2015年06月の記事
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「うるう秒」、地球の自転による時刻のずれを修正
７月１日は午前８時59分59秒と午前９時00分00秒の間に「８時59分60秒」をはさむ。これがうるう秒だよ。世界の時刻の基準となっている「グリニッジ標準時」が７月１日午前０時になる直前に、全世界で同時に「59分60秒」を入れるんだ。その日はたった１秒だけど、授業が長くなっちゃうね。時計も１秒おくらせなきゃいけないよ。 うるう秒は1972年に始まった。なんでうるう秒が必要になるのか。それは１日や１秒の長さを決める方法が変わってきたからなんだ。 むかしは地球が回る「自転」から時刻を決めていた。太陽が動くのは地球が自転しているためで、太陽が真南に来たときを「南中」と授業で習ったよね。南中から次の日の南中までの時間が１日。その24分の１が１時間、その60分の１が１分、その60分の１を１秒と定めていた。観測技術が進んでくると、地球の自転はいつも同じ速さで回っているわけではないとわかった。時刻を決めるものさしがふらついているわけだ。そこで地球が太陽を回る「公転」を基準にすることになった。公転の方が自転よりも正確だからなんだ。でも、公転する速さも厳密（げんみつ）には一定ではない。 50年代にきわめて正確な「原子時計」が発明された。セシウム原子という顕微鏡（けんびきょう）でも見えないとても小さな金属は小きざみに規則的に電波を出す。この電波が強弱をくり返す振動（しんどう）を数えているんだ。その回数が「91億9263万1770回になる時間」を１秒と定め、67年に世界共通のルールにしたんだ。 原子時計を使い続けると、それまでの時刻とのズレがだんだん広がっていくよね。極端（きょくたん）なたとえをすれば、何万年後かには原子時計の正午が真夜中ってことにもなりかねない。そこで、うるう秒が考え出されたんだ。ズレが１秒に近づくと、原子時計の時刻を調整する。うるう秒はこれまでに25回あって、どれも１秒足している。それは地球の自転が少しずつおそくなっているからなんだ。巨大な地震（じしん）や台風、地球を取り巻く風の変化など、いろんな要因で自転にブレーキがかかるけど、いちばん大きいのが月の引力だ。この目には見えない力によって、地球の海の水が月がある方に引っ張られる。満ち潮や引き潮は月の引力で起こるんだ。 盛り上がった海水は地球の自転で動き、そのかたまりが月の引力で引っ張られる。自転の方向と反対なので、自転にブレーキがかかる。これをくりかえすことで、だんだんおそくなっていく。 ちなみに、うるう年は４年に１回あるよね。公転の周期は365日じゃなくて、それよりも約６時間多いからなんだ。地球が４回公転すると、ほぼ１日多くなる。そこで、うるう年で調整するんだ。 うるう秒は地球の自転が不規則なので、予測するのが非常に難しい。だから、うるう秒は将来どのくらい必要になるのかわからないんだ。うるう秒をやめようという動きもあるんだよ。コンピューターが広く使われるようになってトラブルを起こす可能性があるからなんだ。前回の2012年のうるう秒では、一部の航空会社のホームページなどで問題が発生した。今年は平日なので、コンピューターシステムを使った取引などで混乱が起こるかもしれない。 日本や米国、フランスなどはうるう秒をやめるよう求めている。パソコンや人工衛星などの機器の時刻を調整する必要があるからだ。でも、世界中が廃止することに賛成しているわけではない。11月の国際会議で結論が出るといわれているよ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO88515080V20C15A6W12001/?dg=1
June 30, 2015
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スズキ社長に長男の俊宏氏が昇格
スズキは30日、鈴木修会長兼社長（85）が７月１日付で社長を退任し、鈴木俊宏副社長（56）が社長に昇格する人事を固めた。修氏は会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く。長男である俊宏氏への交代により若返りを図る。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との提携解消交渉の長期化が経営に影響を及ぼしていることにけじめをつける狙いもあるとみられる。新たに中期経営計画を策定し、５年後に売上高で約３兆７千億円を目指す。 人事と中期経営計画を30日午後に発表する予定。修氏は前社長の体調不良により、2008年に社長を兼務した。俊宏氏はこれまで経営企画や海外部門を担当しており、最高執行責任者（ＣＯＯ）を兼務する。 修氏はスズキを世界的な自動車メーカーに育てた。会長として引き続き社長を補佐するほか、提携や海外戦略などを担当する見通しだ。新体制では俊宏氏が中心となって国内の軽自動車事業に加え、インド、東南アジアなど新興国市場の一段の開拓を進める。 スズキはＶＷと出資を含めて09年に包括提携したが、その後暗礁に乗り上げ、11年に国際仲裁裁判所に解消を申し入れた。社長兼務体制を続けてきたが、仲裁が約３年半と長期化している。 中期経営計画では15年３月期に３兆円強だった売上高を約７千億円増やすほか、営業利益率を６％から７％に高める方針。 鈴木 俊宏氏（すずき・としひろ）83年（昭58年）東京理科大院修了、日本電装（現デンソー）を経て94年スズキ入社。03年取締役。11年副社長。静岡県出身。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30H7Y_Q5A630C1MM0000/?dg=1
June 30, 2015
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社内起業は組織を別に 相いれない安定と挑戦
既存事業で大事なのは計画の実行であり、そこには顧客対応や事業基盤の維持を伴う。ここが１階建ての部分となる。 ２階建ての部分は新規事業創出の部分であり、顧客課題や技術動向に対する深い洞察を基にイノベーションのネタを探索し実験する場である。 なぜ、２階建てが必要なのだろうか。安定稼働が使命の既存事業運営とリスク挑戦の新規事業創出を同じ組織で実現するのが難しいからだ。その２つは水と油ほど求められる行動規範が違う。 この違いを説明するのに格好な逸話がある。20世紀初頭に南極点到達レースを演じたアムンゼンとスコットの話だ。「世界で最もイノベーティブな組織の作り方」を著した山口周氏も好んで用いている。 スコットはエリート軍人で軍の命令を受けて南極点に向かう。アムンゼンは山師的な探検家。幼少期から探検家になる夢を持ち、その情熱から目的達成にはあらゆる手段を使う。結果はアムンゼンの勝利になるわけだが、スコットが勝てる機会は他にあったはずだ。 経営の１階部分にはスコットのような「指令を完遂するエリート」の企業文化が必要だ。一方で２階部分はどうだろう。そこにはアムンゼンのような「夢に取りつかれた情熱家」の企業文化が必要なのではないか。 イノベーションには多様な可能性の中から新しい事業のネタを探索し、それが事業性をもつかどうかを実験する作業が必要だ。成功確率を上げるために、顧客課題・市場・技術を洞察し、ネタの探索と実験を低コストで高速に回していく。 それを行うにはどうしたらよいのだろうか。様々な人の意見を集約する。この一言に尽きる。起業家と協業するか、起業家のマインドを持った組織を作るしかない。 私は仕事上、外の起業家との接点が多い。彼らの洞察力と内製能力のレベルの高さを肌で知っている。彼らは新規事業アイデアを外部コンサルタントに求めたりはしない。彼らは競争力の源泉となるシステム開発を外部業者に発注したりはしない。自分たちの競争力の核心部分を素早く手中に収めるために、その部分は全て彼らの手あかのついた内製なのである。 「社会に対する深い洞察と手あかのついたシステム」を「極地探検の経験と改良を重ねた犬そり」と言い換えると、イノベーションが得意なのは起業家マインドを持ったアムンゼン型の人材とわかる。見知らぬゴールを上司の指令で探すのと、自らの野望で見いだそうとするのとでは、結果に差がつくのは当然だ。 全ての企業は新規事業からスタートしたはずだ。多くの創業者はアムンゼン型だが、事業の発展に伴って必要な人材はスコット型にシフトする。企業の成長にとってそれは当然のことであり、いつの間にか企業文化が１階建てに染め上げられて行く。だからこそ創業期の文化を２階に再構築する必要がある。 ２階に住むアムンゼンはスコットなしでは生きていけないと思っている。一方でコツコツと実績を積み上げて事業に貢献する１階のスコットからは、アムンゼンは遊んでいるように見える。 アムンゼンの片思いはスコットには通じない。１階と２階をあえて分けるのは理由はここにある。重要な人材を生かすために経営はこの区別を意識してほしい。アムンゼンとスコットはそれを待っている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO88468610U5A620C1X12000/
June 30, 2015
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シニア世代のスマホ所有率は3割弱
MMD研究所は29日、「2015年シニア世代の携帯電話端末に関する調査」の結果を発表した。 調査期間は6月12日～13日で、60歳以上の男女4,406人から回答を得た。 まず「ふだん利用している携帯電話」について聞いたところ、「スマートフォン」25.9％、「シニア向けスマートフォン」1.9％で、計27.8％がスマートフォンを利用していた。「フィーチャーフォン」59.2％、「シニア向けフィーチャーフォン」5.0％で、計64.2％がフィーチャーフォンを利用。8.0％が「携帯電話を持っていない」と回答した。 男女別では、男性の31.8％、女性の23.8％の人がスマートフォンを利用している。スマホ利用者のキャリアは、「docomo」27.8％、「au」25.7％、「SoftBank」36.0％と、ややSoftBankが多かった。なおフィーチャーフォン利用者ではSoftBankは他キャリアが60％台後半なのに対し、59.2％に留まっており、全体ではほぼ3社横並びだ。「スマホ選択時にSoftBankに乗り換えた」というユーザーが多い可能性がある。 全員に、「格安SIMについて知っているか」を聞くと、「知っていて、利用している」が3.7％、「知っているが利用していない」が31.5％、「名前だけ聞いたことがある」が36.6％となり、計71.8％が認知していた。一方で、「知っているが利用していない」「名前だけは聞いたことがある」と回答した人（N=3,001）を対象に、「格安SIMの購入意向」を聞くと、「興味があり、購入を考えている」は12.3％に留まった。出典：http://www.rbbtoday.com/article/2015/06/29/132740.html
June 30, 2015
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契約数でソフトバンクグループのシェアが減少
総務省は、各キャリアから報告されたデータに基づき、2014年度第4四半期（2015年1～3月期）における通信サービスの契約数とシェアを公表した。 携帯電話の契約数は、2014年度第4四半期（2015年3月末）で1億4998万件になった。前期比では1.8％増、前年同期比は5.4％増だった。PHSとBWAを合計すると、契約数は1億5722万件。 このうちLTEの契約数は6778万件で、前期比9.5％増、前年同期比46％増。PHSは516万件で、前期比2.7％減、前年同期比7％減。BWAは1947万件で、前期比30.5％増、前年同期比160.9％増だった。事業者別（グループ別）のシェアは、NTTドコモが42.4％で、前期比0.2ポイント増、前年同期比0.2ポイント増になった。KDDIグループ（KDDI、沖縄セルラー、UQコミュニケーションズ）は28.6％のシェアで、前期比0.2ポイント増、前年同期比0.5ポイント増。ソフトバンクグループ（ソフトバンクモバイル、ワイモバイル、Wireless City Planning）は29％で、前期比0.4ポイント減、前年同期比0.7ポイント減だった。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150624_708608.html
