みがあるのでしょう。
2015.10.28
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憲法違反
安倍首相：臨時国会召集に慎重「会議目白押し予算編成も」安倍晋三首相は２７日、臨時国会の召集について「来月以降、国際社会にとって重要な会議が目白押しだ。来年度の予算編成も進めなければならない。こうした事情も考慮しながら最終的に決定したい」と述べ、慎重な考えを示した。１１月にはソウルでの日中韓首脳会談や、トルコでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などが予定されている。訪問先のカザフスタン・アスタナで同行記者団に語った。（以下略）－－－憲法第53条には、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」という規定があります。野党側は１／４以上の人数は確保しているので、この規定にのっとって臨時国会の開会を要求しているわけですが、安倍政権は、憲法に「何日以内に」召集しなければならないという規定がないことを盾にとって、この要求を無視する構えです。過去に野党側の開会要求を無視した例は2回ある、とのことですが、そのうち1回は2003年、開会要求が11月27日で通常国会の開始が翌1月19日でしたから、今回ほど期間が開いているわけではありません。もう1回は2005年で、11月1日の開会要求に対して通常国会の開始が翌1月20日。一見すると今回同様大きく開いているように見えますが、実際にはこのときは開会要求のあった11月1日まで特別国会を行っていたという点で、今回とは同列には論じられないようです。「国際社会にとって重要な会議が目白押しだ。来年度の予算編成も進めなければならない。」と言っているようですが、では国会開会中は重要な会議はないんですか？そんなことはないでしょうし、そもそも憲法には「国会は国権の最高機関」と規定されている以上は、そんなことは理由にもなりません。予算編成云々も同様で、今まで10月末から12月初旬にかけての臨時国会などいくらでも例がある、どころか臨時国会がない年のほうが珍しいくらいなのですから、何を今更寝言をいっているのか、と思います。結局のところ、例のパンツ大臣騒動など、国会を開けば野党に攻撃されるだけだから、ということと、それに通常国会を9月27日まで、史上空前の大延長を行った（もちろん、安保法制を通すためだけに）、ばかりなのに、またすぐに開きたくない、ということなのかな、と思います。それにしても、開会要求はたなざらしにしておく、その理由は何日以内という規定がないから、というのは、ひとことで言って屁理屈以外の何物でもないと私は思いますね。
2015.10.27
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演奏してきました
昨日は、中野区で演奏してきました。早速、と言っても1日遅れですが、5曲演奏したうちの2曲をYouTubeにアップしました。風とケーナのロマンス1970年代、日本に最初にフォルクローレが入ってきた頃にヒットした曲です。もうかれこれ40年くらい前の曲、ということになるでしょうか。多分、ケーナの初心者が、おそらく真っ先に練習する曲の一つでしょう。古典的過ぎて、実は、あまり演奏したことがありません。人前でこの曲を吹いたのは、ひょっとすると初めてかもしれません。こちらは、多分25年くらい前の曲だと思います。ボリビアの「カポラル」という黒人系の踊りのための音楽です。我々の演奏は踊り抜きですが。ボリビアのアンデス高原と黒人というのはあまりイメージが結びつきませんが、数は少なかったものの、ボリビアに連れてこられた黒人奴隷もおり、その音楽的な影響は現在でもはっきり残っているのです。チカ・ロマというのは、現在も黒人が数多く住んでいる村の名前です。この曲は、かつて別グループで散々演奏しました。ただ、演奏するのは15年ぶりですけど。原型は「サヤ」と呼ばれる舞曲だったのですが、そのオリジナルとは相当に変化しているようです。現在のボリビアではもっとも人気のある踊りの一つですが、その理由は･･････女性のスカートの短さと人気の高さは関係するだろうと（笑）。このカポラルのリズム、譜面にする場合は４／４拍子になると思われます（もっとも、フォルクローレは譜面を使うことはあまりないですが）。しかし、このリズムを均等な４／４で取ってしまうと、本物とは似ても似つかない音楽になってしまいます。2.5拍子、というより3拍子に近い感じです。いわば跳ねている2拍子、という感じでしょうか。このリズム感は、最初のうちは再現するのがなかなか難しいものです。フォルクローレには、このカポラルに限らず、一応2拍子なんだけど、実際には3拍子っぽいというリズムが結構多いのです。ところで、今回新たに楽器を一つ作りました。ラテン音楽に使われるパーカッション、「ギロ」です。買ってもよかったのですが、ケーナの材料用の竹がたくさんあるので、その中でケーナに使うには不適なものを使って作りました。本当は、刻み目はもっと深く太く入れるのですが、私の工作の限界です。刻み目が浅いと音量も出にくいと思われますが、これでも、一応演奏の中で聞こえる程度の音量はありました。「チカ・ロマ」の中で使っています。その気になれば、何だって楽器に使える、ということです。先日銀座の山野楽器に行ったので、買おうかとも思ったのですが、結局自作のほうを使ってしまいました。
2015.10.26
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下着泥棒を報じた雑誌を買占めか
「下着ドロ疑惑」高木復興相 週刊誌買い占め騒動…地元事務所「やっていない」高木毅復興相の地元、福井県敦賀市がてんやわんやとなっている。高木氏といえば目下、本業である被災地復興よりも、過去の「下着ドロボー」疑惑に国民の関心が集中している。火付け役となった先週の「週刊新潮」15日発売号は、市内の書店から瞬時にして売り切れたという。今週の22日発売号では、第２弾として、別の疑惑を報じている。22日発売の「週刊新潮」によると、福井県での発売日である16日に、その“混乱”は起きた。開店前から、某書店の前に男女4人が入り口に並び、開店と同時に雑誌売り場へ直行。すべて買い占めようとしたという。同誌は15日発売号で、高木氏には、地元で以前から下着ドロの噂がささやかれており、現地取材によって被害者宅を特定した、という内容の記事を掲載していた。書店の店員が「1人1冊で」と理解を求めたところ、1人の男性が激高した。押し問答の末、4人が諦めて帰った後、今度は警察がやってきたのだという。書店店員は4人が「売ってくれん」と警察に泣きついたのでは、と推測している。高木氏の敦賀事務所は、夕刊フジの取材に「（買い占めは）ウチではまったくしてないし、後援会がやったとも聞いていない」と回答した。買い占めの有無は明らかではないが、高木氏の「下着ドロ」疑惑について、有権者の関心が非常に高いことは確かだ。敦賀市内の大型書店では「30冊ほどを用意したが、事前に問い合わせが多数あり、予約でかなりの量が押さえられた。当日は販売開始から列ができ、30分足らずで完売した」（店員）という。市立図書館の担当者も「発売日に『どの書店も売り切れで、手に入らない』という利用者が閲覧にきた」と話す。品薄のため、敦賀市から県庁所在地である福井市まで買い求めに行ったケースもあったようだ。福井市の書店の店員は「13冊仕入れたが2日目には売り切れた」といい、「敦賀から来るにはひと山越えないとならない。けっこう大変なのだが」と驚いていた。（以下略）－－－どうも政治に関する問題として取り上げるにはあまりにレベルが低すぎて、あまり積極的に取り上げようとは思わなかったのですが、この問題を報じた週刊新潮を、疑惑大臣の地元選挙区では買占めに走る動きがあるとなると、話は違います。要するに、自分（または陣営）の不祥事を選挙区の有権者に知られたくない、だから買い占めるという幼稚な発想から、知る権利を侵害しようというわけです。私自身は、週刊新潮というのは嫌いな雑誌の一つなので、立ち読みはしても、金を払って買おうとは思いませんけど。だから、疑惑を報じた最初の号は読んでいません。ただ、聞くところによれば、告発者は被害女性の妹だとか。大臣本人としては否定するより他に選択肢はないでしょうけど、これほど悪質な「デマ」刑事告訴なり名誉毀損の民事訴訟なりをしようともしない時点で、認めたも同然でしょう。そして、地元ではこの話は従前より周知のことだったようです。問題の週刊新潮22日発売号によれば、地元の敦賀市には、高木の父親で元敦賀市長高木孝一の銅像があるそうです。その銅像に夜間、パンツがかぶされるという事件があったそうですが、実行者は地元のミニコミ紙の社長だったというのです。高木が地元紙に広告を発注する際、自分のところにだけ広告を発注しなかったので銅像にパンツをかぶせたら、次からは広告を発注するようになったと、そんな話でした（立ち読みだったので、内容は記憶に基づきます）。ある種のゆすりとしか言いようがありません。ゆするほうもゆすられるほうも、ロクでもなさ過ぎます。が、まあそのくらい地元ではみんな知っていたのでしょう。で、地元でそれだけ周知の話が、自民党中央の耳に入っていなかったとは思えません。にもかかわらず大臣に任命した安倍は、何を考えていたのでしょうか。安保法案もごり押しで成立させ、もはや敵なし、何をやっても許される、程度の傲慢さから任命したとすれば、安倍政権の態度こそ問われるべきでしょう。それにしても、地元では知られていた、にもかかわらず高木は当選を繰り返してきた、もちろん、地元で知られていたといっても有権者がみんな知っていたわけではないでしょうが、「敦賀市長の息子」というだけで（親はともかく、本人自身に何らかの実績があるわけでもないでしょう）、このような人物が当選を繰り返せるという時点で、いろいろな意味で愕然とせざるを得ません。
2015.10.25
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幻の150t戦車
