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日本が戦った「大東亜戦争」

田母神空幕長を更迭　　論文で侵略正当化これが北海道新聞１１月１日朝刊第一面の大見出しです。記事では「日本政府の見解と大きく解離した内容だ」との論調で、「文民統制揺るがす」とのタイトルで「識者」の意見を掲載しています。シビリアンコントロール（文民統制）は、「軍隊」に必要なものであり、憲法上「軍隊」ではない「自衛隊」には必要ないものではあります。私は田母神氏の論文を全文、拝読させていただきました。http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf これこそ、１９９５年の「村山談話」に替わって「日本政府の公式見解」とすべきであると確信いたします。同新聞の同じ面に「卓上四季」というコラム記事があります。「戦時下の最大の言語弾圧だった」ときに起きた「横浜事件」で、有罪とされた元編集者の遺族が再審訴えていましたが、「きのう再審開始決定が出た」という。このコラムは最後に言う。「そう遠くない時代の時代の日本で起きた。名誉回復に努めることは、司法の責務であろう。言論弾圧の記憶を伝えるのは、報道機関の責務であろう」さて、日本が先に戦った戦争は「大東亜戦争」です。この呼称は１９４１年１２月１０日の大本営政府連絡会議によって決定され、１２月１２日に閣議決定されました。白人に支配され植民地化されている「大東亜」を開放し、独立させるための戦い、それとともに日本国の自衛のための戦い、これが「大東亜戦争」です。一方、連合国では「第二次世界大戦太平洋戦線」と呼称されていた。日本の敗戦後、占領軍である連合国軍最高司令官総司令部は、日本政府に対する覚書「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」（「神道指令」）を発しました。これにより、日本語としての意味の連想が国家神道、軍国主義、過激な国家主義に繋がると判断された「大東亜戦争」や「八紘一宇」などの用語を公文書で使用することが禁止されました。以下、小堀桂一郎編『東京裁判　日本の弁明』から引用します。昭和２６（１９５１）年５月３日。朝鮮戦争に於ける戦争方針でトルーマン大統領と対立し、ＧＨＱ最高司令官を解任されたマッカーサーが、米国上院軍事外交共同委員会の場で、朝鮮戦争に於いて彼が主張した支那海上封鎖戦略についての答弁の際、以下の様な「爆弾発言」をしたのです。曰く、『問 　では五番目の質問です。赤化支那（中共：共産中国）に対し海と空とから封鎖してしまへといふ貴官（マッカーサーの事）の提案は、アメリカが太平洋において日本に対する勝利を収めた際のそれと同じ戦略なのではありませんか。　答 　その通りです。太平洋において我々は彼らを迂回しました。我々は包囲したのです。日本は八千万に近い膨大な人口を抱へ、それが四つの島にひしめいてゐるのだといふことを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事してゐました。　潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまで接したいづれにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けてゐる時よりも、働き、生産してゐる時の方がより幸福なのだといふこと、つまり労働の尊厳と呼んでもよいやうなものを発見してゐたのです。　これほど巨大な労働力を持ってゐるといふことは、彼らには何か働くための材料が必要だといふことを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有してゐました。しかし彼らは手を加へるべき原料を得ることができませんでした。　日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如してゐる。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在してゐたのです。　もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであらうことを彼ら（日本政府・軍部）は恐れてゐました。したがつて彼らが戦争に飛び込んでいつた動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだつたのです』　　　　　　　　　　　　　　　　　　更に同書から引用します。「したがつて彼らが戦争に飛び込んでいつた動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだつたのです」 に登場した「安全保障の必要」について若干補足してみたいと思います。この部分は、マッカーサー発言では元々「セキュリティー」（security）でした。　邦訳の際に、「安全保障の必要」とされたのですが、この部分 ── 「セキュリティー」は、「生存権の確保」と解しても良いのでは無いかと思います。それを如実に物語っているのが、昭和１６（１９４１）年９月６日に開催された御前会議に於ける永野修身（おさみ）・海軍大将の発言です。彼は、米国が日本に突き付けてきた事実上の最後通牒『ハル-ノート』を甘受、米国に屈服し戦争を回避するか、はたまた、何もせずに時勢が好転するのをじっと待つか、或いは、対米開戦に踏み切って戦争の中に活路を見い出すかについて、こう発言しています。「戦わざれば、亡国と、政府は判断された。戦うもまた亡国であるかも知れぬ。戦わざる亡国は魂まで失った亡国であり、最後の一兵まで戦うことによってのみ死中に活を見いだしうるであろう。戦ってよし、勝たずとも、護国に徹した日本精神さえ残れば、我らの子孫は再起、三起するであろう」 永野大将は遠回しに、米英との戦争は端から「勝ち目」の無い「負け戦」である、と言っているのです。決して言われている様な「侵略戦争」をしよう等とは露共思ってはいないのです。