June 30, 2015
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2015年『電気自動車（EV）など次世代車に関する消費者意識調査
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区 代表執行役社長：近藤 聡 以下：DTC）は日本の消費者における「電気自動車（EV）を含む次世代車に関する意識調査」を実施、動向を分析したものを発表する。CO2排出削減化などに代表される環境・エネルギー面での社会課題への対応は、ますます重要度を増しており自動車業界でもクリーンな次世代車が次々と発売されている。昨年末には燃料電池車（FCV）初の市販車が発売になり、ハイブリット車（HV）、プラグイン・ハイブリット車（PHV）、クリーンディーゼル車（CD）、EVに加わる形で次世代車の市販車が出揃った。DTCは2015年4月、一般消費者2,075名を対象に、次世代車についての調査『電気自動車（EV）と次世代車に関する消費者意識調査』を行った。日本の消費者の主な特徴は以下の通り。なお、本調査は2010年以降、毎年継続して実施している。出典：http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20150629.html
June 30, 2015
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携帯「２年縛り」改善要請…解約金引き下げ想定
総務省は大手携帯電話会社に対し、高額の解約金を課すことで利用者を囲い込む「２年縛り」と呼ばれる契約形態を改善するよう求める方針を固めた。 総務省の有識者会議が２９日の会合を踏まえ、契約開始から２年たった後はより解約しやすい料金制度にするよう促す提言を７月にまとめ、総務省が携帯会社に対応を求める。 携帯電話市場はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの大手３社の事実上の寡占状態であるため、利用者の間で、「２年縛り」が選択の幅を狭めているとの根強い不満がある。 有識者会議は、月額基本料金の安い「２年縛り」の契約も選択肢としている。一方、〈１〉契約から２年たった後はいつ解約しても解約金がかからず、月額基本料金を比較的抑えた新料金プランの新設〈２〉解約金の段階的引き下げ――などを想定している。出典：http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150629-OYT1T50077.html?from=ytop_main2
June 29, 2015
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"au経済圏"で囲い込む､田中社長の次の一手 ドコモを抜いたKDDIが打ってきた布石
2年ほど前、NTTドコモのある幹部はこう語っていた。「いくら苦戦しても、KDDIに抜かれることはありえない」。 しかし2014年度、KDDIは14期連続増益を達成し、売上高、営業利益ともにドコモを抜き去った。田中孝司社長は、「中期計画を進める中で抜いてしまっただけ」と事もなげに話すが、着々と布石は打っていた。 「(キャッシュバックなど)費用をかけて顧客を獲得し、収入を伸ばしてさらに獲得を進めている。よい循環を作れている」と、ライバル社幹部も一目置く。 国内の携帯電話市場は成熟し、大幅な契約増加は見込みにくい。国内外でインターネット分野重視へと舵を切ったソフトバンク、ユーザー獲得競争で苦戦続きのドコモを尻目に、KDDIはなぜ通信分野で成長できたのか。 2010年12月。スマートフォン投入に出遅れたKDDIは低迷のさなかにいた。ソフトバンクは当時独占販売だった「アイフォーン」を武器に純増数トップをひた走り、ドコモもソニー・エリクソンや韓国サムスン電子のスマホに力を入れる。田中社長が小野寺正・現会長からバトンを渡されたのは、新規獲得が進まない、苦しいタイミングだった。 「業界3位に沈んだ情勢を上向かせる」。田中社長がまず打ち出したのは、スマホへの大幅なシフト。複数のアンドロイド端末に加えて、2011年には「アイフォーン4S」の導入も決断する。 並行して準備を進めたのが、2012年3月に開始した固定回線とスマホのセット割引だ。自宅の固定電話やネットを押さえることで、家族単位でKDDIへの乗り換えを促し、解約率の減少も狙った。 自前の固定回線は、関東など、一部地域の光回線網に限られていた。そこで電力系の光回線業者のほか、グループ内のジュピターテレコムなど全国のケーブルテレビとも提携し、セット販売でスマホ拡販を進めていった。 ソフトバンクは光回線を持たず、ドコモもNTT東西と独占的に組むことは法律上できない。セット割引はKDDIが独走できる”秘策”だった。 狙いは当たる。セット割引サービスは半年で契約数200万件を突破し、高額なスマホ料金に不満を持つユーザーをつかんだ。値引きによる減収の影響も多少あったが、主にドコモからユーザーをバッサリ刈り取ることに成功。3月末時点の契約数は933万件に上り、業績を伸ばす原動力となった。 KDDIの“囲い込み”はこれだけではない。商業施設などで使えるクーポンを配信したり、米アップル製品の修理代金を負担したりするコンテンツサービス、コンビニや飲食店など世界3800万店でポイントを使ったり貯めたりできる電子マネーといった具合に、日頃から自社や提携先のサービスを利用させる仕組みを作り、着実にユーザーを増やしてきた。 だがここに来て、一連の田中改革も、曲がり角を迎えている。2014年度はKDDIをはじめ、各社のスマホ販売台数が減少。端末も各社横並びで差別化が難しくなった。さらに、NTT東西が始めた光回線の卸売りサービスを利用し、ドコモとソフトバンクも3月からセット割引を開始。KDDIの優位性は急速に薄れつつある。 いまKDDIが目をつけている新たなサービスは、金融と物販だ。すでにある銀行や損害保険に加え、4月に出資したライフネット生命保険の商品の拡販に力を入れる。 さらに全国に2500店、月間1000万人が来店するauショップの集客強化を目的に、店頭のタブレット端末などで食料品や日用品を販売し自宅に届けるサービスも始める予定だ。通販を利用しないネット初心者や高齢者をターゲットにする。 「保険契約者にはポイントを優遇する。物販でもポイントを活用できるようにするなど、サービスを連携させる」(金融・コマース推進本部長の勝木朋彦氏)。顧客1人当たりの単価を引き上げ、「auの経済圏をさらに拡大していく」(田中社長)ことが、当面の中心戦略になる。 これら新戦略の先行きは楽観できない。店頭に足を運んででも購入したくなる品ぞろえや、差別化されたサービスを提供できるのかは未知数だ。このままの勢いで突っ走り、3社の中で抜きんでることができるか。KDDIもまだ盤石ではない。出典：東洋経済オンライン
June 29, 2015
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日本電産と日本IBMがIoT分野で協業
日本電産株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は22日、ビッグデータ解析技術に関する取り組みを共同で開始したと発表した。日本電産グループのモータを組み込んださまざまな生産設備・機器における、「早期異常検知による稼働率向上」「要因分析の効率化による停止時間の短縮」を主な目的として実施する。 グループの製品をIoT化し、付加価値を高める戦略を展開している日本電産では、従来の売り切りモデルからIoTを活用したソリューションビジネスモデルへの転換を図るために、保守サービスを含めたライフサイクルサービスを提供することが大きな課題になっている。 そのためには、故障を事前に把握する予知診断と、故障時に的確な対策を打つ要因分析の効率化が必要になっており、その実現に向けて、日本IBMとの取り組みを進めているとのこと。この協業では、日本IBMが、IBMがグローバルで蓄積してきた異常検知・予知保全におけるスキルや知見を生かし、コンサルティング、ソフトウェアの活用、システム構築を提供しているという。 具体的な取り組みとしては、日本電産シンポのプレス機で「早期異常検知による稼働率向上」の技術開発を開始した。従来は、プレス機の熟練技術者が監視システムの画面を見て、異常発生の有無およびその対処法の判断を行っていたが、今回はさまざまなセンサーの相関関係から得られるデータを分析し、人が気づく前に異常を検知し、不具合発生前に対処できるシステムの構築を目指している。 最初に顧客ニーズを分析した結果、プレス機現場での不良要因の多くが金型起因であることが判明し、金型起因の問題を事前に予知することで、稼働率の向上につながることが分かったという。 この取り組みでは、プレス機に各種センサーを装着して集めたデータを分析し、その結果から金型を含む製品異常発生の検知が可能になったとのことで、顧客サイドでは、金型の状態を「金型ヘルススコア」という数値で監視すれば、金型起因の停止時間の低減や金型寿命を延ばせ、プレス機の稼働率向上につなげられるとしている。 今後両社では、2015年中に、日本電産グループの海外プレス機工場で「異常発生時の要因分析」に取り組む予定。従来のプレス機では、製造不具合の要因究明と対策は個人の技量に依存していたものの、これが実現すると、ビッグデータ分析により、高い精度で短時間に要因を究明し、属人化しない適切な対策が可能になる。 さらに、今回開発したビッグデータ解析技術を活用した異常検出モデルを、プレス機以外の日本電産グループの機器・装置に展開し、稼働率の向上につなげていく考え。日本電産で十分に実証できた段階で、IoTソリューションとして、日本電産グループの機器・装置に実装し、日本電産による外販も進めるとしている。 出典：http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20150623_708199.html
June 29, 2015
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マスターカード 半数がスマホで買い物
マスターカード アジアでスマートフォン（スマホ）の利用者が増加する中、同社の調査で、アジア太平洋地域のスマホ利用者の半数近くがモバイルショッピングサービスを利用していることがわかった。 2014年の10月から12月に実施された同調査で、アジア太平洋地域の14の市場のスマホ利用者の45.6％がその前３カ月間にスマホを使って商品・サービスを購入していた。初回調査の11年時点では26.8％だったが、この数は着実に増加してきている。 中でも利用率が最も高かったのが中国で70.1％、次いでインドの62.9％、台湾の62.6％だった。東南アジア諸国の数値も高く、タイが４位で58.8％、インドネシアは54.9％だった。成長が著しいのはインド、台湾、マレーシアで、これらは過去１年間に２桁成長を遂げた。 携帯電話で買い物をする最大の理由は単に「利便性」で、これを理由に挙げた人はモバイルショッピング利用者の49.5％だった。携帯機器の低価格化が進み、インターネットへの接続速度が改善したことでネット利用者が増加していることも同地域のスマホショッピングブームに寄与している。同調査によると、オーストラリアとニュージーランドを除く大半の国々でスマホの普及率が94％を超えている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88484340U5A620C1FFE000/