旧日本軍「幻の150トン戦車」 極秘の設計図発見日本陸軍が戦時下、極秘に試作した世界最大級の「150トン戦車」の設計図が見つかった。当時の作業日誌からは、物資の欠乏で鋼板が手に入らず工程が大幅に遅れるなど、戦況悪化で生産体制は危機的状況だったことがわかる。1941年４月、旧陸軍が三菱重工に発注し、試作1号の車両部分が42年4月に初めて試運転された。機密保持のため「ミト車」（三菱重工）、「オイ車」（陸軍側）の名称のみが知られ、これまで詳しい形状や仕様は不明だった。図面や仕様書、試作車の報告書や作業日誌が近年、古書市場に出た。軍用車両の研究家で知られる精密模型メーカー「ファインモールド」社長が入手し、復元模型づくりを進めている。－－－日本軍がそんな凄まじい戦車を開発していたとは、私は知りませんでした。150トンと言えば、ドイツが試作した重戦車マウス（180t）に匹敵する大きさです。ただし、そのマウスは2両だけ完成したものの、あまりに重すぎてまともに動かすことができませんでした。1両は試験場に放置され、もう1両はベルリン攻防戦に出動したものの、前線に着く前に故障で動かなくなり、やはり放棄されています。当時70t以上のティーガーII型戦車を運用していたドイツ軍でさえ、180tという巨大戦車をまともに扱うことはできなかったのです。まして日本軍が当時運用していたもっとも重い戦車は15tの97式中戦車です。「中戦車」という名前ですが、米英ソ独の当時の中戦車の水準からは大きく立ち遅れており、実質的には軽戦車に過ぎませんでした。なぜ日本がそんなに貧弱な戦車しか開発できなかったのか。当時の陸軍の戦車に対する認識が甘すぎたこと、技術水準が低かったことと並び、社会インフラの水準による制約というものがありました。つまり、ティーガー戦車を当時の日本に持ち込んだって、重すぎて道路や橋の強度を超えており、まともに走ることができないし、クレーンの吊り上げ能力の限界もあるので、輸送船に積み込むことも難しかったのです。もっとも、ドイツ自身だって、ティーガー戦車は戦闘で破壊されたものより、戦場に着く以前に故障や地形に足をとられて動けなくなって放棄されたものの方がはるかに多いといわれます。70トンという重量は、現在の戦車より重いのです。（現在のドイツのレオパルド2とか、米国のM1A1、イギリスのチャレンジャーなど、いずれも60t台前半）それでいて、エンジンはたった700馬力（現用戦車は1200から1500馬力程度）なのだから、そりゃすぐ動かなくなります。もちろん、日本軍が150t戦車を製造したところで、まったく使い物にならなかった、そもそも戦場まで運ぶこと自体がほぼ不可能だったことは想像に難くありません。道路を走ること自体が、可能だったのでしょうか。まして、路外でまともに機動できるとは思えません。泥濘にでもはまったら、それっきりでしょう。だいたい、復元図を見ると、この戦車は多砲塔戦車なのです。Wikipediaの記事によると、主砲は九二式十糎加農砲（実口径105mm）、副砲に47mm戦車砲（当時日本軍の主力だった97式中戦車改の主砲）を装備したそうです。通常の戦車は、主砲を1門だけ登載しています。他に機関銃や発炎筒なども搭載していますが、「砲」と呼べるものは1門です。しかし、第二次大戦以前には、主砲を複数持つ戦車もありました。たとえば、史上最初の戦車であるイギリスのマークIは57mm砲を2門装備していました。しかし、複数の砲塔を装備することはデメリットのほうが大きく、戦車黎明期の第一次大戦ではともかく、第二次大戦ではもはや時代遅れの産物でしかなかったのです。1930年代ならともかく、1941年開発なのに多砲塔戦車とは、かなり時代錯誤的だったといわざるを得ないでしょう。それにしても、かの潜水空母イ400とか、この150t戦車とか、戦略爆撃機富嶽（これは、まあ設計までしか進まなかったけど）とか、あるいはドイツのマウス戦車もそうですけど、明らかに実用性に欠ける兵器に資源と労力を投入して、ずいぶん無駄なことをしたものです。もっとも、無駄といえば戦争という行為そのものが、人類の幸福にとって無駄（というより害悪）なことの最たるものですけど。
2015.10.24
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物事は、何だって最初は笑い話から始まるものだ
「沖縄独立論なんて笑い話。なのに大まじめに言う人が…」沖縄県の仲井真弘多前知事は22日夕、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス そこまで言うか！」に出演した。仲井真氏は独立総合研究所社長、青山繁晴氏らの質問に応じる形で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府と対決姿勢を強める翁長雄志知事を厳しく批判した。概要は以下の通り。－－翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消した～「私もそうだが、沖縄県民は基本的に、普天間飛行場の移設については、望むらくは県外がいいという思いは常にある。しかし県外だけでは現実的に時間もかかるし無理だとなれば、県内もやむを得ない。私は自分の公約でも、県外を一生懸命やるけれども、県内も否定しなかった。そういうことでいろいろ考えた結果、県内やむなしという結論だ。法律上もそういう方向が出た。私は自信をもって、信念をもって承認したつもりだ」「（米軍の）ヘリが学校に落ちたことがあった。あれからもう20年たっている。危険性の除去をどうやって早く実現できるかというのが私の視点の第一だ。辺野古は県内だが、これはやむを得ず、ということだ。県民の理解を得られると思っていた。今も思っている。普天間の危険を除去する。そしてまるごと返してもらう。後利用する。ここへ持っていきたいということだ」～－－沖縄独立論をどう考えるか。沖縄にとっての１つのロマンか「ロマンというか、酒飲み話のようなものだ。独立論は昔からあるにはあった。仲宗根源和先生という大先生もおられた。だが、われわれにとっては本当に酒飲み話みたいな感じのものだ。例えば産業の力一つとっても、まだまだまだまだ、しっかりした力を持っていない。独立論うんぬんという話はとてもとても。われわれは半分、笑い話で、酒飲み話だとしか考えてなかったが、どうも最近、そういうのを大まじめに言う学校の先生とか、そういう人々がいるようだ。どういう背景で出てきているか分かりにくいが、沖縄で県民投票しても全然ダメだと思いますよ、こんな話は」～－－－私は沖縄に足を踏み入れたことすらない人間なので、この問題についてあまりえらそうに語る資格もありませんけど、それでもこの人の言っていることは実に腹立たしい。「辺野古は県内だが、これはやむを得ず」と、仲井真という一個人が考えるのは、それは仕方がありません。しかし、「県民の理解を得られると思っていた。今も思っている。」というのはおかしい。理解が得られなかったからこそ選挙に負けたのでしょう。選挙に敗北した後で、任期が切れる直前に埋め立てを承認するという行為は、民意に対する冒涜以外の何物でもありません。あえて言えば、卑劣漢です。で、沖縄独立論というのは笑い話、酒飲み話だ、と。まあ、そうでしょう、現段階では、ね。今県民投票をすれば、そりゃ独立派は圧倒的大差で負けるでしょう。というか、そもそも翁長知事も、翁長与党勢力も、今の時点で独立に賛成はしないでしょうから。しかし、世論とは絶対不変のものではありません。ありていに言えば、どんな政治的目標も、最初は笑い話、酒のみ話から出発するものです。少なくとも、最初は少数意見に決まっているのです。そして、政府が沖縄の民意を容れれば、少数意見のままで終わるでしょう。しかし、政府が沖縄の民意を踏みにじり続ければどうでしょう。こんな政府に何かを期待しても無駄、となれば「自分たちの政府」を作ろうと考える人が増えるのは、当然のことでしょう。
2015.10.23
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イメージと現実の落差
昨日、生活保護をめぐる問題に触れた中で、生活保護費の半分以上が医療扶助である、という話に触れました。不思議なことに、介護保険は、生活保護でも介護については、介護保険制度に組み込まれているのです（65歳未満の3号被保険者と呼ばれる人たちは例外）。だから、生活保護受給者の介護費用は、9割が介護保険から出て、自己負担分の1割だけが生活保護費（介護扶助）になります。しかし、医療は国民健康保険に組み込まれていないので、生活保護費に占める医療扶助が異常に高額になるわけです。よく知られているように、医療費自己負担というごくわずかな例外を除いて、生活保護受給者の大部分は医療費の自己負担がありません。そのことを利用して、必要もない医療を受ける、挙句の果てに複数の医療機関で向精神薬の処方を受けて、それを売り捌くような輩も中にはいるわけです。聞くところによると、以前大阪でその種の事件が起きた後、厚労省は早速全国の福祉事務所に、向精神薬の重複処方がないかどうか調査を行ったそうですが、各福祉事務所で、そういう事例がいくつも出てきたらしいです。世の納税者の神経を逆なでする話ではあります。生活保護に限らず、かつて高齢者の医療費が無料だった時代にも、それについて、ずいぶん批判がありました。だから高齢者の医療費は無料ではなくなり、後期高齢医療という制度が始まったわけですが、今でも後期高齢者の医療費自己負担は1割なので、やはりいろいろと批判をいう人はいます。そういった批判が当を得ているか否かは、ひとまず措きます。（私も、生活保護受給者の医療費がまったく無料でよいのか、という点には、いささか疑問の余地があるようにも思いますが）ただ、そういった、連日医者にかかりまくっている生活保護受給者や後期高齢者にかかる医療費は、実はたかが知れています。薬価10点（100円）の向精神薬を100錠処方されたとしたって、1万円です。町医者に、毎日のようにかかったところで、かかる医療費はたかが知れています。ところが、入院すると、医療費はうなぎのぼりです。脳梗塞とか心筋梗塞のような重篤な病気でICUに担ぎ込まれたりすれば、1ヶ月（どころか、数日だけでも）の医療費が何百万なんて話はいくらでもあります。1千万だって珍しくはありません。危機を脱して、慢性期、回復期の、最低限の治療だけでも、1ヶ月入院すれば30万か40万かかります。100人の不届きな不正受給者が浪費する医療費より、1人の重篤な患者に要する医療費のほうが高かったりするわけです。医療扶助を不正にせしめるために入院してICUに担ぎ込まれよう、などと考える輩は、そうそういるものではありません。※このあたりは、一般的イメージと現実の落差はかなり大きいように思います。※もっとも、かつて関西で、生活保護受給者に対して、必要のない心臓の手術を行って、しかもその患者を死なせてしまったという、とんでもない医者がいました。発覚してこの医者は逮捕されましたが、発覚するまでに何人手術して、何人殺したのやら。心臓の手術では、さぞかし高額の医療費だったろうなあ。私の父も、もちろん生活保護ではありませんでしたが、癌の治療で通算100日以上も入院、手術3回（そのあたりについては、以前の記事で簡単に触れたことがあります）の挙句に亡くなりました。本人負担の医療費も非常に高額になりましたが、保険請求された狭い意味での医療費は、もっと高額だったに違いありません。父の診療報酬のレセプトを見たことはありませんが･･････。もちろん、父の医療費が高額だったのは、保険外の個室代（差額ベット代）が高額だったためであり、健康保険対象の医療費の自己負担分は、高額療養費という制度のため、そこまで高額ではありませんでした。医療費自己負担は純然たる3割ではなく、負担の上限額があるのです。それがなかったら、集中治療室で生死の境をさまよってレセプトの診療報酬が100万点（1000万円）だったら、本人負担が300万円ということになってしまいます。高額療養費制度をやめれば、医療費は減るかもしれません。でも、そんなことが不可能であることは明らかであろうと思います。支払い不能の人が過半数を占めることになりかかねませんから。
