2008年05月の記事
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日本人は「八百万の神」と一体
読売新聞社が１７、１８日に実施した年間連続調査「日本人」で、何かの宗教を信じている人は２６％にとどまり、信じていない人が７２％に上ることがわかった。ただ、宗派などを特定しない幅広い意識としての宗教心について聞いたところ、「日本人は宗教心が薄い」と思う人が４５％、「薄い」とは思わない人が４９％と見方が大きく割れた。また、先祖を敬う気持ちを持っている人は９４％に達し、「自然の中に人間の力を超えた何かを感じることがある」という人も５６％と多数を占めた。多くの日本人は、特定の宗派からは距離を置くものの、人知を超えた何ものかに対する敬虔(けいけん)さを大切に考える傾向が強いようだ。 「読売」から引用 札幌市内にある中島公園は自宅から歩いて１５分ぐらいのところにあり、札幌護国神社が隣接していることもあり、私の散歩道になっています。これを抜けていきますと「すすきの」に入ります。園内を行きますと、必ず「札幌市からのお知らせです。公園内では、条例により、犬の放し飼いが禁止されています」との騒音が入ってきます。「そうなのか、犬は野放し、放し飼いが禁止されているのか。それでは、人間、特に西洋人はどうなの？西洋人は、野放し、放し飼いが禁止されている状態じゃないの」「牢獄に閉じ込められているよ」「宗教」という「牢獄」に。 ☆ 紀元前１２世紀、今から約３２００年前に書かれた、世界最古の物語「ギルガメシュ叙事詩」の主題は「森の神・フンババ」殺しです。ギルガメシュ王は、紀元前２６世紀頃の南部メソポタミアにあった都市国家ウルクの実在の王です。ギルガメシュは、レバノンスギの美しさに圧倒されながらも、「この森を破壊し、ウルクの町を立派にすることが、人間の幸福になる」と確信し、伐採を始め、これに立ちはだかる「森の神・フンババ」を殺してしまいます。この叙事詩が語っているのは、遅くても紀元前２６世紀、つまり、今から約４６００年前から「神殺し」が始まり「一神教」の時代に入っていたという事実です。 参考図書：「森を守る文明 支配する文明」（ＰＨＰ新書 安田喜憲著） 一方、日本では「神殺し」などあるはずもなく、今日まで「森の神を始めとする八百万の神」を信仰しています。これこそ、真の日本人です。我が家の「特定の宗派」は「曹洞宗」です。しかし、私は、これを「宗教」とは思っておりません。生活習慣として「先祖を敬う気持ちを持ってい」ますので、「仏の道」に精進しているだけです。更に言いますと、私は「曹洞宗」にはあまり興味がなく、この開山である道元禅師に強く惹かれています。もっと若かりし頃、私は東京・神田で雑誌の編集という生業をしておりました。このとき、今から３２年前、朝日カルチャーセンターで「道元を読む」という講座に参加しました。講師は森本和夫先生。講座の内容は同禅師の「正法眼蔵」の解読でした。とんかく難解でした。何も覚えていません。一つだけ覚えているのは、森本先生が言った次のような発言です。「これからは、正法眼蔵を読むために、日本語を習得する外国人が増えて行くだろう」「日本語を習得」したはずの現在の私でも、「正法眼蔵」は解読不可能です。しかし、この書は、日本が世界に誇るべき「哲学の書」であることは、声を出して読み上げますと納得できます。「いたずらに百歳いけらんは、うらむべき日月なり、かなしむべき形骸なり。たとい百歳の日月は声色の奴婢と馳走すとも、そのなか一日の行持を行取せば、一生の百歳を行取するのみにあらず、百歳の他生をも度取すべきなり。この一日の身命は、たふとぶべき身命なり、たふとぶべき形骸なり」 岩波書店 日本思想体系「道元 上巻」の「正法眼蔵 行持」から引用ここにある「声色」は「般若心経」にもあります「無 色・声・香・味・触・法」の「六境」です。この「六個の欲」を制御すべき人間が、欲の奴隷となっている状態が「声色の奴婢と馳走す」です。飽食下の現代日本人への警鐘でもあります。「政治家は絶滅種」で「商人」だけになってしました「世界」への警告でもあります。さて「神殺し」から始まった西洋の「一神教」は、「Religion」と呼ばれ、これが明治になって日本に侵入し「宗教」と偽訳されました。本来「Religion」とは、 Re （再び） ligion（一体になる）という「ラテン語」です。従来、洋の東西を問わず、人間は神と一体でした。しかし、アダムとイブが、「悪魔」（蛇）に誘惑されて、神から離れ、神に背き、禁断の木の実を食べたのが原罪です。この原罪を犯し、彼らは神から離れてしまったため「エデンの園」から追放されました。つまり、原罪を犯し、一体であるべき神から離れてしまった人間が、再び、神と一体になるために必要なのが「Religion」（日本語訳の「宗教」）です。日本人の祖先も我々も「原罪」を犯してはいません。犯していない日本人に「牢獄」「宗教」は無用です。日本の「神道」や「仏教」は、江戸時代までは「天然の教え」「信仰」「仏の教え」と呼ばれていて自然な日常生活に密着した「習慣」「習俗」そのものでした。それが、明治になって侵入してきた「一神教である宗教」の範疇に強制的に入れられてしまいました。つまり、原罪を犯していない日本人には「随神の道」「神道」「自然の教え」や「仏の道」「お釈迦様の教え」だけで充分であり、「宗教」と言う名の「牢獄」など必要ないのです。そもそも、私たち日本人には、「牢獄」を支配管理している「悪魔」という概念が、希薄です。「神」と一体である日本人には「悪魔」が入り込む隙がありません。しかし、１５４９年、以後よろしく、フランシスコ・ザビエル日本上陸以来、「悪魔」が侵入し「宣戦布告」を告げました。この戦いに、日本人は、後退を余儀なくされていました。そして、遂に１９４５年９月２日、日本は「降伏文書」に署名し、敗戦となり、全面被征服への坂道を転げ落ちることとなりました。一方、西洋では、「森の神・フンババ殺し」から、人間は「神」と離れ、「原罪」を犯して「悪魔」に執り付かれてしまい、「牢獄」に彷徨い込んでしまいました。この「宗教」は「一神教」ですから、異なった「宗教」の信徒を排斥します。西洋の歴史は、「悪魔」と「神」との戦いの歴史であり、「悪魔」が勝利してからは、「宗教」の名の下に実行された「排斥」つまり「大量殺戮」の記録に過ぎません。「牢獄内での殺し合い」の連続が西洋史です。そして「悪魔」に魅了されてしまった者こそ「弱肉強食」の「勝者」ではあります。本来、日本人は、このような歴史とは無縁であります。我々、本来の日本人は、今でも「八百万の神」と一体です。
2008.05.30
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政治家は絶滅種（サミット編）
日本国憲法第６５条 行政権は内閣に属する。 第６６条 内閣は法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織するさて、中央官庁のトップは、その主任の国務大臣であり、事務方のトップが事務次官です。しかし、実情を、中央官庁を株式会社に喩えてみますと次のようになります。事務次官は代表取締役社長であり、国務大臣は「取締役」でもなく、相談されることもない「相談役」です。次に「閣議」の実情を見ていきましょう。勿論、閣議は「内閣総理大臣（首相）と国務大臣」による会議ですから、行政の最高決定会議となるはずです。しかし、ここで「議題」として提出されるものは、事前に「事務次官会議」で審議され、結審されたものだけです。つまり「閣議」は、各中央官庁の事務次官が出席した「事務次官会議」での「決定事項」を追認するだけです。実情に合わせて、日本国憲法第６５条は次のように「改正」されなければなりません。「行政権は事務次官会議に属する。」と。さて、Ｇ８主要国首脳会議（サミット）なるものがあり、このメンバーである日本が、２００８年１月１日から議長国になりました。このメインイベントが７月７日から９日にかけて、北海道洞爺湖地区で開催される「首脳会議」です。Ｇ８による会議に加えて、新興国の代表として、中国・インド・ブラジル・メキシコ・南アフリカ共和国の「Ｏ５」に、更に韓国・オーストラリア・インドネシアを加え、アフリカからも７カ国が参加する「拡大会合」が７日と９日に予定されています。原則として、会議に出席する「主権国家」の数が多くなればなるほど「有効なる決定」は難しくなります。例えば、「北朝鮮の核問題」に対し、北朝鮮の交渉相手は、アメリカ合衆国だけです。しかし、実際は「６カ国協議」で協議すると言います。つまり「有効なる決定」は先伸ばしして、北朝鮮に核を持たせ、東アジアに「緊張」を創り「紛争の種」を撒いているだけです。さて、このように、世界の首脳（政治家？）が一堂に会する「会議」が開催されるとして、日本中が、特に「我が北海道」は、連日、新聞を始めとするマスコミが「関連報道」をして、馬鹿騒ぎをしています。 例えば、北海道新聞５月２２日の記事によりますと、洞爺湖サミットの報道拠点である「国際メディアセンター」が報道機関に公開されて、「建物は６月に開発局から外務省に引き渡され、通信設備の工事などが行われる。総建築費は約３２億二千万円で、サミット終了後は解体する」とあります。ところで「サミット」は毎年、開催されますが、毎年、この開催に先立って開催される「国際会議」があり、その名は「ビルダーバーグ会議」と言います。今年は６月５日から８日まで、アメリカ合衆国ワシントンＤＣ、ダレス空港近くの、バージニア州シャンティリーにあるウエストフィールド．マリオット．リゾートで開催されるという。そもそも、この「ビルダーバーグ会議」は、第二次世界大戦後、オランダ女王の夫君ベルンハルト公らが「大西洋同盟」という名で、「欧米」の指導者諸氏が相互理解を深め、紛争予防に貢献するという趣旨の下、創られました。会議に出席するのは、欧米の政・財界・マスコミを代表する大物たちだけであり、現職の首脳は含まれていません。勿論、今まで、日本人は誰一人、参加したことはありません。これからも「出席」は許されないでしょう。それゆえ、イギリスのＢＢＣ放送は「世界で最も強力かつ影響力のある団体」と評価しています。結局、「サミット」も「ビルダーバーグ会議の決定事項」を追認する「やらせ会議」「八百長会議」に過ぎません。大体、日本国がメンバーに入る「国際会議」は、日本国という「現金支払機」から「お金」を収奪する目的で開催されるだけです。今年、日本国が議長国となった「サミット」は、より確実に、より大量に日本国から「略奪」するだけの会議ではあります。勿論、既述のように、何の「権限」もなく、唯の「追認会議」に過ぎません。謂わば、「世界で最も強力かつ影響力のある団体」から、傀儡政府首脳への「物見参のご褒美旅行」に過ぎません。このような「サミット」に、日本は「警備」などに「莫大な税金」を使い、更には既述のごとく、約３２億円かけて建設した報道拠点「国際メディアセンター」を会議終了後、あっさりと「解体」するという。再度、言います。「政治」に使用されるのはなく、「物見参のご褒美旅行」に「税金」が使われるのです。これこそ、国民の「血税」の無駄使いの最たるモノではあります。さて「世界で最も強力かつ影響力のある団体」である「ビルダーバーグ会議」も、所詮「奥の院」の入り口に過ぎません。かつて、戦前の日本の某大臣が「欧州事情は複雑怪奇！」と嘆きました。現在、私も「西洋」事情は複雑怪奇！で、「深層」「奥の院」は良く分かりません。しかし、「政治家は絶滅種」になったことだけは分かります。付記：今回をもって「政治家は絶滅種」シリーズを、一応、終了とさせていただきます。
2008.05.29
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政治家は絶滅種（明治維新編）