June 29, 2015
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携帯の電波がペースメーカーなどに影響を与える可能性は低い
優先席付近では携帯電話の電源をお切りください――。電車の中で見慣れたフレーズだが、これは総務省の「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」にもとづく措置だ（外部リンク※PDF参照）。 総務省の指針では、心臓のペースメーカーなどの埋め込み型医療機器を装着している人が近くにいる際、携帯電話の所持者は15センチ以上離れる必要があることが定められている。当初定めた距離は「22センチ」だったが、2G携帯の運用停止に伴い、（3G以降の携帯の影響は比較的少ないため）2013年からは「15センチ」に見直された。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1506/24/news113.html
June 29, 2015
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携帯端末リサイクル、回収台数・回収率ともに減少傾向
電気通信事業者協会（TCA）と情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）による取り組み「モバイル・リサイクル・ネットワーク（MRN）」は23日、2014年度の携帯電話・PHSのリサイクル状況を発表した。 MRNは、2001年4月から全国約10,000店舗ある専売店を中心に、使用済みの携帯電話・PHSの本体、電池、充電器を自主的に回収する活動を推進しており、2014年度までに累計で約1億1千万台超を回収している。端末に含まれる金属などがリサイクルされている。 2013年度の本体の回収台数は、前年度実績の667万8千台から大きく減少し、619万1千台。使わなくなった端末でも手元に保管し続ける利用者が増えていたことなどで、例年横ばいが続いているが、スマホなど端末の多機能化・高価格化が進み、さらに回収が難しい状況となっている。なお電池は993万8千台、充電器は320万7千台が回収された。 なおMRNでは、リサイクルに関する実態を調べるため、携帯電話・PHS利用者約2,000人に対するアンケート調査も実施。スマートフォンのユーザーは昨年度は53％から、今年度は55％に微増。過去1年間に買換・解約等により端末を処分したことがある人の割合は15％で、処分方法としては「専売ショップで引き取ってもらった」が昨年同様もっとも高く61％だった。出典：http://news.biglobe.ne.jp/it/0623/rbb_150623_2664161946.html
June 29, 2015
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世界の携帯電話契約数、2020年には世界人口に対する普及率113.6％
調査会社の矢野経済研究所は2015年6月23日、世界の携帯電話市場に関する調査結果を発表した。それによると、2014年の世界の携帯電話サービス契約数は74億9487万5000契約で、世界人口に対する携帯電話普及率は103.5％。2015年には77億7863万契約（同106.2％）を見込み、2020年には87億6924万契約にまで拡大すると分析。世界人口に対する普及率が113.6％にまで達すると予測した。 同社は、携帯電話の世界市場の動向について、これまでBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）や北米市場が、新規契約の獲得を牽引してきたと分析。ここにきて、それらの市場に加え、ASEAN、中央アジア、中南米および一部のアフリカ市場での増加が顕著だという。 世界市場での第四世代携帯電話サービス（以下、4G）の契約数についても調査。それによると、2015年の世界市場における4Gサービスの契約数は、10億1300万契約に達すると予測。4Gサービスは2015年1月時点で、世界352の通信事業者によって商用サービスが提供されているという。その中でも、2014年に商用サービスが開始された中国市場の伸びが顕著であると指摘した。 一方、フィーチャーフォンとスマートフォンを合わせた「ハンドセット」に関する調査も実施。それによると、2015年の世界のハンドセット出荷台数を18億8124万5000台と予測した。ハンドセットの内訳は、フィーチャーフォン出荷台数が4億3713万3000台で、スマートフォンが14億4411万2000台。ハンドセット全体での出荷台数は、2014年とほぼ同水準となるという。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/110601779/062300209/
June 29, 2015
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国内通信事業者のネットワーク設備投資は2019年に1兆1477億円規模にまで縮小
調査会社のIDC Japanは2015年6月24日、国内通信事業者のネットワークへの設備投資に関する調査結果を発表した。それによると、2014年のネットワーク設備投資市場は、1兆2762億円。同社では、ネットワーク設備投資市場がマイナス成長の傾向にあると分析。2014年～2019年にかけては年平均2.1％減で推移し、2019年には1兆1477億円にまで縮小すると予測した。 2014年の国内ネットワーク設備投資市場の内訳について、無線インフラが高い割合を占めていると指摘。移動体通信事業者は、2011年以降、LTEの本格導入にともない、積極的に基地局投資を行い、2014年もその傾向が維持されたという。同社では、LTEの地域カバー率の継続的な拡大とモバイルデータトラフィック増に対応するための投資が増えたと分析している。 一方で2015年以降、市場が縮小傾向に向かうと予測。無線インフラにおいては、スモールセルなどによる基地局の小型化への投資は継続的に行われると分析しているが、2014年～2019年にかけてはマイナス3.8％で推移すると指摘。そんな中にあって、2019年に次世代通信技術「5G」の商用化を見据えた投資が始まり、市場の牽引役として期待されている。 また、国内通信事業者が契約者数の伸びの鈍化にともない、ネットワーク品質を継続的に高めつつも、基地局の小型化、オペレーションの効率化と自動化を推進していると分析。2015年以降には、多くの通信事業者がSDN（Software-Defined Network）やNFV（Network Functions Virtualization）の本格導入を計画。通信事業者向けネットワーク機器ベンダーにはハードウエアとソフト ウエアを組み合わせたソリューションの提供にシフトしていくことが求められると分析している。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/110601779/062400213/
June 29, 2015
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北海道産「グリーン水素」 風の町から東京五輪へ
風力は再生可能エネルギーのなかでは世界で最も多くの電力を生み出している。しかし、風の吹き方次第で、発電量がめまぐるしく変わる性質から、電気の質が悪化するとして国内では電力会社が買い取り量の上限を設けるなど厄介者あつかいされる側面もある。それならば、発電した電気を水素に変えて、より有効に活用できないか。政府も力を入れる「水素社会」を先取りする実験が北海道で始まろうとしている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88413310T20C15A6000000/
June 29, 2015
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ハイブリッドで先行した日本、欧州で始まったダウンサイジング
欧州、とくに独フォルクスワーゲン（VW）社が推進してきたガソリンエンジンのダウンサイジングとターボ＆スーパーチャージャー（SC）化の波は確実に日本にも波及している。ターボ&SCは走りの性能だけでなく燃費にも効くという概念が一般にも確実に浸透してきたようなのだ。 独VW社は、同社代表車種の先代ゴルフ後期モデルで、初めてダウンサイジングコンセプトを発表。それまで2リッター・ガソリンエンジンをメインとして、高性能モデルでは3.2リッターV6エンジンをも搭載してきた同車が、新開発TSI型1.4リッター・ターボエンジンに換装して話題になった。小さなエンジンをノーズに収めた効果は歴然としており、圧倒的に軽くなった鼻先を得て、抜群の回頭性をゴルフに与えた。この軽快なハンドリングの素晴らしさが世界で評価され、その後の世界のクルマの心臓の“ダウンサイジング”が進む。 いち早く国産車でダウンサイジングに取り組んだのは日産のコンパクトカー、ノート。2012年にターボではなく、同様の効果が得られるスーパーチャージャーで排気量ダウンに取り組んだ。日産ノートは、さらに4気筒から3気筒エンジンへエンジンのサイズ縮小に挑んだ。 搭載するパワーユニットは、ノートのために新開発したエンジンで、1.2リッター直噴ミラーサイクル直列３気筒可変バルブタイミング機構付きDOHCスーパーチャージャーで、最高出力98ps／5600rpm、最大トルク14.5kg.m／4400rpm。ターボがエンジンの排気でタービンを回しコンプレッサーを動かすのに対してスーパーチャージャーは、エンジンの駆動力でコンプレッサーを駆動する過給器で応答性がターボよりも速くあり、低回転域から太いトルクを発生する。加速・登坂時などのパワーが必要なシーンでスムーズな加速性能が得やすい。 組み合わせるトランスミッションはエクストロニックCVT。エンジン回転数に合わせ、電動クラッチでON／OFFを効率よく制御することで、低燃費と気持ちの良い加速性能を両立した。アイドリングストップなどの省エネ対策機構を組み合わせJC08モード燃費25.2km／リッター（S DIG-S）、24.0km／リッター（X DIG-S）を達成している。 トヨタ自動車も2015年4月に発売した新型「オーリス」でダウンサイズしたターボエンジンを採用した。しかも、かなり冒険と思えるグレード＆価格設定をしているのだ。排気量が最も小さい1.2リッターターボエンジン搭載車の価格を最も高く設定したのである。これまで排気量至上主義だったトヨタ車のヒエラルキーを無視したこのラインアップが消費者に受け入れられるのか、興味深い。 オーリスのエンジンは、1.2リッター直噴ターボ、1.5リッター自然吸気、1.8リッター自然吸気の3種類。1.2リッターターボエンジンは、排気量が小さいのでエンジンは小型で軽量、車両のノーズが軽いため軽快なハンドリングが得られ、燃費も良くなっている。その1.2リッターエンジンは、最高出力116ps（85kW）／5200～5600rpm、最大トルク18.9kg.m（185Nm）を1500～4000rpmの幅広い回転域で発生させ2リッタークラスに匹敵する性能を持つ。ただ、高価になりがちなターボエンジンの価格を吸収するため、1.8リッター車よりも装備を充実させて価格を高く設定したという。 トヨタでも「日本でターボモデルがどの程度売れるかは未知数」という。しかもターボ周辺部品の価格についても需要が増えれば安くなるという図式には、まだ至っていないという。今のところ、国産ダウンサイジングターボ車は、性能が良いけれど価格も高くなる傾向にあるようだ。 しかし、そうした一般論をホンダはブレークスルーしたようだ。同社の5ナンバーミニバンのベストセラー「ステップワゴン」をフルモデルチェンジし、2015年4月に発売した。5代目となる新型ステップワゴンは、先代と同じ3列シートのミニバンである。大人数で乗っても加速性能や燃費を損なわないように、排気量1.5リッター直噴ターボエンジンをホンダ車として初めて搭載した。この新エンジンは、街乗りなどの常用域で2.4リッター自然吸気エンジン並みのトルクと、JC08モードで17.0km／リッターの低燃費を実現する。そのアウトプットは最高出力150ps（110kW）／5500rpm、最大トルク20.7kg.m（203Nm）／1600~5000rpmだ。ほぼ全域で最大トルクが得られる素晴らしい特性のエンジンだ。 同エンジンのターボチャージャーには、エンジンの回転数の変化に対する応答性が良い三菱重工業製小径タービンを採用した。小径タービンを採用したことで、エンジンの回転数が低く排ガスの流量が少なくても、タービンを駆動させやすいため、低回転域から過給できる。また、過給圧を任意に調整できる「ウェイストゲート」を電動で制御し、過給領域での排気ロスを減らすことで燃費の悪化を防いだという。 この新型「ステップワゴン」は、ダウンサイジングターボ車のみのラインアップ。意識的に自然吸気エンジンのモデルは用意していない。今後とも同ステップワゴンには、自然吸気ガソリンエンジン車の追加は無いと言うが、ハイブリッド車の追加はあるかも知れない。その辺りの情報に筆者は責任が持てない（笑）。 ハイブリッド車の波で先行した日本、欧州で始まったダウンサイジングターボの波。そのふたつの大きな波が日本のマーケットで激突する。出典：http://economic.jp/?p=50553