2015.10.22
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生活保護制度破綻の日は近い、か？
生活保護制度破綻の日は近い生活保護制度は、生活に困窮する人々に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度だ。すべての人は健康で文化的な最低限度の生活を送る権利があるのだから、生活保護制度は絶対必要な制度であることは論をまたない。しかし、このままいけば生活保護制度は遠からず破綻する。～生活保護世帯数・保護率は1996年ぐらいから増加の一途をたどっている。1996年に613,106件だった被保護世帯数(1ヶ月平均)は2012年には1,558,510件と2.5倍に増加、世帯千対の保護率も14.0‰から32.4‰へと2.3倍に増加している。今後もこのペースで増加することになれば、財政が破綻するのは火を見るより明らかだ。次に保護費総額を見てみると、2011年時点で3.5兆円となっており、同じく1996年と比べて2倍強の増加だ。一方、一人あたりの支給額(月額)を見ると、1996年当時に比べても抑制されており、2011年で月額141,327円、1997年に比べて9千円ほど下がっている。これが必要十分な金額に達しているかという点については議論の余地がある。全体としてみれば、一人あたりは抑制する傾向にあるが、ベースとなる被保護世帯数がそれ以上に増加しているので、総額の増加を止められないという状況だ。～2015年予算においては生活保護の削減が断行され、ただでさえ苦しい被生活保護世帯の生活を圧迫する状況になっている。そんな負担を強いているにも関わらず、生活保護費総額はこの15年で2倍に急増し、このままいけば次の15年でさらに2倍に膨れ上がる。団塊の世代が高齢に差し掛かることを考えればペースはもっと上がるかもしれない。生活保護制度自体が立ちゆかなくなってしまう。問題はそれを止める手段が今のところ見当たらないという点だ。国も自治体もろくに助けてくれない、そんな時代がもうすぐやってくる。－－－生活保護制度が破綻するかどうかは、私には分かりません。しかし、一つだけ断言できるのは、生活保護制度「だけ」が単独で破綻することはない、ということです。生活保護費3.5兆円というと、とてつもなく巨額のように見えます。いや、実際巨額ですけど。しかし、医療、年金はもっとはるかに巨額です。報道によれば、公的年金の給付額は50兆円以上あり、そのうち保険料収入は31兆円です（2013年度実績）。残りは積立金の取崩しと税負担。もっとも、積立金の運用益が大きかったので、取崩しても積立金は増えたそうですが。それでも、税負担は11兆円もあります。医療費は40兆円。そのうち患者の自己負担が1割、健康保険の保険料が5割で、公費負担が4割とされますから、こちには公費負担が16兆ということになります。いずれも、生活保護費の3兆5千億より、はるかに巨額です。したがって、生活保護制度が破綻する日がもし来るとすれば、それまでに年金と公的医療保険制度も破綻していることは確実です。生活保護費3兆5千億といっても、生活保護受給者に現金で渡される、いわゆる生活保護費はその半分に満たないのです。実は、3.5兆円の過半数は医療扶助、つまり医療費です。なんでそんなに高いのか。常識的にいって、生活保護受給者は健康に問題を抱えている人が世間一般より圧倒的に高率なので、医療にかかる割合も高い、ということは言えます。しかし、最大の要因は、生活保護受給者のほとんどは、健康保険に加入できないことにあります。生活保護受給者は、医療費の自己負担が基本的にありません（収入が保護基準を少し超える場合、医療費の自己負担が発生する例がありますが、大きく超えれば生活保護の対象外になるので、その例は稀とのことです）。しかし、その代わり生活保護受給者は国民健康保険（国保）には加入できません。企業の社会保険（社保）には加入できますが、生活保護受給者には無職の人が多く、働いていても社保がある勤め先は少ないので、社保加入の生活保護受給者もかなりまれと聞きます。つまり、世間一般では、医療費の7割（後期高齢者では9割）が健康保険から支払われ、本人の自己負担が3割（後期高齢者は1割）ですが、生活保護受給者の場合、わずかな社保加入者以外は、10割全部生活保護費から支出される、だから生活保護費に占める医療扶助の割合が異常に高くなるわけです。生活保護受給者も国保加入し、3割あるいは1割の自己負担部分だけ生活保護費で出すようにすれば、生活保護費に占める医療扶助の割合は劇的に減少するはずですが、国保もかなり赤字財政なので、医療費の支出が明らかに多い生活保護受給者をその枠内に取り込めば、赤字が更に拡大することは確実なので、そんな選択肢不可能なのでしょう。なお、確認はしていませんが、先ほどの医療費40兆円というのは国民医療費なので、生活保護の医療扶助も含んでの数字であろうと思われます。私は、一応は左翼（実情は、もはや左翼崩れですけど）ですし、弱者の味方でありたいとは思っているのですが、財政という意味でない袖は振りようがないという現実は否定しようがない。社会保障を一歩も後退させるな、と、そう言いたいのは山々なのですが、そんなの無理、とも思うわけです。まあ、そのあたりが左翼「崩れ」になってしまった最大要因だと自分でも思うのですが。年金支給開始が今と変わらなければ、私はあと17年と何ヶ月かすれば年金を受給できるはず（年金加入歴は通算25年を超えたので、年金受給権はクリアできています）が、果たしてそのとき年金額がいくらなのでしょうか。あまりバラ色の年金生活になりそうにないことだけは確かです。しかも、アベノミクスとやらは、年金財源も株にどんどん突っ込んでいるようです。株が高い間はいいとして、もし暴落すれば、我々の年金の財源も消えてなくなることになりそうです。すごく恐ろしい未来図ですが。
2015.10.21
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負けるが勝ち、ということもある
敗因は中国のなりふり構わぬ札束外交 資金繰りも工法もリスクだらけ…インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる日本と中国の受注合戦は、土壇場で中国案の採用が決定し、日本の敗北で幕を閉じた。高速鉄道計画を白紙にするという発表から間もないインドネシアの変節。日本が非難したところで、既に後の祭り。今回の顛末は信義も捨て去る国際社会の現実を示した形だが、中国案の実現性は怪しく、数年後に第２幕が上がる可能性がある。「今まで協力ありがとう。引き続き協力関係を続けたい」インドネシアのジョコ大統領特使として９月２９日に来日したソフィアン国家開発企画庁長官が、菅義偉官房長官に手渡した大統領親書には、このような趣旨の言葉がつづられていた。外遊中の安倍晋三首相に代わって首相官邸で応対した菅氏は「理解しがたく、極めて遺憾。信頼関係を損ねた」などと厳しく非難した。それでも、ソフィアン氏は黙って聞いているだけだった。首相周辺の一人は「言い訳に来ただけだ」と吐き捨てた。インドネシアの高速鉄道計画をめぐっては、日本は３年前から受注を前提に地質調査などを行い、インドネシア政府と協議を重ねながら着実に地歩を固めてきた。ところが、中国は今年３月に突如、参入を表明。激しい受注合戦を繰り広げる日中両国の板挟みとなったインドネシア政府は９月４日、高速鉄道をあきらめて双方の提案を受け入れず、安価な「中速度」鉄道を建設する方針を明らかにした。これにより日中両国の受注合戦は仕切り直しになるとみられていた。その矢先、インドネシア政府は中国案の採用を決める。（中略）中国は受注獲得に当たって、インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わない形での事業実施を認めたという。しかし、実際にはインドネシアの国営銀行４行が中国の銀行から数千億円規模を借り入れることになっている。中国案が計画通りに進まない場合は返済に窮する恐れがあり、インドネシア政府は極めて大きなリスクを抱え込んだ格好だ。日本政府の関係者からは「まるでシャブ漬けだ」との声も漏れる。（以下略）－－－まあ、産経新聞が青筋立てて怒ること怒ること（笑）しかし、インドネシアが日中どちらの案を選ぶかはインドネシアが決めることであり、賄賂の額の多いほうに決めた、というのでもない限り、その選択を非難攻撃するには当たらないでしょう。結局のところ、中国案のほうが安価（インドネシア政府にとっての財政負担が少ない）だから中国案を取った、ということなのでしょう。そんなに受注を獲得したいなら、中国案よりもインドネシアにとって有利な条件を提示すればよかっただけのこと･･････と、言いたいところですが、実際のところ、この案件は受注できなくてよかったのではないか、と思います。引用記事の後段によれば中国がインドネシアに建設資金を貸付けるのだそうです。記事はそれを「インドネシア政府は極めて大きなリスクを抱え込んだ格好」と表現していますが、それは日本の提案が採用されてもおなじことです。別ソースによれば、日本側も、総事業費約6000億円の75％を金利0.1％の円借款で賄うという提案をしていたとか。違いは、インドネシア政府に財政負担と債務保証を求めるか否か、です。計画が上手くいかない場合にインドネシア政府が抱え込むリスクは、債務保証を求められる日本案のほうが断然大きいでしょう。それに、借りた側のリスクと貸した側のリスクは表裏一体です。返済が滞れば、貸した中国側（日本案が採用されていれば日本側）だって大きな傷を負う。産経の記事は、中国案の高速鉄道建設は上手くいかないと声高に叫んでいます。私も、その可能性が高いのではないかと思いますが、では日本案なら上手く行くのか。それも、多分上手くはいかないでしょう。私が言うのは、純技術的な話ではなく、採算が取れるのか、という点です。今回の高速鉄道は、距離たった140kmです。運賃はいくらでどれだけの乗客が見込めるのか。日本だと、距離140km程度の新幹線の運賃･特急料金の合計は4～5000円ですが、物価水準の違うインドネシアでそんな料金を取っても、乗る人はいないでしょう。仮に半額以下の2000円に設定したとして、6000億円を回収するには、3億人乗らなければなりません。いや、ここで言う総事業費というのは、おそらく初期費用のことでしょうから、運行経費を差し引けば、実際にはもっと多くの乗客がいなければ採算が取れないでしょう。で、私はインドネシアに行ったことはないけれど、実際にはもっと運賃を下げないと、価格面でバスなどに勝てない気がします。つまり、どう考えたって採算が取れるとは思えないのです。結局は貸したお金が焦げ付くだけではないでしょうか。「輸出した」という実績だけあっても、その代金が回収できなかったら大赤字です。かつて出血大サービスだらけで輸出して、売れば売るほど赤字がたまっていった国産旅客機YS11という悪しき前例があります。その轍を踏まずに済んで、赤字で輸する事態を回避できたのは、むしろ日本にとってはよいことだったのではないでしょうか。