「大衆が冷静に嫉妬もしないで、個人の利害を度外視して国政を処理することができるであろうか。また彼らは外敵を防ぐことが可能であろうか。答えはノーである。どうしてかと言えば、大衆のまちまちな意見のように計画は統一性を欠き、うやむやで実行不能のものになってしまうからだ。ただ、独裁専制者だけが遠大で明確な計画を実行し、政治機能のすべてを正しく処理できる。絶対専制なしに、文明は存在しない。政治は大衆の業績ではなく、ともかく指導者の偉業なのだ」「しかし、我々が大衆自身にも権利がある、という思想を吹き込んでからは、大衆は帝王を並みの人間と見るようになった。神の恩寵は帝王から消えうせた。我々が大衆の心から神への信仰を奪ったとき、王冠の権威は地に堕ち溝に捨てられ、そこで、我々は誰はばかることなく、拾得物としてそれを手に入れたのである」このようにして、フランスのルイ王朝、ロシアのロマネフ王朝など、最近はネパールのシャー王朝が「封建的」「独裁的」であったとして崩壊させられ、「革命」の結果、大衆は「デモ・クラシー」を獲得したと「歴史」「マスコミ」は語ります。しかし「我々」にしてみますと、「政治的資質」や「権力基盤が無い、弱い」者に政権を交替させ、その「傀儡政権」を実効支配することになります。明治維新を観察しますと明確になります。約２６０年間続いた江戸幕府の幕藩体制は「強固な権力基盤」を持ち、「支配階級」である「侍（さむらい）」が幕府に「政治的資質」を持った人材を絶えず「供給」していました。その頂点が「老中」であり「大老」でした。これでは「我々」が入り込む「隙」がありません。そこで「我々」は、古色蒼然とした「常套手段」で、「権力基盤がなく、統治能力もない天皇」に政権を担当させて、これを実効支配する策に出ました。これに踊らされたのが「薩・長」です。こうして誕生した「明治傀儡政府」の政権担当者は、「岩倉具視を大使とする欧米視察団」の「随行員」である「大久保利通」や「伊藤博文」です。彼らは「欧米視察」中に、しっかと「我々」から洗脳を受け、「我々」に「タマキン」を握られました。この彼らの「抵抗勢力」こそ、西郷隆盛でした。西郷は「西洋は野蛮である」と喝破しました。それゆえ「西南の役」で「処理」されてしまいました。その結果「西洋」に洗脳された大久保や伊藤の末裔が「今日の中央官僚」です。私は、幕末から明治維新にかけて登場した政治家は「西郷隆盛」と「勝海舟」「林桜園」など極、少数だけだと思っています。この「西郷」と「勝」との首脳会談で、江戸城は無血開城されました。これが無ければ、日本は「未曾有の内乱」に陥り、「我々」は「火事場泥棒」のごとく、所期の目標である「日本の完全支配」を達成していたことでしょう。残念ながら「我々」は、目標達成まで、更に約８０年を待つことになりました。勿論、目標達成の「偉業」こそ、日本国の敗戦ではあります。かくのごとく、「政治家の資質」は「大衆の資質」とは１８０度違うものです。現在、日本では「デモクラシー」を「民主主義」と偽訳しています。本来「デモ・クラシー」は「大衆・支配」です。ここで縷々述べましたように「大衆は支配」できません。「我々」は「大衆を民」として、「主権在民」という「幻想」を与えただけです。「主権在民＝民主主義」、こんなもの、既に古代ギリシヤで「愚民統治」として「正当な評価」を受けていません。以下は「蛇足」です。本日、５月２７日の北海道新聞に「長崎市射殺裁判で判決」があり、その判決の要旨が次のように掲載されています。「また、殺害により前市長の選挙活動の自由を永遠に奪うとともに、市民の選挙権の行使を著しく妨害し、民主主義の根幹を揺るがせた。民主主義において到底許し難い」判決が確定したわけではないので、「罰」については言及しません。しかし、最近の「裁判」は「怪しい方向」に歩みだしている危機感は感じています。来年から導入される「裁判員制度」は、この傾向に拍車を駆けるだろうことは想像できます。さて、「判決の要旨」ですから「新聞記者の偏見」も含まれていると思いますが、この「要旨」こそ、「我々」の輝かしい「成果」ではあります。私たちは、これまで「民主主義」の名の下に、「帝王から」以上に、「我々から」「濡れ雑巾を絞る」がごとく、徹底的に搾取・収奪されてきました。このことに覚醒し、今や「民主主義の根幹を揺るがせ」なければならないのです。「政治家」が登場して、「未完の明治維新」を完成させなければなりません。私たちが実行しなければならないのは、その土壌作りです。
2008.05.27
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政治家は絶滅種 普通選挙編 再掲
国会は、日本で唯一の立法府です。ここの議員である国会議員は「立法」を職務とする特別職の公務員です。さて、愚民に過ぎない一般国民は、今日・明日のことに追われ、日々の刹那的快楽を求めるだけです。これでは、１０年先、１００年先の国家が危ぶまれます。そこで必要とされるのが、一般国民と違った資質・先見力・指導力を持った「政治家」です。つまり、彼らの仕事は、法律を立案し、作成し、同じ国会議員に、その法案の必要性を説き、納得させ、国会で審議して成案、つまり、新たな法律を公布させることです。このためには、他の議員を説得させるのに「ゲンナマ」を使い、一般国民には「ウソ」を付いてでも、新聞などのマスコミが反対しょうが、その「世論」や「支持率」を無視してでも、断行するのが「政治家」です。これら一連の「日本国家の未来を賭けた職務」を遂行していただく「対価」として、議員一人当たり年間約１億円（３人の公設秘書分を含む）の血税が支払われています。間接一般経費を含めますと、一人当たり約３億円が支出されています。しかし、現職の議員で、この職務を果たした者は、唯の一人も居ません。彼らは、法律案を企画、作成しておりません。過去、戦後に限りますと、田中角栄氏だけが、これらの職務を実行しました。つまり、彼らは「国会議員」を詐称し、与えられた職務を何もしないまま、ただ税金を喰っている「税金泥棒」の「売国奴」に過ぎません。彼らが日々、やっていることは「次の選挙に勝つため」「保身のため」の選挙運動だけです。つまり、彼らは、国会が開かれているときには、やむを得ず、平日は、国会議事堂がある東京に居ますが、金曜日の夕方には、自分の選挙区に向かいます。そして、自分を支持・応援してくれている団体・会社・個人との接触となります。具体的には、自分の後援会組織の拡大策であり、陳情を聞く、冠婚葬祭への出席などです。彼らは「政治にはお金が掛かる」といいますが、ここで言われている「政治」は「選挙対策」です。つまり、支持・応援者に「はがき・封書」を１回、出すだけで、数十万円かかります。彼らは国会議員ですから、本来、全国の有権者に「はがき・封書」を出すべきですが、それはやりません。何故か、全国の有権者に訴えても「自分の票」にはならないからです。彼らは「単なる票乞食」です。すなわち、彼らは自分に票を入れて貰い、次の選挙に勝つために、現在の支持・応援者のフォローつまりアフターサービスにこれ努めます。これが彼らの「全仕事」です。すなわち、彼は、支持者・応援者の有利な政策を推進し、積極的にこれらの者を、実際の権力者である「中央官僚」に仲介・紹介するだけです。その仲介手数料が「政治献金」という形でキックバックされてきます。彼の秘書、法律立案を補佐担当する政策秘書も、これらの「選挙運動」だけに投下されます。ここまで述べましたように、彼らには「立法能力・資質」がなく、その勉強さえする暇なく「次の選挙で勝つ」ことに全精力を傾注します。国会会期中は、国会に提出される「法律案」を読むことさえなく、所属する政党の「党議拘束」に縛られ、賛・否を自分では判断できない「無能力もの」です。かつて「郵政民営化」法案を審議している国会で、「貴方は法案を読みましたか？」との野党議員の質問に対し、当時の内閣総理大臣・小泉は次のように答弁しています。「（国会議員の）誰も、膨大な量の法案を読んでいないでしょう。私は、要約されたものを読みました」この答弁一つで、小泉は「総理と国会議員とを懲戒免職」させられるべきでした。本来、ウソでも良いから、小泉は「法案の全文を読みました」と答弁しなければなりません。提出される「法律案」や「要約されたもの」は、すべて中央官僚が企画・作成します。本来、官僚は既成の法律に基づき、忠実に行政を遂行することだけが職務です。官僚には、未来を見据えて新しい法律を創造するという資質は、求めれていません。新しい法律を創造する「立法」は、国会議員・政治家に求められる資質です。「最良の官僚は、最低の政治家である」（マクス・ウエーバー）。結局、現在の国会議員全員は「国会議員」を詐称する「選挙運動屋」という「仲介商人」に過ぎません。まして、決して「政治家」ではありません。ただ、五回生ぐらいになると、多少、余裕が出てきますので「政治屋」を兼業することもあります。彼らが所属するという「政党」も「政党交付金」という「血税」を詐取する「選挙運動協同組合」に過ぎません。一人でも多くの組合員（組員）が選挙に勝つための互助組合です。「組員」と言いますと世間で言われている「暴力団」の「組員」を連想しますが、それは正しい連想です。「政党」は詐欺師集団ですから、これこそが立派な「暴力団」です。自民党に限らず、民主党でも、その要衝にいる議員の顔は、暴力団員の「顔」と違いがありません。とにかく、貧相です。自民党系暴力団組長：福田 若頭：伊吹 特別顧問：森・小泉自民党系公明組組長：太田自民党系町村組組長：町村自民党系津島組組長：津島自民党系古賀組組長：古賀以下、自民党派閥の組は省略します。国会議員が自ら「私は政治家として‥」などと暴言を吐き、マスコミまでが「最近の政治家は‥」などと「同じ穴の狢」を庇い、一般国民は「政治家に期待しても‥」などと「幻想」に酔い痴れています。もし、彼ら国会議員を「先生」と呼ぶのであれば、それは「詐欺の大先生」です。昨年の「漢字一字」でいうところの「偽・国会議員」であります。これでは、字数が多過ぎるので「国会偽員」としましょう。 ☆次の選挙を考えるのが「選挙運動屋」次の利権を考えるのが「政治屋」国家・国民のため、少なくとも次の１０年先を考えるのが「政治家」愚民が投票する普通選挙で選出されるのは「選挙運動屋」です。愚民は、冷静に嫉妬もしないで、個人の利害を度外視してでも、政策を断行することはできません。その愚民が選出する「選良」も、彼らと同じように「こと政治に関しては盲目」ではあります。どんなに奇麗事を並べても「選挙とは、票を買収する」ことです。その票を持っている愚民に迎合しなければ「選挙では勝てません」。次回の選挙に勝つことしか考えていない彼らは、どんどん愚民に迎合していくしかありません。つまり、愚民が求めるモノを提供する「商売人」に過ぎません。これに対し、次の選挙で「落選しても構わない」から、この法律だけは、「国家百年のため、成案としなければならない」という気概のある国会議員こそ、政治家ではあります。この目的のためであれば、政治家は、一般的な愚民が持っている「倫理」「道徳」更には「誠実」「率直さ」に囚われる必要は全くありません。政（まつりごと）を担う「政治家」には、愚民から超越した「資質」が求められます。難しいことではありますが、次回の「総選挙」では、一人でも多くの「国会議員」が選ばれ「政治家」が誕生することを祈念いたします。
2008.05.24
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政治家は絶滅種 普通選挙編
国会は、日本で唯一の立法府です。ここの議員である国会議員は「立法」を職務とする特別職の公務員です。さて、愚民に過ぎない一般国民は、今日・明日のことに追われ、日々の刹那的快楽を求めるだけです。これでは、１０年先、１００年先の国家が危ぶまれます。そこで必要とされるのが、一般国民と違った資質・先見力・指導力を持った「政治家」です。つまり、彼らの仕事は、法律を立案し、作成し、同じ国会議員に、その法案の必要性を説き、納得させ、国会で審議して成案、つまり、新たな法律を公布させることです。このためには、他の議員を説得させるのに「ゲンナマ」を使い、一般国民には「ウソ」を付いてでも、新聞などのマスコミが反対しょうが、その「世論」や「支持率」を無視してでも、断行するのが「政治家」です。これら一連の「日本国家の未来を賭けた職務」を遂行していただく「対価」として、議員一人当たり年間約１億円（３人の公設秘書分を含む）の血税が支払われています。間接一般経費を含めますと、一人当たり約３億円が支出されています。しかし、現職の議員で、この職務を果たした者は、唯の一人も居ません。彼らは、法律案を企画、作成しておりません。過去、戦後に限りますと、田中角栄氏だけが、これらの職務を実行しました。つまり、彼らは「国会議員」を詐称し、与えられた職務を何もしないまま、ただ税金を喰っている「税金泥棒」の「売国奴」に過ぎません。彼らが日々、やっていることは「次の選挙に勝つため」「保身のため」の選挙運動だけです。つまり、彼らは、国会が開かれているときには、やむを得ず、平日は、国会議事堂がある東京に居ますが、金曜日の夕方には、自分の選挙区に向かいます。そして、自分を支持・応援してくれている団体・会社・個人との接触となります。具体的には、自分の後援会組織の拡大策であり、陳情を聞く、冠婚葬祭への出席などです。彼らは「政治にはお金が掛かる」といいますが、ここで言われている「政治」は「選挙対策」です。つまり、支持・応援者に「はがき・封書」を１回、出すだけで、数十万円かかります。彼らは国会議員ですから、本来、全国の有権者に「はがき・封書」を出すべきですが、それはやりません。何故か、全国の有権者に訴えても「自分の票」にはならないからです。彼らは「単なる票乞食」です。すなわち、彼らは自分に票を入れて貰い、次の選挙に勝つために、現在の支持・応援者のフォローつまりアフターサービスにこれ努めます。これが彼らの「全仕事」です。すなわち、彼は、支持者・応援者の有利な政策を推進し、積極的にこれらの者を、実際の権力者である「中央官僚」に仲介・紹介するだけです。その仲介手数料が「政治献金」という形でキックバックされてきます。彼の秘書、法律立案を補佐担当する政策秘書も、これらの「選挙運動」だけに投下されます。ここまで述べましたように、彼らには「立法能力・資質」がなく、その勉強さえする暇なく「次の選挙で勝つ」ことに全精力を傾注します。国会会期中は、国会に提出される「法律案」を読むことさえなく、所属する政党の「党議拘束」に縛られ、賛・否を自分では判断できない「無能力もの」です。かつて「郵政民営化」法案を審議している国会で、「貴方は法案を読みましたか？」との野党議員の質問に対し、当時の内閣総理大臣・小泉は次のように答弁しています。「（国会議員の）誰も、膨大な量の法案を読んでいないでしょう。私は、要約されたものを読みました」この答弁一つで、小泉は「総理と国会議員とを懲戒免職」させられるべきでした。本来、ウソでも良いから、小泉は「法案の全文を読みました」と答弁しなければなりません。提出される「法律案」や「要約されたもの」は、すべて中央官僚が企画・作成します。本来、官僚は既成の法律に基づき、忠実に行政を遂行することだけが職務です。官僚には、未来を見据えて新しい法律を創造するという資質は、求めれていません。新しい法律を創造する「立法」は、国会議員・政治家に求められる資質です。「最良の官僚は、最低の政治家である」（マクス・ウエーバー）。結局、現在の国会議員全員は「国会議員」を詐称する「選挙運動屋」という「仲介商人」に過ぎません。まして、決して「政治家」ではありません。ただ、五回生ぐらいになると、多少、余裕が出てきますので「政治屋」を兼業することもあります。