2015年05月の記事
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武田の逆襲
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を活用した創薬や治療をめぐり、国内製薬最大手の武田薬品工業がノーベル賞受賞者、山中伸弥教授率いる京都大学ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ）とタッグを組んだ。心臓病や糖尿病の治療などを共同で研究し、武田が１０年間で２００億円の研究費を投じる包括提携を結んだのだ。主力薬の特許切れや、新薬候補の相次ぐ失敗に苦しむ武田はｉＰＳ細胞を成長シナリオに取り込むことで逆襲に転じる。医療を革新する可能性を秘める提携の背景には、それぞれの不満やライバルの動向があった。（西川博明） ビジョンが一致 「７カ月前に出会ったばかりだが、ｉＰＳ細胞を使って新しい医療を作りたいというビジョンが完全に一致した」 包括提携を発表した都内での記者会見で、山中教授はこう説明し、武田のクリストフ・ウェバー社長との信頼関係が提携の背景にあることをうかがわせた。 大規模な提携にするとの思惑も一致し、心不全や糖尿病、神経疾患、がん免疫治療法など研究テーマも多岐にわたり、今秋にも研究をスタートする予定だ。 武田は１０年間で研究費２００億円を投じ、湘南研究所（神奈川県藤沢市）の設備や新薬候補となる化合物の研究情報を提供する。山中教授の指揮のもと、武田とＣｉＲＡの研究者計１００人が参加し、ｉＰＳ細胞を活用した創薬や治療の実用化を目指す。 武田を提携に突き動かしたのは「長期的に成長するにはサイエンス分野が必要だ」（ウェバー社長）という考えだ。「日本発のｉＰＳ細胞の技術でなぜ何も打ち出せないのか」と不満を募らせていたウェバー社長が昨年９月に山中教授と面会し、提携を持ちかけたという。 一方、ＣｉＲＡを武田との提携に踏み切らせたのも不満だった。アステラス製薬や大日本住友製薬など製薬大手と提携したが、いずれも特定の疾患領域での研究に限定。新薬候補となる化合物について「情報開示に制約があった」（山中教授）という。今回の提携では研究対象の疾患領域を事前に限定せず、京大側は武田がみつけた化合物を自由に使って研究テーマを決められるという踏み込んだ内容だったことが決め手になった。 研究費の工面も大きかった。年間予算が平成２５年度で約４０億円のＣｉＲＡにとって、武田から年間約２０億円の研究費が提供されることも魅力だった。 巻き返し 提携が加速したのは、ライバル陣営の動きに刺激された側面もある。 富士フイルムホールディングスは３月、ｉＰＳ細胞を開発・製造する米ベンチャー、セルラー・ダイナミクス・インターナショナル（ＣＤＩ）の買収を発表した。ＣＤＩは、山中教授と同じタイミングでヒトｉＰＳ細胞の作製に関する論文を発表した米ウィスコンシン大学のジェームス・トムソン教授が創業。ノーベル賞は逃したが、がん化しにくいｉＰＳ細胞をつくる独自技術の関連特許を押さえており、応用技術で京大をリードしていた。 富士フイルムで京大のライバルの買収を手掛けた伴寿一再生医療事業推進室長は、２年前まで武田に在籍していた。武田は、この人材流出で製薬業界でｉＰＳ細胞の研究・開発面で出遅れたとみられていた。 ところが今回の提携はそんな声を覆すことにもつながった。 乗り越えるべき壁も 新たな課題は、共同研究で生まれた技術関連の特許権の行方だ。 ウェバー社長は「これから柔軟に考えていく」と説明するが、武田は特許権を有効に生かし、収益に貢献させたい思惑がある。一方で、ＣｉＲＡはｉＰＳ細胞の実用化技術の普及を目指す考えだ。将来的に意見が対立する可能性は否定できない。 山中教授も会見で「新しいことで問題が出てくるのは間違いない。それを乗り越え、新しい道をつくりたい」と話した。 ＣｉＲＡとの包括的提携は、武田にとって「創薬のあり方を変えることができる」（ウェバー社長）と期待が大きい。成功確率が３万分の１といわれる新薬開発の常識を覆す可能性を秘めるからだ。 創薬は、何万もの候補から薬効がありそうな化合物を選び出し、動物実験で効き目や副作用を確認したあと、人間に投与して安全性や効果を確認して臨床試験（治験）に進む。最終的に世にでるまで膨大な時間とコストがかかるが、ｉＰＳ細胞から神経、心臓などに分化された細胞を使って候補化合物の効果を確認することは動物実験よりも容易になる。 最初から人間の細胞で実験ができるのも特徴で、従来では動物に効かない化合物は治験に進むことなく新薬候補から脱落していたが、同じ化合物が人間に効く新薬として復活する可能性もある。 米国での訴訟で和解に応じた影響で平成２７年３月期決算は上場以来初の最終赤字に転落した武田にとっては、ｉＰＳ細胞の実用化が逆襲の切り札になると期待されている。出典：http://www.sankei.com/smp/west/news/150529/wst1505290001-s.html
May 31, 2015
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「ガラホ」参入相次ぐ 高齢者に照準
日本独自の進化を遂げた「ガラケー（ガラパゴス・ケータイ）」と呼ばれる従来型携帯電話端末に、スマートフォンに近い機能を持たせた「ガラホ」が充実してきた。携帯電話事業者の夏商戦では、シャープ製の端末で先陣を切ったａｕ（ＫＤＤＩ）に加え、新たにＮＴＴドコモが参入。端末メーカーでは富士通も加わった。従来型端末の使用者数はスマホと拮抗（きっこう）しており、高齢者層を中心に人気は根強い。利用料金もスマホより割安で、ガラホが従来型の新たな分野として定着するか注目されている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150531/bsj1505310704001-n1.htm
May 31, 2015
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インテルも注目する自動運転車 文京区から世界へ
未来のクルマの姿として有力視されている自動運転車。米グーグルや日産自動車など大手企業が開発に乗り出すなか、すでに公道での実験をしたベンチャー企業がある。ＺＭＰ（東京・文京）だ。米インテルやＪＶＣケンウッド、コマツ、ソニーなど名だたる企業が出資する「モテモテ」ベンチャーの開発の実態に迫った。千葉県成田市。成田空港の北東にある日本自動車大学校の１周約1.2キロメートルのテストコースではＺＭＰの自動運転車「ロボカーＨＶ」が実験を繰り返している。 「パソコンに経路を設定するだけで自動で速度を調整して走ります」。技術開発部の鈴木智広氏が座席に乗り込み、ノートパソコンを片手に走行を実演して見せた。■障害物もよける キーボードをたたくと、カーナビゲーションシステムのような画面に現在位置が表示され、コマンドに従って車が動き出す。ハンドルから手を離していても「クッ、クッ」と小刻みに動く。アクセルやブレーキペダルに足を置く必要もない。車はカーブを曲がり、障害物をよけてコースを時速20～30キロメートルで走る。同乗してみると、加速やハンドルの切り方が急で体が横に振られる。「人間が運転するようなスムーズさにしていくのが課題だ」（鈴木氏） ＺＭＰの自動運転車はトヨタ自動車のプリウスをベースにした手作り。自動運転車では米グーグルのグーグルカーが知られており、価格は１億円近くするとの説もある。ＺＭＰは既存の車を活用して2000万～3000万円に抑えている。 車には高性能の全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載、傾きや加速度を測るセンサーも備えている。車の四隅から赤外線レーザーを発射、周囲の障害物を認識している。車内には「ＣＡＮ」と呼ばれるネットワークがある。ダッシュボード内にある検査用の端子にケーブルを差し込むと、速度やエンジン回転速度、ハンドルの切り方などのデータがＣＡＮを通じて送られてくる。送られてきたデータをもとにパソコンが運転を指示する。 ＺＭＰは１月から３月にかけて名古屋市の公道で６回程度、自動運転の実験をした。警察の許可を得てバス優先レーン２キロメートルを走った。レーザーに加えてカメラも搭載するなど自動運転の精度をより高め、時速50キロメートルでの走行に成功した。 「並んで走る車とガードレールの違いをセンサーで区別するなど、公道ならではの課題に対応したプログラムの修正ができた」高精度のＧＰＳと「車の目」となるカメラも組み合わせれば安全な自動運転が可能になる。歩行者や信号の色を認識できるからだ。ここで登場するのがソニーだ。ソニーは暗闇でも前方を認識できる半導体「ＣＭＯＳセンサー」をエレキ事業再生の柱にしようとしており、ＺＭＰと資本提携した。ＣＭＯＳセンサーを備えたカメラがあれば月明かり程度の明るさでもセンターラインや歩行者を認識できるという。 ソニーだけではない。ＺＭＰの谷口恒社長の部屋には名刺の束がたまっていく。訪問客が続々と押し寄せるからだ。ＪＶＣケンウッドの河原春郎会長は谷口社長と面会して意気投合。交流サイト（ＳＮＳ）「カートモ」事業で提携、資本参加した。カートモは車に取り付けた端末を使って運転の仕方や走行データを取り出して通信し、情報を共有するサービスだ。スマートフォンを使って車同士の情報をやり取りし、友達を作ったり、交流できたりする。 車向けの半導体を共同開発するためにインテルも出資。コマツはＺＭＰと建設機械の自動化のための事業を開始し、資本参加した。５月12日には運転手なしでも客を行き先に送るロボットタクシーを事業化するため、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と共同で新会社を設立すると発表した。■自由な経営貫く 米自動車大手の出資の噂もあったが「特定のメーカーと組むと手広くビジネスがしにくくなる」（谷口社長）。独立したベンチャーとして自由な経営スタイルを維持したいとの信念を貫く。 設立当初はヒト型ロボットの開発に取り組んでいた。だが「実用レベルに達するのに時間がかかる」（谷口社長）と判断。ブレーキシステム開発のナブテスコで勤務していた経験を生かし、今は四輪車など移動用ロボットに軸足を移している。 自動運転車の公道走行実現の目標時期は2020年。「自動運転のタクシーが街を走るようになる」（谷口社長）。その日に向け実験を続けていく。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO87304490W5A520C1X11000/
May 31, 2015
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トヨタの強さの秘密？
