2017年07月の記事
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百万遍界隈をぶらぶら
所用で京都大学へ。もう夏休みに入っているのか、ダブルタッチをしている学生さん、見学に来ていると思しき高校生の団体さん以外はあまり人がいない。噂の総長カレーを食してみたかったけど、土曜日は１５時までの営業らしい。残念でした。
2017.07.29
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失敗に学ぶ経営塾・大阪道場
世間（一部の企業）ではプレミアムフライデーですが、不祥事対策実践セミナー「失敗に学ぶ経営塾・大阪道場」へ。講師は樋口晴彦先生。著書も多く、企業の不祥事に関する研究をされているようです。関西の名だたる企業の監査部、コンプライアンス部、法務部、リスクマネジメント系の部課長クラスの方々２０名強が参加されていました。今回はシンドラー社の例を中心に解説いただきました。報道には出ていない裏の事情。実はそういう事案だったのか。と気付かされることが多く、実のある内容でした。懇親会でも情報交換ができたし、プラスな時間だったと思う。人脈も広げたいところです。２回シリーズなので次回は９月。
2017.07.28
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連合“政労使合意”を見送り
連合は27日、札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル（高プロ）制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案の修正をめぐり、政労使による合意を見送ることを正式に決めた。神津里季生会長は、組織内部の意思疎通不足を中執委で陳謝。混乱収拾を優先させた。神津会長は中執委終了後に記者会見し、見送りの理由について「（新制度容認という）誤解が誤解を生む状況をずるずる引っ張るわけにはいかない」と説明した。野党は改正案を「残業代ゼロ」法案と批判している。神津会長は今月、安倍晋三首相と労基法改正案の修正をめぐって会談し、労働者の健康管理を強化する観点から「年間104日以上の休日確保」の義務付けなどを要請した。神津会長は会見で、長時間労働を助長しかねないとして反対する方針を堅持する考えを強調。容認に転じたと受け止められたに強い不快感を示した。（2017.7.27時事通信）民進党も大変な状況になっていますな。連合と民進党の関係が心配です。我が国では労働党は育たず、なかなか二大政党制は定着しまへんな。
2017.07.27
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チャレンジ賞を受賞
社内のビジネスコンテストで「チャレンジ賞」を受賞！なんでも６０数点の応募の中から６つのビジネスモデルが２次審査へ。最優秀賞は逃したものの、意外と嬉しいものです。表彰状が定型文ではないことに感動しました。“あなたが提案された「ホームサービス見守りプラス」は、シニア層の増加に着目した社会的必要性が高いアイデアであり、（中略）その着眼点の良さと熱意あふれるプレゼンテーションに対し、「チャレンジ賞」を新たに設け、ここに表彰いたします。（後略）もしかして、わしのための特別賞（残念賞）？か。また来年もリベンジしたる。
2017.07.25
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法務担当者のための印紙税の基礎
経営法友会のセミナーへ。ホテルモントレ大阪での開催した。講師は高崎商科大学特任准教授で税理士の鈴木 修先生。柔らかい口調でもあり、途中幾度となく意識を喪失してしまいました。第１号文書、第２号文書そして第７号文書の解説。実務においても、この３つで約７割方はカバー出来ているような気がする。単純なようで判別が難しい契約書も多く、意外と奥が深い世界。
2017.07.25
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大阪府立大学公開講座へ