彼らが所属するという「政党」も「政党交付金」という「血税」を詐取する「選挙運動協同組合」に過ぎません。一人でも多くの組合員（組員）が選挙に勝つための互助組合です。「組員」と言いますと世間で言われている「暴力団」の「組員」を連想しますが、それは正しい連想です。「政党」は詐欺師集団ですから、これこそが立派な「暴力団」です。自民党に限らず、民主党でも、その要衝にいる議員の顔は、暴力団員の「顔」と違いがありません。とにかく、貧相です。自民党系暴力団組長：福田 若頭：伊吹 特別顧問：森・小泉自民党系公明組組長：太田自民党系町村組組長：町村自民党系津島組組長：津島自民党系古賀組組長：古賀以下、自民党派閥の組は省略します。国会議員が自ら「私は政治家として‥」などと暴言を吐き、マスコミまでが「最近の政治家は‥」などと「同じ穴の狢」を庇い、一般国民は「政治家に期待しても‥」などと「幻想」に酔い痴れています。もし、彼ら国会議員を「先生」と呼ぶのであれば、それは「詐欺の大先生」です。昨年の「漢字一字」でいうところの「偽・国会議員」であります。これでは、字数が多過ぎるので「国会偽員」としましょう。 ☆次の選挙を考えるのが「選挙運動屋」次の利権を考えるのが「政治屋」国家・国民のため、少なくとも次の１０年先を考えるのが「政治家」愚民が投票する普通選挙で選出されるのは「選挙運動屋」です。愚民は、冷静に嫉妬もしないで、個人の利害を度外視してでも、政策を断行することはできません。その愚民が選出する「選良」も、彼らと同じように「こと政治に関しては盲目」ではあります。どんなに奇麗事を並べても「選挙とは、票を買収する」ことです。その票を持っている愚民に迎合しなければ「選挙では勝てません」。次回の選挙に勝つことしか考えていない彼らは、どんどん愚民に迎合していくしかありません。つまり、愚民が求めるモノを提供する「商売人」に過ぎません。これに対し、次の選挙で「落選しても構わない」から、この法律だけは、「国家百年のため、成案としなければならない」という気概のある国会議員こそ、政治家ではあります。この目的のためであれば、政治家は、一般的な愚民が持っている「倫理」「道徳」更には「誠実」「率直さ」に囚われる必要は全くありません。政（まつりごと）を担う「政治家」には、愚民から超越した「資質」が求められます。難しいことではありますが、次回の「総選挙」では、一人でも多くの「国会議員」が選ばれ「政治家」が誕生することを祈念いたします。
2008.05.24
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政治家は絶滅種（ＵＳＡ編）
オバマ氏「勝利宣言」 民主予備選 これが昨日５月２１日の北海道新聞夕刊一面のトップ見出しです。記事を見ますと、アメリカ合衆国（ＵＳＡ）大統領選挙の民主党予備選でのオバマ氏の勝利がほぼ確定し、民主党の大統領候補として、本選挙に名乗りを挙げるだろうとのこと。さて、２０００年に、現職であるブッシュが大統領に選ばれました。当時の新聞記事を下記に紹介いたします。アメリカの大統領は２億人の国民ではなく、９人の判事によって選出された。何とも奇妙な民主主義である。（シンガポール）世界最強の国でありながら、自国の選挙運営も満足にできない国が、なぜ、他の国々に平和や民主主義をレクチャーできるだろうか。カメラの前で正義や人権について演説するのは簡単だ。だがネパール人の私たちに言わせれば、アメリカは他国に説教する前に自分で実行してもらいたい。アメリカは世界が見守るなかで恥をさらけ出した。大いに楽しませてもらったが。 （ネパール） 紹介終了「選挙運営が満足にできない」理由は、数多くありますが、一つには、ＵＳＡには読み書きできない「無筆」の国民が多いため、有権者の多くが「候補者の名前」を書くことも読み取ることもできません。ですから、２０００年までの選挙では「パンチカード」方式が採用されていました。これ以降は「電子投票」方式が多くの州で採用されるようなりました。「電子投票」ですと、機械のソフトウェアの「手加減」で、簡単に「不正操作」ができるようになり、ますます、投票・開票に「混乱」が発生しやすくなります。言わば、「真の権力者」による「操作」が可能になってきます。今回、予備選挙はこの路線で行われています。民主党の予備選で、代議員資格を剥奪されたミシガン・フロリダ両州の扱いは、いまだ決定しておりません。毎度のことながら、日本のマスコミは、本家のＵＳＡ以上に、騒ぎ立て、書き立てますが、このような「醜態」を問題にしません。これも「同盟国」としての誼なのでしょうか？いいえ、違います。言うべきことは言うべきです。「言えない」ということは「同盟」ではなく「主従」関係にあるからに他なりません。つまり、日本は「自国の大統領選挙さえ、まともに運営できない国であるＵＳＡ」を「ご主人様」に持っているとなります。もっとも、ＵＳＡは、国の根幹である自国の通貨・ドルの「通貨発行権」を１００％の民間会社のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）に収奪されている国です。独立国ではなく、株式会社ＦＲＢの株主に支配・管理されている「傀儡国家」ではあります。ＵＳＡは、国家通貨・ドル、軍隊、そして政府などを持っていません。これらの所有権は、すべて「ＦＲＢの株主」にあります。約一年に亘って、争われるＵＳＡ大統領の選挙の「予備選」と「本選」。民主党、共和党それぞれの候補者は、莫大な選挙資金が必要となり、選挙に精通したスタッフを抱えなければなりません。これらを候補者自身が「自前」で用意することは不可能です。そこで「献金」「寄付」を募ることになります。しかし、これも「表向き」であり、実際のところ、スポンサーである「ＦＲＢの株主」からの献金（実際は借金）に頼るしかありません。勿論、選挙スタッフも「ＦＲＢの株主」から借りることになります。つまり、予備選でも、この有力な「ＦＲＢの株主」が付いていない候補者は、途中で脱落していきます。今回、民主党予備選では、ヒラリー・クリントン氏とバクラ・オバマ氏が、終盤まで縺れて、やっと昨日のオバマ氏「事実上の勝利宣言」となりました。つまり、ＵＳＡ大統領選挙で、大統領に選出されるには、「ＦＲＢの株主」から「選挙資金と人材」をタップリと受けと取った者でなければなりません。共和党であれ、民主党であれ、当選した大統領もまた、「ＦＲＢの株主」の「傀儡」であり、新しいホワイトハウスのスタッフや主要閣僚たちも、彼らから「与えられた人物」であり、目出度く「傀儡政権」の誕生となります。日本の真の「ご主人様」も彼ら株主となります。ＵＳＡの日本における「拠点」である「在日ＵＳＡ大使館」も、「ＵＳＡ代表部」ではなく、「彼ら株主の代表部」に過ぎません。ＵＳＡ大統領選挙は、今、やっと終盤を迎えましたが、単なる「見世物」「八百長劇」「茶番劇」です。膨大なる「選挙資金」は、彼らの手先である「選挙スタッフ」から、同じ手先である「マスコミ」や「請負会社」に支払われていきます。つまり、彼ら株主が貸し付けた金は、既に回収済みです。しかし、彼らは、更に、この元手資金を「候補者」からも「回収」します。一般のＵＳＡ国民が、この「馬鹿騒ぎ」に巻き込まれるのは気の毒としか思えません。しかし、日本人までが、マスコミに踊らされることは絶対に避けるべきではあります。もっと言えば、「取材」と称して、多くの日本人記者やレポーターが現地に乗り込むのも、更には「通信社」から関連「記事」を購入するのも止めるべきです。結果として、彼ら株主の懐を暖めるだけです。さて、ＵＳＡの低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きを発端とするＵＳＡ金融市場の混乱は、世界の金融通貨体制の瓦解への序章でしかありません。これからは、この総仕上げに突入していきます。次期ＵＳＡ大統領は、「ＵＳＡ解体」を前提とする、この路線を確実に歩まなければなりません。つまり、次期大統領は「彼ら株主」の「選良」でなければならなくなります。そこで登場するのが、ブルームバーグ氏、元ニューヨーク市長。そのためには、まず、予備選でオバマ氏を使って、ヒラリー・クリントンを叩き潰す。 次に、彼らのマスコミを総動員して、オバマ氏の「スキャンダル」をばら撒き、彼を撃沈させます。 その後、大本命のブルームバーグ氏が、彼らのマスコミにより「危機に立つＵＳＡの唯一の救世主」として華々しくデビューしてきます。まさに予備選は、彼ら株主だけが利益を貪る「消化試合」「茶番」に過ぎません。そして１１月には、ブルームバーグ氏が次期大統領に選出されます。次善の策としては、正・副大統領にオバマ・ブルームバーグのコンビでスタートさせ、その後、オバマを「処理」して、ブルームバーグを大統領に昇格させる手もあります。因みに、一方の共和党候補者は「マケイン氏」に確定していますが、彼は、既に下記のような「スキャンダル」が暴露されています。【ワシントン１８日時事】米大統領選の共和党候補指名が確定したマケイン上院議員の陣営財務担当幹部がサウジアラビア政府からロビー活動の報酬を受け取っていたことが明らかになり、同幹部は１８日までに辞任した。マケイン陣営では先週にもミャンマー軍事政権から報酬を受領していた別の幹部が辞任したばかりで、相次ぐ金銭スキャンダルは痛手となりそうだ。米メディアによると、財務担当幹部は２００２年以降、ロビー活動の報酬としてサウジ政府から約１５００万ドル（約１億５０００万円）を受け取ったほか、その他の外国政府や企業からも多額の報酬を得ていた。米国防総省との契約を目指していたフランスの航空機メーカーも含まれていたという。 オバマ氏の「スキャンダル」は、既に用意はされていますが、まだ、公表はされていません。これだけが「楽しみ」と言いますと、一般のＵＳＡ国民には、大変、申し訳ありません。しかし、冒頭の新聞記事を書いた「記者」が今でも「健在」で、今回も「書いて下さる」保証がないことのほうが悲しむべきことではあります。
2008.05.22
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「尊農攘夷」自立編
国家を構成している個人が「自立」していませんと、その国家は「独立国」とは言えません。ここで言う「自立」とは、生命としての「自立」です。あらゆる生命、特に動物は、その両親から生命に必要な知恵を伝承されます。一番重要な知恵は、自分たちの「食性」です。何を、どのようにして「餌」を捕獲して、どのように捕食するのか。更には、天敵から身を守るため、どのようなところに、何を材料にして巣を作るのか。このような知恵を獲得した子供は、生命として一人前となり、親離れ、巣立ちして、「自立」していきます。残念ながら、日本人は、これらを知恵を伝授されることなく、「自立」できないまま「彷徨える子羊」のごとく「放し飼い」状態になっています。そして「ご主人様」の「代理人」である「牧羊犬」に誘導されて「飽食を謳歌」しています。その極端な例が、「離乳期」を終えた「大人」が、未だ「乳離れ」できないで、牛乳やその加工品を飲食していることです。何故、日本人は、両親からの知恵の伝承が途絶えてしまったのでしょうか？ ☆江戸の末期、「尊皇攘夷」を掲げた「志士」たちは、アメリカ合衆国（ＵＳＡ）・イギリス・フランスなどの西洋の夷国を排し、天皇を尊する運動を起こしました。しかし、残念ながら、彼らは、結果として「西洋の夷国」に取り付かれ、虜になってしまい、日本古来の「従来の天皇」を排してしまいました。誕生した明治政府は、「西洋の夷国」の傀儡政権に過ぎません。すなわち、日本が植民地化したのです。この「西洋」を西郷隆盛は「野蛮」と喝破しました。同じ薩摩の大久保利通は、西洋を「文明」と確信しています。結果、西郷は「処分」され、大久保が傀儡政権を担当し、その系譜は今日まで「官僚」として継承されています。新しい明治天皇は、それまでの国民と天皇との定めである「殺生禁断令」を破り、明治５年１月２４日、肉食を始めました。 ☆大東亜戦争（ＵＳＡが言う太平洋戦争）に負けた日本は、占領軍（を実効支配する商人ども）に、「軍国主義」に繋がるとして、日本のあらゆる文化・伝承は「民主化」に反する「野蛮」なものであると「洗脳」を受け、強制的に捨て去られました。ここで、日本人の生命としての「知恵」が、お祖父ちゃん、お祖母ちゃんから伝承されることがない「核家族」化、都市化が進み、日本人は「自立」に必要な知恵を獲得することなく、今日に至っています。農業も崩壊させられ、日本人が滅び、日本国が滅びてしまいました。人間の食性は、牛や羊と同じ「草食」です。人間の走る速度では、他の動物に「追い付け」ません。人間の平爪では、動物を「捕獲」できません。人間の平歯では、動物の肉を「捕食」ことはできません。人間の永久歯３２本のうち、２０本（６２％）は、穀物を噛み砕き、磨り潰す臼歯です。ですから、動かない「植物」すなわち「穀物」や「野菜」を食べるような生理を持っています。後になって、道具や火を使うことを覚え、肉食を始めたのは「食性」ではなく「食文化」に過ぎません。穀物が生らない「地域」では、その「代用食」として「肉食」が主流になっていきました。この地域限定の「砂漠の風土」が生んだ、穀物の「代用食」に過ぎない「肉食」が、「文明」の旗印を掲げて世界を席巻してしまいました。このように、人間の「生理」は「穀菜食」です。１９７７年２月、アメリカ合衆国（ＵＳＡ）上院栄養特別委員会は「ＵＳＡの食事改善目標」を発表しました。この「原文」には「病気の原因となっている肉・卵・牛乳・砂糖は摂ってはいけない」とあります。つまり、「食性」である「穀菜食」に反する「肉食（肉・卵・牛乳）」は、人間の生理に適合しない「病因食」であることが、科学的にも証明されました。実際、１９００年代の初期の頃は、ＵＳＡでも全摂取カロリーの約４０％が複合炭水化物（穀物・野菜・果実）でした。