「これからの経営テーマは、チャレンジし続けるということ。効果が出ないときもあるかもしれないが、チャレンジしなくなれば必ず成長は止まる。結果が出る出ないではなく、チャレンジし続ける、その実行段階が始まった」 トヨタ自動車の豊田章男社長は、５月８日に開いた決算発表会見の席上でこう強調し、「意思ある踊り場から実践する段階に移ってきた」と宣言した。 ちょうど１年前、豊田社長は２０１４年度を「意思ある踊り場」と位置づけ、量を追わずに質を高め、将来の成長に向けた足場固めを優先する方針を打ち出した。 しかし、２０１４年度の業績は“踊り場”どころか、本業の儲けを示す営業利益が前年度比２０．０％増の２兆７５０５億円、純利益は同１９．２％増の２兆１７３３億円とともに過去最高。円安の追い風があったものの、純利益については日本企業として初めて２兆円を突破した。トヨタは２０１５年度の営業利益を２兆８０００億円（前年度比１．８％増）と見込んでいるが、ＴＮＧＡを活かした生産・販売の拡大が想定を上回れば、３兆円台も夢ではないだろう。 しかし、豊田社長は「今年は持続的成長に向けて踏み出すのか、これまで積み重ねた努力にもかかわらず元に戻るのか、大きな分岐点」と一切浮かれた様子を見せない。その辺りがトヨタの強さの秘密と言えるかもしれない。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150530/bsa1505301712001-n1.htm
May 30, 2015
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「超一流大学卒」よりも実力がある？ “日本一社長が多い大学”
日本大学は言わずと知れた日本屈指の総合大学だ。法学部から芸術学部、薬学部まで文系、理系、医歯薬系の１４の学部を持ち、通信教育学部を含めた学生数は約７万３０００人。毎年、約１万６０００人の新入生を迎える入学式は、日本武道館で３度に分けて行われる。「日本一社長が多い大学」としても知られるところだろう。歯学部出身の大塚吉兵衛学長は言う。 「学生の母数が桁外れに多いこともあり、日本のあらゆる場所に卒業生がいる。例えば地方の公務員になる学生も多く、社会の基盤となる部分で様々な人が活躍しているところに、日大の強みがあると思うんです」 では、そんな中、社を背負って立つキャリアを歩んだ人々には、どのような特徴があるのだろうか。大塚学長は次のように続けた。「日大は良くも悪くも一般的な位置づけの大学。その意味でよく指摘されるのは、得てして自己評価が高くなりがちな超一流大学の卒業生と比べて、うちの卒業生は新入社員の頃からその場その場の仕事に積極的に取り組んでいく力が強いこと。社長にまでなる卒業生は特に最初の数年間の下積み時代、懸命に目の前の仕事をする中から次のキャリアを切り拓いていった人が多いのではないでしょうか」出典：http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150530/ecd1505301712003-n1.htm
May 30, 2015
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各省庁のサイバー対策力を監査 疑似攻撃実施し検証へ
政府のサイバーセキュリティ戦略本部（本部長・菅義偉官房長官）は25日の会議で、官公庁のサイバー攻撃対策を強化するための監査の基本方針を決定した。内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が中心となって、６月以降に全省庁を対象とした疑似サイバー攻撃を実施。各省庁の対策力を検証し、改善のために必要な助言などをする。 監査は、サイバー攻撃体制がきちんと整備されているかどうかを測るマネジメント監査と、疑似攻撃を仕掛けて対策の状況を検証するテストの２つを実施する。疑似攻撃はＮＩＳＣのほか、委託先の民間２社が年度を通じて実際の攻撃手法を研究し、実施する。監査結果は助言という形で各省庁に報告し、省庁は改善策などをＮＩＳＣに提出する。 安倍晋三首相は同会議で「高度なサイバー攻撃を含め、あらゆる事案に適切に対処するよう我が国の能力をこれまで以上に強化していかなければならない」と語った。これまでは各省庁が自己監査していた。内部監査とは独立した監査を実施することで、サイバー攻撃への対策力を底上げすることを狙う。 同日の戦略本部の会議では新たなサイバーセキュリティ戦略案も決めた。自動車や家電などの「モノ」をインターネットにつなぐＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）に対応した初めての戦略。今後、ＩｏＴに関する安全指針を各業界と協力して整備することも打ち出した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H2Q_V20C15A5PP8000/
May 30, 2015
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携帯各社、安全な充電を促すロゴ・キャッチフレーズを発表
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）、NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルは、5月27日に安全充電啓発ロゴ・キャッチフレーズ新設を発表した。 本ロゴ・キャッチフレーズはモバイル機器充電中に充電端子が焼損する事故が発生していることを受け、ユーザーの安全・安心を守る活動の一環として実施。各社のカタログやポスター、取扱説明書などへ順次掲載するほか、ホームページ内でも安全な充電のための説明文章・動画などで周知していく。各社は今後もモバイル機器の安全な充電に向け、継続的な啓発活動を推進する。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1505/27/news122.html
May 30, 2015
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日欧、５Ｇ通信で共同宣言 20年までの商用化目指し協力
総務省と欧州連合（ＥＵ）は27日、携帯電話などで使われる第５世代（５Ｇ）通信ネットワークの規格作りなどで協力する共同宣言に署名した。東京五輪が開かれる2020年までの商用化を目指し、日欧で協力する。 日欧は世界でネットワークを相互運用できるように、使う周波数帯を合わせることでも連携する。５Ｇ通信は現在のＬＴＥに比べピーク速度が約10倍になることが見込まれる次世代の通信システムで、日欧のほか世界各国で開発が進んでいる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H4T_X20C15A5EE8000/
May 30, 2015
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虹彩認証でも支払いＯＫ…ドコモスマホ、世界初
ＮＴＴドコモは２７日から、スマートフォンの音楽配信サービスなどへのログインを、パスワードを入力せずに目の虹彩や指紋などで行える技術を導入する。 まずは夏商戦向けの４機種に採用し、対応機種を増やしていく。 虹彩で認証するモデル（１機種）は世界初で、視線をカメラに向けて個人を特定する。指紋で認証するタイプ（３機種）とともに、音楽配信や書籍販売など一部サービスのログインや支払い手続きを行える。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルも夏商戦向けの一部機種に指紋認証を導入しているが、スマホ上のサービスを利用するには別途パスワード入力などが必要だ。 ドコモは、こうした生体認証技術の国際標準化を目指している米国の非営利団体に加入した。米グーグルやマイクロソフト、韓国のサムスン電子など約２００社が参加している。ドコモは最先端の生体認証技術をスマホに搭載し、利便性や安全性を高めていく。出典：http://news.biglobe.ne.jp/it/0527/ym_150527_1426663813.html
May 30, 2015
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テレビ周波数帯のホワイトスペースを利用したLTEフェムトセル
情報通信研究機構（NICT）は、テレビ放送波で用いられている周波数帯の空き帯域（ホワイトスペース）を活用する、LTE通信に対応したフェムトセル（小型基地局）を開発した。テレビ放送で用いられている周波数帯（470～710MHz）には、チャンネル同士の干渉防止などの理由で、これまで用いられていなかった周波数（ホワイトスペース）が存在する。NICTでは、このホワイトスペースを利用して、テレビ放送に影響しない形でモバイルネットワークの利用帯域として活用する研究を進めている。 今回NICTが開発したフェムトセルは、ホワイトスペースを利用してTDD-LTEネットワークを展開できる、主に屋内向けの超小型基地局。A4ノートサイズの基地局で、ハンドオーバー機能を備えており、地下街やイベントホールなどの人の多い場所に高密度で設置することで、トラフィック分散を効率よく行えるとしている。 このフェムトセルは「EPC」（Evolved Packet Core）と呼ばれる、LTEのデータ通信システムの管理装置により制御され、それぞれのフェムトセルに異なる運用周波数や送信出力、運用帯域幅の割り当てが可能。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150526_703793.html
May 30, 2015
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自動運転ソフトを無償公開 名古屋大など
名古屋大学は今夏をメドに、長崎大学や産業技術総合研究所などと共同開発した自動運転に必要なソフトウエアを外部に無償公開する。自動車や関連企業がこのソフトを使い、自動運転の研究を進めやすくする。自動運転は米グーグルや自動車大手が開発を進めているが、ソフトは原則として非公開だ。外部に広く開放し、関連技術の開発や普及を後押しする。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HNP_Z20C15A5TJC000/?dg=1
May 30, 2015
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起業支援、最大2000万円に 自社株で返済可能
政府は６月末にまとめる成長戦略の柱としてベンチャー企業への支援策の拡充を打ち出す。有望なＩＴ（情報技術）技能を持つ個人への起業支援金を現在の300万円程度から最大2000万円に引き上げ、ストックオプション（株式購入権）での資金返済も認める。企業がインターネット経由で小口資金を集める「クラウドファンディング」を普及させるための環境も整える。会社員などの起業を促し経済の活性化につなげる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H0U_Z20C15A5MM8000/?dg=1
May 30, 2015
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三菱自動車、AppleとGoogleのスマホ連携機能を採用