2015.10.19
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地球の内側のことは、よく分からない
＜噴火警戒レベル＞研究者「機能せず」41％気象庁による活火山の「噴火警戒レベル」について、全国の火山研究者の約4割が防災対策として有効に機能していないと考えていることが、毎日新聞のアンケートで分かった。死者・行方不明者63人を出した昨年9月の御嶽山噴火では、レベルが1（平常）のまま噴火が起き、気象庁のレベル決定の妥当性が問われたが、仕組み自体を有効とみる研究者は3割未満にとどまる。「根拠がない」との指摘が多く、住民の避難や防災機関の対応につながる基本情報の限界が浮かんだ。調査は9月、国内の大学や研究機関で火山観測などに携わる研究者と、気象庁の火山噴火予知連絡会委員の計104人に書面を送り、51人から回答を得た。噴火警戒レベルは2007年から順次導入。火山活動の活発さと避難や入山規制など取るべき行動をセットで示すのが特徴で、地元自治体が判断に迷わず迅速に防災対応できる効果が期待された。現在11火山がレベル2以上、御嶽山噴火後にレベルの上げ下げがあった活火山は10火山に上る。しかし、アンケートで警戒レベルが「有効に機能している」と答えた研究者は27％しかおらず、41％は「有効でない」と回答。御嶽山噴火後のレベル運用や情報発信も「適切」と「不適切」の回答がともに4割前後で拮抗した。「不適切」の理由では、噴火の後にレベルを引き上げている点や、いったん上げるとなかなか下がらないタイミングの悪さ、解説情報の分かりにくさなどが挙がった。（以下略）－－－事実から見て、昨年の御嶽山噴火はまったく予測ができず、多くの死者を出しています。阿蘇山と口永良部島も、人的被害はなかったものの、事前の予測はなく、噴火後になって警戒レベルが引き上げられています。一方で、今年8月には桜島で大噴火の恐れが報じられ、警戒レベルも引き上げられたものの、結局普段どおりの噴火に終始して、9月には警戒レベルは元の3に引き下げられました。草津白根山、吾妻山、蔵王も、一時警戒レベルが引き上げられたものの、これまでのところは噴火は起こっていません。（今後、近い将来に起こらないかどうかは、もちろん保証の限りではないけれど）結局、事前に予測され、警戒レベルが引き上げられたところに、予測どおりに噴火が起きたのは、箱根だけ、ということになります。もっとも、気象庁自身は箱根の噴火を、「噴火だが噴火として記録しない」という、よく分からない説明をしています。あれが噴火でなかったとすると、気象庁の噴火予測は一つの例外もなくすべて外れた、ということになるのですが･･････。要するに、箱根の噴火を「噴火」と認めると住民への不安を煽る（もっとあけすけに言えば観光業への打撃になる）という大人の事情から「噴火ではない」と言っているように見えます。いずれにしても、噴火警戒レベルの数字が、まったく当てにならないことは、この事実から明らかです。非常に難しいのは、噴火の規模と人的被害は必ずしも比例するわけではない、ということです。何度も書いていることですが、昨年の御嶽山の噴火は、噴火そのものの規模としてはきわめて小規模なものでした。しかし、晴天の秋の週末、紅葉が見頃の時期ということで、多くの登山者が噴火口の至近距離にいたため、多くの被害が出たものです。あれと同規模の噴火が阿蘇や桜島で起きていたとしても、犠牲者はまず出ないでしょう。これらの火山では、そもそも以前から火口付近への立ち入りは規制されていたからです。桜島なんて、御嶽山より大規模な噴火を、ほとんど連日のように繰り返しています。その桜島で「大規模な噴火が切迫」と言えば、当然毎日起こる噴火よりずっと規模の大きな噴火、という前提になるはずですが、実際には普段の規模の噴火しか起こらなかった。だけど、箱根では、もしも噴火警戒レベルの引き上げがなかったら、大涌谷というのは普段多くの観光客が立ち寄る場所だけに、観光客が大勢いるところで噴火、という事態もあり得ました。その場合は死傷者が出た可能性は高いと思われます。（現実には噴火は真夜中、人のいない時間帯でしたが）だから、警戒レベルが人の命を守る役に、まったく立っていないというわけでもないのですが、科学的な有益性を云々するには、あまりにヒット率が低い。結局、人類にはまだまだ、自然、特に地面より下のことは分からないことだらけだ、ということです。起こった事象を後から説明することはできるけれど、これから起こる事象を予測はできない、予測するには過去の経験蓄積が少なすぎる、ということなのでしょう。
2015.10.18
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選挙目当てか？
＜官房長官＞共産党安保条約容認を批判「どう国民に説明？」「選挙目当てだ」。菅義偉官房長官が16日の記者会見で、共産党の志位和夫委員長が提唱する「国民連合政府」が実現した場合に日米安全保障条約を当面容認する考えを示したことに対する批判を展開。「今まで現実的でなかったのか。安保条約破棄だとか自衛隊は解散だとか言っていたが、どう国民に説明するんでしょうね」と疑念を呈した。共産党は党綱領で日米安保廃棄や自衛隊解消をうたっている。志位氏は、自公政権打倒と安全保障関連法廃止に目的を絞って国政選挙で選挙協力する連立政権の樹立を野党各党に呼びかけており、毎日新聞の13日のインタビューで「日米安保解消の目標は、連合政府では実行に移さない」と語った。菅氏は「どういう形でこうなったか分からないが、あまり（共産党は）変わらないのではないか」と話した。－－－たまたま、これに類する意見が当ブログのコメント欄にもあり、それに対する返答とも重複しますが･････。選挙目当てと言いますが、共産党自身の、単独での損得だけで言えば、日米安保容認は選挙上の有利に働くとは限りません。従来の支持層の中には、当然「日米安保破棄」という主張に賛同する人が少なからずいるので、従来の支持層が離れるリスクもあるでしょう。現実的である、ないということは、2つの観点があります。一つは、現在の政治環境の下でその主張を実行に移すことが可能かという点と、仮に実行に移したした場合にどうなるか、という点です。前者に関していえば、共産党は国会の中で少数勢力に過ぎず、次の選挙で単独過半数を得る可能性も皆無（共産党が衆院定数の過半数以上の立候補者を立てたことなどない）である以上、自衛隊解散、日米安保破棄という政策を実行に移すことは、物理的に不可能です。後者に関していえば、空想レベルの話として、仮にそのような政策を実行した場合、自衛隊解散は、残念ながら現在の国際情勢の下では、重大な問題が発生する可能性は高いと私も思います。（以前から何度も書いているように、私は現在、自衛隊を違憲とも、自衛隊を解散すべきとも思っていない）。しかし、日米安保に関しては、破棄したら日本が倒壊するとか、どこかの外国が攻めてくるとか、そういうことは起こらないであろうと考えています。もっとも、共産党は以前より、自衛隊解散という主張は実質棚上げ状態でした。今回新たに踏み出したのは、日米安保破棄も実質棚上げする、という点です。ただ、いずれにしても共産党が、遠い過去はいざ知らず、近年に「自衛隊解散、安保破棄」ということを選挙でも国会質問でも、声高に主張した事実を私は知りません。党綱領に書いてあったって、そんなことが実現できないことくらいは分かっていたでしょうから。だから、「どう国民に説明するんでしょうね」などと言われるほどの重大な変更とも思えません。国民にどう説明するにしろ、その審判は選挙によって下ります。重大な方針変更を国民に説明した上で選挙に臨むことは、道義的に正しいことでしょう。選挙前は「TPP絶対反対、ブレないウソつかない自民党」なんてポスターを掲げて、選挙後に一転してTPP推進した自民党に、そんなことは言われたくないというものです。ま、いずれにしても、現在議席数が衆参あわせて32議席、議席占有率5%に満たない小政党に対して、官房長官が大批判を展開とは、まあそれだけ今回の共産党の提言が注目度、影響ともに大きいということでしょう。
2015.10.17
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現実には、それしかないだろうが・・・・・