June 28, 2015
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IT化が加速する自動車を縁の下で支える日本の高度なアナログ技術
近年、急速に自動車のIT化が進んでいる。自動車の運転制御システムだけでなく、センシング技術やクラウドコンピューティングとの連動など、情報処理能力が格段に向上しているほか、自動車自体が移動するセンサーとなって情報収集を行うことでビックデータ市場への期待が高まるなど、単なる移動手段に留まらない新しい価値が創造されている。 しかし、その一方では、自動車の大前提である「快適に走る」ためのアナログな日本の技術も再認識されつつある。 例えば、自動車に乗ると必ず目にする「自動車メーター」がある。自動車メーターはどんな車にも搭載されているもので、人と車をつなぐ最も基本的なインターフェースだ。最近ではメーターパネルにナビを表示するなど、次世代仕様のものも登場しているが、必要な情報をドライバーに瞬時に伝える視認性だけでなく、高級感やスポーティ感など、その車のイメージを左右する車内インテリアの一部としてのデザイン性も要求されるパーツだ。日本企業としては矢崎グループが世界有数のシェアを誇っている。ちなみに矢崎グループの中核である矢崎総業はワイヤーハーネスにおいても世界トップクラスのシェアを持つグローバル企業でもある。 また、自動車は路面やエンジンなどにより、運転者や同乗者にとって不快な振動が発生する。この対策のため、車に必ず搭載されている重要な部品として「ゴム」があげられる。普段、自動車に乗る時に我々がゴムを意識して運転するようなことはまず無いが、実は自動車には30種類以上ものゴム部品が使われているのだ。ゴムは自動車メーターのようにドライバーの目に触れることはほとんどないが、サスペンションやエンジン部分など、車の部品と部品の接続部分には必ずといっていいほどゴム部品が使われている。一昔前の自動車に比べ、走行中の車内が格段に静かであったり快適であったりするのは、ひとえにこのゴムの性能が上がっているからといっても過言ではないだろう。とくにエンジンマウントとして使われる防振ゴムの役割は重大で、これが無ければどんなに優れた性能の車であっても振動が激しくて運転どころではなくなってしまう。パワーの大きなエンジンであればあるほど、エンジンの振動を吸収、遮断する強力なエンジンマウントが必要になる。 自動車用ゴム部品の分野では、ブリヂストン＜5108＞など世界でも高い評価を受けている日本企業は多いが、その中でもとくに防振ゴムで世界トップシェアを誇っているのが住友理工＜5191＞だ。その歴史は古く、1955年にトヨタ自動車のトヨペットクラウン（初代クラウン）に同社初の防振ゴムが採用されている。しかも、住友理工のゴム製品は防振ゴムだけに留まらず、燃料系やラジエーター、パワーステアリングホースなどにも使われている。 「縁の下の力持ち」という言葉があるが、自動車の各部品メーカーには、まさにこの言葉がピタリと当てはまる。メイドインジャパンの自動車といえばどうしても、自動車メーカーばかりが取り上げられることが多いが、日本車のみならず、高度な日本の技術は様々な国の自動車の随所に採用されている。世界の自動車の安全と快適さを支えているのは、縁の下に息づく日本の技術なのだ。出典：http://economic.jp/?p=50543
June 28, 2015
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グーグルとデルファイの自動運転車、走行中にニアミス？
米グーグルと自動車部品大手、米デルファイがそれぞれ開発を進める自動運転の試作車が今週初 め、シリコンバレーの道路でニアミスし、危機一髪の状況にー。ロイター通信が伝えたニュースが波紋を呼んでいる。というのも、実際には、それほど大騒ぎするほどの話ではなかったようなのだ。 木曜夜（米国時間）のロイターの報道では、カリフォルニア州パロアルトの路上で今週火曜日、デルファイの「アウディQ5」ベースの自動運転車が走行中に車線変更を試みようとしたところ、前にいた「レクサスRX400h」（実際にはレクサスRX450h）を改造したグーグルの自動運転車が変更車線に割り込み、デルファイ車の動きを妨害。あわや衝突事故という事態になったかもしれないとされる。 ロイターの記事はデルファイの自動運転車に乗車していた同社シリコンバレー研究所長への取材をもとに書かれたもの。同所長が、自動運転車が日常の運転で遭遇する複雑な運転状況の一例として、グーグルの自動運転車と偶然同じ道路を走っていた時の車線変更を持ち出して説明したところ、「危機一髪」「自動運転機能を搭載した２台の自動車が関連した初めての出来事」「衝突はなかった」「グーグルはコメントを辞退」と、大げさな報道につながったようだ。 その後、複数のメディアで伝えられたデルファイの説明によれば、同社のアウディが車線変更を試みようとしていた同じレーンに、前にいたグーグルのレクサスが先に車線変更。デルファイの車は移行先のレーンの空きスペースがなくなったため、車線変更をやめ、レーンに空きができるまで待つ判断を下した、ということらしい。 デルファイ側では「自分たちのクルマはまさに想定通りの適切な動きをした。ロイターの報道にあるようなニアミス（異常接近）ではない」とし、グーグル側でも「日常運転でよくある、別のクルマに進路を譲るという行為を２台の自動運転車がその通り実行しただけ」と説明。両社とも、何の問題もなかったとの認識でいる。 ちょうど水曜日には、レクサス型と同じソフトウエアを搭載し、グーグルが独自に設計したタマゴ型の自動運転専用車（バブル・カー）が、本社のあるマウンテンビューの公道にデビューを果たしたばかり。ニアミス報道に水を差された格好だ。 出典：http://newswitch.jp/p/1149
June 28, 2015
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中国景気減速でも自動車メーカーがもうかるわけ
中国に進出する日系で販売台数トップを走る日産自動車。昨年来、販売台数だけを見ると、月によっては前年を大きく割り込むこともあり、「好調だった日産の中国ビジネスも、ついに息切れしたんだろう」とする見方も各方面から出ている。 だが、販売台数が減れば不調、増えれば好調という単純な話にはならない。収益を見れば、日産の中国事業は相変わらず絶好調だからだ。 ■日産はおよそ1300億円の利益 日産は正式に公表していないが、開示した決算資料から数字を積み上げ計算すると15年３月期、中国でおおよそ1300億円の利益（営業利 益、比例連結ベース）を叩き出している。だが、もっと正確に表現すれば、実際にはその約２倍、約2600億円を中国で稼いでいることになる。 中国のルールでは、日産のような外資の自動車メーカーには中国の自動車メーカーと必ず手を組み、折半出資で合弁会社を作って事業することが 義務付けられている。だから合弁会社が儲けた利益も、合弁先の中国企業と半々で分け合う。つまり、日産の15年３月期は、合弁会社が2600億円を稼げた おかげで、その半分の1300億円が取り分となった。 ■メーカーと販売店の力関係 ここで注目したいのが、2600億円という合弁企業の収益力だ。日産自動車全体の営業利益率は５％強。それに対し、2600億円を稼いだ日 産の中国合弁企業のそれは10％を大きく超え、主力の北米の収益力をはるかにしのぐ。さらに驚くことにこの合弁企業は今期にはさらに収益を上げる見通し で、約2600億円の営業利益は3200億円程度にまで膨らむ見通し。 だが、不思議だ。日産の販売台数は中国では昨年ほぼ伸びていない。魅力的な新車が登場するどころか、むしろ最近、新車も目立たないのに、中国でなぜここまで稼ぐことができ、日産本体に利益をもたらしているのか。 これは日産だけの話ではない。日産ほどではないものの、トヨタ自動車やホンダ、マツダも日本の自動車メーカーはいずれも中国で手堅く稼ぎ続 けている。販売台数は独フォルクスワーゲン（ＶＷ）などに比べ大きく見劣りするうえ、販売台数もさほど伸びず、中国メーカーとの合弁事業で、収益の半分は 合弁相手に持って行かれてしまうのにも関わらずだ。 その謎は、メーカーと販売店の力関係にある。一言で言うなら、他の国に比べ、中国では圧倒的にメーカーの力が販売店に対して強い。メーカー は販売店に対し、車を卸す価格を高く設定できる。各社の豊富な利益の多くは、ここから来る。この卸価格を高く維持できる限り、メーカーの収益力が大きく落 ちることはない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88509900V20C15A6000000/?dg=1
June 26, 2015
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有効求人倍率、５月1.19倍に上昇 23年２カ月ぶり高水準
厚生労働省が26日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント上昇の1.19倍と、1992年３月（1.19倍）に並ぶ23年２カ月ぶりの高い水準だった。改善は２カ月連続で、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.17倍）を上回った。医療・福祉などで新たな求人があった一方、求職者は減少しており、景気の底堅さを裏付けた。ただ、建設業や製造業は住宅の需要低迷などを受け、求人数が減少。厚労省は「今後の動向を注視したい」としている。 有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人１人に対する求人件数を示す。倍率が高いほど求職者は仕事を見つけやすいが、企業は採用しづらくなる。５月は有効求職者数が前月から1.3％減った半面、有効求人数は0.7％増え、求人倍率を押し上げた。 雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.01ポイント上昇の1.78倍で、92年２月（1.80倍）以来23年３カ月ぶりの高さとなった。改善は３カ月連続。一方、前年同月と比べた新規求人数（原数値）は4.0％減少した。前年に消費増税に伴う駆け込み需要の対応で、求人を増やしていた反動が出た。 主要11業種のうち、増加したのは医療・福祉と卸売・小売業の２業種だけだった。医療・福祉は前年同月比6.3％増、卸売・小売業は0.9％増。一方、職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業（他に分類されないもの）」は16.8％減、建設業は9.7％減、製造業は4.0％減となった。 都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.71倍、最も低かったのは埼玉県の0.82倍だった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HLU_V20C15A6000000/?dg=1