三菱自動車は、スマートフォンを車載ディスプレーと連携するシステムである「Android Auto」「CarPlay」に対応したディスプレーオーディオを「人とくるまのテクノロジー展2015」（2015年5月20～22日、パシフィコ横浜）で国内において初出展した（図、三菱自動車の展示紹介（PDF））。明確な発売時期については不明だが、近いうちに発表される見込み。 Android AutoとCarPlayは、スマートフォンの音楽やナビ、通信機能などをクルマのコントローラーやスマートフォンの音声認識機能を使って操作できるようにするシステム。それぞれ米Google社と米Apple社が開発している。スマートフォンと連携することでさまざまなインターネットサービス、遠隔地からの家電操作などに利用できると期待される。また第3者メーカーによる自動車向けアプリ開発が加速することも考えられる。 ナビメーカーや欧米の自動車メーカーなどが相次いで同システムに対応した製品を発表する中、国内の自動車メーカーも続々と後を追っている。三菱自動車は2015年3月のジュネーブモーターショーで初めて同製品を発表していた。同製品はBluetoothに対応しており、音楽や電話程度であれば無線で使用できるという。 同社コネクティッド・インフォメーション・ビジネス部主任の宮田隆史氏は「独自のアプリなどを提供することで他社と差別化をはかっていきたい」と述べた。例として、車両情報を活用した緊急時の連絡サービスなどを挙げる。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20150523/419740/?ST=tomict
May 29, 2015
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充電器発火：リコール後に２１７件
製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は２８日、携帯電話やパソコン、タブレット端末用の充電器やＡＣアダプターなどの機器の発熱・発火事故が、２００９〜１３年度で９０９件発生し、うち２１７件はリコール（回収・無償修理）後に使用して起きていたと発表した。リコール情報を知らずに使い続けているケースが多いとみられ、ＮＩＴＥは注意を呼びかけている。 ＮＩＴＥによると、９０９件のうち、７７８件は製品に起因する事故で、プラグの防水性が不十分なために電極がショートしたり、バッテリーや電池が異常に発熱したりしていた。被害者は重傷１人、軽傷１３人に上る。 ＮＩＴＥは、こうした機器の製造・販売会社の多くは、利用者の情報を十分把握しておらず、リコールを直接通知できていないとみて、利用者に対し「ホームページや広告で公表される情報をみて、身の回りに該当する製品がないか確認してほしい」と呼びかけている。過熱など機器に異常がないか注意することも必要だ。出典：http://mainichi.jp/select/news/20150529k0000m040052000c.html
May 29, 2015
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ＤｅＮＡ、東京五輪で「無人タクシー」目指す
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と自動車の自動運転技術を開発するベンチャーＺＭＰ（東京都文京区）は２８日、自動運転技術を活用した「ロボットタクシー事業」について、東京五輪が開催される２０２０年に都内で、運転手がいない「無人タクシー」の運行を実現させるとの目標を示した。現行の法律では、運転席が無人の状態で自動運転することはできない。安全性に対する不安の払拭などハードルは高い。 両社は２９日、事業実現に向けた研究・開発などを手がける合弁会社を設立。ＤｅＮＡの中島宏執行役員が社長、ＺＭＰの谷口恒社長が会長に就任する。 ＺＭＰはすでに、名古屋市内の公道で名古屋大などと協力して自動運転の実証実験を実施。両社はサービスの検証を経て運用を開始し、運行エリアを拡大していく考え。 中島氏は「東京五輪のときには無人タクシーを多数走らせたい」と意欲を示した。谷口会長も「タクシー業界も人材不足。ドライバーレスタクシーの時代はやってくる」と力説した。 両社が実用化を目指す自動運転車は渋滞時や長距離を走行する際のドライバーの負担軽減だけでなく、交通システムなどの変革につながる可能性がある。自動車メーカーのほか、情報処理や通信を得意とするＩＴ企業なども開発を加速している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150529/bsd1505290500002-n1.htm
May 29, 2015
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グーグルが農業に進出 ベンチャーに18億円を投資
ＦＢＮのビジネスモデルを考案したのは、グーグルでエネルギー関連の技術革新や地熱プロジェクトを率いたチャールズ・バロン氏だ。農家は年間500ドルを支払ってＦＢＮにデータを提供し、特定地域でどの製品や手法を使えば生産量を最大にできるかを同社の膨大な農業データからアドバイスしてもらう。 バロン氏はある年、プロジェクトの合間に兄弟の農場でトウモロコシを収穫したり、穀物カートを運転したり、コンバインを動かしたりして数カ月間を過ごした。同氏は「この体験で、農家はまさに企業家だということを学んだ」と話す。農家は作物の栽培方法を学ぶだけでなく、農機具や様々な農業製品の発注と維持管理、農場のマーケティング、収穫した作物の販売も手掛けなくてはならないからだ。 こうした農家に21世紀の経営手法を提供するため、バロン氏はアモル・デシュパンデ氏と共同で農家を後方支援するソフトウエアを作成。使った種子の種類や肥料の量、種まきの際の圧力など個々の農家についての情報や、環境的要因、土壌の養分、生産量をデータベースに集め、生産効率を高める方法を提示する。農家は自分の事業について包括的な視点を得られるだけでなく、ほかの農家が使っている技術や製品、成功している点も参考にできる。 農家はこれまで、ほかの地元農家との交流や大学の管理された研究、農業製品業者のデータを頼りにどの製品を使うかを判断してきた。だが、こうした状況は変わりつつある。 ■ビッグデータで生産性を向上 バロン氏は「農業のＩＴ（情報技術）化に伴い、この分野のデータ量は増えつつある」と話す。今では農機具の多くに既にデータを収集する機能があるものの、互換性がないこともある。たとえば、ある農家は土壌の養分を測定するジョン・ディアの農機と、種子の生産性を分析するモンサントのツールを使ったデータ分析情報を持っているかもしれない。だが、こうしたネットワークは情報を共有していないばかりか、本質的に偏っている。 ＦＢＮは農家が自分でデータを記録し、国内の他の農家とデータを匿名で共有できる、独立したインターフェースを提供する考えだ。分析結果は自分の農場の状況が考慮されたデータであるため、ライバルの農場のデータと比較できる。ある農場のデータを定点観測すれば、化学薬品や肥料の使い過ぎを防ぐこともできる。そうすれば、農場の近くにある水路の汚染も軽減できるかもしれない。 ＦＢＮは昨年11月の設立以来、700万エーカーに相当するデータを収集してきた。データはさらに大幅に増える余地がある。米環境保護局（ＥＰＡ）によると、2007年の米国の作物栽培面積は約４億エーカーだったからだ。 グーグル・ベンチャーズのゼネラルパートナー、アンディ・ウィーラー氏は「世界的に非常に大きな商機がある」と期待を寄せる。「市場規模を一見したところ、米国の農場の半分がこのサービスを直接活用できる」との観測を示した。 バロン氏は既に東欧やアジアの農家がＦＢＮのデータ網に関心を示していると述べる一方、当面は米国でのシステム構築に全力を尽くす意向を示した。ＦＢＮは現在、米17州の16種類の作物と500品種の種子について分析結果を公表している。 ＦＢＮはグーグル・ベンチャーズのほかにも、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のクライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズやＤＢＬインベスターズから合計で約2800万ドルを調達している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87336860X20C15A5000000/?dg=1
May 28, 2015
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「ガラケー＋格安スマホ」の2台持ち
最近の携帯電話関連の話題といえば、従来型携帯電話（ガラケー）生産終了やSIMロック解除、そして格安スマートフォン（スマホ）だろう。この3つに関連して、今回は「ガラケー＋格安スマホ」という“最強の2台持ち”について解説したい。 去年登場した大手キャリア（携帯電話会社）3社の掛け放題プランの料金は、いずれも月2700円となっている。ただしこれはスマホの場合で、ガラケーは月2200円と500円安い。旧料金プランの基本料金934円と比較すると1266円高いが、基本料に通話料が含まれているので、多くの人にとってはこちらのほうが割安だ。旧料金プランの通話料 20円／30秒で計算すると、約30分の通話で元が取れる。1266円払えばいくら電話しても大丈夫という安心感も得られるので、ガラケーの掛け放題プランはお勧めできる。 ただしガラケーでは、インターネットの利用が十分ではない。そこで、2台目にスマホを持つ。この2台目のスマホには格安SIMを挿すが、SIMロック解除の義務化もあるので端末の確保もしやすくなる。 格安SIMは、最も安いものでワイヤレスゲートの月445円（250kbps）からある。ガラケーと組み合わせると、2台持ちにもかかわらず、月2645円で通話もデータ通信もし放題になる。もし、三大キャリアでスマホを契約すると、基本料2700円、ISP接続料300円、データ通信料（5GB）5000円の合計月8000円が一般的だから、3分の1以下になる。既存キャリアの掛け放題と、格安SIMの安価なデータ通信料の良いところ取り、これが「ガラケー＋格安スマホ」の強さだ。 メールとLINEだけであればワイヤレスゲートのSIMでも十分だが、現実的にはネット検索や地図アプリなどを使うため、もう少し速度が速い格安SIMを選びたい。 OCNの格安SIM「5GB/月コース」の場合、最大通信速度150Mbpsで月1450円。掛け放題のガラケーと合わせて3650円だ。これでも、一般的な料金8000円と比較して半額以下になる。●メリットとデメリット 2台持ちには料金面以外にもメリットがある。通話しながらメールを見るなど、同時利用ができるし、通話時の電池の持ちも非常によい。特にビジネスという局面では、これらの強みが発揮される。 一方でデメリットもある。常に2台持ち歩かなければいけないのは、人によっては手間かもしれない。また、キャリアメールは利用ができなくなる。もっとも、筆者はキャリアメールは不要だと考えていて、10年以上前に切り捨てたが、ほとんど不便を感じることはなかった。むしろ、Gmailの機能によりスパムメールという問題から解放されている。もちろんケースバイケースだが、キャリアメールからGmail等への移行をお勧めしたい。 ガラケーとスマホという二刀流は、主にビジネスパーソンにとって機能的な利用方法となる場合が多い。選択肢のひとつとして検討する価値があるだろう。出典：ＭＳＮニュース
May 28, 2015
