へこきもと　気まぐれブログ

セブンオーナーが本部にモノ申す！

甲南ローよ、お前もか

甲南大（神戸市東灘区）は２６日、２０１９年度秋入学から法科大学院の学生募集を停止すると発表した。志願者数が減少し、司法試験の合格者も増加が見込めないため、教育体制の維持が困難と判断したという。全在学生の修了に伴い、廃止する方針。同大によると、現在、法科大学院には社会人を含む５８人が在籍。春入学と秋入学があり、１９年度の秋入学から募集を停止する。同年度の春入学を含む在学生が全員修了するまで、カリキュラムは維持する方針。０４年度の設置当初、募集定員は６０人だったが、志願者減に伴い、１５年度から３分の１になった。同大と文部科学省によると、開設から１８年度までに１３２人の司法試験合格者を輩出。合格率は３３・９３％で地方国立大の平均を上回るなど一定の実績は残してきたが、全体平均（５２・７２％）は下回る。１８年度は３４人が受験し、合格者は６人（１７・６５％）にとどまっていた。同大の長坂悦敬学長は「苦渋の決断で、入学機会がなくなることを深くおわびする」とコメントした。同省によると、全国で最大７４あった法科大学院の約半数が募集停止や廃止になっているといい、県内では姫路独協大、神戸学院大に続き３例目。神戸大は、募集停止や廃止になった鹿児島大や熊本大などの学生を受け入れる方針を表明している。（神戸新聞 2019.02.26）なんとか踏ん張っていた甲南ローまでもが万歳。私の上司が最近ご卒業され、私自身も科目等履修でお世話になったロースクールです。なんか寂しいな。結局、司法制度改革は失敗でした。と、そろそろしかるべき方が明言された方がいいよね。どれほど多くの人生を狂わされたのか。バッジを入手しても食えない。企業内営業ローヤーでは投資回収ができない。これが現実。　

現役教諭が提訴（長時間労働）

長時間労働を強いられた結果、適応障害を発症したとして、大阪府立高校の男性教諭が２３０万円の損害賠償訴訟を大阪地裁に起こした。現役教諭が過労問題で学校側を訴えるのは異例。　

新時代のハラスメントの捉え方と対策

LEC東京リーガルマインド・労働新聞社共催「働き方改革シリーズ」セミナーの冒頭３０分のみ公開されています。　

成年後見人更新研修へ

終日、大阪府社労士会の成年後見人更新研修でした。大阪城がよく見える国民會館にて。この分野は、弁護士、司法書士、社会福祉士が専門家として裁判所に認められており、社会保険労務士・行政書士は蚊帳の外。スタートが遅かったと言える。社会福祉士は法律の専門家の中に、よくぞ食い込めたなと思う。　

非正規にも退職金（東京高裁）

東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として、駅の売店で販売員をしていた女性4人が、正社員との間に不合理な待遇格差があるとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、「長期間勤務した契約社員に退職金の支給を全く認めないのは不合理」として、請求の大半を棄却した一審東京地裁判決を変更、4人のうち2人に45万～49万円の退職金を支払うよう命じた。非正規社員には退職金が支給されないケースが多い。原告側弁護団によると、支払いを認めた判決は初めて。メトロコマースは「判決文が届いておらず詳細が分からないのでコメントは差し控えたい」としている。（2019.2.20 共同通信）今後、労契法２０条絡みの裁判は益々増えるでしょうね。　

新潟薬科大でパワハラ

「もしかしたら・・・」と思ったら、ハラスメントとして起こりうる具体例が「ハラスメント対策リーフレット」や学生便覧の「ハラスメント防止の手引き」に 記載されていますので、自分のさらされている状況がハラスメントに当てはまるかどうか、確認してみることをお勧めします。 また、本学では、相談窓口として、ハラスメント相談員を設置しています。もし自分が「ハラスメントにあっている」と感じたら、一人で悩まずに相談してみて下さい。匿名でもかまいません。電話、手紙などで連絡してください。相談の内容はすべて機密扱いになり、決して他に漏らすことはありません。相談員は任期中も退職後も、相談員として知り得た情報を他に漏らすことは決してありません。安心して相談してください。大学のＨＰより　