共産・志位氏「連合政府実現なら日米安保廃棄を凍結」共産党の志位和夫委員長は15日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、安全保障関連法を廃止するために提唱する「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。安倍政権に対抗する野党の結集をめざし、現実的な対応を強調したものだ。志位氏は会見で「私たちは国民連合政府という政権構想が、現時点で安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的だと確信している」と話した。さらに「戦争法廃止、立憲主義の回復という国民的大義での大同団結ができれば、相違点は横に置き、一致点で合意形成を図る」と語った。その上で、党綱領で掲げた日米安保条約の「廃棄」を求める方針は維持するとしつつ、「国民連合政府の対応としては凍結する。現行の条約の枠内で対応し、政権として廃棄を目指す措置はとらない」と説明した。党綱領では、自衛隊についても「解消」としているが、日本への武力攻撃などを念頭に「（国民連合政府で）戦争法を廃止しても、自衛隊法は残る。急迫不正の主権侵害が起これば、自衛隊を活用するのは当然のことだ」と語った。－－－共産党は、これまで一応表向きは「政権をとったら、自衛隊は将来的には解散」（大雑把な意訳）と言っていましたが、現実には「遠い遠い、はるか彼方の将来的には」であることは歴然としていて、実質的には限りなく自衛隊容認に近い状況でした。が、日米安保に関してはもうちょっと破棄を前面に出している感じでしたが、この度、日米安保についても、自衛隊と同様、実質的には破棄を棚上げ同然にすることにしたようです。共産党にしては、かなり思い切った一歩を踏み出したものです。確かに、安倍政権をできるだけ早く退陣に追い込む、という目的のためなら、そのくらいの大幅妥協は必要ではあるでしょう。「私たちは筋を通しぬいた、でも日本は安倍独裁国になった」では、救いがないですから。かつての自社さ政権時の旧社会党のように、政権をとってから、グズグズとなし崩し的にそれまでの主張を取り下げていくのに比べれば、事前に「ここまでは妥協する」ということを明示してから選挙や共闘の話し合いをするほうが、有権者に対する態度としても正しいでしょう。とはいえ、あの共産党が、日米安保破棄という主張を、実質的には撤回同然に扱うというのは、ちょっと衝撃的なことではあります。自衛隊に関しては、私自身その存在と必要性を認めているので、あまり違和感はありませんが、日米安保に関しては、若干「残念」という気持ちはあります。ただ、ここで容易ならざる問題があることに気が付きました。共産党は（社民党、生活の党も）普天間基地の辺野古移設には断固反対です。沖縄では、これらの党と自民党から離党した翁長知事など保守陣営とも共闘しています。沖縄のこの枠組みを全国に再現することを共産党は考えているのでしょう。しかし、民主党は辺野古移設を推し進めた張本人ですし、沖縄の共闘体制にも参加していません。その民主党と共闘して、辺野古移設問題はどうするのか。民主党が再び移設反対に転じればともかく、そうでない場合が問題です。共産党以外でも、社民党はそのために連立政権を離脱することまでしたのですから、他の問題はともかく、この点だけは妥協はできないでしょう。ここは、どう解決していくつもりなのかな、というのが、気になるところです。
2015.10.15
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辺野古埋め立て承認撤回
翁長知事「承認取り消しが相当」 決断の背景に過重な基地負担沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、翁長知事は13日午前、県庁で記者会見を開き、辺野古沿岸の埋め立て承認を取り消した理由について、沖縄防衛局の陳述書を踏まえ、予定される不利益処分を検討した結果、「承認取り消しが相当であると判断し、取り消し通知書を発出した」と述べた。新基地建設を阻止するという公約実現に取り組む決意をあらためて示した。就任以来閣僚との対話や1カ月間の集中協議でも溝が埋まらなかったと強調した。その上で「沖縄の考え方、思い、今日までのいろんなことに理解をいただけることはなかった。裁判を意識し、法律的にも、政治的な意味でも県民、国民に理解いただけるよう、（新たに）出発していこうという気持ちである」と話した。法的な瑕疵を認めたほか、2010年の知事選で仲井真前知事が普天間の「県外移設」を公約に掲げながら、13年12月に埋め立てを承認したことについて「容認できなかった」と説明した。さらに決断の背景として、戦後27年間の米施政権下に置かれた歴史、現在も在日米軍専用施設面積の74％が集中するという過重負担の理不尽さを挙げ、「日本全体で安全保障を考える気概がないと他の国からも理解されず、尊敬されない。日本の民主主義を問いたい」と力を込めた。－－－この決断を、私は全面的に支持します。翁長知事は自民党出身ですが、政府に対して実に頑強に抵抗しています。大いに敬意を表します。仲井真前知事は普天間県外移設を公約に掲げていた（もっとも、どこまでそれに真剣に取り組むかは、当初から疑問視されていたでしょうが）のにそれを翻したこともさることながら、移設容認に転じた後、この問題を争点とした知事選で敗北した後、任期切れ直前の時期に承認するという、ほとんど卑劣と言ってよいやり方で行われた承認です。承認したこと事態がおかしいのだから、それを取り消すことは当然です。元々全米軍基地の３／４が集中するという理不尽な状況の中で、普天間基地の移設先を同じ沖縄県内にすることが間違っているのです。沖縄の負担軽減のために基地を移設する先が同じ沖縄、それは負担軽減になっていません。従来は「沖縄経済は米軍基地に依存している」という神話がありました。現実には、現在沖縄経済の基地への依存度は5%にも満たない程度とされています。しかも、すでに返還されたいくつかの旧米軍基地は、ショッピングモール等になってかなり繁盛している。経済的にも潤っているのでしょう。それを見たら、もはや今後も基地に経済を依存しよう、などとは人々は思わなくなるのも当然でしょう。しかしながら、政府はこの承認取り消しを無視して、工事を強行するつもりのようです。沖縄の民意は、どこまでも無視する、というわけです。翁長知事にとって、道のりは極めて険しいと思います。でも、できる限り頑張ってほしいものです。
2015.10.13
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都電荒川線
今日は、たまたま都電荒川線を横切る機会がありました。横切っただけで、乗ってはいませんが。東京には、路面電車と呼びうる路線が2つだけ残っています。ひとつが東急世田谷線、そしてもうひとつが、この都電荒川線です。東急世田谷線は私鉄ですから、「都電」として唯一残っているのは荒川線ということになります。いずれの写真も、7000系と呼ばれる、都電の中ではいちばん数の多い車両です。写真撮影を目的に行ったわけではなく、たまたま近くに行く用事があったのでついでに撮影しただけなので、他の形式の車両は撮影していません。ご存知の方も多いでしょうが、荒川線は元々生粋の都電だったわけではありません。王子電気軌道（王子電車）という私鉄が、戦時中に東京都が買収（買収時点では東京市だった）されたものです。このため、路面電車と言いつつ、実際には路線の大半は道路上ではなく専用軌道を走っています（東急世田谷線も同様）。路面上を走っているのは、終点の早稲田駅付近、大塚駅付近、飛鳥山から王子駅にかけて、だけです。もっとも、そのおかげで、道路交通の障害になりにくい、ということで、都電が廃止される際に荒川線だけが生き残ることになったようです。現在では、道路上を走っている部分も、自動車は侵入できないようになっており、実質的には専用軌道化されています。ところで、写真に撮った7000系ですが、一見すると新しそうな外観をしています。しかし、実は1950年代半ばに製造され、まもなく60年を迎えようという、超老朽車です。見た目がそれほど古く感じないのは、1970年代後半に、車体と内装だけ新しいものに交換しているからですが、電車としての走行に関わる下半身部分は製造時のままです。そういえば、音がいかにも古臭い。JR(旧国鉄)で、1950年代から使われている車両なんて、イベント用に動態保存されているSLと旧型客車を除けば1両もありません。荒川線を除く都電がいっせいに廃止されたのは1960年代後半から70年代初めにかけてで、当時は路面電車は道路交通を妨害する時代遅れな乗り物、という扱いだったのでしょう。都電に限らず、全国の路面電車がいっせいにこの時期に廃止されていますが、後から考えると、これはいささかは拙速なやり方だったように思います。確かに地下鉄のほうが速いし、輸送力も大きいのですが、建設費用もまた桁違に大きい。都電の路線網をある程度は残しておけば、都バスよりは使い勝手のよい交通機関として定着できたのではないか、と思います。荒川線と同様に、現在では大多数の路面電車が、軌道に自動車が侵入できないようにしており、事実上の専用軌道化しています。バスよりはよほど定時性が確保できるでしょう。輸送力も、東急多摩川線は2両を連結して運行しており、また他の都市では連接台車で2両、さらには3両編成の路面電車もあります。まあ、今の東京で、一度撤去してしまった路面電車を再敷設、というのは事実上不可能に近いでしょうけどね。残念なことです。余談ですが、この荒川線、今日は写真を撮っただけで乗りませんでしたが、10年近く前、子どもが確か2歳くらいのときに、子どもを連れて乗ったことがあるのです。都電のことを俗に「チンチン電車」と言います。子どもに「ほら、停留所を出るときに、『チンチン』って鳴らすでしょ、だからこの電車をチンチン電車って言うんだよ」と言ったら、子どもが面白がっちゃって、停留所を出るたびに大声で「チンチン」と叫びだしてしまい、すげー恥ずかしい思いをしたことがありました。
2015.10.12
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中学生にやらせるようなことではない