今回のテーマは「データからみる世界と日本の経済・社会の本当の姿」、講師は吉田教授（現代システム科学域 マネジメント学類 ）。日本人が苦手とする傾向が強い「大局的視点」から、世界経済、日本経済、日本財政、さらに世界の各民族が持つ価値観などに関する本当の姿をデータに基づき説明します。「日本は赤字国なのか？」「日本は借金大国なのか？」「日本は大きな政府の国なのか？」「日本で産み出された付加価値（所得）は社会のどういった分野に使われているのか？」「日本社会は本当に他者への思いやりを持った社会なのか？」「世界と日本の社会経済が今後目指すべき姿は？」といった問題を、世界各国との比較の中で、皆さんと一緒に考えたいと思います。こんな感じでした。出典がしっかりしている前提ですが、データは嘘をつかない。経済学の基本はデータ分析。日本は主要先進国と比べて、国民負担率はまだまだ低いようです。北欧は別としても、消費税率はフランス＆イギリス（２０％）、ドイツ（１９％）の半分以下。これで年金・医療等の社会保障の更なる充実を求めるのは難しい。消費税よりも資産課税、所得税を引き上げるべきではないか。世界価値観調査によれば、日本人は「マスコミの情報を鵜呑みにしやすく、短期的利益に走り、社会に対する責任感が弱い」ようだ。要するに単純で利己主義。あまり物事を深く考えない方が多い。松居一代がどうしたこうした。平和な国です。
2017.07.15
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神大ＭＢＡ公開セミナーへ
会社帰りに「神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ」へ立ち寄る。世間では「頭でっかちで使えない」とのイメージが付いているＭＢＡホルダーですが、いやいや素晴らしい発表でした。興味・関心はあるが、４０後半のおっさんが今さら学生には戻れないな。自身、社会人院生の経験もあるが、当時はまだ３０代だったからね。ＭＢＡだけに費用対効果を問われそう。投資に見合うリターンは難しい。私学に通う子供２人を抱える身でもあり、おとっさんに過分な投資ができる余裕もない。これが現実か『小売フォーマット設計能力の漸進的革新：都市型商業施設の事例研究より』講師：岡本健男（2016年度加護野忠男論文賞受賞者、神戸大学MBA修了生） 岡本氏は大手百貨店で店舗開発業務を担っており、実務を通じて感じる百貨店の未来に対する危機感から、本研究に着手しました。百貨店は構造不況産業だと言われて久しく、実際に、全国の百貨店売上高は1991年の9.7兆円をピークに下落し続け、2016年は6兆円を割るに至っています。わが国の百貨店は歴史的な役割を終え、このまま消滅に向かうのでしょうか。百貨店は「業態」のひとつであるといわれます。業態とは流通企業のビジネス・モデルの基本的な枠組みであり（田村2008）、マーケティングについて集団的な行動をとる企業グループを識別するための概念です（坂川2011）。百貨店という業態が共通して成長することはもはやあり得ないとすれば、百貨店再成長の可能性は業態革新に求められます。そして業態革新に挑む個別企業の挑戦は、百貨店の一般的なビジネス・モデルからみると特殊な事例として現れることになります。本研究では、既存の百貨店ビジネス・モデルからの逸脱を目指した大丸梅田店増床（2011年）、渋谷ヒカリエ開業（2012年）、そして百貨店であるJR大阪三越伊勢丹の撤退跡に開業した都市型ショッピングセンターであるルクアイーレ（2015年）を研究事例として取り上げ、その比較分析から今後の都市型商業施設づくりに不可欠となる「組織能力」を探索します。
2017.07.12
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略式命令は不相当（第二次電通事件）
広告大手・電通（本社・東京都港区）の違法残業事件で、東京簡裁（池上邦久裁判官）は１２日、労働基準法違反（長時間労働）で略式起訴されていた法人としての電通について「略式命令は不相当」と判断し、検察側に通知した。検察当局の略式起訴に対し「不相当」の判断が出るのは異例。今後、同簡裁で電通の幹部らが出廷して正式な裁判が開かれる。略式起訴に対し、簡裁は通常、略式命令を出すが、「略式不相当」と判断した場合か、無罪などに当たる「略式不能」と判断した場合は、公判を開かなければならない。最高裁によると、２０１５年に略式起訴された約２７万件のうち、「略式不相当」と「略式不能」とされたのは、計５５件（０．０２％）にとどまる。東京地検は今月５日、過労自殺した新入社員、高橋まつりさん（当時２４歳）の上司ら本社幹部３人を起訴猶予とした一方、違法残業を許容してきた会社の責任は重いとして法人としての電通を略式起訴していた。今回の事件と同様、厚生労働省の過重労働撲滅特別対策班（通称・かとく）が捜査した５事件のうち、「和食さと」の運営会社（大阪府）など２事件でも「略式不相当」の判断が出ているが、靴販売大手「ＡＢＣマート」の運営会社（東京都）やディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」（東京都）など３事件では略式命令が出ている。高橋さんの母親、幸美さん（５４）は１２日、弁護士を通じて「電通はこれまで繰り返し過労死を発生させているので、そのことを踏まえて裁判所は適切な判断をしていただきたい」とコメントした。一方、電通は、今回の簡裁の判断に対し「裁判所の判断に従い対応いたします」との談話を出し、検察側はコメントを出さなかった。（2017.7.12 毎日新聞）そりゃそうやわな。こやつら超エリート集団は懲りない。