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ミリ波で置くだけ高速転送、基地局内の通信効率化、NTT
ミリ波帯（EHF）は、直進性が高く、到達距離が短いが、大容量のデータ転送に適した30GHz～300GHzの周波数帯。NTTは、無線免許が不要な60GHz帯のミリ波を利用して、スマートフォンを置くだけで、大容量データを高速に転送できる、無接点の高速転送技術を開発した。 キオスク端末の形で展示され、ミリ波の受信装置をつけたスマートフォンを置いて、転送したい動画を選ぶと、スマートフォン側に高速で転送される。転送には IEEE 802.11ad（WiGig）規格に準拠した1対1の通信となり、伝送レートは1Gbps程度。転送可能範囲は10cm以内。 NTTでは2020年を目途にWiGig対応のスマートフォンが発売されると見込み、この技術の商用化を目指している。駅に置いたキオスク端末で観光情報や地図情報を受信したり、スタジアムで試合をみた観客が帰りにその試合の中継映像をスマホに送って持って帰る、といった使い方を想定しているという。将来の5G実用化によるネットワークトラフィックの増加を見据えて、基地局内部でのネットワーク転送量を削減する、改良された通信方式も展示されていた。現在LTEの基地局で採用されている「C-RAN」（Centralized Radio Access Network）方式では、実際に携帯端末とデータをやり取りする複数のアンテナ装置（子局）と、複数の子局を束ねてデータを処理する制御装置（親局）で基地局の機能を分担している。子局と親局は光回線で接続されており、子局-親局間の通信を「モバイルフロントホール」と呼ぶ。 従来の方式では、子局ではほぼアンテナの機能しか持たないため、受け取ったデータをモバイルフロントホールにそのまま転送している。新方式では、子局で転送データを「尤度」（「もっともらしさ」を表す数値）に置き換えて転送する。親局では、複数の子局から受け取った尤度化されたデータを合成して、本来のデータに復元する。この方法により、モバイルフロントホール内での伝送データ量を大幅に圧縮できるという。 デモでは、2つの子局から親局への転送を、新方式と従来のC-RAN方式で比較していた。新方式では伝送レートが若干低下するが、モバイルフロントホールでの伝送データ量が15分の1程度まで抑えられていた。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/event/wjwtp2015/20150527_704111.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150526_703731.html
May 28, 2015
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5G、LTE Advanced、VoLTEの技術を紹介するドコモ
3月より開始した「PREMIUM 4G」についても展示していた。「PREMIUM 4G」は、LTE-Advancedのキャリアアグリゲーション（CA）技術と、大規模基地局（マクロセル）のエリア内で小規模基地局（スモールセル）を協調動作させるネットワークアーキテクチャ技術「高度化C-RAN」を組み合わせることによって実現した高速通信サービスに名付けられたブランド。 「高度化C-RAN」では、マクロセルで広範囲のエリアをカバーし、そのエリア内のスモールセルの範囲内では、キャリアアグリゲーションにより、2つのセルを同時に利用して通信する。スモールセルを多数展開する場合と比較して、スモールセルのエリアから移動した場合でも、ハンドオーバー（基地局切り替え）をすることなく、安定した通信ができるメリットがある。ドコモブースでは、2014年12月に標準規格化された、VoLTE向けの音声コーデック「EVS」のデモンストレーションを行っていた。現在VoLTE端末で用いられているコーデック「AMR-WB」と比較して、同等ビットレートでより高音質の音声伝送が可能になる。音楽などを転送することも可能になるという。ドコモでは、通話しながら効果音やBGMなどを転送できる「音声スタンプ」というアプリを試作して展示していた。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/event/wjwtp2015/20150527_704087.html
May 28, 2015
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ミリ波帯で車両内通信、LTEとの連携、KDDI研究所の技術展示
KDDI研究所のブースで、5Gに向けた技術として紹介していたのは、ミリ波帯を利用した通信技術だ。ミリ波帯（EHF）は、30GHz～300GHzの周波数帯で、大容量の転送に向いているが、直進性が高く、一つの基地局の通信エリアとしては狭いという特徴がある。 KDDI研究所が開発した、60GHz帯のミリ波とLTEを協調動作させる通信技術では、LTEとミリ波帯に対応した基地局を設置する。ユーザーが利用すると予測されるコンテンツをあらかじめ基地局側にダウンロードしておき、ミリ波帯のエリア内に入ったタイミングで、大容量のコンテンツを伝送するという技術だ。パロアルト研究所が開発した新しいネットワークアーキテクチャ技術「CCN」（Content-Centric Networking）を利用している。デモでは、スマートフォンで動画コンテンツを再生しながらミリ波帯の範囲に入り、基地局にキャッシュされたコンテンツより続きを取得し、継続して再生していた。また、60GHz帯のミリ波帯を活用した別の技術として、車両内での高速通信技術が紹介されていた。ミリ波帯は直進性が高く障害物に弱いため、非接触での通信技術として研究されることが多いが、KDDI研究所では、新幹線車両や航空機内での高速通信技術として利用できないか研究しているという。デモでは、新幹線の車内を再現したモックアップで、網棚に設置されたミリ波帯のアクセスポイントから、反射板を通すことで、狙った座席の端末まで、約1.3Gbpsの通信速度（スループット）での無線通信を行っていた。KDDI研究所のブースでは、スマートフォンアプリ向けの屋内測位システムも展示されていた。これは、ビーコン（Bluetoothのタグ）とスマートフォンのセンサー（加速度・ジャイロ・地磁気）といったセンサーを利用した位置測位技術。ビーコンでおおまかな絶対位置を、スマートフォンで歩行者の相対位置を取得し、両者を組み合わせて詳細な相対位置を取得する。理想環境では誤差1.6m程度、実環境でも3.6m程度の誤差で位置認識するという。ブースでは、国土交通省が主導となって、KDDIも参加して行っている実証実験で提供されているアプリ「渋谷歩行者ナビ」が展示されていた。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/event/wjwtp2015/20150527_704089.html
May 28, 2015
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ＮＴＴコム、ＳＩＭ販路強化
携帯大手各社に比べ料金が低い「格安ＳＩＭ」でシェア首位のＮＴＴコミュニケーションズが、ＭＮＰ（番号持ち運び制度）に即日対応できる販売拠点を全国に展開することが２７日、分かった。６月末までに家電量販２社など１０店舗に即日受け渡しカウンターを設けるのを皮切りに、年度内に主要都市の３０店舗に開設する。今月以降、加入先の通信会社以外の回線を使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除が義務化されることをにらみ、大手からの乗り換え客を狙う動きが加速してきた。 ＮＴＴコムが即日対応カウンターの第１弾として開設するのは札幌、東京、名古屋、大阪、広島など７都市。４月に業務提携したレンタルビデオ店「ゲオ」に加え、ヨドバシカメラやエディオンにも設置する。全国展開に向け、複数の家電量販大手と交渉している。 ＭＮＰを利用して携帯電話の契約を変更する手続きには通常は数日かかり、その間は携帯電話が使えなくなる。多くの利用者を取り込むには、ＳＩＭの書き換え装置を備え、即日手続きが行える拠点を全国展開する必要があると判断した。 大手から携帯電話網を借りスマホサービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）などがＳＩＭ販売に乗り出しており、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）も十数店に同様のカウンターを設置している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150528/bsj1505280500003-n1.htm
May 28, 2015
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タイ高速鉄道、日本の新幹線導入で事実上合意
タイが自国で計画している高速鉄道をめぐり、太田昭宏国土交通相とタイのプラジン運輸相は２７日、国交省内で会談し、日本の新幹線方式の導入に向けた調査を両国間で始めるとの覚書を締結し、同区間への新幹線導入で事実上合意した。開業時期は未定だが、実現すれば台湾新幹線に続く新幹線輸出の事例となる。安倍晋三政権が成長戦略で掲げるインフラの海外輸出にも弾みがつきそうだ。 事業化調査で合意したのは、首都バンコクと北部チェンマイを結ぶ６６０～６７０キロの路線。日本の新幹線と同じく専用軌道を建設し、総工費は日本円で１兆円（約２８００億バーツ）を超える規模となる。 両国で実施する事業化調査では、需要予測や採算性の評価のほか、車両やシステム、運営主体、資金調達の方法、ルートや駅の位置の選定、運賃など幅広く分析する。巨額の建設費も課題となるため、日本からの資金援助も検討される見通しだ。 日本は車両、線路、運行システムなどの新幹線技術をセットで売り込みたい考え。ＪＲ東日本や三井物産、日立製作所、三菱重工業などが事業への参加を検討するとみられる。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150528/mcb1505280500025-n1.htm
May 28, 2015
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ＹＳ１１、８年半ぶり空へ
戦後初の国産旅客機で、平成１８年９月で民間航空路線から引退した双発プロペラ機ＹＳ１１が２７日、久しぶりに羽田空港を離陸した。大阪府八尾市の航空機販売会社「エアロラボ インターナショナル」が国土交通省から昨年末に落札した機体の試験飛行で、羽田には独特の高いエンジン音が響いた。 エアロ社によると、機体は昭和４３年製で、国交省が空港設備の点検用に使用していたが、平成１８年に引退。エアロ社が「もう一度空へ飛ばしたい」と約２２３万円で落札し、羽田空港で整備や塗装を続けていた。 保管場所となる高松空港まで、試験飛行としての許可を取得。午前中にエンジンの状態をチェックし、午後２時１５分ごろ、８年半ぶりに飛び立った。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150527/cpd1505271715009-n1.htm