ハイリスクでも感動を......組体操「巨大ピラミッド」を行う理由とは？大阪府八尾市の市立大正中学校の体育祭で、「組体操」で実施した10段ピラミッドが崩れ、生徒が怪我をした事故が注目を集めています。組体操を反対する識者もいる一方で、教育現場からは「スポーツに怪我はつきもの」「組体操には、教育的意義がある」「組体操がなくなったら、運動会はつまらないものになる」「何でもかんでも危険と言ったら、何もできなくなる」という声も少なくありません。保護者や教育関係者の間でも賛否両論がある組体操ですが、文部科学省が定めた「学習指導要領」には組体操の記載がありません。文科省および教育委員会は"組体操は体育の授業で教えるには適切ではない"と判断しているともいえます。組体操をまったく行わない学校がある一方で、学校独自の判断で組体操を熱心に行う学校が存在します。学習指導要領にないにも関わらず、組体操を実施する教育的意義には、どのようなものがあるのでしょうか？組体操の指導と普及に取り組む、関西体育授業研究会の大阪教育大学付属池田小学校の垣内幸太教諭は、組体操の最大の魅力は"感動"であるとして、以下のように述べています。「55人規模の大きなピラミッドにおいて、最も大きな負担のかかる子どもたちは、外からはその姿を見ることはできません。それでも、その子どもたちは、たとえ膝に小石が食い込んでも、歯を食いしばりピラミッドの完成を願っています。そんな彼、彼女らを信頼しているからこそ、最後の一人は、勇気を出してピラミッドの頂上で両手を広げることができるのです。もちろん最初からそんな信頼関係が存在しているわけではありません。～保護者たちも、子どもたちのその努力を知っているからこそ、感動してくれるのです。そして、私たち教員も、その過程を知っているからこそ、ピラミッドが完成したとき目に涙を浮かべるのです」（『子どもも観客も感動する! 「組体操」絶対成功の指導BOOK』より）この「感動」や「一体感」といったスローガンを背景に、ピラミッドや「人間タワー」の巨大化・高層化が普及し始めたのは2000年代になってから。やがて10段以上、最大で高さ7メートルにも及ぶ巨大ピラミッドが作られるようになりました。しかし、組体操が事故の多い競技であることは、あまり知られていないようです。『教育という病 子どもと先生を苦しめる「教育リスク」』著者の、名古屋大学大学院准教授、内田良氏の指摘によれば、1人の生徒に200キロ以上の負荷がかかることや、ピラミッド上段から落下した生徒が、骨折をはじめ、頸椎・腰椎損傷などで重篤な障害が残るなど、深刻な事故も多発しており、2012年度では小学校における組体操中の事故は約6500件にも上っています。内田氏によれば、「労働安全衛生規則」では、2メートル以上の高所作業を行う場合、手すりや囲い、足場の確保が定められていますが、学校行事においては、こういった配慮はほとんどなされていません。内田氏は、「7メートルから転げ落ちる子どもを安全に受け止められるなど、いったい誰が保証できようか」と危険性を述べ、「今日の運動会を見る限り、その安全対策はまったくの不十分なものである。保護者や地元住民からの喝采を得るべく、先生たちはリスクを楽観視して、派手なパフォーマンスに夢中になっているように見える」（『教育という病 子どもと先生を苦しめる「教育リスク」』より）と指摘しています。－－－先日、うちの子の小学校の運動会がありました。組体操もありました。ピラミッドもあり、ちょっと複雑な心境で眺めていました。屈みこんで組むピラミッドではなく、立って組むピラミッドだったので、3段でしたが、立つだけに高さがあって、崩れたら怖いなと思いました。幸い、事故は起こりませんでしたが。私が子どもの頃も運動会で人間ピラミッドはありました。屈みこむタイプのピラミッドでした。何段だったか記憶がありませんが、4段くらいかな。私は最下段で、重くてきつかった記憶はあります。「子どもたちは、たとえ膝に小石が食い込んでも、歯を食いしばりピラミッドの完成を願っています。」とは、何をバカのことを言っているんだ、と私は思いますね。少なくとも私は、人間ピラミッドは好きではなかった。もっとも、私は当時は体育が苦手だったので、たいていの競技は好きではなかったですけど。ピラミッドで歯を食いしばって頑張ったのは、自分が起点になって崩れてしまうと（練習では、そんなこともあったように記憶しています）、同級生の冷たい視線が怖い、というようなことも理由のひとつとしてありました。しかし、何と言っても、崩れると最下段の私の上に、何人もの同級生が落ちてくることになるわけで、そりゃ怖いに決まってます。その恐怖心から崩れないように頑張ったに過ぎません。それでも、小学校の運動会では4段か、5段か、正確な段数は記憶にありませんが、その程度の段数でした（中学ではピラミッドの記憶がまったくないので、やっていないのかもしれません）。10段とか、そんなとんでもない段数ではなかった。問題の事故は、映像がYouTubeに上がっています。4段や5段のピラミッドとは、まったく異質な難易度であることは一目瞭然です。これを。何とか雑技団とか、お金を取るプロがやるならばともかく、中学生に全員参加でこんなことをやらせるなんて、私には異常としか思えません。これほど巨大な人間ピラミッドでは、崩れる可能性はかなり高く、しかも崩れた場合に大きな怪我に至る可能性も低くはありません。単純骨折くらいならまだしも（それだって大問題ですが）、後遺障害が残るような事故では目も当てられません。だいたい、人間ピラミッドがなんの役に立ちますか？かつて、「うさぎ跳び」という運動（？）がありました。私が小学生の頃はやらされた記憶がありますが、中学生になった頃には姿を消しました。怪我や故障のリスクが大きいだけで、運動能力を向上させる役にはまったく立たないからです。人間ピラミッドもそれと同じです。屈みこんで背中に人を乗せる役割にしても、人の背中に乗る役割にしても、それによって運動能力あるいは体力の向上に寄与する可能性など、まるでない。つまり、崩れて怪我をするリスクはあるが、メリットは何もない。人間ピラミッドを見て感動するのは勝手ですが、他人の感動のために怪我を負うリスクを子どもに負わせるべきではありません。もっとも、私はそもそも人間ピラミッドを見て感動などしませんけど。引用記事によると、2012年度の小学校における組体操中の事故は約6500件だそうです。全国の小学校総数は役22000校です。つまり、毎年、全国の小学校の3校から4校に1校で組体操の事故が起きている。組体操など行わない学校も相当数あること、運動会とその練習の時期以外は行われないことを考え合わせると、事故確率は相当に高い。こんなくだらなくも危険な行為で「感動」を誘うような馬鹿げたことはやめるべきでしょう。
2015.10.11
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当然のことであろう（南京大虐殺の世界記憶遺産登録）
南京大虐殺を記憶遺産に ユネスコ、シベリア抑留もユネスコは10日、中国が申請していた旧日本軍による南京大虐殺に関する資料について、世界記憶遺産に登録したと発表した。同様に申請していた従軍慰安婦問題の資料は、登録が見送られた。中国が「旧日本軍の犯罪」の記録と主張する歴史資料がユネスコによって「世界的に重要」と認定されたことになり、習近平指導部は今後、歴史問題をめぐる対日攻勢を一層強めそうだ。日本が申請した第２次大戦後のシベリア抑留資料と国宝「東寺百合文書」も登録された。中国は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置付ける今年の登録を目指し、昨年申請を行った。日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」と批判し、中国に抗議。申請の取り下げを求めたが、中国は拒否していた。中国が申請した南京大虐殺関連資料は、日本の指導者や軍の戦争犯罪を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）と南京軍事法廷の記録や、旧日本軍が撮影したという虐殺関連の写真、米国人宣教師が事件の模様を撮影したフィルムなど。2009年から申請を準備していたとされる。南京大虐殺をめぐっては、中国が南京軍事法廷に依拠して犠牲者数を「30万人以上」と主張しているのに対し、日本では数万人から20万人まで諸説あるほか、虐殺自体を否定する意見もあり、論争が続いている。日本外務省によると、記憶遺産の現行の審査基準では、資料の保全や管理の必要性だけが検討対象で、歴史的に正しいかどうかは判断材料にはならない。しかし、今回の登録で中国側の公式見解が“固定化”される可能性もある。各国からの申請案件について、アラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国際諮問委員会が審査し、ユネスコのボコバ事務局長が登録を決定した。－－－従軍慰安婦問題資料の登録が見送られたのは、少々残念ではありますが、この問題に関してもっとも多くの資料を有する国は中国ではないと思われるので、やむをえないところではあるでしょう。一方、南京大虐殺とシベリア抑留の双方が登録されたことについては、これは当然のことであるとしか言いようがありません。日本政府自身、外務省の公式見解において「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。としています。つまり、犠牲者数が30万人かどうかはともかく、虐殺はあったと認めているのです。それにも関わらず、今回の登録に関して外務省はこんなことを言っているそうです。外務省「極めて遺憾」 「南京大虐殺」登録で報道官談話外務省は１０日未明、ユネスコが記憶遺産に「南京大虐殺文書」の登録を決めたことについて「遺憾」とする報道官談話を発表した。談話では「中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、文書は完全性や真正性に問題があることは明らかだ」と指摘。そのうえで「日本政府が申し入れを行ってきたにもかかわらず、記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ」と批判している。（以下略）－－－かつての日本軍の悪行が記憶遺産に登録されるのは、内心あまりうれしくないというのは、感情レベルの話としては分かります（当然、ロシア政府だってシベリア抑留の世界記憶遺産登録に関して、おそらく同じ感覚は抱いているはずです）。しかし、歴史的事実として虐殺が存在し、かつ日本政府も公式にそれを認めている以上、記憶遺産登録を公式に批判するというのはおかしい。外務省によると、「中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、文書は完全性や真正性に問題があることは明らかだ」とのことですが、引用記事によると、文書は具体的には「日本の指導者や軍の戦争犯罪を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）と南京軍事法廷の記録や、旧日本軍が撮影したという虐殺関連の写真、米国人宣教師が事件の模様を撮影したフィルムなど」とのことです。極東軍事裁判は、私は南京の問題とは切り離しても記憶遺産に登録する価値があるのではないかと思いますけれど、ともかく、日本政府自身もその判決を受諾しています（安倍政権も国会でそう答弁している）。南京軍事法廷は、そもそも現在の中国政府ではなく、現在は台湾にある国民党政権が行った裁判であり、その意味では中国（中華人民共和国政権）の一方的な主張ではありません。写真は具体的にどの写真なのか分からないので論評できませんが、米国人宣教師が事件の模様を撮影したフィルムというのは、ジョン・マギーの撮影した16mmフィルム、いわゆるマギーフイルムのことでしょう。南京大虐殺のさなか、南京市内（大半は病院内）で撮影されたことははっきりしているのですから、完全性や真正性に問題があるとは思われません。こんなことを言い出せば、シベリア抑留に関しても「日本の一方的な主張に基づき申請されたものであり、文書は完全性や真正性に問題があることは明らかだ」とロシアに言われるかもしれません。実際のところ、南京大虐殺と同様に、シベリア抑留も、それが存在したことは疑いの余地なく歴然たる事実ですが、それによってどれだけの犠牲者が出たかは、正確なところは分かっていません。そのことを理由にケチをつけようと思えば、いくらでもつけられるのです。日本の出した資料だから正しい、中国の出した資料だから怪しい、なんて言い分は、日本以外の国において、なんら説得力を持たないことは明らかです。いや、日本国内だってネトウヨ以外には説得力を持たないでしょうが。
