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2009年02月13日

この間、反政府行動をした場合、一つ目だったことや人物が出てくると、必ずネガティヴ論が張られるのを見てきた。幾つか見て、底が浅いと感じた。

渋谷で「歩いているだけで逮捕」のときには、三つぐらいの攻撃があったと思う。何処からか、攻撃材料が出てきて、あっという間に広まり、逮捕者の不起訴が決まると、すぅーと閉塞した。派遣村の村長で湯浅誠氏が目立つと、すぐさまやれ「派遣村に派遣社員はほとんどいない」だとか、「湯浅は貧困ビジネスで儲けている」だとか、底の浅いネガティブ論がすぐに広まる。（反論は馬鹿らしいのでしません）広がり方は多数の手を経ているけれども、その取っ掛かりは数人のような気がしてきた。その数人がいつも同じだとか、政府の息がかかっているとは思っていない。言いたいのは、取っ掛かりの幾つかの「論」を潰せば、後は他の亜流は無視すればいいのだろう、という「仮説」が立てれるのではないか、ということである。

さて、「派遣切りをする前大企業は33兆円の内部留保を吐き出せ」という至極真っ当な意見がやっと新聞やテレビでも出るようになった。このまえのＮＨＫの「雇用　日本のこれから」でもそのことが取り上げられた。そのとき、出場者から捨て台詞のように「内部留保は設備とかで現金じゃないんだ」というような声が聞こえた。捨て台詞だから誰も反論しない。そうやって、内部留保活用論に対しても、幾つかの「反論」が既に用意されている。

今日、それに対するまとまった「反論」が赤旗に載ったようだ。
内部留保　雇用のため使えないのか
大企業の言い分を検証する

内部留保擁護論は大体この三つに絞られて来ているようなので、この記事は重要である。すなわち、

「内部留保は設備投資などに使って機械などになっているし、内部留保がなければ設備投資ができない?」
「大企業の内部留保は、現金などの流動性の高い形では保有していないので、資金繰りが困る?」
という意見に対するすぱっとした反論です。
こういう科学的な反論はなかなか広まりません。少し難しいのと、マスコミに載らないからです。でも重要だろうと思い、せめて私のブログに載せました。

内容はリンク先を読んでもらうとして、このようないい喩えも書いています。
巨大な資産を持つ大企業が、手元資金がないからと立場の弱い非正規労働者の解雇を強行するのは、豪邸に住む資産家が、現金を株式などへ投資しておきながら、現金が手元にないからと家政婦を解雇するようなものです。

「100年に一度の大不況」内部留保とはこのようなときのためにこそ、せっせと溜め込んだものだろう、というの完全に甘い期待だったということがわかってきました。でもきちんと対応した企業もあるのです。

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