May 28, 2015
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自動運転車・農業に重点 科技戦略案、16年度予算に反映
政府は毎年の科学技術政策の基本方針を示す「科学技術イノベーション総合戦略案」をまとめた。28日の総合科学技術・イノベーション会議＝議長・安倍晋三首相＝の会合で示す。2016年度予算から車の自動走行や農作業の自動化といった分野に重点配分する。安倍政権が重点を置く成長戦略や少子高齢化対策のテコ入れを狙う。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H5I_X20C15A5MM8000/?dg=1
May 28, 2015
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世界初の量産型ミニチュアリニアモーターカー発売
２０１５年５月２６日株式会社タカラトミー磁力浮上・磁力走行する世界初(※)の量産型ミニチュアリニアモーターカー「リニアライナー 超電導リニアＬ０系スペシャルセット」発売のご案内スケールスピード 時速５００km達成！株式会社タカラトミー（代表取締役社長：富山幹太郎／所在地：東京都葛飾区）は、「磁力浮上」と「磁力走行」の両方を実現したミニチュアリニアモーターカーの開発に成功した。【商品名】 「リニアライナー 超電導リニアＬ０系スペシャルセット」 【希望小売価格】 ３５，０００円（税抜き）出典：http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/Ckprw201505260485.html
May 27, 2015
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ドコモ回線でも格安スマホ ケイ・オプティコム
「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」のブランド名で格安スマホ、ＳＩＭ事業を展開するケイ・オプティコムは２６日、既存のＫＤＤＩ回線に加え、ＮＴＴドコモの回線を利用するプランを９月から提供すると発表した。ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）が複数大手の回線を使ったサービス提供に乗り出すのは、国内で同社が初。携帯電話のＳＩＭロック解除が義務化され、大手から乗り換えるユーザーの増加が見込まれる中、他のＭＶＮＯの戦略にも影響を与えそうだ。 ドコモ回線を利用するプランの料金体系は、現在検討中。新プランの開始に合わせ、異なるプランを利用する家族や友人同士でも、互いにデータ通信容量を分け合える「パケットギフトサービス」を導入する。 藤野隆雄社長は「キャリア（通信会社）の壁を取り払い、利便性を向上させる。将来的には１枚のＳＩＭで複数大手の回線を使い分けられる仕組みを目指したい」と会見で述べた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150527/bsj1505270500001-n1.htm
May 27, 2015
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坂村健氏の国際電気通信連合(ITU)150周年賞受賞
ICT（情報通信技術）のイノベーションを通じて世界中の人々の生活向上に多大な功績のあった個人を顕彰する「ITU150周年賞」に我が国の坂村健氏（東京大学大学院情報学環教授）の受賞が決まりました。同賞は国際電気通信連合（ITU）の創設150周年を記念して設けられたもので、米国のビル・ゲイツ氏など世界から6名が選ばれました。 同賞の授与式は、5月17日（現地時間同日）にジュネーブの国際電気通信連合本部で開催される150周年記念式典で行われる予定です。出典：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000071.htmlhttp://www.ubin.jp/press/pdf/UNL150515-01.pdf
May 26, 2015
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スマホ置くと通信できるシート
人は２５日、厚さ約１ミリのシート状で、上に置いたスマートフォンやタブレット端末と情報をやりとりできる「ペーパービーコン」を６月１日に売り出すと発表した。学校の机に敷けば生徒がスマホを置くだけで教師がパソコンで出席を確認したり、一人一人の宿題をチェックしたりもできる。 シートの上に置かれたスマホにだけ、シートから位置情報が無線で送られる。この情報をつかってスマホとサーバーがデータをやりとりする。電源は不要。一般的な無線ＬＡＮは部屋のどこに端末があるかまでは把握できないが、新製品はアプリを入れた端末がどのシート上にあるかわかり、目当ての端末だけとデータをやりとりできる。 飲食店に導入すれば、スマホをテーブルに置くだけで割引が受けられたり、注文から支払いまでをスマホで済ませられたりする。想定価格は１枚５千円で、１枚あたり月８００円の利用料がかかる。今後１年で１万枚の出荷を目指す。出典；http://www.asahi.com/articles/ASH5T54JDH5TULFA021.html
May 26, 2015
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ソフトバンク、携帯夏モデル発表 従来型２種 ガラホは検討中
ソフトバンクは２２日、夏モデルの従来型携帯電話２機種を発表した。防水・防塵（ぼうじん）対応でワンセグ機能を備えた「カラーライフ５ウォータープルーフ」（パナソニックモバイルコミュニケーションズ、機種変更の一括価格２万円前後）を今月２９日、シニア向けで充電が１週間不要の「かんたん携帯８」（中国・中興通訊＝ＺＴＥ、価格未定）を６月以降発売する。 ＫＤＤＩとＮＴＴドコモは今年に入り、端末の形状や操作性は従来型携帯（ガラケー）と同じだが、スマートフォンと共通の基本ソフト（ＯＳ）で作動し、スマホ向けのアプリ（応用ソフト）も利用できる「ガラホ」を売り出した。携帯の需要がスマホに移り、従来型の部品調達が難しくなりつつあるためだ。ソフトバンクはガラホについて「検討中」としているが、年内にも発売するとみられる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150523/bsj1505230500004-n1.htm
May 26, 2015
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キヤノン、IoTを世界規模で推進「AllSeen Alliance」プレミアムメンバーに
IoT製品の採用を推進する非営利団体「AllSeen Alliance」は、キヤノンが新たなプレミアメンバーとして同団体に加盟したと発表した。 「AllSeen Alliance」は、Linux Foundationによって運営されているIoT（Internet of Everything）推進団体。製品・サービス開発のためのフレームワーク「AllJoyn」なども提案されている。 キヤノンは発表の中で、デジタル画像処理技術で「AllSeen Alliance」に貢献できると表明している。同社はプリンターやオフィスシステム、カメラ、ビデオ、半導体製造装置などを手がけている。 キヤノンは、同団体の12社目のプレミアメンバーとして加盟する。ほかのプレミアメンバーは、Electrolux、Haier、LG、Microsoft、パナソニック、Qualcomm Connected Experiences、Qeo（Technicolor）、シャープ、Silicon Image（Lattice Semiconductor）、ソニー、TP-Linkとなっている。このほか、コミュニティメンバーとして140社以上が加盟している。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150522_703186.html
May 26, 2015
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ネットにつないだ車・家電、サイバー攻撃対策指針
政府は新たなサイバーセキュリティ戦略案をまとめた。自動車や家電、医療機器などの「モノ」をインターネットにつなぐＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）の安全対策を重視し、サイバー攻撃に備えた安全指針を各業界と協力してつくる。必要な技術開発や実証実験に助成する方針も打ち出す。 25日に開く政府のサイバーセキュリティ戦略本部の会合で示す。13年につくった現行のサイバーセキュリティ戦略を改定する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H4E_T20C15A5NN1000/
May 26, 2015
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利用者の6割が「満足」、ブランド別ではIIJmioの満足度が1位
利用しているMVNOのサービスの満足度について聞いた設問では、全体の61.2％が「満足」か「やや満足」と回答した。「不満」か「やや不満」と回答した割合は、全体の5％となった。 「満足」と「やや満足」の合計を満足度として、ブランド別で比較すると、IIJmioが70.8％と最も高く、以下はOCN モバイル ONE（65.2％）、BIGLOBE LTE・3G（62.0％）、b-mobile（54.8％）、楽天モバイル（53.2％）となった。 一方で、「不満」と「やや不満」の合計では、IIJmioが2.8％で最も低く、続けてBIGLOBE LTE・3G（4％）、OCN モバイル ONE（4％）、楽天モバイル（6.4％）、b-mobile（8％）の順となった。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150521_703043.html
May 26, 2015
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印人口 ２８年までに世界