バイト賞与不支給に違法判決（大阪高裁）

学校法人・大阪医科大学のアルバイト職員だった50代の女性が、正職員との待遇格差は違法として、法人に約1270万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は15日、請求を退けた1審・大阪地裁判決を取り消し、約110万円の支払いを命じた。江口とし子裁判長は「賞与を支給しないのは不合理」と述べ、労働契約法に違反すると判断した。女性の弁護団によると、同種訴訟で賞与の格差を違法とする高裁判決は全国で初めて。判決は、法人が正職員に一律の基準で賞与を支給していた点を重視。賞与が「従業員の年齢や成績に連動しておらず、就労したこと自体に対する対価」に当たるとし、「フルタイムのアルバイトに全く支給しないのは不合理」と指摘した。契約職員には正職員の約8割の賞与が支給されていたことを踏まえ、アルバイトには6割以上を支給すべきだと判断した。さらに、アルバイトが夏期休暇を取得できず、病気による欠勤中に給与が支払われない点も不合理と認定。一方、基本給の格差などについては退けた。1審判決（2018年1月）は賞与の格差について「正職員の雇用を確保する動機付けとして一定の合理性がある」と判断。他の請求も退け、女性側が控訴していた。訴状などによると、女性は13年1月に研究室の秘書として採用され、時給制で勤務。約2年後に適応障害で休職し、16年3月に契約を打ち切られた。年2回の賞与が支払われないことなどが、労契法20条が禁じる「不合理な格差」に当たるかが争点だった。同法人は「判決文が届いておらず、コメントできない」としている。（2019.02.15 毎日新聞）最高裁の判断を待つことになるだろう。先日、某社より相談を受けた際、不合理な格差でなけらば大丈夫と回答したところ。少なくとも転勤の有無で格差をつけることはＯＫだろう。　

労組弾圧か？（関西生コン）

生コンクリートの調達を巡る恐喝未遂事件を巡り、全日本建設運輸連帯労働組合や全国コミュニティ・ユニオン連合会など労働５団体が１４日、滋賀県警と大津地検、大津地裁に「労働組合弾圧」として長期勾留の中止などを訴える要請書を提出した。要請書では、捜査対象となった「建設現場で施工業者の違法行為を調査し、是正を申し入れ、ビラを配布する」活動などは、憲法２８条や労働組合法で保障された正当な組合活動と主張。一部の容疑者が昨年８月から勾留されていることなどを踏まえ、勾留や追起訴の中止を訴えている。一連の事件では、滋賀県警が同組合関西地区生コン支部の幹部や関係業者ら２７人を恐喝未遂や威力業務妨害の疑いで逮捕した。大阪府警も多数の関係者を逮捕している。（2019.02.14 京都新聞）確かに。背後にもっと大きな何かが動いているような気がします。　

副業の実態・意識調査

パーソル総合研究所が企業の正社員約1万4000人を対象に「副業の実態・意識調査」を実施。副業をしている人の割合は10.9％、今後副業をしたいと考える人は41.0％。1週間当たりの副業にかける時間は平均10.32時間となり、本業と合算した週の総労働時間が70時間を超える層も1割程度見られるとのこと。まだまだ浸透は程遠いと言える。https://rc.persol-group.co.jp/news/201902120001.html　

ゼミ研究発表会へ

今日の六甲山系はうっすらと雪化粧。六甲八幡神社に参拝。神主さんは職場の後輩のご親戚とのことで、勝手ながらご縁を頂いた気でいます（笑）。阪急六甲駅からの最短ルートは本殿へ横入りする形になるため、遠回りして参道より参拝しました。その後、神大ゼミ発表会。親子ほど年の離れた学生たちと「ワイン居酒屋びーあん」にて懇親会。うざい親父にならないように気を付けたいところ。　