しかし「文明化」「砂漠化」が進み、１９７５年頃のそれは、約２０％に半減してしまいました。これが「病気」の原因であることが証明されたのです。 ☆日本人も「日本人の伝統食」を復活させることでしか「自立」できません。生命力豊かな米に代表される穀物を主食として、野菜、豆類、海藻を副食としたもののが「穀菜食」です。これらのものは、一般的には「炭水化物」と呼ばれていますが、実際は「複合炭水化物」です。つまり、複合炭水化物には、炭水化物粗脂肪類たん白各種ビタミン各種ミネラル穀物繊維 などが含まれています。この「粗脂肪」は、腸内で「脂肪」に転換され、「類たん白」は、腸内で「たん白」に転換されます。この他、人間に必要なものは、すべて、腸内で転換・合成されます。これで、人間の心身形成に必要な材料がすべて揃い、必要なエネルギーが作られていきます。つまり、食べ物が腸内で血液になり、血液が細胞になり、細胞が身体を作り上げています。勿論、私たちの心身は、土・空気・海などの環境・風土が生み、育ててくれた存在です。この心身を健康に保つには、同じ環境・風土が生んだ「穀物」「野菜」でなければなりません。かつてお祖母ちゃんは言いました。「一里（４キロ）四方の食べ物を食べていれば、病気にならない」と。フランスの大統領を努めたドゴール氏は言いました。「食糧を自給できない国は、独立国ではない」と。そして私は言います。「それぞれの環境・風土が生んだ食べ物を、同じ風土・環境で育った人間が食べるべきで、違う環境・風土で育った人たちにとっては、それは異物・毒物・病因食になってしまいます」ですから「食糧の輸出入にまで発展した自由貿易は、即、廃止しなければなりません」。砂漠の環境・風土が生んだ「代用食」は、「砂漠の民」の「限定食」に過ぎません。「身土不二」の大原則です。勿論、お祖母ちゃんの「食べ物」は、化学肥料・農薬を使っていないものであり、穀物を精白しないで、野菜を丸ごと食べる全体食でした。食品添加物も入っていません。外国からの「作物」など、ありません。良く噛んで食べていましたので「少食」で充分でした。これが復活すべき「穀菜食」です。「穀菜食」にしますと、外国から「食料」を輸入する必要がありません。「精白しない米」すなわち「玄米」ですから、良く噛んで食べますと「一膳」でお腹一杯になります。主食である玄米で充分、必要な栄養が摂れますので、副食である野菜や豆類、海藻類も少なくて良くなります。食費も安くなり、病気に罹らないのですから「医療費」もかかりません。万が一、病気になっても、自分で、自然治癒力を高めて根治することができます。医療や介護が要らない、本来の人間に回帰することができます。これで「自立」した生命の誕生です。そして「食べ物」と「環境・風土」の有り難さに気が付き、週末だけでも「自分たちで食べ物を作ってみよう」と思い立ちます。「国民皆農」のスタートです。週末や余暇を利用して、郊外を訪ね、自衛隊の「有機農業推進員」からの指導を受けながら、野菜作りをすることになります。自分たち家族の食べる野菜を自分たちで作るという、ごく当り前のことです。共同して「米作り」にも挑戦してみましょう。結果、日本の食糧自給率は「１１０％以上」になります。１０％以上は「不作」に備えて「備蓄」しておきましょう。このように「自分の命は自分で守る」は、あらゆる生命にとっては当然のことではあります。あらゆる生命は、「医師」の資格はありませんが「医者」です。「医者」でなければ「生命」ではありません。健康で穏やかな長寿を満喫して、老衰という「お迎え」がきましたら、静かに還りましょう。国民の生命を形作り、健康に維持していく「食べ物」を自国で自給することで、国家として「独立」します。食料の自給こそ、独立国として最低限、実行しなければならない政策です。食料自給こそ、最大・最高の防衛であり、安全保障ではあります。身土不二尊農攘夷食は命なり
2008.05.20
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「尊農攘夷」
日本の食糧海外依存度 昭和３５年：２１％ 平成７年 ：５８％ 平成１８年：６１％日本の穀物海外依存度 昭和３５年：１８％ 平成７年 ：７０％ 平成１８年：７３％平成７年の時点で、昭和３５年から３５年が経過しています。僅か、３５年の間に、これだけ「海外依存度が増加した」ということは、日本の農業が崩壊させられたということです。このように短期間で、戦争・内乱・大災害もないのに、一国の農業が悲劇的に瓦解されられたことは、古今東西、ありません。農業から得られる「食糧」を自給することは、国家の安全保障上、最低限、厳守しなければならない政策ではあります。自動車やコンピュータが、いくらあっても、それを操作する人間の食べ物がなければ、まったく、存在意味がなくなります。食べ物が血液を作り血液が細胞を作り細胞が身体を造り上げます。ですから食糧を栽培する「農業」は、独立国家のもっとも重要な基盤です。「我が食卓に外国の食糧を載せてはいけない」は、独立国の国是ではあります。あらゆる生物、その中の人間の身体も、環境の産物であり、その身体を作る「食糧」も、同じ環境の産物でなければなりません。これが「身土不二」の原則です。ですから、日本列島に住む日本人にとって、外国の食糧は「異物」「毒物」に過ぎません。現在のように、日本人の体内に大量に、かつ継続的に「異物」「毒物」が入ってきますと、「正常な生命」を維持することはできません。これを証明しているのが、多くの日本人が、がんを始めとする「生活習慣病」、これに精神病を含めた「国策病」に苦しんでいる現実です。結果、国民医療費は増大する一方で、介護保険や後期高齢者保険を新設して、統計上の数字を減少させる「対処療法」に終始して、根本的な「手当て」を先送りし、更には「手当て」の術を知りません。簡単なことです。我が身体に「異物」「毒物」を入れないことです。生体には、免疫システムがあり、「異物」「毒物」を排除する「自然治癒力」「恒常性維持システム」がありますが、これほど、膨大な量で恒常的に入ってくる「状況」には「適正に対処」できないでおります。ですから「手当て」は、海外から輸入される食糧を停止し、日本の農業を再建させることです。これが「尊農攘夷」です。武器や戦闘機などの「武力」では、国家を防衛することできません。 この「武力」さえ、「食べ物」をいただく人間があって始めて「力」となります。 この「食べ物」を自給することこそ、国家最大の、最優先されるべき政策ではあります。 国家の最大の安全保障が「食糧の自給」です。 国家が最低限、実行しなければならない政策が「食糧の自給」です。 国民は、他国から自国を防衛し、国の独立と己の健康・安全とを死守するために、国家に税金を支払います。 ここに、独立国として不可欠の、この政策を実行する「国家安全保障省」の新設を提案します。 「自衛隊は、わが国の、平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」 （自衛隊法第３条第１項） 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」 （日本国憲法第９条第１項） 「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」 （同第２項） 「憲法第９条」を素直に読みますと、日本は、あらゆる「戦争」ができなく、「武力」は持ってはいけないことになります。 日本が外国から攻撃を受けた場合は「国際紛争」ですが、「これを解決する手段」として「武力の行使」も「戦争」もできません。 日本国には「交戦権」がないのです。 つまり、自衛隊は「軍隊」「武力」「戦力」ではなく、自衛に必要な最低限の「戦力」も持ってはいけないとなります。 自衛のための「戦争」もできない日本。 自国を自分で防衛できない日本。 北朝鮮に、日本国内から拉致され監禁されている「同胞」がいるにも関わらず、これを救出する「作戦」さえ実行できない日本。占領軍が、国際法に違反してまでも、「大日本帝国憲法」を「改正」させ「日本国憲法」を押し付けた最大の理由がここにあります。 自衛ができない国は、独立国ではありません。 植民地になるしかありません。 食糧や石油を与えてくれる外国の勢力、すなわち、 ご主人様の命令に黙って従うしかありません。自衛隊は「自国を衛」のではなく「ご主人様の傭兵」に過ぎません。 ご主人様の傭兵ですと、 我が国民に銃を向けることも、決して「他人事」ではなくなります。 この「他人事」は、 アメリカ合衆国（ＵＳＡ）の場合、 日本に真珠湾攻撃をさせて、その標的となったＵＳＡ国民を見殺しにした事実、 「９．１１」国家テロを実行し、多くの自国民を虐殺した事実などがあり、 中国では、 人民軍が自国民を殺戮した「天安門事件」など数多く存在しています。 日本の「自衛隊」が日本国民に銃を向け、結果、国民を殺傷させる事態は、是が非でも避けなければなりません。 さて、自衛隊法第３条第１項を素直に読みますと、 自衛隊は、「平和と独立を守り、国の安全を保つため、わが国を防衛する」のが主たるお仕事になります。 憲法上、「戦力」では防衛できませんので、「農業」すなわち「食べ物」で防衛するしかありません。 すなわち、日本国憲法と自衛隊法との「整合性」を考えますと、 自衛隊は、食糧を確保する、つまり、食糧を作る、作物を作る「農」を実践するのが主たる任務になります。 「自衛」隊であるならば、まず、自分を防衛しなければなりません。 自分の食糧を外国に依存していては、「自分を衛」こともできません。 自分の命は、自分が作った「食べ物」で衛、これを実践して始めて、 日本国・日本国民を「自衛する隊」になることができます。 自衛隊には、約２４万人の現役の国家公務員がいます。 これらの人たちが全員、武器を捨てて、鍬や鎌を持ち、有機農業を学び、農作物（食べ物）を作る「有機農業推進員」に就任するのです。 勿論、人間の食性に反し、病気の主たる原因となっている肉・卵・牛乳は「食べ物」ではありませんから、これらは「有機農業」には含まれません。 「有機農業」は「防衛大学」の重要な必須学習項目になります。 卒業生には「有機農業士」の国家資格を授与しましょう。 この資格は、商売としての「医師」ではなく、生命を守る「医者」に準じるものになります。 国家公務員である自衛隊員という「有機農家」の誕生です。 こうなりますと、農家の後継者問題も解決されます。 休耕田も有効に利用されます。自衛隊員の子弟を含め、自衛隊員を目指す人が増加しますので、その中から、優秀な素質を持ったかたを選ぶことが可能になります。 有機農業を担う人こそ、本来の「選良」という時代の到来です。 具体的には、旧食糧庁と現在の防衛省とを改編して「国家安全保障省」を新設いたします。 本来の職務を担うようになった「自衛隊」は、同省の管轄となります。 同省が使う税金の大部分は、自衛隊の人件費と農地取得費とに限定されます。 つまり、従来の武器など「大人の玩具」購入費である「防衛費」の大幅な削減となります。 自衛隊員は、「軍事訓練」「軍事演習」を止め、民間人とともに「農業訓練」「農業演習」をすることとなります。 彼らは、民間人に有機農業を啓蒙し、普及させ、「健康は自分で守る」ことを伝えます。 このような「国家公務員」が、日本に、かつて存在したでしょうか？ これこそ「国民の下僕」「国民への奉仕者」としての「本来の公務員」ではあります。 結果、自衛隊員は、自分の「食べ物」を自分で確保します。 その上、日本国民の「食べ物」を栽培して、安い価格で提供することができます。 国民も全員、週末は農地に赴き、自衛隊員すなわち「有機農業推進員」の指導を受けながら、家族が食べる野菜だけでも、自分で栽培します。これが「国民皆農」です。 これを実践しますと、日本の食糧自給率は「１００％」を超えます。 「超えた」分は、不作に備えて備蓄しておきましょう。 これで、「自衛隊は合憲」です。 日本は、晴れて独立国になります。 ほとんどの「環境」問題も、解決へ向けて大きく前進します。 このノウハウこそ、日本の「国際貢献」となります。 これらの恩恵を受けて、日本国民は、がんを始めとする生活習慣病や精神病などの「国策病」に苦しむことなく、健康に、長寿をまっとうすることができます。
2008.05.18
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「食べること、やめました」 転換炉編