インド政府は、同国の人口が２０２８年までに中国を抜いて世界一になると予測している。国連の「世界人口展望（１２年改訂版）」を基に保健家族福祉省が試算した。インド政府が講じる人口抑制策は一定の効果が得られているものの、インドの出生率は中国を上回り人口増加が続く見通しだ。現地紙フィナンシャル・エクスプレスなどが報じた。 国連のデータによると、１３年の人口はインドが１２億５２００万で中国が１３億５７００万だ。２０年代半ばには両国とも人口１４億を超えた後、出生率で上回るインドが中国を抜くとみられる。 インド政府は出生率を抑えるため、アシャと呼ばれる社会保健活動家を農村部に派遣し、家族計画の指導や避妊具を配布するなど、人口抑制策を実施している。それに伴い、同国の人口増加率は、１９９１～２０００年の２１．５％から０１～１１年は１７．６％に低下した。女性１人当たりの生涯出産人数を示す合計特殊出生率は、１９９１年の３．６から２０１３年は２．３に低下したものの、政府目標の２．１には及ばない。 世界銀行のデータによると、１３年の中国の合計特殊出生率は１．６７で、３０年をピークに人口減少に転じると予測される。これに対し、インドは人口の６５％が３５歳以下で、若くて豊富な労働力が経済成長の原動力となる一方、人口増加による都市過密化や貧困層拡大なども懸念されており、政府の人口抑制策に注目が集まっている。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150525/mcb1505250500008-n1.htm
May 25, 2015
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扇子で外国人を誘致
扇子に付けたカラーコードにスマートフォン（スマホ）をかざすと、多言語の観光情報サイトにつながる――。「ふじのくに」静岡県で、扇子を活用した実証実験が始まった。同県は、富士山の世界遺産登録を機に、外国人観光客は増えているが、県内で過ごす時間が短く、ホテルの利用や買い物など地域経済が活性するには至っていない。その打開策が、スマホ連動型の扇子。外国人に人気の伝統工芸品をうまく活用して県の魅力を伝える。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO86925450Y5A510C1000000/
May 24, 2015
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スーツ着る人は大企業病？ 米で研究結果
米国でもカジュアルなスタイルは特にシリコンバレーを中心とした西海岸に多く、特にテクノロジー系のスタートアップ企業ではかなりスタンダードともいえる。その一方で、ニューヨークをはじめとした東海岸や多くの大企業では、日本の企業と同じく、スーツを着るのが常識とされているケースも少なくはない。やはりビジネスの場においてはスーツを着るのが日本でも米国でも、一般的にはいまだにスタンダードとされている。最近この常識に対して興味深い研究結果がカリフォルニア州立大学ノースリッジ校から発表された。 同校の研究によると、スーツを着ている人の特性は(1)権力を誇示したがるが、他の従業員とのコミュニュケーション量が少ない(2)物事の詳細よりも概念的な考え方をしがち(3)具体的なデータや事実ではなく主観に頼った決断をしがち、であることが判明したという。これらの特性は、いわゆる大企業病と呼ばれる内容に似ている。反対に速いスピードで物事を進めるスタートアップの人々は、個々のステータスよりもチームワークを、全体的な概念よりもプロダクトの詳細を、主観よりもデータや事実に基づく決定を重要視することから考えても、彼らにとってふさわしい格好を職場でも実践しているといえるだろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO86939630Y5A510C1X12000/?dg=1
May 24, 2015
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夏のボーナス、自動車は100万円超
2015年夏のボーナス調査（中間集計、５月11日現在）によると、製造業15業種のうち、13業種が14年夏の実績を上回った。円安を追い風に好業績が相次いだ電機や鉄鋼の伸びが目立つ。自動車・部品は支給額が100万円を上回り、全体をけん引する。地方や中小でも支給額を積み増す動きが見られる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22I16_T20C15A5TJC000/?dg=1
May 24, 2015
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自動車７社、研究開発費２．７兆円
２０１６年３月期の自動車大手７社の研究開発費が合計で前期比６．１７％増の２兆７２４０億円とリーマン・ショック後の最高になった。北米販売の好調や円安を追い風に好業績が続くなか、利益を研究開発に振り向け、燃費性能や安全技術など将来への基盤固めを急ぐ考えだ。 「次世代環境技術の開発や高度運転支援技術の実用化、ロボット事業の強化など新たな成長分野での投資は待ったなしだ」 トヨタ自動車の豊田章男社長は５月の決算会見でこう強調した。トヨタは１６年３月期に、過去最高額となる前期比４５５億円増の１兆５００億円の研究開発費を計画している。 １４年１２月に燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」を発売しておりＦＣＶやハイブリッド車（ＨＶ）など環境技術の開発を強化する。また１５年には無線通信を活用した運転支援技術を一部の新型車に搭載する方針で、関連技術の開発にも投じる考えだ。 新型の環境対応車や海外向けの戦略小型車の開発を進めるホンダは４７４億円増の７１００億円。２０年までに市街地や交差点を自動走行できる自動運転技術の導入を目指す日産も２３９億円増の５３００億円と、それぞれリーマン・ショック後では最高の研究開発費を計画している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150523/bsa1505230500002-n1.htm
May 23, 2015
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理研、長期雇用で研究支援
ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題に揺れた理化学研究所の改革を担うため４月に就任した松本紘理事長は22日、理研本部（埼玉県和光市）で記者会見し、新たな経営方針を発表した。任期制の研究者が、雇用期間がより長く安定した定年制に移行できるようにし、研究意欲を高める。年度内をめどに新方針を具体化し、イノベーション創出につなげる。会見で松本理事長は「若手は（研究機関を）渡り歩かなければならない状況で、追い込まれている。理研も役立たなければならない」と強調した。 理研は若手を中心に５年程度の任期制職員が多く、研究部門は88％超を占める。任期制は人材の固定化を避けられる半面、短期的な成果を求める傾向が強くなる。次のポストを探すのに手間がとられ研究活動の妨げにもなっているという。 研究センターごとに職員の定年制や任期制の比率が異なっている現状も踏まえ、松本理事長は人事制度を一本化し、優れた研究者が定年制に移行できる仕組みを導入する方針を示した。研究業績だけでなくプロジェクトの企画や運用能力が高い人材が理研に残れる道もつくる。人材育成プログラムとしては、国内外から若手を募り自由な環境で研究してもらう制度を検討。20～30人規模で今年度中にも始めたい考えだ。 実験などを支援する人材の拡充や所内の公用語を英語にする考えも明示した。海外から優秀な研究者を招きやすくし、イノベーション創出に向け、国内外の研究機関や企業との連携も強める。 若手のポストをめぐる問題は他の機関にも共通する課題だ。松本理事長は「よいモデルといわれるものを構築したい」と意欲を示した。 国を代表する研究機関である理研は、ＳＴＡＰ騒動で信頼が失墜した。松本理事長は、３月末に退任した野依良治前理事長に代わり、京都大学学長時代に若手登用やiPS細胞研究所設立などで実績を上げたリーダーシップが期待されている。 ただ、理研の今年度予算は決まっており、新方針をすぐに導入するのは難しい。制度設計や規模、導入時期は今後、検討を進めるが、松本理事長は「（人事制度などは）１年以内に方向性を出したい」と語った。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG22H3T_S5A520C1CR8000/?dg=1
May 23, 2015
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ＣＩＡＪ新会長にＮＥＣ遠藤社長
２２２社・団体で構成する情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）は２２日の総会で、新会長にＮＥＣの遠藤信博社長を選出した。任期は１年間。今年度の活動方針について、遠藤氏は「会員企業のグローバル展開を支援するため、各国の市場や制度の調査を強化する」と説明した。 また「少子高齢化や防災、エネルギー、セキュリティーなど幅広い課題の解決手段としてＩＣＴ（情報通信技術）への期待は高い。業界として国への積極的な政策提言を行いたい」と述べた。 通信機器市場の動向については、モバイル通信の高速化に対応する設備投資を背景に、今年度の市場規模が３兆５５００億円程度と前年度比約４％の増加に転じるとの見通しを示した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150522/bsj1505221732003-n1.htm
May 22, 2015
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ロシア政府、国産モバイルOS開発に意欲
ロシアの通信省（Ministry of Communications）関係者が、Linuxベースの国産モバイルOS開発を視野に、フィンランドのスマートフォンメーカーOS、ヨラ（Jolla）との協力を進めているという。ロシア時間17日に現地ニュースサイトのRBCが報じている。RBCによれば、通信省関係者は先週、ヨラの代表者やロシア国内のIT専門家などを集めた会合を開き、国産OS開発について協議を行ったという。また同省ではこの取り組みについて、ブラジル、インド、中国、南アフリカなどBRICS各国のIT企業にも協力を仰ぎ、国際的な開発体制を作っていきたいとしているという。現在ロシアの携帯通信端末市場では、外国産OSの割合が95%を超えているが、同国のニコライ・ニキフォロフ（Nikolai Nikiforov）通信相はRBCに対し、この割合を2025年までに50%に引き下げるとの目標を示したという。また、国産OS開発の目的については、ロシア市民の個人情報を保護するためとしているものの、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏が暴露したNSAの大規模スパイ活動のように、外国産の製品やソフトウェアへのバックドアの設置などを懸念してのものとする見方が各媒体で示されている。ヨラは、インテル（Intel）とノキア（Nokia）がかつて共同で開発を進めていたLinuxベースの「MeeGo」開発に携わったエンジニアらが、ノキアを離れて立ち上げた企業。近年では「MeeGo」OSをベースにした「Sailfish」OSをリリースしているが、ArsTechnicaではロシアの国産OSがこれらのOSの流れを汲むものになる可能性も指摘されている。いっぽう、この話題に触れたThe Vergeは、ロシアでは独自モバイルOSの開発を計画していないとするアンティ・サーニオ（Antti Saarnio）ヨラ会長の話を紹介。同会長はロシアの戦略について「Tizen」OSや「Sailfish」OS向けのアプリ開発者に対して奨励金を支払うなど、複数のアプローチを通じて、Android OS/iOSへの依存からの脱却を目指していると述べている。出典：http://wirelesswire.jp/2015/05/30503/
