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東京都労働委員会は31日、学習塾「公文式教室」を展開する「公文教育研究会」(大阪市)が、自身で教室を開設しているフランチャイズ(FC)指導者でつくる組織の団体交渉に応じなかったのは、労働組合法が禁じる不当労働行為に当たると認定し、団交に応じるよう命じた。FC指導者らの組織は「全国KUMON指導者ユニオン」(約600人)。公文教育研究会に対して2016年12月、FC指導者が同社に支払うロイヤルティー(指導・助言などの対価)の減額を求めて団交を申し入れたが、拒否された。組合側は不当な団交拒否に当たるとして、17年2月に都労委に救済を申し立てていた。都労委は、FC指導者らが労働組合法が定める労働者に当たるかどうかを検討。会社の業務遂行に不可欠な労働力として事業組織に組み入れられている▽ロイヤルティーなどを差し引いた後に残った報酬は、労務提供に対する対価としての性格を有している▽会社からの業務依頼に応じるべき関係にある――などを理由に挙げ、指導者らを労働者と認めた。同社広報部は「主張が認められず残念だ。FC契約の指導者は事業主だと考えており、再審査を申し立てる方向で検討したい」とコメントしている。FC契約を巡っては、コンビニ大手のセブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートの店主らでつくる団体が、両社に対して団交に応じるよう求めていたが、中央労働委員会は今年3月、店主らは労働者と言えず、団交権は認められないとの判断を示している。(2019.7.31 毎日新聞)フランチャイズ本部の法務担当者としては大変気になる事案です。
2019.07.31

パブロさん、祇園辻利さんの次はモンシェールさん。いいね!石原さとみさんが「ハニーチュロ」大好きだって。わしと同じクリスピーにはマネできない業
2019.07.06

2019.07.06

子育てや高齢の親の世話に影響するとして転勤命令に応じなかったところ懲戒解雇されたのは不当だとして、NEC子会社の元社員の男性(53)が1日、同社を相手取り、解雇の無効確認などを求めて大阪地裁に提訴した。訴状によると、原告はNECソリューションイノベータ(東京)に勤め、大阪市内の別の子会社の事務所に出向していた中正司光幸さん=大阪府岸和田市。中正司さんは、嘔吐などの症状が出る持病を抱える長男(11)と健康に問題がある母親(75)の3人暮らし。出向中の昨年7月、同事務所の閉鎖が決まり、関東地方への転勤か希望退職かを選ぶよう繰り返し迫られた。転勤には応じられないとし、府内での勤務を希望したが、会社からは今年3月、関東への転勤を命じられた。その後、赴任しなかったため業務命令違反として懲戒解雇された。NECは当時、経営合理化のため従業員3000人を削減する計画を進めていたといい、提訴後に大阪市内で記者会見した中正司さんは「リストラの目標達成のため実質的に退職に追い込むための転勤命令だ。家庭の事情に十分配慮してもらえず人権侵害だ」と話した。NECは「本人の意向や家族の事情を確認し、最大限の配慮を行った」とのコメントを出した。(産経新聞 2019.7.1)まさに令和の時代の東亜ペイント事件 。時代の移り変わりが判決にどのような影響を与えるのか。そんな視点で見守りたい注目の争いである。
2019.07.01
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