June 26, 2015
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｢有給休暇取得日数が多い｣500社ランキング
1位は年23日超！上位には大企業がズラリトップは東武鉄道の23.1日。東武鉄道は1時間単位の有給休暇制度があるなど、消化できる仕組みも整っている。2位は東燃ゼネラル石油の22.0日、3位東芝21.0日、4位ダイキン工業20.1日などが続く。ランキング上位は鉄道や石油、電力などのインフラ系企業、電機や自動車などメーカー系が多い。事業の安定感とも関係がありそうだ。20日程度を付与している企業が多いので、多くの企業では付与日数の半分弱しか、実際には有休を取れていないことになる。ちなみに政府は2020年までに有休消化率を70%に引き上げる目標を掲げているが、厚生労働省による最新「就労条件総合調査」によると、有休付与日数が年平均18.5日に対し、消化日数は年平均9.0日。取得率に換算すると48.8%と、5割に満たないのが現状だ。出典：http://toyokeizai.net/articles/-/74720
June 26, 2015
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ｉＰｈｏｎｅに小判鮫 瀬戸際マイクロソフトの秘策
巻き返しを狙う米マイクロソフトが、とてつもない「秘策」を投入してきた。現地時間29日に米サンフランシスコで始まった開発者会議「ビルド」において、ライバルであるｉＰｈｏｎｅやアンドロイドのアプリを、そのままウィンドウズで使えるようにしてしまう小判鮫（こばんざめ）ともいえる大胆な策を発表したのだ。３年前に発売したウィンドウズ８が不評で市場での存在感を失いつつあるマイクロソフトにとって、今夏発売予定。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO86295930Q5A430C1000000/
June 26, 2015
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「４Ｋ」テレビ20万円切る １年で４割下げ、普及なるか
高画質の「４Ｋ」テレビが家電のボーナス商戦の目玉になりそうだ。平均価格が１年で４割下落し20万円を切り、消費者の手が届きやすくなった。数少ない有望商品として家電量販店は売り場の前面に押し出し、米ネットフリックスなど動画配信に対応する新製品も相次ぐ。４Ｋ放送のコンテンツが不足している問題は依然として残るが、今夏から「普及品」のひとつになりつつある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88540790W5A620C1TI5000/?dg=1
June 26, 2015
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トヨタ社長、日産ゴーン氏を上回る－役員報酬と配当金の合計
トヨタ自動車の豊田章男社長が日産自動車のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）を、前期（2015年３月期）の役員報酬総額と会社からの配当金総額の合計で上回った。 前期の役員報酬総額と年間配当総額の合計は、豊田氏が約12億7129万5000円となり、ゴーン氏の11億3802万6000円を上回った。両氏の役員報酬総額については、トヨタが24日に有価証券報告書で、日産は23日の株主総会でゴーン氏が質疑で、それぞれ明らかにした。 ゴーン氏は豊田氏の約３倍の高額役員報酬だが、業績好調のトヨタが近年、大幅増配しており、会社からの配当金総額では豊田氏がゴーン氏を圧倒した。 前期の役員報酬総額は、豊田氏が３億5200万円、ゴーン氏が10億3500万円だった。前期の１株当たり年間配当金は、トヨタの200円に対し、日産は33円。今年の株主総会招集通知によると、両氏が保有する会社株数は、豊田氏が459万6475株、ゴーン氏が312万2000株。これにより両氏の年間配当総額は、豊田氏が９億1929万5000円、ゴーン氏が１億302万6000円となる。 出典：http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQFUVW6K50Y501.html
June 26, 2015
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ドローン撃墜レーザーの実力 サミット警備の切り札か
爆発的に普及する無人飛行機「ドローン」を悪用したテロをどう防ぐか。頭を悩ませる警備当局者らに朗報となる新兵器が登場した。ドイツの企業が開発したレーザー兵器で、射程500メートル以内を飛ぶドローンに自動的に照準を合わせ、わずか３秒で撃墜できる。日本政府関係者も関心を示しており、来年、伊勢志摩で開催される主要国首脳会議（サミット）の会場警備の切り札となる可能性が出てきた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88413910T20C15A6000000/?dg=1
June 25, 2015
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タカタ会長「被害者にお見舞い申し上げる」 欠陥エアバッグ問題
タカタは25日夕、エアバッグ内のインフレーターと呼ばれる部品の欠陥問題について東京都内で記者会見を開いた。高田重久会長兼社長は「当社製インフレーターの破損で亡くなられた方におわびし、被害者の皆様にお見舞い申し上げる」と陳謝した。欠陥エアバッグ問題で高田会長が記者会見に出席するのは初めて。高田会長は「これまで私より説明する機会がなかった。株主総会後に直接経緯や現状を話したかった」とした。タカタはきょう都内で定時株主総会を開いた。 タカタは５月に欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）について全米規模で実施することを米運輸省と合意。これを受けて自動車メーカー各社がタカタのエアバッグを搭載した車両のリコールを拡大している。全世界でのリコール台数は、ホンダは調査目的も含めてのべ2290万台、トヨタ自動車がのべ1166万台に上る。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HJA_V20C15A6000000/?dg=1
June 25, 2015
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「つながるクルマ」に迫る脅威 トヨタグループが対抗策
トヨタ自動車やデンソーなどが出資するトヨタIT開発センターと富士通は、自動車のセキュリティーを高める取り組みで協業する。2社は2015年4月、自動車をハッキングから守る技術を共同で開発していることを明らかにした。 2014年、トヨタを震撼させる出来事があった。著名なハッカーらが「プリウス」と米Ford Motor（フォード・モーター）の「Escape」をハッキングしたと発表したことだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87812140Y5A600C1000000/
June 25, 2015
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Apple Watchはまだ青い 第２世代こそ本命
アップルの腕時計型端末「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ（アップルウオッチ）」の初代モデルを５年後に振り返って、アップルマニアやおたく、物珍しさで購入する裕福な層だけに受け入れられた極めて限定的な機器だったと思うかもしれない。最初のアップルウオッチは主に「通知機器」だ。スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」に大きく依存し、コミュニケーションの実用性は限られている。これはアップルが、うっかり「ノックオン（ラグビーでボールを手などで前に進ませる反則のこと）」をしてしまったということではない。どんな新しい機器にも最初のモデルがあり、時がたてば格段に進歩するものだ。アップルウオッチの場合、この「格段の進歩」は来年やって来るかもしれない。 ■カメラ搭載で全てが変わる アップル関連の米情報サイト９ｔｏ５Ｍａｃのマーク・ガーマン氏は新たなリポートで、2016年に発売される第２世代のアップルウオッチはビデオ通話機能「フェースタイム」用にフロントカメラが搭載されるほか、無線システムが改良され、ｉＰｈｏｎｅからの独立性が高まるなどと予想している。 ガーマン氏の情報源はさらに、次期モデルのバッテリー寿命は（機能を強化するにもかかわらず）初代とほぼ同じになるとみている。これはアップルが「ウオッチＯＳ（基本ソフト）」のバッテリー性能の強化に懸命に取り組んでいることを示している。カメラの追加は非常に大きなニュースだ。特にアップルがこのカメラをサードパーティーのアプリ開発者に開放し、外部アプリに組み込めるようになれば大きい。例えば、「グライド」のような動画メッセージアプリはｉＰｈｏｎｅだけでなく、手首の上でも突如持ち味を発揮できるようになる。フェイスブックの無料対話アプリ「メッセンジャー」はライブ動画メッセージの送受信機能を追加するかもしれない。 アップルウオッチから動画チャット（特にリアルタイムでのチャット）を送受信するには大量のＷｉ－Ｆｉ帯域幅が必要になるため、アップルがワイヤレス通信とソフトウエアの搭載に向け動いているとされるのは驚きではない。動画メッセージが一部ユーザーの主なコミュニケーション手段になれば、アップルウオッチのエンジニアにとってバッテリー寿命は極めて大きな問題になるだろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88456360U5A620C1000000/
June 25, 2015
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一連のサイバー攻撃に新証拠 中国系組織が関与か
６月１日に日本年金機構がサイバー攻撃の被害を公表して以降、東京商工会議所や早稲田大などでも、サイバー攻撃で大量の個人情報が盗まれたことが発覚した。手口は、いずれも添付ファイルを介した典型的な標的型攻撃だった。一連の攻撃には、中国語に堪能な組織が関与したとみられる。日本は今、確実に標的となっている。「年金機構の攻撃は、氷山の一角。ほかにも多くの組織が被害に遭っている」 年金機構が事件を公表してから３日後の６月４日。セキュリティー大手カスペルスキー（東京・千代田）の川合林太郎社長は年金機構を含む一連のサイバー攻撃について、こう強調した。一連の攻撃では、企業や官公庁など300組織が標的となっているとみられる。「パトリオットミサイル」関連の防衛文書や製品の設計図、報道機関の社員情報などが抜き取られ、国内に設置された外部のサーバーに保管されていた。 カスペルスキーは、これらの攻撃を「ブルーターマイト」と名付けた。その攻撃手法は、米シマンテック日本法人（東京・港）が名付けたサイバー攻撃「クラウディオメガ」の実行者と共通する。■ウイルス「エムディビ」は中国語 攻撃組織は遠隔操作型のコンピューターウイルス「Ｅｍｄｉｖｉ（エムディビ）」を使う。「ワード」や「ＰＤＦ」など文書ファイルに似せたアイコンのファイルを添付し、特定の人物に「標的型メール」を送りつける。 個人が添付ファイルをクリックすると、ウイルスが偽の文書を吐き出す。パソコン画面には「医療費通知のお知らせ」と題した文書を表示。その裏で、ウイルスはパソコン内に入り込む。攻撃者のパソコン画面には、ウイルス感染した端末の画面が転送され、遠隔操作して自由に中身を探索できる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88449660U5A620C1000000/