２００６年１１月２２日の北海道新聞朝刊は「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の計画実現に向けた協定に署名」を伝えています。署名したのは、日本・ＥＵ・アメリカ・ロシア・中国・韓国・インドで、実験炉を運営する「ＩＴＥＲ機構」のトップには、科学技術庁科学審議官を務めた池田氏が就任するという。石油を始めとする化石燃料に依存している地球のエネルギー源は、枯渇を目前にしています。そこで、ポスト・エネルギー源として「核融合炉」が有力視され、世界各国が、その命運を賭けて研究を進めています。「核融合によるエネルギー放出」理論を簡単に述べますと下記のようになります。水素原子は、一定の条件下で、お互いの原子核が融合して、ヘリウム原子核が作られ、しかも、連鎖反応であり、その際、核分裂を上回るエネルギーを放出します。水素（陽子）の質量：1.00864 （中性子）の質量：1.00783ヘリウムの質量（陽子・中性子とも２個）：4.0034.003－（1.00864×2）－（1.00783×2）＝－0.03ヘリウム質量は、４個の粒子合計質量よりも０．０３少ない。アインシュタインの定理：Ｅ＝ＭＣ（の2乗）つまり質量＝エネルギー、質量とエネルギーは等価ですから、ヘリウムが核融合により合成されたときに、０．０３分のエネルギーが放出されたとの結論です。これらは机上の論であり、未だ実験では証明されていません。では、何故、ヘリウムの質量が０．０３軽いのか？超「物理学」は、下記のように「宇宙の摂理」という常識で説明します。ヘリウム元素は、他の元素と同様に、原子核として核スピンをして独自の磁場を持っています。つまり、このヘリウムは独自の磁場で、地球の磁場と反発し合っているので、その反発する分だけ質量が軽くなります。スピンを停止すると、本来の質量に戻ります。勿論、すべての元素は、本来の質量よりも軽いのです。地球がスピン（回転）しながら、太陽系全体がスピンしているように、原子核もスピンしています。スピンするものと、スピンしないものとには質量差が存在します。（説明終了） 「宇宙の摂理」は難しいようで簡単なのかも知れません。私たちは、石油・石炭・薪などを燃やして熱エネルギーを得て、暖房としています。すべて、物が壊れて分解されるときにエネルギーが発生し（製造され）、その恩恵を蒙っています。これとは逆の反応である「ものを作る反応」は、エネルギーを発生させるのではなく、エネルギーを消費する反応です。つまり「核融合」とは、エネルギーを消費する反応であり、「無限のエネルギー源」という「地球人の希望の星」では決してありません。世界各国が厖大な税金を投入して研究されている「核融合実験炉」は「幻想」であり、成功することは２００％ありません。今回「ＩＴＥＲ機構」のトップに日本人が就任するのは、またしても日本が「現金自動支払機」の役目を課せられるということに過ぎません。 参考文献：「ホロ・サイキック・アナロジー」日諸賢一著食べ物は、葉緑体を持っている植物が、太陽エネルギーに、二酸化炭素と水から光合成を行って作られます。私たちの腸内では、この食べ物という生命全体を燃焼・分解したときにエネルギーが発生します。そのエネルギーこそ、生命維持の源です。この生命エネルギーが腸内細菌や酵素の作用を得て、食べ物が腸内で血液（赤血球）になり、その血液（赤血球）が白血球や細胞となり、細胞が身体を創り上げます。さて、葉緑体には複数の葉緑素を含んでいますが、代表的なものはクロロフィルａです。一方、呼吸ガス交換の担い手である赤血球の呼吸色素は、「ヘモグロビン」です。これは鉄（Ｆｅ）を含む「ヘム」という色素と、「グロビン」という血液たん白質が結合したものです。この「クロロフィルａ」と「ヘモグロビンのヘム」との化学構造図が大変良く似ています。つまり、前者の中央にはマグネシウム（Ｍｇ）があり、後者の中央には鉄（Ｆe）が位置している違いがあるだけです。 参考図書：シグマベスト「理解しやすい生物1」江原有信編 文英堂１９７９年刊 これは推測ですが、食べ物（クロロフィルａ）が腸内で「ＭｇがＦe」に転換されて、血液赤血球（ヘモグロビンのヘム）になったと言えるでしょう。「腸内細菌の話」光岡知足著 岩波新書には「パプア族の話」がありますので、下記に引用いたします。この民族は普通、食事の９６．４パーセントはサツマイモであって、魚や獣肉はほとんど食べません。したがっていつもタンパク質欠乏状態で生きているわけですが、健康状態はよく、筋骨たくましい体格をしてよく働きます。彼らは平均して毎日約２グラムの窒素（タンパク質にして１０～１５グラムに相当）を摂取しているにすぎないのですが、一方、糞便と尿から排泄される総窒素量は、この約２倍近くにもなるということです。つまり排泄される窒素の約半分はどこから由来するのかが問題になるわけです。現在、これに対する説明として、食物と一緒にのみこまれている空気中の窒素が、腸内細菌によってタンパク質に合成され、これを利用していると推定されます。 （中略）人間はタンパク質を食物としてとらなければ生きていけないというこれまでの考えかたは、腸内細菌のはたらきを考慮にいれて、もう一度見直されなければならないところにきています。（中略）禅寺で修行するお坊さんの食事内容は、普通の人の摂るタンパク質の量よりかなり少ないようですが、ことによるとこの場合も、腸内細菌によって、空気中の窒素や食事中のタンパク質以外の窒素化合物、たとえばアンモニアや硝酸塩からタンパク質が合成され、それが消化吸収されているのかも知れません。仙人がカスミを食べて生きている話も、実はそのカスミをタンパク源としているのではないでしょうか。（中略）人間が断食したときも、３日目にチョコレート状の便が出て、ひとつのヤマ場を越し、禅でいう「悟り」の境地に入るといわれています。腸内細菌も、このあたりで大きく変換し、カスミを利用する細菌が現れる時期かも知れません。 引用終了このように、腸内では消化・吸収だけではなく、腸内細菌や酵素の作用を受けて、燃焼・分解・組み立て・転換・合成・再構築などを行い、生命に必要なものを創り上げている「転換炉」でもあるのです。まさしく腸内は「宇宙」そのものです。
2008.05.16
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捏造される「がん」と「戦争」
国際自然医学会発行の月刊誌「自然医学」の２００３年１０月号に「癌の陰謀」という記事が掲載されていますので引用し紹介します（筆者：太田龍氏）。自然医学的治療運動の推進者であるマシアス・ラース医学博士は、製薬業界の真相を次のように定義します。（1）製薬業界の目的は、化学的薬剤の売上を伸ばし、またそのために、新しい病気を発見することである。（2）かくして製薬業界は病気を治療することにいかなる関心も持たない。症状を緩和するだけであって、治癒ではない。（3）もしも、病気を完治させる治療法が発見されたときは。製薬業界は全力を挙げて、それを葬り去るべく努力する。（4）製薬産業の経済的利益を守り、それを拡大するために、心臓病、高血圧、糖尿病、癌などを根治する療法は決して研究されることなく、むしろ、伝染病のように、それらの病気は全世界に広がって行く。 引用終了日本も同じ状況で、この製薬業界を頂点に、厚生労働省と医学界との「官薬医共同体」が確立され、それぞれが癒着して、国民の弱みに付け込み、患者を「食い物」にして暴利を貪っています。まさしく、これは「陰謀」です。この根源的構造は、地球上には絶えず「戦争・テロ・内乱」が発生しなければならない状況と基を一つにしています。「産軍共同体」の言葉通りで、武器・弾薬などは、消費されなければ、継続して供給できません。同共同体にとって「戦争・テロ・内乱」が無くなってしまっては困るのです。つまり、最大の消費、つまり、最大のビジネスは「戦争・テロ・内乱」ですから、その原因となる「紛争の種まき」を絶えず実行する「販売拡大戦略」に過ぎません。直近の例で言いますと「９・１１のテロ」です。アメリカ合衆国（ＵＳＡ）政府（を実効支配している国際金融資本）は、アフガニスタンへの攻撃を実行する「大義名分」を捏造する目的で、ＵＳＡ国家として「９．１１のテロ」攻撃を「自国民」に向けて実行しました。その結果としての、ＵＳＡのアフガニスタンへの攻撃は「戦争」行為ではなく、ＵＳＡ国家による「テロ攻撃」に過ぎません。日本の幕末。イギリス（を実効支配している国際金融資本）は、薩摩・長州藩を資金・物資の両面で支援し、一方、フランス（を実効支配している国際金融資本）は、江戸幕府に資金・物資両面で支援していました。見ての通り、イギリスやフランスの「仮面」を付けた「国際金融資本」の「双頭戦略」であり、「内乱への種まき」であり「販売拡大戦略」に過ぎません。輩の手のひらの中で踊らせられていたのが「坂本竜馬」ではあります。結果、まさしく「伝染病にように、戦争・テロ・内乱は全世界に広がって行く」のです。さて、同記事によりますと、アメリカ医師会は、１９９７年の一年間に、西洋医学の一般家庭医に受診した患者数は、延べ３億８千６百万人、自然医学的療法を受診した患者は、延べ６億２千９百万人、 との事実を発表しています。アメリカ国民は、現在の西洋医学に頼らず、ネット上にある自然医学情報を閲覧して参考にして、指導を受けることが多いと指摘しています。この動きに危機感を抱いた官薬医共同体は、ＷＨＯ（世界保健機構）・ＷＴＯ（世界貿易機構）を通して「食事療法、自然医学療法の受診を抑止することを目的とした規制」を世界的に展開しています。事実、ドイツとノールウェイとでは、法律化されているとのこと。いずれ、アメリカそして日本も、法律化され、「医療選択の自由」が喪失されていきます。ここに登場しました「官薬医共同体」「産軍共同体」などを実効支配しているのが「国際金融資本」です。ここでも、強調しなければならないのが、「自分の命・健康は自分で守る」という自然の摂理です。本来の医者は「その人に適合した処方箋を書く」だけで、これに従って、実践して自然治癒力を高め、病気を克服するのは、本人であり、本人の精進です。
2008.05.14
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中国とアメリカとの「挟み撃ち」
中華人民共和国（中国）の胡錦濤国家主席が、日本に５日間も滞在して、帰って行きました。日本のマスコミは、終始、笑顔を絶やさない彼の言動を好意的に伝えていました。私は、この「不気味さ」こそ、マスコミお得意の「風創り」であると確信します。残念ながら、日本人は、「お上」が創り上げる「風」にスイスイと流されてしまいます。「根無し草」にさせられた戦後日本人の宿命なのかも知れません。彼の来日目的は、２０１０年「上海万国博」以降、中国の「バブル」が弾けるまでの間に、日本の資本を中国に投下させることです。そして、バブルが弾けますと、中国国内に「戒厳令」が布かれ、外国資本はすべて凍結されます。「凍結」とは抽象的な表現ですが、実際は「中国が没収する」ということです。日本が投資した財産・建物・施設・ノウハウなど、すべて「初期化」されます。これこそ、「共産主義国家」という「仮面」の正体ではあります。国際金融資本の連中は、既に「回収」実際は「略奪」を終えて「撤収」に入っています。 ☆以下は、「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２０年（２００８年）５月１０日（土曜日） 通巻第２１７９号からの引用です。 ●[産経新聞 20.5.9報道]「南京大虐殺」見解を胡主席に公開質問状中国・南京で住民らが日本軍に虐殺されたとされる「南京大虐殺」を研究している「南京事件の真実を検証する会」(加瀬英明会長)は8日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、中国の胡錦濤国家主席への公開質問状を発表した。質問状で同会は「昨年、南京大虐殺記念館が大規模に拡張改装されたが、一方で友好を唱えながらこのような非友好的なことを平然と行う貴国に対して強い不信の念を感じざるをえない」と強調。「南京で大虐殺があったという論拠は最近の研究によって根本的に否定されつつある」と指摘し、同会が行ってきた検証に対する胡主席の見解を求めている。 記者会見で加瀬会長は「懸念しているのは、いわゆる南京大虐殺がこのまま歴史的事実として世界で定着してしまうことだ。今は、それがでっち上げられた虚構であることを証明する最後の機会ではないか」と述べた。●公開質問状胡錦濤国家主席閣下への公開質問状このたび中華人民共和国国家主席胡錦濤閣下のご訪日に当たって、日中両国の友好を願う者として心より歓迎申し上げます。 さて、われわれは１９３７年１２月に行なわれた日中南京戦に伴って起こったとされる所謂南京事件を検証すべく、研究して参りましたものです。貴国のこの事件に対する見解とその取り扱いにつき、深刻な憂慮を感じております。昨年南京屠殺記念館が大規模に拡張改装されましたが、一方で友好を唱えながらこのような非友好的なことを平然と行なう貴国に対して強い不信の念を感じざるを得ません。そもそも南京で大虐殺があったという論拠は最近の研究によって根本的に否定されつつあります。以下、重要な５つのポイントについて閣下のご見解を伺いたく、謹んでご質問申し上げます。一、 故毛沢東党主席は生涯にただの一度も、「南京虐殺」ということに言及されませんでした。毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後に延安で講義され、そして『持久戦論』としてまとめられた本の中で「日本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。３０万市民虐殺などといういわば世紀のホロコーストとも言うべき事件が本当に起こったとすれば、毛先生が一言もこれに触れないというのは、極めて不自然で不可解なことと思います。閣下はこの事実について、どのようにお考えになられますか?二、南京戦直前の１９３７年１１月に、国共合作下の国民党は中央宣伝部に国際宣伝処を設置しました。国際宣伝処の極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』によりますと、南京戦を挟む１９３７年１２月1日から38年10月24日までの間に、国際宣伝処は漢口において300回の記者会見を行い、参加した外国人記者・外国公館職員は平均35名と記録されています。しかし、この300回の記者会見において、ただの一度として「南京で市民虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていないという事実について閣下はどのようにお考えになられますか。もし本当に大虐殺が行なわれたとしたら、極めて不自然で不可解なことではないでしょうか？三、南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が『Documents of the Nanking Safety Zone』として、国民政府国際問題研究所の監修により、1939年に上海の英国系出版社から刊行されています。