2017.07.12
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キューポラのある街
師の勧めもあり、いつか観たいと思っていました。１９６２年公開の映画。当然ながらツタヤやゲオに置いているはずもなく、忘れかけていたところ、我が町の図書館で発見！視聴してきました。かつて鋳物工場の街だった埼玉県川口市が舞台。労働組合、北朝鮮の帰還事業、貧困と学歴差別。当時の様々な社会問題が取り上げられており、メッセージ性の強い作品。主演は若き日の吉永小百合さん。
2017.07.08
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電通略式起訴（東京地検）
大手広告会社・電通（東京）による違法残業事件で、東京地検が労働基準法の両罰規定に基づき、５日付で法人としての電通を同法違反で東京簡裁に略式起訴したことが、関係者の話でわかった。一方、同地検はこれまでの捜査で東京本社の幹部数人の違反を認定したが、個人の刑事責任は問わず、全員を不起訴（起訴猶予）とした。簡裁は今後、電通に罰金を科す略式命令を出すか、公開の正式裁判で審理する必要があるかどうかを判断する。一方、４月に同法違反容疑で書類送検された関西、京都、中部各支社の事件について、大阪、京都、名古屋各地検は、違反の程度が軽微で悪質性が低いと判断したとみられ、今月５日付で個人と法人をいずれも不起訴（起訴猶予）とした。2017.7.7 読売新聞あれだけ世間を騒がせた事件でもこの程度なんだな。経営にも大きなインパクトを与えるには至っていない。この会社は表に出ているだけでも２回目の過労自殺。表に出ているだけでも・・。ほとぼりが冷めた頃にまた発生すると思うよ。基本体質は変らない。
2017.07.08
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今宵はふらふらと
七夕の夜。某プロジェクトメンバーとビアガーデンへ。当たり前のようなサラリーマンの週末。当たり前であることに感謝。
2017.07.07
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日本人にMBAはいらない （最近読んだ本）
結論を言おう、日本人にMBAはいらない （角川新書） [ 遠藤 功 ]価格：864円（税込、送料無料) (2017/7/6時点)なんだかガックリくるような題ですな。早稲田ＭＢＡの元教授が言うのだから信じてしまう。確かに著名大学のＭＢＡですら、ほぼ全入状態（入試で落ちる心配がない）。学生確保にあの手この手。ロースクールに次いでビジネススクールまでも崩壊寸前か。
2017.07.06
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アキバへ
労組役員を卒業してからというもの、めっきり出張がなくなりました。で、久々に東京。日本フランチャイズチェーン協会の法務問題研究会、今回はクレーム対応がテーマでした。現場からは毎日のようにクレーム相談が舞い込んできます。「無茶を言うお客様を解約にしたい」「居留守を使って代金を払ってくれない」「文書での謝罪を求められている」etcそりゃ商売をしていれば色々ありますわな。夜は元同僚（奥さんも同伴で）と久々に飲んできました。アキバの酒場っていう立ち飲み屋さん。１７時の開店で１８時には殆ど満席状態。ごちになりました。次は大阪で。
2017.07.05
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- 自分らしい生き方・お仕事
- 自信のない自分を好きになることです…
- (2025-11-15 08:13:19)
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- お買い物マラソンでほしい！買った！…
- 「届くのが遅すぎて使えない…」楽天…
- (2025-11-14 22:00:05)
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