進むも亡国（敗戦）、退くも亡国、同じ亡国なら「皇国の興廃」を賭けて戦い、せめて、日本人の「民族としての誇り」（日本精神・日本人の気概）だけでも後世に残そうではないか、と言っているのです。これの一体何処が「侵略戦争」なのでしょうか？　矢張り、日本の戦争は、マッカーサーが認める迄も無く「自衛戦争」だったのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終了「太平洋戦争」は、アメリカ合衆国（ＵＳＡ）が日本に仕掛けた戦争です。すなわち、日本の「愚かな」指導者が戦争を準備・計画し、国民を犠牲にして、ＵＳＡに宣戦布告ナシに「真珠湾攻撃」を実行して戦争状態に突入させるシナリオです。実際は、このシナリオ通りに進まなかったことは、日本人には知らせれていません。つまり、ＵＳＡは、１２月１日に日本が攻撃してくると想定して、１１月３０日に「日本攻撃命令」を発し、１２月１日に攻撃がないとみるや、１２月２日には３隻の小型船で日本を挑発しました。そして、真珠湾攻撃の１時間２０分前に、公海上にて、ＵＳＡの駆逐艦ウォード号が日本の潜水艦を撃沈させました。「宣戦布告ナシ」に先制攻撃を実行したのはＵＳＡです。この戦争を仕掛けた日本の指導者が極東国際軍事裁判（東京裁判）で「人道に対する罪」「平和に対する罪」を犯したとされ、Ａ級戦犯として死刑の判決がでて、処刑されました。これらの罪は、事後法ででっち上げた罪に過ぎなく、国際法上、無効であり、単なる「勝者の復讐」に過ぎません。事実、ＵＳＡでは、開戦後、真珠湾事件審査委員会、終戦後には上下両院議員による「ロバーツ委員会」が設置され、この戦争の真相が究明されました。その結論は、この戦争を企画・準備・遂行するための共同謀議を行ったのは自国のルーズベルト大統領とそのスタッフでした。つまり、「これらの罪」を犯した戦争犯罪人・Ａ級戦犯は「ルーズベルト」その人でした。ルーズベルトは、選挙公約で「ＵＳＡ国民を戦争に駆り立てない」と公言していたため、どうしても「日本から攻撃を受けて」止むを得ず、ＵＳＡは立ち上がらなければならない、というシナリオを描いていました。このシナリオに沿って、イギリスのチャーチル首相とともに、日本を挑発し、経済封鎖・石油禁輸などで日本を追い詰め、日本を「窮鼠猫を噛む」状態に陥れ、事実上の宣戦布告である「ハル・ノート」を日本に突き付けました。この「ハル・ノート」は、当時の日本の指導者が「外交交渉で戦争を回避しよう」との意思を踏み躙る「愚かな」文書でした。東京裁判でのパール判事の日本無罪判決から引用します。　現代の歴史家でさえも次のように考えることができたのである。即ち「今次戦争について云えば、真珠湾攻撃の直前に米国国務省が日本に送ったものと同じような通牒を受取った場合、モナコやルクセンブルグ大公国でさへも合衆国に対してほこをとって起ち上がるであろう」（引用終了）。終戦後、昭和２５年１０月、占領軍最高司令官であったマッカーサーは、トルーマン大統領と会談して「東京裁判は誤りであった」と告白しています。実際、日本は、中国大陸では、中国の共産軍と国民党軍との内乱に巻き込まれ、主に国民党軍と戦うよう誘導され、次から次へと協定を破る国民党軍を深追いする形になり、共産党に「漁夫の利」を与える結果となりました。中共の毛沢東主席は、昭和３９年、当時、社会党の佐々木更三委員長が「中国国民に多大の損害をもたらして申し訳ない」に応えて、「何も申し訳なく思うことはありませんよ。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。中国国民に権利を奪取させてくれたではないですか、皆さん、皇軍の力なしには我々が権力を奪うことは不可能だったでしょう」と述べています。この共産党と国民党との両方に資金援助している輩に利用されてしまったというのが真相です。輩は、紛争を煽り、この場合、内乱を助長し、双方に資本を貸付、兵器を押し売りする「死の商人」です。日本の幕末も、輩がフランス・イギリスを窓口として、幕府と薩摩・長州とに金を貸し、兵器を押し込んだ構図は一緒です。輩は、日本の内乱を企画し、その手先の一人として動いたのが「坂本竜馬」であり、その後「用済み」になり暗殺されました。明治政府は、薩・長はもとより、各藩の外国に対する賠償金を受け継ぐことを条件に、国際的に「政府」として認められました。この厖大な借金を返済し、各国との不平等条約を改めて「植民地」状態を脱するのは、大正時代に入ってからのことです。しかし、残念ながら、戦後の日本は、いまだ「洗脳」され「植民地」状態を続けています。結果、マスコミは自らに「言語統制」「言論弾圧」を課しています。「戦争」は終わりましたが、「精神の戦い」では負け続け、「日本の軍部が悪かった」との洗脳を受け続け、その延長として「日本の伝統と歴史」の破壊作戦が続行されています。当時の日本国の指導者は、決して「愚か」ではありません。日本は、国際法を遵守し、相手国との協定により「軍隊を駐留」させ、それを自ら拡大させることはなく、かの国の「協定破り」に遭遇し、止むを得ず、進行した、と言えます。「名誉回復に努めることは、政治家の責務であろう」「言論弾圧を反省するのは、マスコミ、報道機関の責務であろう」最後に、タイの元首相プラモード氏の言明を紹介します。「日本のお陰でアジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母胎を損ねたが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジア諸国民が、アメリカ、イギリスと対等に話ができるのは一体誰のお陰であるのか、それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。１２月８日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大な決心をされた日である。我々は、この日を忘れてはならない」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上「護国に徹した日本精神さえ残れば、我らの子孫は再起、三起するであろう」 我々日本人は、これに応えなけばなりません。