May 22, 2015
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次世代通信規格「5G」に組み込まれる省エネ技術
2020～2025年に実用化が進むと見られる5Gは、4GであるLTEに比べ、100倍以上の伝送速度、1000倍以上の通信容量を実現する次世代の移動通信とされ、世界各地で技術開発が進められている。このように通信速度や容量などの通信性能が大きく向上する一方で、5Gでは大幅な省エネルギー化も組み込まれていることが特徴となっている。電力使用効率を2000倍へ エリクソンなども参加する、移動通信事業者を中心とした国際業界団体であるNGMN（Next Generation Mobile Networks） Allianceが2015年2月に発行した「5G White Paper」では、5Gの要求条件の1つとして「今後10年間でトラフィックが1000倍になっても、ネットワーク全体の消費電力を現状の半分にする必要がある。これは、今後10年間で電力効率を2000倍にすることになる」としている。 5Gについては、国際電気通信連合（ITU）や、モバイル通信の技術を決める団体「3GPP」などで本格的に標準化の動きが進みつつあり、さまざまな仕様策定が行われる動きが出ているが、その中でも電力使用効率については、新たな指標として標準仕様に組み込まれる見込みだといわれている。出典：http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/20/news069.html
May 22, 2015
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総務省が実効速度の計測手法に指針
総務省は、モバイル通信キャリアが通信速度の実効速度を計測する手法に関して、ガイドラインの案をまとめ、公表した。キャリアによらない、共通の計測手法を確立することで、実効速度を比較可能な形でユーザーに提示し、より正確な情報の提供を図る。6月19日まで意見募集を行い、その後ガイドラインとして策定される。 ガイドライン（案）では、キャリア（MNO）自身が行う、通信速度の実効速度の計測について、その手法や流れ、計測結果のユーザーへの提示方法、広告などでの表示について、ガイドラインや望ましいとされる対応が示されている。詳細は総務省のWebサイトで公開されている。 計測手法 計測方式は、計測員による実地調査方式を採用する。 計測場所は、人口規模で分類された各分類から合計10都市が選定され、「オフィス街・繁華街メッシュ」「住宅街メッシュ」の中からランダムに選定する、選定されたメッシュ（500m四方）内で計測地点を5地点を選定する。10都市で約300メッシュ、メッシュあたり5地点が計測され、合計約1500地点程度が計測対象になる。計測場所の選定にあたっては、総務省が実証時に作成した計測地点選定ソフトを活用する。 計測は屋外で静止した状態で行う。 計測時間は、「オフィス街・繁華街メッシュ」では12～18時の間、「住宅街メッシュ」では15～21時の間で行う。計測回数は同一地点で3回計測し、平均を出す。 計測項目として、上り、下りの実効速度の計測に加えて、位置・時間、LTEなどの通信規格、端末情報、信号強度（iOSは取得できないので対象外）、遅延、パケットロスを取得し、参照情報とする。 データの集計にあたっては上下切りをせず、計測頻度は「少なくとも1年に1回以上」、計測のタイミングは各キャリアが任意に設定できる。 計測端末は、対応周波数や通信規格、OSが同一の機種ごととされている。 計測ツールは総務省が提供するソフトを活用する。これは米FCCが公開している、スマートフォンなどに向けた計測ソフトをベースに総務省が作成したもので、計測ソフトをインストールした端末は、専用に用意される共用の計測サーバーに接続して通信速度を計測する。 計測の流れ キャリアは計測の実施を申請すると、計測場所の通知を受ける。計測作業はキャリアが主体となって実施する。 計測期間は2カ月以内で、各キャリアで共通の計測ソフトと計測サーバーを利用して計測を行う。計測結果は、計測サーバーなど、各キャリア共通の実施プロセスを経てキャリアに送付される。計測結果の集計はキャリアが行う。 キャリアはWebサイトなどに、計測地点ごとのすべての計測結果や、付随する参照情報を掲載し、結果を広告にも表示できる。 計測にあたっては、共通プロセスとして、計測場所の選定作業や共用計測サーバーの運用、計測結果の送付といった実施プロセスを担う部分が、キャリア共通の負担で外部に委託される。計測作業と結果の集計は各キャリアが行う一方、地点の選定やデータの運用などの中間プロセスは、第三者組織による「共通プロセス」としての運用と確認を経る形になっている。 加えて、実施の適切性の確認機能は、電気通信サービス向上推進協議会が担当する。同協議会内の第三者組織が有識者と総務省で構成され、運用の受託者やキャリアに意見を聞ける体制とする。また、実施プロセスの事前・事後で、受託者の契約内容や、計測ツールなどの運用状況も確認できる体制としている。 ユーザーへの情報提供の手法 計測結果をユーザーに提供するにあたっては、基本的な考え方として、一般ユーザーにとってかりやすく誤認しにくい表示であること、一般ユーザーにとって必要と考えられる情報の表示であること、の2点が示されている。 集計結果の表示方法は、統計学的グラフの「箱ひげ図」を活用する。ばらつきのある実効速度のデータから、最小値、第1四分位数、中央値、第3四分位数、最大値の5種類の値を出すもので、中央値に近い半数である、第1四分位数～（中央値）～第3四分位数の値を「実効速度の一定幅」として表示する。単位はMbpsが想定されている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150520_702950.html http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000091.html
May 22, 2015
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日本マイクロソフト、携帯回線とセット
日本マイクロソフトは19日、タブレット（多機能携帯端末）の新製品「サーフェス３」を６月19日から国内で販売すると発表した。高速通信サービス「ＬＴＥ」に対応する機種を、マイクロソフトとしては世界で初めて投入する。「我々は挑戦者」と語る樋口泰行社長が明かした巻き返し戦略はソフトバンクモバイルとの提携。通信キャリアの力を借りたパソコン時代の巨人の勝算は。 「やっと呼んでいただいた」。ソフトバンクモバイルが19日午前に開いた発表会。日本マイクロソフトの樋口社長はソフトバンクモバイルの宮内謙社長に握手を求めた。マイクロソフトは個人向けにＬＴＥ対応機種のみ、法人向けにＬＴＥ機種と無線ＬＡＮモデルを用意した。ソフトバンクモバイルは法人向けをソフトバンク、個人向けをワイモバイルの回線とそれぞれセット販売する。 サーフェスなどＯＳ（基本ソフト）にマイクロソフトの「ウィンドウズ」を使うタブレットの国内シェア（14年度上半期）は8.7％にとどまる。14年度通期は10％に達したもようだが、グーグルの「アンドロイド」やアップルの「ｉＯＳ」との差は歴然。販路拡大の切り札として、ソフトバンクとの提携を選んだ。 樋口社長は「最も思いが強い通信会社と組もうと考えた。シェアを少なくとも２倍以上にしたい」と意気込む。ワイモバイルもサーフェス３専用としてスマートフォン向けの一般的な料金よりも2000円以上割安となる月額3696円のプランを提供する。 ただ、個人ユーザーの評判は必ずしも芳しくない。発表直後からインターネット上には失望のつぶやきが広がった。 不評の多くは価格設定にある。個人向けモデルの価格は８万1800円（税別）から。同じ記憶容量を持つアップルの「ｉＰａｄ」より3000円高い。ワイモバイルの料金プランは割安というが、24回払いの割賦で購入した場合には毎月7000円強の出費となる。安価な無線ＬＡＮモデルを個人向けに用意しなかったのも批判された。 回線や販売店が携帯３強のソフトバンクではなく、シェア６％程度のワイモバイルであるのも個人ユーザーの不評に輪をかけた。「田舎在住の私はどうすれば」。こんなつぶやきも聞かれた。 マイクロソフト自身も主戦場は法人向けと考えているフシがある。「当初は個人向けが中心になるが、中・長期的には法人向けが追いつくだろう」（樋口社長）。19日の発表会では三井住友銀行がサーフェス３を1000台採用することをアピールした。だが、先月末にアップルと提携した日本郵政が購入するｉＰａｄは将来的に数百万台といわれるのと比べると、見劣り感はいなめない。 ソフトバンクはこれまで、米アップルやグーグルのＯＳを搭載したタブレットを販売してきた。今回の提携について、ソフトバンクモバイルの宮内社長は「ユーザーに喜ばれるよう、幅広い商品をそろえた」と微妙な温度差を漂わせた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HSA_Z10C15A5TI1000/http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150519_702708.html
May 22, 2015
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国内初のドローン展、幕張メッセで開幕
小型無人飛行機「ドローン」に関する国内初の展示会が２０日、千葉市の幕張メッセで開幕した。首相官邸への侵入事件でドローンを規制する動きが強まっているが、性能の向上や低価格化によりビジネスチャンスは広がっている。会場はドローンに熱い視線を注ぐ企業関係者らで混雑した。 会場で行われた発表会でプロドローン（東京）は「測量ではドローン利用が当たり前になっている。建造物の劣化度合いの調査や侵入者の検知などにも使うことができる」とアピール。 千葉大発ベンチャー、自律制御システム研究所（千葉市）は、福島第１原発の原子炉建屋内を調査する想定で開発したドローンを展示した。障害物を検知し、周辺の状況を確認しながら飛ぶことができるという。 アミューズワンセルフ（大阪市）の技術責任者、冨井隆春氏は自社のドローンについて「飛ばすだけで測量に有用なデータを出力できる」と強調した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150521/bsc1505210500008-n1.htm
May 21, 2015
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パナソニック、車分野に1000億円投資