June 25, 2015
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米グーグル、音楽配信に無料版追加
米グーグルは23日、月9.99ドル（約1240円）で3000万曲が聴き放題になるストリーミング（逐次再生）型の音楽配信サービス「グーグルプレー・ミュージック」に、広告付きの無料版を追加すると発表した。無料サービスで敷居を下げ、米アップルの参入で競争激化が予想される定額制音楽配信市場での顧客囲い込みを急ぐ。 無料版はまず米国でスタートする。23日からパソコン向け、週内にグーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」とアップルのＯＳ「ｉＯＳ」を搭載したスマートフォン（スマホ）向けサービスをそれぞれ始める。 有料版では利用者は3000万曲の中から好きな曲を選んで再生することができるが、無料版はジャンルや年代、気分などに応じて専門家が選曲したプレイリストをラジオのように聴く。 ストリーミング型の音楽配信サービスを巡っては、英スポティファイや米パンドラメディアが先行。アップルも今月30日から月9.99ドルの定額制サービス「アップルミュージック」を始める計画。2013年に参入したグーグルはグーグルプレー・ミュージックの有料契約者数を明らかにしていないが、無料版で利用者を集めた上で、機能やサービスがより充実した有料版への切り替えを促す狙いだ。 グーグルは14年７月に、ストリーミング型の音楽配信サービスを手掛ける米ベンチャーのソングザを買収し、配信技術や人材を取り込んだ。傘下の動画配信サイト「ユーチューブ」でも、別の有料音楽配信サービスを提供している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK24H0J_U5A620C1000000/?dg=1
June 24, 2015
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デンソー社長「部品生産、世界で分業」
19日に就任したデンソーの有馬浩二新社長は、難度の高い部品を特定の地域で集中生産し世界に供給する体制に再編する考えを明らかにした。 デンソーはこれまで取引先の自動車メーカーの海外進出に対応し、現地での部品調達による生産を増やしてきた。各国工場の技術力が高まっており世界規模で分 業を進め、生産の効率化を目指す。 有馬社長は「これまで現地調達率100％を目指してきたが、生産拠点が増え、類似の製品が増えてきた」と指摘。「現地調達を高める動きは全 体では変わらないが、生産最適化の中で地域間で再検証していく」と話した。例えば高い技術力が必要な部品を日本で一括生産して海外に送ったり、日本で使う 部品をタイなど海外拠点から輸入することなどを目指す。 個別部品の一括生産に加え、欧州や北米、アジアなどの地域ごとにも工場の生産品目を再検証し、効率的な生産ができるようにする考えだ。 デンソーは製造設備の小型化で小ロットでも効率的に生産できるような設備導入を軸とした「ダントツ工場」づくりを進めている。個別工場の生産性を高める取り組みと地域ごとの生産再編も進め収益性を向上する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HY1_T20C15A6TJC000/
June 24, 2015
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ドローンビジネスも制す 日本版「ＧＰＳ」が始動
日本発の位置情報が空のビジネスを制す――。誤差が数センチメートルの高性能な位置情報を提供する衛星の打ち上げ計画が日本で進んでいる。最近では無人の小型飛行機「ドローン」を使った宅配サービスの構想も登場しているが、商品を確実に届けるにはこの正確な位置情報が欠かせない。その使い道は農業やインフラなど幅広い分野に広がる可能性を秘めている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88365580S5A620C1000000/
June 24, 2015
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Windows Phoneだが、素人は買ってはいけない
Windows PhoneのOSはとてもよく出来ていると思う。個人的にはタイルを並べたホーム画面は嫌いではない。考えてみればホーム画面に壁紙などいらないわけで、アイコンを目一杯並べるのはとても理にかなっている。さらに、アイコンのサイズや位置によって、よく使うアプリを見つけやすい場所に配置できる。色合いのカスタマイズもできて、使っていて楽しい。 また、文字中心にデザインされた設定画面などもシンプルで見やすい。クイックメニューの文字が小さ過ぎて読めないなど少し不満もあるが、全体的にはとても好きだ。 しかし、どうしても許容できない点がある。例えば、標準機能で搭載されている「地図」アプリだ。利用する地図をダウンロードするようになっているのだが、日本地図がないのだ。これはもう、スマートフォンとして失格としか言いようがない。 LINEやFacebook、乗換案内、Evernoteなどは用意されている。だが、パズドラやhuluが利用できないのでは困ってしまう。やはり、Windows Phoneの最大の欠点はアプリの貧弱さだ。 MADOSMAは、2台目、3台目のスマートフォンを狙っているユーザーには、ちょっと面白い選択肢だと思う。アプリが貧弱なのは承知の上で、人と違ったスマートフォンを使いたい方には狙い目だろう。ゲームには弱いが、逆にOfficeアプリはとても快適に利用できるので、仕事で使いたい人にはむしろおすすめだ。OneDriveは当然として、DropboxやOneNoteなどもサクサクと利用できるのがうれしい。 MADOSMAはSIMフリーなので、テザリングとWi-Fiだけで使ってもいいだろう。もちろん、格安SIMを利用する手もあり、実は僕も購入を決めている。回線契約の縛りなしで3万円のモデルということで、テッキーなご同輩が「素人には使いこなせないスマートフォンを楽しむ」……そんな目的で買うなら大賛成だ。 ただし、普通のスマートフォンが欲しいユーザーは手を出してはいけない。地図を含む多くのアプリが利用できないからだ。年末にも、Windows PhoneがWindows 10に対応すると言われている。そのタイミングでGoogleマップに匹敵する地図が登場することを期待して待とう。メインのスマートフォンとしておすすめするためには、iOS端末やAndroid端末より優れていなければならないと思う。後発のOSだから当然とはいえ、そこまでの域に達するには相当に時間がかかりそうだ。 出典：http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20150619/1065295/?P=3
June 24, 2015
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昨年度の携帯シェア、ソフトバンクが初めて減らす
総務省が２３日発表した平成２７年３月末時点の携帯電話など移動系通信契約数の事業者別シェアは、ＮＴＴドコモが４２・４％で前年度比０・２ポイント増、ＫＤＤＩが２８・６％で０・５ポイント増、ソフトバンクは２９・０％で０・７ポイント減だった。ソフトバンクが年度末時点のシェアを落としたのは、旧ボーダフォンから国内携帯事業を買収した１８年度以来初めて。 同社は米アップルの人気スマートフォン「アイフォーン」の販売で先行し、新規契約数から解約数を引いた純増数で独り勝ちを続けていた。しかしＫＤＤＩに加えドコモも販売を始めた影響で、純増数が通年でほぼ半減し、シェアに響いた。 一方、ドコモはアイフォーン効果や通話料定額プランの導入で解約に歯止めをかけたほか、「格安スマホ」を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）経由の回線契約などもシェアを押し上げ、１２年度以来１４年ぶりに伸長した。 ＭＶＮＯの契約数は２８・９％増の９５２万件。移動系通信の全体（携帯、ＰＨＳ、ブロードバンド無線アクセス計１億５７２２万件）に占める割合は６・１％と１・１ポイント上昇した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150623/bsj1506231754007-n1.htm
June 23, 2015
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AppleWatch分解 快適操作支える「コスト10倍」部品
Apple Watch はBluetooth（ブルートゥース）でiPhoneと接続し、iPhoneにメールや電話の着信があると通知が届く。これまでiPhoneをポケットやカバンに入れておくと、メールや電話の着信に気がつかないことが多かったが、Apple Watchに通知することでそれを防げる。 予定も通知する。例えば、会議の開始時間や場所、出発すべき時間、目的地への最短ルートなどを表示できる。赤外線LED（発光ダイオード）と可視光LEDを用いる心拍センサーも備える。公称の連続動作時間は約18時間。スマートウオッチとしてはやや短いが、ワイヤレス給電を可能にして、充電を手軽にした。 Apple Watchは、本体ケースの材料で大きく3モデルある。ステンレス製の標準モデル「Apple Watch」、アルミニウム（Al）合金製のスポーツモデル「Apple Watch Sport」、ゴールド（18K）製の高級モデル「Apple Watch Edition」である。さらに、本体の長さ（長辺）が38mmと42mmの品種をそれぞれのモデルで用意する。今回は、標準モデルの本体を分解して、そのハードウエアの特徴を調べた。 ■家電ではまれな高強度アルミ合金を採用 外側も内側もまさに“高級腕時計”。Apple Watchのハードウエアの特徴を一言で表せばこうなる。 Apple Watchの外側、つまり本体の筐体で特徴的なのはそのケースである。例えば、標準モデルで利用されるステンレスは、耐食性に優れる「SUS316L」と呼ばれるもの。「高級腕時計のケース材として一般的」（ある金属加工技術者）だという。 加えて、本体ケースの加工も、「高級腕時計の本体ケースのよう」（同技術者）である。鍛造して、ケースの形状にある程度近づけた316Lステンレスを削った後、研磨して製造しているようだ。その加工は、「腕時計の本体ケースの加工業者に依頼しているのではないか」（同技術者）とみられる。標準モデルのディスプレーのカバーガラスには、傷が付きにくいサファイアガラスを用いた。同ガラスも高級腕時計で一般的な材料だ。 スポーツモデルの本体ケースは、「7000系（番台）」のAl合金が利用されている。「Al合金として一般的な6000系よりも強度が高く、航空機や自動車の構造体で利用されている。6000系よりも高価だ。デジタル家電で7000系が使われているのは初めて見た。腕時計でも使われていないだろう」（前出の金属加工技術者）という。 耐食性を高めるために、酸化皮膜処理（アルマイト処理）が施されている。「7000系のAl合金をきれいにアルマイト処理するのは非常に難しい。それを数百万台は売れるデジタル家電で実施するとは、Appleの強いこだわりが見える」（同技術者）。 スポーツモデルのカバーガラスには、Appleが「Ion-X」と呼ぶ強化ガラスを用いた。 こうした本体ケースやカバーガラスの材料名は、本体裏面に刻印されている（図1）。材料名を視認できるようにすることで、家電では珍しい材料を利用していることをアピールし、高級感を演出する狙いがあるようだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87721880V00C15A6000000/