それによりますと、南京の人口は日本軍占領直前２０万人、その後ずっと２０万人、占領１ヵ月後の１月には２５万人と記録されています。この記録からすると３０万虐殺など、到底ありえないとしか考えられませんが、閣下はいかがお考えでしょうか?四、さらに『Documents of the Nanking Safety Zone』には、日本軍の非行として訴えられたものが詳細に列記されておりますが、殺人はあわせて２６件、しかも目撃されたものは１件のみです。その１件は合法殺害と注記されています。この記録と３０万虐殺という貴国の主張とは、到底両立し得ないと考えますが、閣下はいかが思われますか?五、南京虐殺の「証拠」であるとする写真が南京の屠殺記念館を始め、多くの展示館、書籍などに掲載されています。しかし、その後の科学的な研究 (『南京事件の「証拠写真」を検証する』（東中野他・草思社）など) によって、ただの１点も南京虐殺を証明する写真は存在しないことが明らかとなっております。もし、虐殺を証明する写真が存在しているのでしたら、是非ご提示いただきたいと思います。そのうえで検証させていただきたいと思います。以上述べました５つの点は南京で大虐殺があったなどということを根本的に否定しているものとわれわれは考えざるを得ません。上記５つの点につきまして、閣下のご見解を承ることができれば幸いです。この問題は多くの日中国民の関心事と考えますので、公開質問状として提出させていただきます。子子孫孫までの日中友好を願うものとして、閣下のご高配を、衷心から期待しております。 平成２０年５月５日「南京事件の真実を検証する会」（会長）加瀬英明 （事務局長）藤岡信勝（監事）冨沢繁信 茂木弘道（委員）阿羅健一 上杉千年 小林太巌 杉原誠四郎 すぎやまこういち 高池勝彦高山正之 西村幸祐 花岡信昭 東中野修道 溝口郁夫 宮崎正弘 引用終了 ☆この「公開質問状」を報道したのは「産経新聞」だけです。日本にも「報道の自由」が無いことの証明ではあります。その半面「南京事件の真実を検証する会」の実行力には驚嘆いたしました。日本人ここに在り、日本人は健在なり、日本人いまだ死んでいない、と意を強くしました。 ☆昭和３９年（１９６４年）、社会党の佐々木更三委員長が、毛沢東主席に「中国国民に多大の損害をもたらして申し訳ない」と挨拶しました。これに対し、毛沢東主席は「何も申し訳なく思うことはありませんよ。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。中国国民に権利を奪取させてくれたではないですか、皆さん、皇軍の力なしには我々が権力を奪うことは不可能だったでしょう」と述べています。 東大近代中国史研究会 毛沢東思想万歳 から引用 ☆日本と中国とに、「歴史認識」に違いがあるのは当然と考えます。更に言えば、主権国家の数だけ「歴史認識」があります。それぞれの主権国家は、己の国家の国益を賭けて、「黒」であっても「白」と主張します。これこそ、国家の基本であり、国益を掛けた外交ではあります。ですから、国家の指導者は、国益のぶつかり合う「喧嘩外交」を行います。これこそ、政治家ではあります。しかし、日本には、「国益を追求する」ことが許されず、特に田中角栄首相が「国益を追求」したため「処理」されて以降は、単なる「現金自動支払機」に成り下がりました。残念ながら、日本政府は、己の口座の「暗証番号」さえ知らされていません。正直な「国会偽員」は、「外交は票にならない」と公言しています。輩は単なる「選挙運動屋」の「税金泥棒」ではあります。前記の「南京事件の真実を検証する会」のメンバーには、一人の「国会偽員」の名がありません。輩には、次の選挙で落選しても良いから、マスコミに叩かれようが、国民世論に背こうが、有権者支持率がゼロになろうが、自分は「日本国の１０年先」を憂慮して言動をする、そのための「立法」を行うという者（これこそ政治家です）は、ゼロです。まあ、世界的な「政治家は絶滅種」の一環ではありますが、これほど「愚民化」「家畜化」が徹底している「地域」は他にはないのでしょう。それにしても「南京事件の真実を検証する会」の行動力に拍手を贈ります。この返す刀で「東京・広島・長崎への攻撃は戦争犯罪として告発する会」を開設し、アメリカ合衆国（ＵＳＡ）に謝罪させようではありませんか。日本が「国益」を主張しないままでいますと、中国とＵＳＡとから「挟み撃ち」を喰らいますよ！
2008.05.12
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「食べること、やめました」生理編
太陽系のあらゆる生物のエネルギー源は、太陽エネルギーです。しかし、動物は、この太陽エネルギーは直接、摂り込むことはできません。そこで登場するのが「生産者」としての植物です。つまり、葉緑素を持つ植物は、太陽エネルギーと炭水化物、そして水とで「光合成」を行い、有機物（複合炭水化物）と酸素とを生産いたします。人間も動物ですから、太陽エネルギーを摂りこむには、間接的に「植物」を摂取しなければなりません。故に、人間を始めとする動物は「消費者」に過ぎません。これらの生物が出す排出物や死体を「土壌中の微生物」が「分解者」として分解作業をして、炭水化物や水、無機栄養塩を作り出します。これらの「生産者」「消費者」「分解者」から、「大自然界における生産と消費、そして分解の循環」が成立いたします。これが基本となります。つまり、葉緑素を持つ「植物」は、その「体内」に、太陽エネルギーを「転換」させた「複合炭水化物」を蓄積させています。人間は、この「植物」「複合炭水化物」である「穀物や野菜」を食べることでしか、太陽エネルギーを摂りこむことはできません。一般的には「炭水化物」と呼ばれていますが、正確に言いますと「複合炭水化物」です。この「複合炭水化物」には、炭水化物粗たん白類脂肪各種ビタミン各種ミネラルなどが含有されています。「粗たん白」は、腸内で「腸内細菌」や「酵素」の作用を経て「たん白質」に転換され、「類脂肪」は、同じような作用を経て「脂肪」に転換されます。これで、人間に必要な栄養素が腸内で全部、揃います。草食動物である「牛」が牧草だけから、あの大きな体躯を創り上げている「秘密？」がここにあります。人間もその食性は「草食」ですから、穀物や植物だけを食べて、生命を維持して、健康な心身を保つことができます。ですから、日本人の伝統的な主食である「お米（玄米）」は「完全栄養食」の代表ではあります。「お米（玄米）」だけではなく、「野菜」も「完全栄養食」です。つまり「一日青汁一杯だけで、元気に１３年」も「秘密？」ではなく、必然ではあります。さて、人類の歴史、数十万年は、「飢餓の歴史」でもありました。コンスタントに食糧を手に入れることは、いつの世も、困難を伴う「難事業」でした。この「難事業」を克服することができない「者」は、脱落していくしかありませんでした。この「難事業」を乗り越えてきたのが「現代人の祖先」です。私たちは、飢餓を克服してきたご先祖様の子孫であり、そういう意味では「選良」ではあります。すなわち、「少ない食料」を素材として、如何に必要なものを「腸内」で創り上げるか、この仕組みを構築してきたのが「人間の生理」です。「人間の生理」の中枢は「腸」です。ここで、唾液とグチャグチャに混ぜ合わされた「複合炭水化物」が腸内で、腸内細菌や酵素の作用を受けて、消化・分解・転換・組み立て・吸収などの一連の過程の中から、必要なものが創り上げられているのです。これが「生命」たる由縁ではあります。人間の体躯など、基本的には「口から肛門までの一本の管」です。心臓や脳などは、この付属物に過ぎません。現代栄養学や医学は「腸内」での、この一連の作業を知りません。つまり、口に入る前に、その素材が持っている「栄養素」を分析し、それがそのまま、消化・吸収されていることを前提としています。このような「生命への冒涜」を許すことはできません。日本人の「飽食」も、数十万年の歴史の中では、高々、約４０年に過ぎません。腸様は、この未体験の「飽食」に日々、苦しみ、悲鳴を上げています。その「声」こそ、病気です。これに「気付く」ことでしか「病気を根治」できません。気付いたご本人が、自分で、若しくは「医者」からの「処方箋」に従い、自然治癒力（恒常維持機能）を高めて「根治」していくしかありません。
2008.05.11
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「食べること、やめました」
はじめに～私が食べなくなった理由～「一日に青汁一杯だけ」。これが、約１３年前から続けている私の食生活です。このような食生活に、「しよう」とか「したい」とか思ってそうなったわけではありません。必要に迫られて断食したり、少食にしたりしているうちに、気がつくとどういうわけか、「一日に青汁一杯だけ」になっていたのです。「必要に迫られて」とはどういう意味かというと、当時の私は、それをしないと命が危ぶまれる状況にあったのです。少し前に「１リットルの涙」（幻冬舎刊）というノンフィクションの闘病記をご存知でしょうか。本はベストセラーになり、映画やドラマにもなりましたから、ごらんになった方も多いでしょう。私はこの闘病記の著者・木藤亜也さんと同じ病気だったのです。その病気は「脊髄小脳変性症」といいます。運動機能を司る小脳や脊髄が萎縮して、しだいに働きを失っていく病気で、国の認定する難病（特定疾患）の一つです。くわしくは本文で触れますが、私が２１歳のとき、この病気と診断されました。「しだいに進行して寝たきりになるだろう。進行を食い止める治療法はない」神経内科の医師は、そう私に告げました。余命は告知されませんでしたが、本で調べたところ、「若い時期に発症すると５～１０年くらい」と書いてありました。なりたかった「学校の保健室の先生（養護教諭）」になって一年足らず。将来にいろいろな夢を描いていた矢先の出来事です。頭が真っ白になり、途方に暮れました。混乱した気持ちが少し落ち着いたとき、私の頭に浮んだのは、甲田医院院長の甲田光雄先生のことでした。高校生のとき、たまたま甲田先生のお話を聞く機会に恵まれ、断食や少食療法で数々の難病を治してこられたことを知っていたのです。甲田先生に診ていただくと、「大丈夫。断食すれば治るよ」といわれ、私は「甲田先生についていこう」と決心しました。その後、神経内科でいわれた通り、私はどんどん歩けなくなっていきました。しかし、断食すると、そのたびにに少しよくなり、歩けるようになります。そこに希望が見えるものの、食べるとまた悪化するので、いたちごっこのようでした。そこで、断食後の悪化を防ぐため、「生菜食の超少食療法」を始めました。生菜食とは、過熱しない生の食品だけを食べる療法で、生野菜や果実、生の玄米粉が中心となります。生菜食を始めたとき、１日の摂取エネルギーは約９００キロカロリーでした。一般的には相当な低カロリー食ですが、不思議なことに、私の体重はどんどんふえていきました。太りすぎるからということで、食事をへらし、それでも太るのでまたへらす‥と続けるうち、１日の食事がとうとう青汁一杯だけ（６０キロカロリー）になってしまったのです。この過程で、食事の量がへるのと足並みをそろえるように、病気の症状は少しずつ軽減していきました。寝たきり寸前で床をはっていたのが、つかまり立ちができるようになり、ふらつきがやわらいで転ばなくなり、やがて普通に歩けるようになりました。その後、私は縁あって鍼灸師となり、現在は、自分が救われたことに感謝しながら、患者さんを治療する日々を送っています。発病から２４年、青汁一杯の食事になってから１３年がたちました。今も食事内容は変わりませんが、いたって元気で、医学的検査はすべて「異常なし」。体重は多すぎて困るくらいです。本書では、こうした経過や私の体験、現在の状態、超少食をはじめとする甲田療法の実際などを、すべてありのままお伝えいたします。また、私は断食や超少食を行う過程で、以前はなかった（顕在化していなかった）霊的な力を出せるようになりました。第５章では、これにも触れたいと思います。以前の私と同じような難病に苦しむ方や、断食・少食療法に関心のある方にとって、少しでも参考になれば、このうえない喜びです。２００８年春 森 美智代 引用終了これは「食べること、やめました」森美智代著 マキノ出版平成２０年４月刊からの引用です。ここに登場しています甲田光雄先生こそ、大阪府八尾市の甲田医院の院長であり、「医師」の資格をお持ちの「医者」です。このような本物の「お医者様」は、日本には５名位しかいらっしゃいません。この「お医者様」のご指導の下で、森さんのような「かすみを食べている」仙人が、次から次へと誕生しています。森さんは、その「仙人２号」です。現代栄養学では、基礎代謝エネルギーは「１２００から１４００キロカロリー」と言われています。しかし、森さんは、僅か６０キロカロリーの生活を、約１３年の継続させていて、心身の健康を維持されています。森さんだけではなく、同じように「超少食」な「仙人」が次から次へと現れています。「あの人は特別だから、特殊なのよ」と言っている場合では、最早、ありません。現代の栄養学が間違っているのです。それに基づいた「医学」「医療」も間違っているのです。現代医学は「生命を知らない」ことの証明でもあります。この著書に書かれているのは、「脊髄小脳変性症」と「医師」から診断された森さんが、「お医者様」である甲田先生から「処方箋」をいただき、その「処方箋」に沿って、生命力を、そして自然治癒力を信じて精進して、見事、病気を自分で根治した、その記録ではあります。これでしか、病気は根治できません。付記 甲田光雄先生には、数多い著書がありますが、「仙人」様に言及している「少食が健康の原点」たま出版１９９１年８月刊 をお勧めいたします。「食べること、やめました」森美智代著 マキノ出版平成２０年４月刊 を併読されますと理解が深まるものと確信いたします。