パナソニックは20日、2016年３月期に成長戦略の柱である自動車分野に前期比６割増の約1000億円を投資すると発表した。米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ・モーターズと共同で建設する米電池工場などに充てる。19年３月期の全社の売上高目標10兆円達成に弾みをつける。 パナソニックの４つの社内カンパニーの各担当役員が事業戦略を説明した。自動車関連の社内カンパニーを統括する伊藤好生専務は「自動車分野へ積極投資し反転攻勢を強める」と強調した。16年に量産開始の米電池工場のほか、車向け機器の生産効率化などに投資する。自動車関連事業の設備投資は全社の設備投資の３割程度にあたる。 注力するのは電池や車載機器などだ。電池はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）やＥＶ向けなど９車種で新規受注を獲得し、現在14車種で受注活動を展開している。19年３月期に車向け電池事業の売上高を前期比８割増の7000億円に引き上げる。センサーなどの運転支援関連やヘッドアップディスプレーといった最先端品も伸ばす。 車載以外の事業も強化する。住宅関連は電力会社と連携するなどして家庭用蓄電池を伸ばす。好採算のリフォーム受注も増やす。家電事業はアジアで高級家電や大型空調を拡販する。企業向けシステム開発事業は監視カメラで新興国専用機種を投入する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87067950R20C15A5EA1000/?dg=1
May 21, 2015
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ポストリチウムイオン 新型電池、コスト３割減
「リチウムイオン電池と同じかそれ以上の性能を得ることができる」 東京大学の山田淳夫教授らはこのほど、ある素材を用いた２次電池の試作品開発に成功した。容量などは明らかにしていないが、わずか10分で充電を完了できるという。一体どんな素材を使っているのか。東京理科大学理学部の駒場慎一教授は「海に眠る資源を使う」と説明する。その素材とはナトリウムだ。岩塩や海水から採取できる。実は今、リチウムイオン電池に代わる次世代の２次電池としてナトリウムを使ったナトリウムイオン電池の研究・開発が活発になっている。 基本原理はリチウムイオン電池と同じ。プラスとマイナスの電極の間でイオンをやりとりすることで作用する。電解液の中にプラスとマイナスの両極があり、放電するときはイオンがマイナス極から電解液を通ってプラス極に移動。電子も同じ方向に進む。反対に、充電時にはイオンと電子が逆方向に動いてマイナス極に戻る。このイオンがリチウムイオンではなく、ナトリウムイオンに置き換わったのがナトリウムイオン電池だ。 そう聞くと簡単に作れそうだが、一筋縄ではいかない。ナトリウムイオンの体積はリチウムイオンの約２倍と大きくかつ重い。そのため、リチウムイオン電池で使われる電極の材料にはナトリウムイオンが出入りできないのだ。そこで駒場教授は電極に使う素材を探し求めた。マイナス極にはハードカーボンという炭素材料を使うと、効率よく充放電できることがわかった。さらにマイナス極に黒リンを燃えにくくした素材を利用すると、充電できる量を示す放電容量は１グラム当たり2000ミリアンペア時に引き上げることに成功した。 現在はイオンをやりとりする電解液の研究に力を入れている。新たに加える素材の候補は100種類以上。１つの素材で結果が出るのに１カ月かかる。途方に暮れる作業だ。 リチウムイオン電池は希少金属のリチウムを使っている。ただ、リチウムは地球上の地殻に0.002％しか存在しない。電池を構成するのに必要なコバルトや銅も同じく希少金属で、南アフリカや南米から輸入しているため、資源を確保し続けるには不安がある。 それに対し、ナトリウムは地殻の２％以上を占め、岩塩や海水からも採取できる。もちろん日本にもあり、資源量は無尽蔵ともいわれる。つまり、資源を確保するうえで政治的リスクは少なく、しかも安価だ。駒場教授は製造コストがリチウムイオン電池に比べて「少なくても１割、最大で３割下がる」とみる。 ナトリウムイオン電池はリチウムイオン電池と同様に1980年代から研究が進められてきた。しかし、ナトリウムを使った２次電池はリチウムに比べて放電容量を高める効果がある半面、充電を繰り返すことができないため製品の寿命が短い。２次電池の製品シェアの多くがリチウムイオン電池で占めるのもこのためだ。91年にはソニーがリチウムイオン電池を世界で初めて商品化。現在ではスマホやデジタルカメラ、電気自動車など幅広い製品で利用されている。 ところが、2000年代中ごろからナトリウムイオン電池でも電極や電解液の研究が進展。製品の寿命を延ばすことができるようになってきた。駒場教授はすでに100回の充電と放電を繰り返しても性能がほとんど低下しないことを確認したという。10年ごろからは研究論文も増える傾向にあり、ここに来て世界中で研究開発が活発になってきた。 次世代型の２次電池ではライバルの製品がたくさん存在する。発火の可能性が少ないとされる「全固体電池」や空気中の酸素を使って軽量化する「空気電池」などが代表的だ。しかし、駒場教授は「ナトリウムイオン電池はリチウムイオン電池の製造工程のノウハウをそのまま活用できるので、製品化するには最適だ」と優位性を説く。調査会社の富士経済（東京・中央）は25年の大容量の２次電池の市場規模が13年に比べ5.9倍の９兆8570億円に拡大すると試算している。ＥＶのほか、スマートフォンや太陽光発電などの普及により電気をためる需要が拡大するのは確実だ。 日本企業はリチウムイオン電池の開発状況について口を閉ざしがちだが、トヨタ自動車は「高容量で高密度な電池が必要不可欠」と判断。日産自動車は駒場教授と共同で研究を続けている。電池関連メーカーでは住友化学や住友電気工業、三菱化学などが開発に乗り出しているとみられる。文部科学省は希少元素を用いない次世代材料を研究する事業で、各大学の教授たちが取り組むナトリウムイオン電池の研究に対し支援を始めた。 かつて日本メーカーが席巻していた小型タイプのリチウムイオン電池。現在の世界シェアは中韓勢の低価格攻勢を受け、25％にまで低下している。電池王国の復権はなるか。底力の見せどころだ。出典：http://plaza.rakuten.co.jp/?func=diary&act=write&theme_id=263036
May 21, 2015
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ＩＢＭの「ワトソン」に群がる企業 人工知能で反転攻勢へ
米ニューヨーク・マンハッタンからフェリーで約20分。かつての米海軍敷地にある倉庫が見えてきた。今月上旬に開催された米ＩＢＭのイベント「ワールド・オブ・ワトソン」の会場だ。ＩＢＭが注力する人工知能型コンピューター「ワトソン」に特化したイベントで、10万円以上とされる高額チケットは瞬く間に売れ切れたという。 ワトソンは米人気クイズ番組でクイズ王を破るなど話題性はあるものの、実際、ビジネスでの活用法は?出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H3B_R20C15A5000000/?dg=1
May 21, 2015
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ドローン、日本市場争奪 中国ＤＪＩは拠点10倍に
空中飛行して撮影などに使うドローン（無人飛行機）の世界大手が日本市場に攻勢をかける。最大手の中国・深圳市大疆創新科技（ＤＪＩ、広東省）は国内の販売・修理サービス拠点を10倍の200カ所に拡大し、玩具向けに強い仏パロットは企業向けの高級機種に参入する。日本勢は制御技術を磨いて活路を探る。規制議論が進む一方で、メーカー間の競争が市場の成長を促しそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20I45_Q5A520C1TI1000/?dg=1
May 21, 2015
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特許審査、８月から日米共同で 取得を半年に短縮
特許庁と米国特許商標庁は８月から、日米両国で出願された発明の共同審査を始める。調査情報を日米当局で共有し、判断の結果を互いに参考にするなどして大幅な作業の効率化、時間短縮が見込める。企業にとっては特許取得までの期間が短くなる。日本では約10カ月かかっていたが約６カ月に短縮できる。審査が同時に終わるため、日米同時に新製品を投入しやすくなる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H60_Q5A520C1MM8000/?dg=1
May 20, 2015
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「国際ドローン展」に熱い視線
小型無人飛行機「ドローン」に関する国内初の展示会「国際ドローン展」（日本能率協会主催）が２０日、千葉市の幕張メッセで開幕した。首相官邸への侵入事件などにより、ドローンを規制する動きが強まっているものの、性能の向上や低価格化などでビジネスチャンスはむしろ広がっている。官邸事件で認知度が一気に広がったという見方もあり、会場はドローンに熱い視線を注ぐ企業関係者らがつめかけた。 会場で行われた発表会でプロドローン（東京）は、「測量ではドローン利用が当たり前になっている。建造物の劣化度合いの調査や侵入者の検知などにも使える」とアピール。千葉大発ベンチャー、自律制御システム研究所（千葉市）は、福島第１原発の原子炉建屋内を調査する想定で開発したドローンを展示。障害物を検知し、周辺の状況を確認しながら飛ぶことができるという。 アミューズワンセルフ（大阪市）の技術責任者、冨井隆春氏は自社のドローンについて「飛ばすだけで測量系座標を持ったデータを出力できる」と強調した。 供給する部品メーカーにとっても、ドローン市場の拡大は好機だ。日立マクセルは、ドローンに供給しているリチウムイオン電池を出展。英マン島の電動バイクレース向けの開発で培った電池で、出力が大きく高温にも強いのが特徴という。 ドローンの用途は、業務用のほか、飛ばして楽しむ趣味用もある。ハイテックマルチプレックスジャパン（東京）は、海外メーカーのライセンス契約を結んで輸入販売しているドローンなどを展示。手のひらサイズなど、１万円台で購入できるドローンが並んだ。仏パロットも、消費者向けの高級ドローンなどをアピールした。 規制の動きについて、アミューズワンセルフの冨井氏も、「飛行が禁止された区域を飛べないように設定できるので問題ない」と話す。プロドローンの河野雅一社長は「法整備により、産業用としてのドローンが認知され、本格的な市場拡大が始まる契機になる」とむしろ歓迎のスタンスだ。 国際ドローン展には、約５０社が出展。２２日まで開催している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150520/bsc1505201940012-n1.htm
May 20, 2015
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