June 23, 2015
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後継者にも100億円ぐらいやらないといかん
まるでプロスポーツのスター選手のようだ。 165億5600万円ーー。 6月19日、ソフトバンクが提出した有価証券報告書で、2014年度にニケシュ・アローラ氏に支払った報酬総額が明らかになった。アローラ氏は孫正義社長から「最も重要な後継者候補」に指名され、同日の株主総会での承認を経て、代表取締役副社長に就任した。孫社長は株主総会で「私の期待の星」と紹介した。 同氏の報酬総額の内訳は、短期報酬（入社に伴う一時金）が145億6100万円で、株式による報酬が19億9500万円だ。ちなみに孫社長の役員報酬は1億3100万円。保有する自社株から100億円の配当を受け取っている。東京商工リサーチによると2014年の日本企業における役員報酬の最高額は、田辺耕二ユーシン会長兼社長の14億500万円。しばしば高額報酬が話題に上る日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼社長は9億9500億円だった。アローラ氏の報酬はそれらをはるかに上回るばかりか、世界的に見てもトップレベルだ。 アローラ氏を迎える前、孫社長は筆者のインタビューで後継者と報酬について語っていた。出典：http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/book/15/284212/062200002/?n_cid=nbpnbo_mlp&rt=nocnt
June 23, 2015
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ドコモ、ソフトバンク、KDDI――三者三様の株主総会
ドコモ：ドコモの株主総会では、代表取締役社長の加藤薫氏が、2015年度の方針を改めて説明した。音声定額やデータシェアを特徴とする新料金プランの導入や、ドコモ光のサービス開始など、2014年度は従来からの料金、サービスに大ナタを振るったドコモだったが、一方で業績に与えた反動も小さくなかった。各種指標は改善傾向を示しているものの、まだ改善の途上にある。こうした点を踏まえ、加藤氏が挙げた2015年度の方針は、「大きく通信サービス収入を増やし、スマートライフを成長させ、コストを効率化する」という3つに集約される。ソフトバンク：厳しい質問も飛び出したドコモに対し、どこかファンミーティングのように経営者を後押しする“応援の声”が多かったのが、ソフトバンクの株主総会だ。株主からの質問内容の広さでは、3社でソフトバンクがダントツ。これも、同社がインターネットカンパニーを掲げつつ、モバイルにとどまらない幅広い事業展開をしているからこそだろう。ソフトバンクの株主総会では、代表取締役社長兼CEOの孫正義氏が登壇。先の決算説明会で解説された、「SoftBank 2.0」について改めて説明があった。KDDI:過去最高益を更新し、契約者数、ARPUも順調に伸ばしているKDDIは、2015年もその方針を継続していく。代表取締役社長 田中孝司氏によると、「今は2013年度から始めた中期の成長戦略の最終年度になっている」といい、2015年度も営業利益の2桁成長をもくろむ。また、「新たな成長ステージに向けた取り組み」として、マルチデバイス、マルチユースを促進。タブレットの強化や、auショップでイーコマースの利用を促す「au WALLET Market」を紹介した。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1506/20/news020_3.html
June 23, 2015
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総務省、「020」で始まる番号検討 携帯電話番号枯渇に対応
総務省が携帯電話番号の不足に対応するため、電子機器をはじめとする機器同士の通信専用に「020」で始まる番号を割り当てる検討を進めていることが16日、分かった。 現在は、機器間通信も携帯電話と同じ「070」「080」「090」で始まる番号を使っているが、機器間通信の利用拡大やスマートフォンの「2台持ち」などによる番号枯渇に対応する。 さらに個人の携帯電話向けに、将来「060」の番号を開放することも検討する。18日に開く情報通信審議会で現状を報告し、月内にも委員会で本格的な議論に入る。 年内にも答申を得て、早ければ来年度にも省令を改正する考えだ。出典：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1506/17/news067.html
June 23, 2015
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米マイクロソフト、携帯端末部門トップが退任
米マイクロソフト（ＭＳ）は17日、携帯端末部門を率いるスティーブン・エロップ氏が退任する人事を発表した。エロップ氏はフィンランドの通信機器大手ノキアの前最高経営責任者（ＣＥＯ）で、ＭＳが昨年、同社の携帯端末事業を買収したのに伴い移籍した。同事業は買収後も赤字が続いており、スマートフォン（スマホ）市場におけるシェアも低迷していた。 サティア・ナデラＣＥＯが同日、全社員にあてた電子メールで明らかにした。ＭＳは携帯端末事業と基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」事業を統合した「ウィンドウズ・アンド・デバイス・グループ（ＷＤＧ）」を新たに設置。現在、ウィンドウズ事業を率いるテリー・マイヤーソン上級副社長が新グループのトップとして、ＯＳとハード両方の事業を統括する体制に移行する。 このほか、顧客管理や統合基幹業務システム事業を率いてきたキリル・タタリノフ氏ら、前ＣＥＯのスティーブ・バルマー氏と共同創業者のビル・ゲイツ氏に近いとされる幹部３人も同時に退任することを明らかにした。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H16_Y5A610C1000000/
June 23, 2015
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コマツ、ＩＴ活用で製造原価を150億円圧縮
コマツは22日、ＩＴ（情報技術）を活用した生産工程の改善策を発表した。顧客に納入した建設機械の稼働状況を通信網を通じリアルタイムでコマツの工場と共有。補修部品の受注から納品までの期間や在庫を圧縮する。また、自社工場や協力工場の工作機械や溶接ロボットの稼働状況をインターネット上のデーｔエースに集約して稼働率を高める。一連の改善に約100億円を投じ、2017年度までに製造原価を年間約150億円圧縮する。コマツはこれまでに稼働状況を把握する管理システムを搭載した建機を全世界に約38万台出荷した。従来は販売代理店や現地法人が稼働状況をとりまとめたうえで、摩耗などの状況を予測して補修部品を工場や倉庫に発注していた。 工場が直接、情報を把握することで４～５カ月かかっていた発注から納品までのリード・タイムを３～５割短縮。部品在庫を15年度中に前年度比１割減の約1700億円にする。 一方、自社の生産体制では、生産協力工場を含めて工作機械と溶接ロボットの稼働状況を共有できる体制を整える。 コマツはインターネットに接続してリアルタイムで稼働率を把握する工作機械を、14年度に約20台を自社工場に導入した。15年度は約50台を協力工場に導入する。同様にネットに接続した溶接ロボットの協力工場への導入台数を、14年度の約50台から15～17年度には約200台に増やす。 自社の生産設備同士や顧客の利用状況を網羅的に把握することで生産や物流の効率が高まるとみている。例えば、消耗部品の摩耗状況をいち早く把握すれば、部品の納入経路を航空便から船便に切り替えて輸送費を節減できる。結果として納品価格を低くすることも可能とみており、鉱山企業など顧客のメリットにもつながる。 資源価格の低迷などで、鉱山向けの大型車両や建設機械の売り上げは鈍化している。コマツは生産改革を通じ、修理・点検などのアフターサービスも強化する考えだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22I7K_S5A620C1TJC000/?dg=1
June 23, 2015
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成長戦略素案、生産性向上へ政策集中
政府は22日、構造改革を進めて日本の生産性向上を狙う成長戦略「日本再興戦略」の素案をまとめた。ロボット開発やビッグデータへの投資を企業に促すほか、地方経済や中小企業にも改革を求める。生産性を高めることで人口減による労働力不足に対応。安倍政権が重視する経済成長の実現に向け、供給制約を解消したい考えだ。成長戦略は規制改革と、予算を伴う政策、組織改革などで構成。経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映する。政府は成長戦略と骨太方針を30日に閣議決定する。 安倍晋三首相は22日の産業競争力会議で「成長戦略は新たなステージに入る」と宣言。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の力点を、デフレ脱却に向けた需要不足の解消から、人口減少下での供給制約の克服に移していく考えを示した。経済財政諮問会議では現在１％に満たない経済の潜在成長力について「２％程度を上回る成長に高めていく」と訴えた。 過去２回の成長戦略は「岩盤」といわれる農業、労働、医療の３分野の規制改革や、企業の国際競争力を高めるのに不可欠な法人税率の引き下げを柱とした。今回は生産性向上に軸足を移す。首相は「生産性革命を実現する」と説いた。 成長戦略の素案が示す解決策はロボットのほか、あらゆるモノをインターネットにつなぐＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）、ビッグデータの活用強化だ。ＩＴ（情報技術）進展によって産業や就業構造を変える「第４次産業革命」につなげたいとしている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H7H_S5A620C1MM8000/?dg=1
June 23, 2015
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東芝の不適切会計、半導体・パソコンも
東芝の不適切会計問題で、インフラ関連に加えて半導体とパソコン事業にも不適切な案件があったことが分かった。価値が下がった半導体の在庫の評価損を計上しなかったなどで、過去の決算の修正が必要になりそう。現時点で約550億円を見込んでいる利益の減額幅はさらに膨らむ見通しだ。 東芝関係者が明らかにした。電力メーターなどのインフラ関連で最初に不適切会計が発覚。半導体やパソコンなどについても、会計処理が妥当だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD22H96_S5A620C1MM8000/?dg=1