2008.05.09
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「ヒューマニズム（人間至上主義）」という「幻想」
「チベット問題」「北朝鮮による日本人拉致問題」は、いずれも「国家主権が侵された問題」であり、決して「人権問題」ではありません。「国家主権の問題」を「人権問題」に摩り替えて、「過少評価」している「連中」の手先に成り下がってしまい「商い」として報道するのが「マスコミ」です。人権は「幻想」に過ぎません。この地球上に、仮に「人権」なるものがあるのであれば、同じ生命を持つ他の動物にも、例えば、ライオン権・ゴキブリ権・熊権があり、当然のように牛権もあります。 そこで日本の乳牛の代表的な一生を追って見ます。 日本の乳牛の９９％は、アメリカから輸入されたホルスタイン種です。 仔牛は誕生して一週間位までは、母親牛の乳を飲みます。 それ以後、母乳は「牛乳」という「化学製品の主原料」となるため、仔牛には与えられません。 本来、牛の母乳は「仔牛」のためにのみ、その存在理由があります。 人間の母乳が、人間の乳呑み児のためにのみ必要なのと同様です。 「仔牛」に、代わりに与えられるのが代用乳です。 代用乳は、脱脂粉乳に牛・豚の動物性油脂や抗生物質、ビタミンを加えたもので、哺乳器を使って飲ませます。 つまり、化学生産物を飲まされ、親子のスキンシップが断絶されます。 牛の母乳を与えられていない「仔牛」は、最早「牛」ではありません。 本来の主食である牧草は少量しか与えられず、化学濃厚飼料が主食として摂取させられます。 この飼料は、国産物、輸入ものとありますが、いずれにしてもトウモロコシなどの穀物を主材料として製造され、これにも抗生物質が含有されています。更に飼料には、動物の骨や内臓を加工し粉砕した肉骨粉が栄養補強剤として添付されています。 ピンクがかった白い理想的な肉質にするために「鉄」分は含まれておりません。言わば「貧血」状態です。牛が鉄分不足を補おうとして「自分の尿」を飲むことを防止するためにも「くびを鎖で」つないでおきます。ビタミンＡは、筋肉に脂肪（サシ）が付くのを抑える働きがあるので制限されます。不足すると夜盲症や発育不良、更には失明してしまいます。次に生長促進剤や早め早めに受胎し、乳の出を良くするために合成ホルモン剤が与えられます。 狭いコンクリート牛舎に押し込められ、充分な運動も与えられないため、ストレスが高まるのは当然で、その対策として精神安定剤まで与えられます。 次から次へ絶え間なく乳を出すために、一年に１回の出産という超過剰なスケジュールを強いられ、結果、４回から５回の出産で、満身創痍、身体はボロボロになってしまいます。 本来であれば２０年から３０年ほど、健康に生きることができます。 ボロボロになった満身創痍の廃用牛が屠殺（食肉処理）されて牛肉となります。 屠殺では、牛の解体中に牛の脚が動き、作業員が負傷するのを防ぐため、「ピッシング」作業が行われています。 これは、牛の頭部からワイヤ状の器具を挿入して脳・脊髄を破壊するものです。 貴方は、この作業をすることができますか？ この作業は、最近の狂牛病騒ぎで、「特定部位である脳」を破壊し、食肉を「汚染」させる危険性があるとのことで、厚生労動省が２００５年４月に中止を要請しています。 それでも、全国で４７ヵ所と全体の３割が「ピッキング」を継続しています。 国産牛肉の約６０％が、この満身創痍の廃用牛です。 屠場（食肉処理場）では、人間が食べやすくするために、肉を柔らかくする目的で注射をすることさえあります。 人間は何と残酷なのでしょう。 「牛権蹂躙」もここまでくると糾弾する言葉さえ失います。絶句のみ。 乳牛は史上最悪、最も残酷な扱いを受けている生物と断言できます。 人間が「申し訳ない」と謝罪しても、乳牛は決して許してくれないでしょう。 それは屠場での彼女たちの形相から知ることができます。 彼女は、もうすぐ屠殺されることを動物的な勘ですぐ判断します。 足を八の字にして、前進することを必死に拒み、 目をギラギラと光らせ、息も荒く、口から泡を吹き出し、 人間に対する憎しみを剥き出しにして、 死に対する恐怖とが入り混じった顔の表情。 正常な人間であれば、この彼女を正視することは不可能です。 やがて、必死の抵抗むなしく…。 製品となった食肉には、彼女の怨念と憎悪とがタップリと含まれています。 彼女の死体である「食肉」を食べる人間が、がんを初めとする生活習慣病に苦しむのは、当然のことと言えます。 草食動物である牛に、本来の牧草に代わって、動物性の飼料を与え、 化学物質であるホルモン剤・抗生物質・精神安定剤を与え、 不自然な生活環境を強制させられるのですから、 牛は本来の生理を乱され、血液が汚れ、あらゆる病気になり短命となるのは当然で、狂牛病はその一種に過ぎません。因みに狂牛病の真因は「ミネラル・バランスの崩壊」です。つまり、殺虫剤による「過剰マンガン」が、正常なたん白質を「プリオン」に変えているのです。 アメリカ合衆国（ＵＳＡ）は、必死になって「狂牛病」を隠していますが、狂牛病の人間版である「アルツハイマー」は隠蔽し切れないでおります。さて、人間が病気になり、お金を収奪された挙句、苦しんで死んでいくのは「勝手」です。本来、人間は宇宙の中で「一種の生物」に過ぎません。他の生物と協調・共生していくことで、その生存が許されております。これこそ「宇宙の摂理」「自然の摂理」ではあります。人間が、これを守ることができなくても、最低限、他の動物まで巻き込むことは許されません。 これこそ、ヒューマニズム（人間至上主義、人間本位主義）に過ぎません。 貴方は、それでも、ヒューマニズムを掲げ、牛肉を食べながら、 「人権を守れ！」「平和を！」「戦争反対！」と唱えることができますか？ 蛇足：乳牛の過酷な境遇を綴りましたが、日本人も同じような「待遇」を受けていると確信しています。 他の動物を自分の利益のために管理しますと、その自分が「より攻撃的な人間から管理されること」を許すことになってしまいます。明治５年１月２４日、明治天皇は「牛肉を試食」しました。歴代の天皇は、それまで「殺生禁断令」を出し、率先して肉食を控えていました。つまり、江戸時代最後の「孝明天皇」と「明治天皇」との間には、大きな断絶が存在します。「砂漠の民」の侵略を許し、それによって蹂躙された「西洋の文明」を見直しして、「日本の伝統」に回帰することが、今こそ、必要です。
2008.05.07
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糖尿病は恐くない！
糖尿病患者とその予備軍の推移を下記に示します。１９９７年 約１３７０万人２００２年 約１６２０万人２００６年 約１８７０万人（患者約８２０万人、予備軍約１０５０万人）２０１０年 ？ 患者約１１００万人（厚生労働省の試算）２００６年までの推移は、北海道新聞５月１日記事から引用しました。予備軍はともかく、糖尿病患者はコンスタントに増加し続け、２０１０年には約１１００万人になり、成人の９名に一人が患者となります。まさに「医療は存在していない」ことの証明ではあります。増え続けるであろう医師を食わせるためにも、患者が減少しては困るのです。本質的には、あらゆる病気は、自分で作ったものですから、自分でしか根治できません。医師は、他人の病気を根治することは出来ないのです。そういう意味では医師という「資格」は「詐欺師の資格」ではあります。さて、糖尿病や痛風などの病気は「贅沢病」とか「帝王病」とか呼ばれ、贅沢の限りを尽くした極一部の権力者だけが罹病するものでした。しかし、今日の日本では、小学生までが罹病するのです。この場合、遺伝ではありません。医師は「根治できない病気を、両親からの遺伝ですから」と、すぐ免罪符を出す輩です。再度、言います「根治できない病気は、何一つ、ありません」「原因があって、病気になっているのですから、その原因を取り除くと、１００％、根治されます」さて、糖尿病はインシュリンの分泌が不足する病気です。医事ジャーナリスト太田静雄氏は次のように分かりやすく記述しております。人間の細胞を車のエンジンにたとえてみるとわかりやすい。エンジンを動かすためのガソリンがいる。人体の場合これがブドウ糖だ。これは食事することで摂取できる。ガソリンを燃焼するにはエンジンに適した潤滑油が必要になる。これがすい臓から分泌されるインシュリンと呼ばれるものだ。しかしガソリンを過剰摂取すると、インスリンの分泌が追いつかず、エンジンである細胞は不燃焼ガソリンであふれてしまう。つまり高血糖状態となり、糖の代謝異常に陥る。これが糖尿病へと発展する。 以上飽食日本の象徴が糖尿病ではあります。身の回りに「食品が満ち溢れ」ていて、眼が賎しく、絶えず「何か食品を口に入れ、呑み込んで」います。しかし、本来、生命に必要とされる「食べ物」は一切食べていません。これでは、栄養失調に陥り、あらゆる機能が麻痺、異常な状態に陥るのは当然です。解決策は、1、生命に必要な「食べ物」をよく噛んで少量食べ、2、気持ちを明るく前向きに、3、適度に運動する、です。これをご本人が実行することでしか、糖尿病を予防し、糖尿病を根治できません。「医者」は、その処方箋を書くだけです。患者は、その処方箋に沿って、精進して、自分の自然治癒力を高めて、糖尿病を根治していきます。処方箋とは、その患者様に適合した「１から３」までの詳細を記述した指導書ではあります。例えば、よく噛むと「唾液」が分泌されます。唾液こそ、人間に必要な唯一の「生薬」です。人間の口の周りには、数十個の唾液腺があります。その唾液腺の一つであります耳下腺（おたふくかぜの時に腫れるところ）から分泌される唾液の中にインシュリンが含まれています。つまり、噛めば噛むほど、インシュリンが分泌されます。一方、医師は、化学物質のインシュリンを注射したり、服用させたりして、挙句の果てには、患者自身が「注射」できるようにしたりと、「薬（化学薬品）の売人」を続けるしかなく、患者は、糖尿病ではなく、合併症で命を盗られていきます。合併症の最たるものが「糖尿病性腎症」であり、これに罹病しますと、医師は「人工透析」を進めます。一旦、人工透析を始めますと、腎臓移植でもしない限り、死ぬまで継続しなければなりません。新規「人工透析患者」の約４０％が「糖尿病性腎症」のかたです。「人工透析患者」は第一級身体障害者ですから、医療費の本人負担はゼロ。患者様がどんな貧乏人でも、医療機関には「継続的に安定した確実な収入源」となります。１ヶ月の一人当たりの医療費は約５２万円、１０人抱えますと、これだけで月商約５２０万円になります。ですから「病院経営学部」を卒業した「医師」は、まだしなくとも良い患者でも「人工透析」をさせていきます。「生命第一」ではなく「経営第一」です。医療機関にとって、更に「人工透析」の「美味しいところ」は、「人口透析」自体は「医師」がノータッチで「看護士」がすべてをやることができることです。つまり「人件費も安く上がる」ところです。さて、私はかつて、１０数年間、糖尿病で苦しんでいるＡ氏に、「糖尿病なんて３ヶ月で改善できますよ、一口、約１００回噛んだら、インシュリンが大量に分泌されますから」と伝えました。そのＡ氏は、烈火のごとく怒り出し、「自分が１０数年苦しんできたのに、医師でもないお前に３ヶ月で良くなるなどと、ふざけたことを言うな、私を馬鹿にするのもいい加減にしろ」と言う始末でした。私はＡ氏を責める積もりはありません。大部分の日本人が「Ａ氏」と同様、自分の命を「他人である詐欺師である医師に預けてしまっているのです」最早、この物体は「生命」ではありません。「路傍の石」よりも劣る「無機物」でしかありません。（「路傍の石」様、「例え」に使用してしまい誠に申し訳ありません）「死にたくなかったら、一口、１００回噛みなさい」
2008.05.05
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「日本国憲法無効」宣言！