2015.10.10
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牙を抜かれた異端児
入閣の河野太郎氏「脱原発」どうする ブログの公開中断自民党内きっての脱原発派として知られる、河野太郎衆院議員が初入閣した。河野氏はこれまで安倍政権の原発推進の方針に異議を唱えてきたが、７日の初閣議後の記者会見では持論を封印。また、原発再稼働を批判してきたブログは同日夜現在で「メンテナンス中」として、閲覧できない状態になっている。河野氏は自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」で、安倍政権の川内原発再稼働について「核のゴミには目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任です」と批判してきた。７日の記者会見で持論と政権方針との整合性を問われると「2012年の総裁選の時に、当時の安倍晋三候補は長期的には原子力への依存度を下げるとはっきりおっしゃっていた。ベクトルとしては同じ方向を向いている」と説明した。またブログを閲覧できなくしたことに関しては「今までは外から言っているだけだった。今度は政府内の議論でしっかりと言うべきところは言っていく」と述べ、言葉を濁した。河野氏の姿勢は今後、野党から追及の的となりそうだ。－－－河野洋平は、自民党ながら尊敬に足る政治家であった、と私は思います。いわゆる河野談話を発表したこともそうですが、世の中の風潮が右に右に流れて、自称愛国者どもから憎悪の標的となっている今、あえて自説を曲げて変節漢となることを拒んでいる、そのことがいちばん尊敬に値すると思っています。その息子である河野太郎は、リベラルというよりは、ややネオリベラル的な傾向はあるものの、原発推進の自民党内で圧倒的少数意見である脱原発を強硬に主張するなど、異端児的な存在で、やはり尊敬に足る部分があると思っていました、先日までは。その彼が入閣する、という報道に、ほんのわずかな期待を抱きました。安倍政権にはかけらほどの期待も抱きませんが、河野大臣には、少しは期待が抱けるかな、と、一瞬そう思いました。実は河野太郎がまだ大臣経験がないことは、今回の入閣まで知りませんでした。結構な当選回数を重ねているはずで、とっくに何かの大臣経験があると思っていましたが、初入閣ということは、政権内ではあまり人事に恵まれてこなかった、ということでしょうか。やはり、その主張が自民党内では異端的であることが嫌われてきたのでしょうか。で、今回入閣するに当たっては、それまでの主張は全部放擲してしまったようです。「今までは外から言っているだけだった。今度は政府内の議論でしっかりと言うべきところは言っていく」と言ったそうです。ブログに書いてきた主張を全部取り下げたかのごとき行動に対する、何の説明にもなっていないように思います。そもそも、いくら異端児的と言っても、もともと野党ではなく与党の国会議員だったのですから、「外から言っているだけだった」という表現はおかしいだろうと思います。一議員と大臣では職責も役割も異なることは事実でしょうが、だからと言って、大臣になったとたんに一議員の時代に主張していた内容を隠してしまうような行動は、「正々堂々」とはとても思えない態度といわざるを得ません。ブログに書いていた主張は、立場が変わった瞬間に消去してしまえるような、そんなに軽くてどうでもよい程度のものだったのでしょうか。そうだとすれば、大臣としての彼の主張も、その程度のどうでもよいものとなるでしょう。立場が変わったって人間の中身は変わらないのですから。「当時の安倍晋三候補は長期的には原子力への依存度を下げるとはっきりおっしゃっていた。ベクトルとしては同じ方向を向いている」と、本心からそう思っているのだとしたら、河野太郎の主張する脱原発とは、所詮その程度のものだったのか、といわざるを得ません。（非常にがっくりしますけど）どうせ、今更ブログを削除したところで、今まで河野太郎が何を主張してきたかは、みんな知っています。なかったことになんかできやしない。「頭隠して尻隠さず」という言葉がぴったりではないでしょうか。というわけで、河野太郎議員に対して抱いていた淡い尊敬の念は、この一件によって吹き飛んでしまいました。もはや何の期待の抱くことはできそうにありません。
2015.10.08
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一億総活躍担当相って・・・・・・
＜内閣改造＞１億総活躍相に加藤勝信氏 文科相・馳氏安倍晋三首相が７日に行う内閣改造の顔ぶれが固まった。全19閣僚のうち9人が初入閣となる。政権の新たな看板となる「１億総活躍社会」の担当相には加藤勝信官房副長官を充てる。馳浩元副文部科学相が文科相に、森山裕元副財務相が農相に内定した。岩城光英元官房副長官は法相、高木毅前副国土交通相は復興相、河野太郎元副法相は国家公安委員長兼行政改革担当相に充てる。また、林幹雄元国家公安委員長は経済産業相に就く。首相が重視する女性閣僚では丸川珠代参院厚生労働委員長を環境相、島尻安伊子参院環境委員長を沖縄・北方担当相に起用する。公明党は同党出身の太田昭宏国交相の後任に、同党の石井啓一政調会長を充てるよう要請。石井氏は国交相として初入閣する。首相は６日の記者会見で内閣改造について「奇をてらうのではなく、仕事を重視し、しっかりと結果を出していける内閣にしていきたい」と述べた。（以下略）－－－仕事を重視なんて言っていますけど、19人中9人が初入閣で、そんなことを言われてもと思います。弩どちらかと言うと、仕事ではなく選挙を重視して大臣病患者にポストを与えただけなんじゃないでしょうか。それはともかくとして、安倍が「一億総活躍社会」などと言い始めたときも、私は嫌悪感を感じたものですが（もっとも、私が安倍に嫌悪感を抱くのはそのことばかりでなく、ありていに言って、安倍政権のすべてが嫌いです）、そのための担当相を置くのだそうです。いったい何をやるんでしょうか。そもそも一億総活躍社会のための方策が、例の「新三本の矢」（「強い経済」「子育て支援」「社会保障」）なのだそうですが、それが一億総活躍なる言葉とどう結びつくのか、さっぱり分かりません。社会保障を切り捨てて、嫌でも活躍させられる社会、でしょうか。まあ、個人的には、今の財政、少子高齢化社会の中で、社会保障を今の水準から一歩も後退させずに維持し続けるのは困難とは思いますけど。ともかく、私は安倍政権など一刻も早く倒壊してほしい。もっとも、少なくとも次の総選挙までは否応なく続くのでしょうが。
2015.10.07
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反吐が出る
「他人の金で難民しよう」と書かれたイラスト 差別表現だとして「SEALDs」奥田氏が強く批判「他人の金で。そうだ 難民しよう！」。こんなキャッチフレーズを載せた「難民」のイラストがフェイスブックに投稿され、波紋を広げている。イラストが載ったのは、30代の女性が描く政治的な漫画を紹介するフェイスブックのコミュニティページだ。「先に母子家庭を装って難民申請→定住GETし、後からパパを呼び寄せる手筈」2015年9月10日にアップされ、女性のフェイスブックにも載った。中東とみられる田園と住宅地の写真の上に、上目使いの「女性難民」の漫画が描かれている。そして、イラストの上に、「安全に暮らしたい 清潔な暮らしを送りたい 美味しいものが食べたい」「何の苦労もなく 生きたいように生きていきたい」などと白字であり、前出のキャッチフレーズが大きな白字で強調されていた。コミュニティページには、イラストの紹介文が書き込まれており、「シリア難民？ほとんど『移民』だろw」とあった。続いて、その1週間前にトルコの海岸で水死体となって見つかり、大きな話題となったアイラン・クルディちゃんについて、根拠不明の内容がつづられた。「自称シリア難民のお子さん一家」として、「トルコ政府から無償援助を受け取っていた」「先に母子家庭を装って難民申請→定住GETし、後からパパを呼び寄せる手筈だったのではないか、との疑い」などと書いている。その後、安保法案への反対運動をした学生団体「SEALDs」代表の奥田愛基さんが、30日になって、ツイッターでこのイラスト画像をアップして取り上げた。難民の話としてフェイスブックでシェアされていたと紹介し、「あり得ないでしょ」と強く批判した。そして、もしイラストを見つけたら、フェイスブックに通報するよう促している。奥田さんはメディアで一躍脚光を浴びただけに、このツイートは大きな反響を呼び、2000以上もリツイートされた。その後、ネットユーザーが、フェイスブック運営側に通報した結果をツイッター上で報告した。ユーザーは、差別発言は削除するとしたコミュニティ規定に抵触すると指摘したが、フェイスブックの運営側からは、規定違反にはならないとの回答が来たとした。この問題は、ネット署名サイト「change.org」で、イラストはレイシズムでフェイスブックはそれを認めるよう求める署名活動に発展し、10月2日夕現在で4000人ほどの賛同者を集めている。イラストを投稿した30代女性は、そのフェイスブックなどを見ると、慰安婦問題で韓国を攻撃したり、SEALDsを揶揄したりする書き込みなどをしていた。ほかのイラストも、こうした内容のものが多い。「女性難民」については、ネット上のある写真に酷似していたため、これをトレースして描いたのではないかとの指摘も出ていた。（以下略）－－－タイトルのとおりです。反吐が出る、ということにつきます。こういう愚劣きわまるイラストと紹介文も、それを書くネトウヨの差別主義者も。ちなみに、問題のイラストに添えられた文章は、安全に暮らしたい清潔な暮らしを送りたい美味しいものが食べたい自由に遊びに行きたいおしゃれがしたい贅沢がしたい何の苦労もなく生きたいように生きていきたい他人の金で。という内容です。そのいずれも、生と死の狭間にいるような状態の難民にはまったく保障されていないものです。保障されていないものを手に入れたいと願望することの何が悪いのでしょうか。その中でも、特に「安全に暮らしたい、清潔な暮らしを送りたい」というのは、人として生きていくうえでの最低限の欲求であり、自力でそれが確保できないなら、他人の金で確保することも必要でしょう。まして、イラストは子どもです。子どもが自分で稼いだお金で生きていけるわけがありませんね。ついでに、問題のイラストはJonathan Hyams氏がレバノンのシリア国境近い難民キャンプの、6歳の子を撮影した写真の、少女の輪郭部分をトレースして登用したものです。著作人格権を完全に踏みにじっているとしか思えません。撮影者がわざわざ日本国内で提訴はしないかもしれませんけどね。「トルコ政府から無償援助を受け取っていた」「先に母子家庭を装って難民申請→定住GETし、後からパパを呼び寄せる手筈だったのではないか、との疑い」なんてのは、ほとんど妄想です。政治的主義主張と人格の高潔さはイコールではないのですが、こんな主張をする人間が優れた人格の持ち主である可能性など、まずないだろうと思います。