June 23, 2015
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首相、協力強化へ「朴大統領と共に努力」 国交50年
安倍晋三首相は22日、在日韓国大使館が都内で開いた日韓国交正常化50年記念祝賀会に出席し「現在の北東アジア情勢に鑑みれば、日韓両国の協力強化、さらには日韓米３カ国の協力強化はアジア太平洋地域の平和と安定にかけがえのないものだ」と話した。そのために「朴槿恵（パク・クネ）大統領と力を合わせて共に努力したい」と強調した。 首相は2002年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）の日韓共催や日本での韓流ブームなど過去の両国交流の実績を取り上げ「活発な人的往来や緊密な経済関係、お互いの文化交流は両国が創り上げたかけがえのない財産だ」と述べた。 そのうえで、「これまでの50年の日韓両国の歴史を振り返り、両国間で共有されたお互いの思いを改めて確認し合うことが重要だ」と話した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H58_S5A620C1000000/?dg=1
June 22, 2015
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国内風力、２０００基を突破
風力発電の国内設置基数が２０１４年度末時点で２０００基を突破したことが分かった。補助金の廃止や環境影響評価（アセスメント）の導入でここ３年間は伸び悩んでいたが、再び勢いを取り戻した形だ。政府が定めた３０年度のエネルギーミックス（電源構成比率）では風力を足元の電力量に比べ３倍超増やす目標を掲げており、導入ペースは今後加速しそうだ。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が速報値（出力１０キロワット以上）をまとめた。１４年度に国内で新しく運転を開始した風力発電設備は１０２基。１１～１３年度の合計（１０３基）に匹敵し、１０年度（１４８基）以来４年ぶりに１００基を超えた。これを受け、廃止された設備を除く国内の設置基数は２０３４基となった。 設備容量も２２万キロワット増の２９３万キロワットまで上昇した。天候に左右される風力発電の標準的な設備利用率は２０％とされ、これを基に計算すると年間の発電電力量は約５１億キロワット時となる。 風力発電は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が１２年７月に導入されたのに先立って、１０年度で補助金制度が廃止された。加えて騒音問題などを背景に１２年１０月から出力７５００キロワット以上の設備がアセスの対象となり、新規設置のハードルが上がっている。この結果、原則アセスが必要ない太陽光が急速に普及したのに比べ、風力の導入が伸び悩む結果を招いた。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150622/cpd1506220500002-n1.htm
June 22, 2015
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人事が見る大学イメージランキング １位は京大
日本経済新聞社と就職・転職支援の日経ＨＲは上場企業の人事担当者に、採用した学生からみた出身大学のイメージ調査を実施した。「行動力」「対人力」など４つの側面にわけて評価をまとめたところ、総合ランキング首位は独創性に秀でているとされた京都大学だった。上位20校には関西圏や地方の大学が数多く顔を出し、企業が魅力あると感じる学生は全国に散らばっているといえる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88346440R20C15A6TCP000/?dg=1
June 22, 2015
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ソフトバンク株主総会実況中継
6月19日、ソフトバンクは東京・有楽町の東京国際フォーラム・ホールＡで定時株主総会を開催した。前日（18日）同社はヒト型ロボットの「ペッパー」を今月から一般販売を開始すると発表。世界展開を進める考えを示した。グーグル出身のニケシュ・アローラ氏の副社長就任、ヤマダ電機との資本業務提携などニュースの絶えないソフトバンクだが、株主の関心はどこにあるのか。現場から、記者がリアルタイムで実況する。詳細は下記。出典：http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/281481/061900001/?P=1
June 22, 2015
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スマホ写真、アルバムに 分類し登録・共有も簡単
「あの写真はどこだっけ」。スマートフォン（スマホ）の画面を指でスクロールさせながら、友人や家族に見せたい写真を探した経験がある人も多いだろう。スマホを長年使っていると、撮影した写真は膨大な数に膨れ上がる。自慢の１枚をいつでも表示できるようにするには、写真整理のアプリや専用の外付けドライブの利用がお薦めだ。かつて紙焼き写真で作ったような「写真アルバム」を簡単に作成できる。 「写真がたまりすぎて放置状態でしたが、アルバムごとに整理し始めるともう手放せなくなりました」。東京都の会社員、松浦雅子さん（30）は「ｉフォトアルバム」を使い、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の写真を分類している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO87075780R20C15A5NZ1P01/
June 21, 2015
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航空エンジンに革新 ＧＥも認めた日本の素材力
「これまでにない価値を持つ材料。耐熱合金の世界を一気にたたき壊すかもしれないほどのインパクトだ」。航空ショー会場の一角の航空機エンジン世界最大手、ＧＥアビエーションの商談施設。同社の次世代エンジンの総責任者、ウィリアム・ミルハム・ゼネラルマネジャーが力説した。 その材料とはエンジン向けのセラミックの繊維複合材「ＣＭＣ」。炭化ケイ素（ＳｉＣ）でできた繊維をセラミックとして焼き固めたものだ。 ＳｉＣ繊維の特徴は、従来エンジン部品に使われていたニッケル合金に比べ重さが３分の１、耐熱温度が20％アップ、強度が２倍と３拍子そろっている点にある。ミルハム氏は「強みは高圧タービンで大いに発揮される」と語る。なぜか。 高圧タービンには1000度を超える高温の燃焼ガスが送り込まれる。従来のニッケル合金だと外から取り込んだ空気で冷やす必要があったが、ＳｉＣ繊維製のＣＭＣだと最高2000度まで耐えられるため冷却空気が不要となる。 「使わない空気は推力として有効活用されるため燃焼改善につながる」（ミルハム氏）のだ。しかも軽量であれば一段の燃費向上も見込める。■日本カーボン、ＧＥ動かす 実はこのＳｉＣ繊維を手掛けられるのは世界で日本カーボンと宇部興産の２社しかない。ＧＥが選んだのは日本カーボンだ。仏エンジン大手サフランと三顧の礼を持って日本カーボンを迎え入れ、３社合弁でＮＧＳアドバンストファイバー（富山市）を設立。同社はＳｉＣ繊維を量産するため約60億円を投じ新工場の着工も決めた。 ＣＭＣが入ったエンジン「ＬＥＡＰ」は他の新技術の貢献もあり燃費を15％以上削減。今年中に運航を始める欧州エアバスの次期小型機と、2017年に初飛行を迎える米ボーイングの次期小型機の両方への搭載が決まっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO88236340Y5A610C1X11000/
June 21, 2015
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ヒト型ロボ「ペッパー」１分で完売 ソフトバンク
ソフトバンクは20日、自社開発したヒト型ロボット「ペッパー」について、同日午前10時から専用サイトで予約を受け付けたところ、初回販売分１千台が１分で完売したと発表した。次回の販売は７月以降になる。 ペッパーはヒトの感情を理解したり、ヒトやニュースなどに接して自ら感情を表現したりできるロボット。スマートフォン（スマホ）のようにアプリ（応用ソフト）を追加で取得することで、用途や楽しみ方が広がる。本体価格19万８千円。３年間支払う月々の基本料や保険料が別途かかる。 ペッパーは電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、鴻海精密工業が製造している。当初は２月中に一般発売する予定だったが、想定以上に引き合いが強く発売を延期していた。量産体制を整え、「少なくとも月産１千台をめざす」（ソフトバンクの孫正義社長）方針だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20H35_Q5A620C1000000/?dg=1
June 20, 2015
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ソフトバンク、アローラ氏に報酬165億円 孫氏後継候補
ソフトバンクが昨年９月に米グーグルから招いたニケシュ・アローラ氏（47）に対し、2015年３月期に165億円余りの報酬を支払ったことが19日提出した有価証券報告書で分かった。アローラ氏は同日付で副社長に就任した。孫正義社長が「最重要の後継候補」と表明しており、破格の巨額報酬で迎え入れた。 有価証券報告書によると、アローラ氏には総額165億5600万円の報酬が支払われた。このうち株式による報酬が19億9500万円で、総額には入社に伴う契約金を含んでいる。孫社長の前期の役員報酬は１億3100万円で、これとは別に保有する自社株から100億円の配当を受け取った。 米フォーブスの調べでは、米主要企業の経営者で13年に報酬が最も多かったオラクルのラリー・エリソン最高経営責任者（当時）ですら7840万ドル（約96億円）だった。国内では高額報酬で話題を呼んだ日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼社長が９億9500万円（14年３月期）を受け取った。アローラ氏はこれらを大きく上回った。 アローラ氏はインド出身。ドイツテレコムの携帯電話子会社Ｔモバイルの欧州部門幹部などを経て04年にグーグルに移った。同社の幹部時代に孫社長と出会った。インターネット事業などの議論を交わすなかで「人格や洞察力、情報革命への情熱にほれ込んで口説き落とした」（孫社長）。 昨年９月のソフトバンクへ移籍後は、孫社長と二人三脚でアジアのネット企業への投資を加速してきた。今月３日に発表した韓国のネット通販大手フォワード・ベンチャーズへの10億ドル（約1230億円）の出資はアローラ氏が主導した。 ソフトバンクが前期に株主に支払った配当の総額は475億円だった。アローラ氏が受け取った報酬はその約３分の１に当たる規模だ。 ソフトバンクは利益の８割を国内通信事業で稼ぐ構造から脱し、海外展開を加速する方針。戦略を実行する上で、孫社長はアローラ氏を最も重要な後継者候補と宣言していた。同社が19日に都内で開いた定時株主総会で取締役に選任され、代表権を持つ副社長に就任した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD19H99_Z10C15A6EA2000/?dg=1
June 20, 2015
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