しょうざんＢＯＷＬ

ちらちらと雪の舞う京都でした。北野天満宮からしょうざんへ。梅の花はまだ３分咲きといったところでしょうか、受験シーズンだけに絵馬は満員御礼でした。その後、周年行事で懐かしいＯＢＧと再会し、パーティ＆ボウリング。しょうざんＢＯＷＬが５月末でクローズされるとのことで寂しい限りです。　

労働基準監督官の仕事

労働基準監督官。大変だけど一度はやってみたい憧れの仕事。人員不足もあり、社労士が一部を受託しているが、敵と味方が同じチームで大丈夫か？　

長時間労働自殺が和解（大阪高裁）

大阪市内で店舗を展開するうどんチェーン「小雀弥」の店長だった男性＝当時（34）＝が2009年に自殺したのは、長時間労働によるうつ病が原因だとして、遺族が店側に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は8日までに、大阪高裁（三井教匡裁判官）で和解が成立した。店側が解決金1千万円を支払うとの内容。1月17日付。和解条項には、店側が遺族に哀悼の意を表すると盛り込まれた。昨年3月の一審大阪地裁判決は約6960万円の賠償を命令。一審は82日間連続で勤務し、月100時間以上の時間外労働があったと認定したが、店側が「一審が認めた勤務時間には誤りがある」と控訴した。（2019.2.8 共同通信）訴額と相当の開きがある。何が和解に導いたのだろう？店側の支払い能力か、誠意か。　

労災隠しの疑い（宮崎労基準署）

宮崎労働基準監督署は６日、従業員の労災事故を報告せず治療費を負担しなかったとして、労働安全衛生法違反などの疑いで、ホンダの子会社で部品メーカー「ホンダロック」（宮崎市）と、労務を担当していた当時の男性課長（４７）を書類送検した。書類送検容疑は２０１７年９月、工場に勤務する男性従業員（５１）が階段で転んで右足首を骨折し、届け出が必要な４日以上の休業を要するけがをしたことを知りながら労基署に報告せず、治療費約４万円も負担しなかったなどの疑い。（2019.2.7 産経新聞）いまどき、ある？こんな古典的手法。　

関西生コン幹部逮捕

準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事をめぐり、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の幹部らが、提携する協同組合の加盟企業と供給契約を結ぶようゼネコン側を脅したとされる事件で、滋賀県警組織犯罪対策課は５日、恐喝未遂の疑いで同支部の幹部や組合員計１５人を逮捕した。県警はいずれの認否も明らかにしていない。（中略）逮捕容疑は平成２９年３月１０日から同７月３日までの間、他の幹部らと共謀し、協同組合の加盟企業と生コンクリートの供給契約を結ばせようと、ゼネコン側に対し、滋賀県や京都府内の建設現場などで、「ダンプの車検証のステッカーが見えない」「建設業の許可証もないですよ」と因縁をつけたり、中傷する内容のビラを配ったりするなどの嫌がらせを繰り返したとしている。（2019.02.06 産経）本日、辻元氏国対委員長の政治団体が外国人より献金を受けていたとの報道。いずれも産経新聞が執拗に報じている。なんとなくキナ臭いな。　

連合が春闘開始決起集会

連合の呼び掛けにどれほどの効果があるのだろう？企業毎に規模も業績も異なる。統一要求はそろそろ見直しの時期です。が、他に代わる方法がないので仕方なくパフォーマンスだけでも。このように映ります。産業別組織の形骸化・空洞化に主原因があることは明らかなのに、誰もが分かっているのに、誰もどうすることも出来ない。　

関西内部通報実務研究会へ

経営法友会主催「関西内部通報実務研究会」のキックオフ会でした。関西の有名どころ約２０社。既に定員オーバーのところ、事務局に無理を言って参加させていただきました。名刺交換をしたところ、企業内弁護士がゴロゴロと・・。懇親会もセットされ、少しはお近づきになれたと思う。この機会に多くを学びたいところです。