「国の権力が事実上、占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限り、占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序および生活を回復確保するため、施し得べき一切の手段を尽くすべし」これは１９１０年に効力を発した国際法「陸戦の法規慣例に関する条約」（ヘーグ条約）の第１条に基づいて「陸戦の法規慣例に関する規則」（略して「陸戦条規」）が定められ、その第４３条の条文です。この「占領地の現行法律」の中で一番重要なのは「憲法」であり、占領軍は、この「憲法」つまり「大日本帝国憲法」（通称：明治憲法）を尊重しなければならない、というのです。つまり、「現行憲法を尊重する」のですから、占領軍は、占領地の現行憲法を改正したり、廃止してはいけない、ということになります。故に、占領中の昭和２３年５月３日施行された「日本国憲法」は国際法違反であり、無効となり、現行憲法である「大日本帝国憲法」が復活します。 ☆連合国軍最高司令官マッカーサーは、占領軍総司令部民生局長ホイットニーに、新たな日本の憲法の草案を作成するよう指示しました（昭和２１年２月３日）。一週間で作成された草案は、マッカーサーに承認され「マッカーサー草案」として、日本政府代表に手渡されました（昭和２１年２月１３日）この日、政府代表に草案を示したホイットニーは、代表が草案を一読するだけの時間的余裕を与えるため、約４０分間退席し、戻って来たときに、代表に次のような「脅し」を吐きました。「あなた方がご存知かどうか知りませんが、最高司令官は、天皇を戦犯として取り調べるべきだという他国からの圧力、この圧力は次第に強くなりつつありありますが、このような圧力から天皇を守ろうという決意を固く保持しています。しかし、最高司令官といえども万能ではありません。けれども、最高司令官は、この新しい憲法の諸規定が受け入れられるならば、実際問題としては、天皇は安泰になると考えています。更に、最高司令官は、これを受け入れることによって、日本が連合国の管理から自由になる日が、ずっと早くなるであろうと考えております」まさに「チンピラの脅迫」です。この草案は「帝国憲法改正案」となり、大日本帝国憲法第７３条の定める改正手続きに従い、１１月３日に「日本国憲法」として公布されました。 ☆ここで明瞭になるのは、国際法上、違法な憲法改正を、あたかも日本人が自主的に、現行憲法の改正手順に従い、憲法を改正したような「幻想」を与え、日本人を「洗脳」したことです。この「洗脳」は、国際法上、占領が終了した現在でも続けられ、その代表が「改憲阻止勢力」です。日本国憲法は、一言でいいますと「国際法違反の植民地憲法」です。国家主権のない、つまり、第三国に従属するしかない植民地用の憲法です。「平和憲法」だから死守しなければならないと主張する輩が跋扈しています。その「平和」は「奴隷の平和」です。確かに支配するほうは、「奴隷」が武器を所持しないで、従順に従って貰うほうが「管理コスト」が安くて済みます。本来、奴隷や植民地に憲法など存在しません。つまり、二重の意味で、現行の「日本国憲法」は無効なのです。今日、日本国憲法を改正する気運が高まり、日本国憲法上の改正手順について「国民投票法」なるものまで成立し「馬鹿まじめ」に議論されています。しかし、その憲法自体が無効なのですから、面倒な改正手順は不必要であり、ただ、「日本国憲法無効宣言」をするだけで良いのです。「無効宣言」をしますと、「大日本帝国憲法」（明治憲法）が復元します。憲法が復元した先例は、過去、オーストリア・アルゼンチン・デンマーク・フランスにありますから、決して奇策ではありません。勿論、必要があれば、この憲法を改正すれば良いのです。先述のごとく、日本人は、未だ「洗脳」を受け「占領」されています。そして「奴隷」状態で、家畜のごとく徹底的に搾取されています。「真の洗脳」とは「洗脳されていることに気付かない」ことです。一部のオカルト集団が「洗脳」されたメンバーによって構成されていると、マスコミは騒ぎ立てますが、その彼ら自身が「洗脳」されていることには気が付きません。「真の占領」とは「占領されていることに気が付かない」ことです。主権国家に、外国の軍隊が駐留することは、決してありません。日本の領土内にありながら、日本の管理外に、アメリカ駐留軍が存在すること自体「占領」されている証拠です。「憲法記念日」も「幻想」です。本来の「憲法記念日」は、日本国の大日本帝国憲法が施行されたのが明治２３年１１月２９日ですから、１１月２９日です。これらの「幻想」を打ち破ることが、今、日本人に必要とされています。そして日本国の伝統と日本人に自信と誇りを取り戻しましょう。
2008.05.03
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中華人民共和国「日本自治区」 アイヌ編
序その昔この広い北海道は、私たちの先祖の自由の大地でありました。天真爛漫な稚児の様に、美しい大自然に抱擁されてのんびりと楽しく生活していた彼らは、真に自然の寵児、なんという幸福な人たちであったでしょう。冬の陸には林野をおおう深雪を蹴って、天地を凍らす寒気をものともせず山又山をふみ越えて熊を狩り、夏の海には涼風泳ぐみどりの波、白い鴎の歌を友に木の葉の様な小舟を浮かべてひねもす魚を漁り、花咲く春は軟らかな陽の光を浴びて、永久に囀る小鳥とともに歌い暮して蕗取り蓬摘み、紅葉の秋は野分に穂揃うすすきをわけて、宵まで鮭とる篝も消え、谷間に友呼ぶ鹿の音を外に、円かな月に夢を結ぶ、嗚呼なんという楽しい生活でしょう。平和の境、それも今は昔、夢は破れて幾十年、この地は急速な変転をなし、山谷は村に、村は町にと次第々々に開けてゆく。太古ながらの自然の姿も何時の間にか影薄れて、野辺に山辺に嬉々として暮らしていた多くの民の行方も叉いずこ。僅かに残る私たちの同族は、進みゆく世のさまにただ驚きの眼をみはるばかり。しかもその眼からは一挙一動宗教的感念に支配されていた昔の人の美しい魂の輝きは失われて、不安に充ち不平に燃え、鈍りくらんで行手も見わかず、よその御慈悲にすがらねばならぬ、あさましい姿、おお亡びゆくもの‥‥それは今の私たちの名、なんという悲しい名前を私たちは持っているのでしょう。その昔、幸福な私たちの先祖は、自分のこの郷土が末にこうした惨めなありさまに変わろうなどとは、露ほども想像し得なかったでありましょう。時は絶えず流れる、世は限りなく進展してゆく、激しい競争場裏に敗残の醜をさらしている今の私たちの中からも、いつかは、二人三人でも強いものが出て来たら、進みゆく世と歩を並べる日も、やがて来ましょう。それはほんとうに私たちの切なる望み、明暮祈っている事で御座います。けれど‥‥愛する私たちの先祖が起伏する日頃互いに意を通ずる為に用いた多くの言語、言い古し、残し伝えた多くの美しい言葉、それらのものもみんな果敢なく、亡びゆく弱きものと共に消失せてしまうのでしょうか。おおそれはあまりにもいたましい名残惜しい事で御座います。アイヌに生まれアイヌ語の中で生いたった私は、雨の宵、雪の夜、暇ある毎に打集まって私たちの先祖が語り興じたいろいろな物語の中極く小さな話の一つ二つを拙ない筆に書連ねました。私たちを知って下さる多くの方に読んでいただく事が出来ますならば、私は、私たちの同族祖先と共にほんとうに無限の喜び、無上の幸福に存じます。 大正十一年三月一日 知 里 幸 恵これは「アイヌ神謡集」知里幸恵編訳 岩波文庫の序文です。これを書き記してから、６ヵ月後、知里幸恵さんは、心臓病で急死、１９歳と３ヶ月の短い人生ではありました。大正１２年に同書は出版されました。この「序文」ほど、美しい日本語で書かれた「文章」を私は、未だ知りません。残念ながら、この文章は「アイヌ語」で育った「アイヌ」が書いたものです。岩波文庫では「外国書」に分類されているようです。この「逆説」をどう説明すれば良いのでしょうか。この序文を「打ち込む」際、私は何度もその手を休め、目頭が熱くなりました。「民族が滅ぼされる」ことの重大性を再認識した次第です。残念ながら、日本政府は「アイヌを先住民族として認めていません」。アメリカ合衆国における「ハワイ」中華人民共和国における「チベット」 これを非難する資格は、日本にはありません。冒頭の「この広い北海道」を「日本列島」に置き換えて、もう一度、読み返してくだされば幸いです。「おお亡びゆくもの‥‥それは今の私たちの名、なんという悲しい名前を」日本人は持っているのでしょう。それでも「二人三人でも強いものが出て来」て、「亡びゆく」ことがないよう祈念します。まずは、食糧の自給です。これ無くして「独立」はありません。軍隊は必要ありません。週末だけでも土に親しむ「国民皆農」から始めましょう。食は命なり
2008.05.02
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中華人民共和国「日本自治区」 後編
前編で、アメリカ合衆国（ＵＳＡ）・イギリス・フランス・ロシア・中華人民共和国などの「戦勝国」は、「敵国」である日本の「侵略行為」「戦後処理」に対しては、何の制約もなく、行動し、措置することができ、武力行使もできることではあります。 と書きました。例えば、ロシアが、「日本が主張する北方領土は、第二次世界大戦の終了時点で、ロシア領であることは確定している。この戦後処理に対して、日本が異議を唱えるのは、侵略行為であり、許されない」と表明。ロシアは、事前にＵＳＡに「内諾」を得て、日本を攻撃する可能性はあります。ＵＳＡは、日本国内のＵＳＡが所管する「米軍基地」や「在日公館（例えばアメリカ大使館）」が攻撃されない限り、看過するだけです。さて、問題は中華人民共和国（中国）です。中国のバブルは必ず弾けます。２００８年 北京オリンピック２０１０年 上海万国博２０１０年以降は、いつ弾けてもおかしくありません。弾けたとき、中国国内は大混乱すること間違いありません。「内乱」も予想されます。この事態に至って、中国政府の「戦術」は、「危機」を作り出し、中国人民の関心を「外」に向けて、国内を一致団結させることです。この「外」の第一候補は「台湾」です。しかし、現在、台湾は「議会」も「総統」も、中国に近い「国民党」が握っています。つまり、中国は、台湾に武力行使を行わなくとも良い、環境になっています。第二候補は韓国です。第三候補が、わが日本です。日本と中国との「国境線問題」で致命傷になる可能性があるのが「東シナ海ガス田問題」です。かつて、中国政府は「日本の行為（試掘権付与）は中国の主権と権益に対する重大な挑発かつ侵害」として「強烈な抗議」を行いました。これに「敵国条項」を楯に取れば、中国は日本に武力行使を行うことができます。勿論、事前に同じ「連合国」であるＵＳＡに通告し、ＵＳＡの「了解」若しくは「黙認」を得るだけです。さて、国外だけではなく、日本国内にも「中国」に擦り寄る「連中」は数多く存在します。この４月２６日、北京オリンピックの「聖火」リレーが長野で行われました。長野県警察本部の公務員が「ＰＯＬＩＣＥ」「ＮＡＧＮＯ」のチョッキを着用し、帽子は赤地に白字で「ＮＡＧＮＯ ＰＯＬＩＣＥ」と書かれています。沿道に翻ったのは、中国の国旗「五星紅旗」が大部分を占めていました。チベットの旗や日の丸は、「国籍不明」の公務員により「規制」されていました。いずれ、長野の沿道だけではなく、日本国内に「五星紅旗が翻る予兆である」と感じたのは、私の杞憂であることを祈念いたします。中華人民共和国「台湾自治区」中華人民共和国「朝鮮自治区」そして中華人民共和国「日本自治区」 可能性は充分あります。中華人民共和国とＵＳＡとは、同じ「連合国」であることをお忘れなく。かつて「米ソの冷戦下」、両国がテーブルの上では喧々諤々「殴り合い」直前まで行ったことがありました。しかし、実情は、テーブルの下では、お互いの足を絡め合っていたのです。ＵＳＡを実効支配している「商人」どもは、「中華人民共和国」の誕生に向けて、資金を潤沢に提供しています。勿論「日本とＵＳＡとは同盟国」であるというのは、日本人の「幻想」に過ぎません。
2008.05.02
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中華人民共和国「日本自治区」 前編
今から約２５年前、私は日本が加盟している「国際連合、略して国連」は「ユニーバーサルな機関」であるはずなのに、次の二点が矛盾しているように感じ、疑問ではありました。永世中立国であるスイスが何故、「国連」に加盟していないのか？「国連」憲章に「敵国条項」なるものが何故あるのか？当時、誰に聞いても、外務省の担当部署からも的確な答えは得られませんでした。そのうち、書店で「新戦争論 平和主義者が戦争を起こす」小室直樹著 光文社 昭和５６年刊 を見て、この異様なタイトルに魅せられ購入しました。読んでいくと、すべての疑問が氷結しました。国連の正式英語名は「The United Nations」であり、これを素直に日本語訳をしますと「連合国」となります。「連合国」とは、日本が「枢軸国」として戦った第二次世界大戦の相手であり「戦勝国」ではあります。つまり、「連合国」にとって、日本などの「枢軸国」は「敵国」です。「連合国」は、軍事同盟ですから、永世中立国のスイスは加盟しません。 （その後、スイスは「連合国」に加盟してしまいました）つまり、「国連」は「連合国」であり、日本に対する「軍事同盟」ということです。「連合国」憲章は、日本がポツダム宣言を受諾する前の、１９４５年６月にサンフランシスコで調印されています。「The United Nations」を「国際連合」と訳したのは誰か知りませんが、完全な「偽訳」ではあります。ここに至って、私は「騙されていた」と確信し、あらゆる常識を疑うようになりました。今日の私の「原点」かも知れません。今回、問題とするのは、「連合国」憲章の「敵国条項」です。５３条、７７条、１０７条と、「三条」に亘って記載があります。要は、「戦勝国」である「連合国」が、「敵国」である「枢軸国」の「侵略行為」を阻止するために取る措置を合法と認め、安保理の承認は必要ない、という取り決めです。もうひとつ、「戦勝国」は、「敵国」との第二次世界大戦の戦後処理に対しては、「連合国」憲章からの制約はなく、自由勝手である、とあります。実際、旧ソ連は「敵国条項」を根拠にして、ベルリン問題や朝鮮統一問題などは、「国連（連合国）」の枠外だと主張したことがあります。つまり、アメリカ合衆国（ＵＳＡ）・イギリス・フランス・ロシア・中華人民共和国などの「戦勝国」は、「敵国」である日本の「侵略行為」「戦後処理」に対しては、何の制約もなく、行動し、措置することができ、武力行使もできることではあります。このような「仕組み」を作り挙げたのは、ＵＳＡなどを実効支配している「商人」どもです。戦争・テロ・紛争・内乱などは、輩にとって「最大・最高のビジネス」ですから、絶えず「種蒔き」をしているのです。さて、日本に駐留しているＵＳＡ軍は、いつでも、この「敵国条項」という「錦の御旗」を掲げ、日本国を攻撃し、再度、軍事占領することができます。ＵＳＡこそ、日本国最大の「仮想敵国」である由縁です。日本に、異国の軍隊が駐留している「本意」を知らないと「無知」では済まされません。財産だけではなく、命まで盗られてしまいます。
2008.05.01
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