2015.10.05
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フィエスタ・ラティノアメリカーナ
告知していた昨日の川崎での演奏ですが、無事終了しました。撮影もしましたが、今回の見どころは、我々の演奏より、他のグループの踊りかな、と言う気がします。パナマの踊り、コロンビアの踊り、我々（アンデスのフォルクローレ）の演奏、別グループによるやはりペルーの踊り、スペインのフラメンコ、コスタリカの踊りの5グループが出演したのですが、デジカメの連続撮影時間の制約から、途中で泊まってしまった時間帯があるため、フラメンコだけ撮影できていません。あとは、おおむね撮影しました。途中まで、途中からあるいは、人がカメラの視界を遮っているグループもありますけど。動画の順番も、実際のステージの順番と同じで、パナマ、コロンビア、我々（アンデス音楽）の演奏、ペルー、コスタリカ（我々以外はすべて踊り）となっています。私自身も、パナマ、コロンビア、コスタリカの踊りは初めて見ました。それぞれに差があり、特徴もあるのですが、大筋として、メキシコ、ペルー、ボリビア、アルゼンチンの踊りと、かなり共通項があります。スペインの音楽と踊りの影響の大きさを、否応なく感じました。サパテオと呼ばれる男性（時には女性も）の足捌き、サランデオと呼ばれる女性のスカートさばき、ついでに言えば衣装だって結構似ています。音楽的にも、2拍子系の曲があり、6／8拍子系の曲もある。特に6／8拍子系の音楽は、ボリビアのカルナバルとかアルゼンチンのチャカレーラと非常に近い。もともとはおそらく楽器編成だってほとんど同じだったはずです。ところで、演奏の報告の場で早くも次の演奏の告知ですが、毎年参加している中野区新井地域活動センターの祭りに、今年も参加します。10月25日（日）の2時50分頃から約20分、5曲を演奏予定です。川崎の演奏とは別グループですが、笛はやはり私です。今回はマイクなしでの演奏です。実は、現在メインで使用しているケーナは2本あり、１本は竹製、１本は木製です。竹製は音程が低め、木製はやや高め（フォルクローレ界の標準と比べて、です。実際には442MHzよりは低い）。グループ全体の音程にあわせて、「エストレージャ･アンディーナ」ではやや高めの木製ケーナを、他の２グループでは低めの竹のケーナを使っています。今回は竹のケーナを使うべきグループなのですが、木のケーナのほうが音量は出るのです。竹のケーナも音量は充分に出るのですが、木のケーナは「爆音」と言ってもいい。山で吹いても音はかなり跳ね返ってくるので、いよゆる「遠鳴り」に関しては相当のものだと思います。マイクなしだから、今回は木のケーナを使おうかな･･････。
2015.10.04
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釣った魚に餌はやらない、ということか
報道圧力の処分軽減 自民 安保法成立、対応一変自民党は二日、党所属若手議員らの勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題をめぐり、一年の役職停止とした木原稔前青年局長の処分期間を三カ月に軽減したと発表した。安全保障関連法の国会審議への影響を懸念し早期処分に踏み切ったものの、法成立を受け対応を一変させた。野党側は「どさくさに紛れて、処分を軽減するのはめちゃくちゃだ」（社民党の又市征治幹事長）などと批判を強めた。谷垣禎一幹事長が二日の党紀委員会で「本人も反省し、その気持ちが明確だったので、三カ月で『役職停止』を終わらせたい」と報告した。一年の役職停止には党内から「重すぎる」（安倍晋三首相周辺）との反発が出ていた。六月二十七日付の処分は九月二十六日で失効。今月七日以降の内閣改造・党役員人事などで木原氏の登用が可能となる。ーーー何というか、語るに落ちた、というものです。当初処分は6月末だったので、10月に3ヶ月に軽減ということは、その時点で処分は終了ということです。要するに、安保法案が成立するまでの間だけ、世論を懐柔するために、報道圧力発言を反省するフリをしたが、自民党主流の本音は、木原らが言った、「マスコミを懲らしめるために広告収入を断て」と同意見なので、法案が成立してしまえばもう本音を隠す必要も、しおらしく見せる必要もない、ということです。世論というものも、実に甘く見られたものです。ま、今の自民党はそういう政党なのだ、ということです。安倍お友達と、それに賛同するネトウヨの意見だけが世論のすべて、と思っているのでしょう。そのうち、口先だけでなくて本当に、「沖繩の２紙をぶっつぶす」「広告費で気に入らないマスコミを締め上げる」といったことを実行するかもしれません。その先に待つものは、自由でも民主主義でもない社会、ということになりそうです。半年後1年後に日本が戦争に参加している可能性は、まだ低いでしょうが、5年後10年後には自衛隊員が海外で続々戦死、という事態が現実になってしまいそうです。そのとき、それを批判するマスメディアがちゃんと残っているかどうかが問題です。そんな事態を招かないためのは、来年の参院選で、少なくとも自公が3分の２以上を占めさせない、できることなら過半数を割り込ませる必要があるでしょう。
2015.10.03
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ダブルスタンダード
記憶遺産「中国はユネスコの場を政治利用」 菅官房長官が批判 「いたずらに負を強調」菅義偉官房長官は２日の記者会見で、中国政府がユネスコの世界記憶遺産に南京事件と慰安婦の歴史資料の登録を申請していることに関し、「日中間の過去の一時期の負の遺産をいたずらに強調しようとしていることは極めて遺憾だ」と強い不快感を示した。菅氏は「日中両国が関係改善のために努力する必要がある時期に、中国がユネスコの場を政治的に利用している」と牽制。外交ルートを通じて昨年６月に中国政府に抗議し、申請の取り下げを求めてきたことを説明した。－－－記憶遺産、４～６日に審査 シベリア抑留と東寺文書歴史的な文書や絵画の記憶遺産への登録を決めるユネスコ国際諮問委員会が、10月4～6日にアラブ首長国連邦で開かれる。日本からは第２次大戦後のシベリア抑留の資料と国宝「東寺百合文書」の２件を申請している。結果は７日までに公表される見通しだ。中国が申請した南京大虐殺や従軍慰安婦の資料も審査される。日本政府は真正性を疑問視し取り下げを求めていた。「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に続き、歴史問題をめぐる対立を招く恐れがある。－－－方やわが国はシベリア抑留を世界記憶遺産に申請しながら、南京事件と慰安婦の歴史資料の登録を申請している中国に対して不快感を示すとは、お笑い種としか言いようがありません。こういうのをダブルスタンダードというのです。「日中間の過去の一時期の負の遺産をいたずらに強調しようとしていることは極めて遺憾だ」だそうですが、「日中間」を「日露間」に言い換えれば、そのままシベリア抑留を記憶遺産に申請したことに対する批判になりそうです。もっとも、実際にはロシアは日本に対してそのように批判したわけではないですけど。負の遺産と言えば、かのアウシュビッツは負の遺産として世界遺産に登録されています。ナチスのユダヤ人虐殺がらみでは、「アンネの日記」も記憶遺産に登録されています。そのことから考えても、「負の遺産を強調するのはけしからぬ」などという言い草に、説得力はまったくない。したがって、もちろんシベリア抑留を記憶遺産に申請することは望ましいことです。が、そうである以上、南京事件や従軍慰安婦についても記憶遺産に申請することもまた、望ましいことです。それを政治利用だというなら、シベリア抑留もおなじことです。どちらも登録するか、どちらも登録しない（申請を取り下げる）か、いずれかしかないでしょう。日本政府は真正性を疑問視ともありますが、軍が直接強制連行したかどうかはともかくとして、慰安婦と呼称される女性たちが存在したこと、人数について議論はあるけれど、日本軍が南京できわめて大規模な虐殺を行ったことは、疑いのない事実であるし、従来の日本政府自身の公式見解でもそのことは認めています。要するに、ネトウヨ政権にとっては認めたくない事実だから認めないぞ、というレベルの話に過ぎません。
2015.10.02
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川崎で演奏します
明後日土曜日に、また演奏します。今度は「エストレージャ・アンディーナ」というグループで、演奏曲も2曲だけです。フィエスタ・ラティノアメリカーナ10月3日（土）午後5時～8時川崎産業振興会館1階ホールJR川崎駅から徒歩8分、京急川崎駅から徒歩7分入場無料出演 ペルー、コスタリカ、コロンビア、フラメンコ、パナマの踊りとフォルクローレ演奏（演奏は我々だけで、それ以外はすべて踊りとのことです）エストレージャ・アンディーナ（この曲は演奏予定には入っていません）今月は、この後25日に別の「ティエラ・クリオージャ」というグループで中野でで演奏する予定があります。（これについては、後日またご案内します）
2015.10.01
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