2015年10月の記事
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離陸間近｢ホンダジェット｣に死角はないか
昭和産業史的な観点から見ると、戦前の航空技術者は戦後の自動車の開発者であったり設計者であったりする。航空機の開発は期間が長くリスクこそ高いが、チャレンジングだし、ハイテクの頂点を極める。その面白さや魅力からすれば、技術者にとってぜひ取り組みたい素材だ。そこにホンダは唯一のエンジンも機体も自前主義で挑んだ。開発宣言の20年後、1986年に国内で研究センターを作り、88年に米国南東部ノースカロライナ州で施設を開設、そして同地での工場拡張まで、本格着手して30年近く。今のジェットエンジンは3機目だが、開発を5代の社長が継続しバックアップした。こんなに自由にやらせてくれる会社はそうないのではないか。1機の値段は450万ドル（5億4000万円相当）で、すでに受注は100機以上という。初年度50機生産、翌年に60機、翌々年70機との皮算用をしている。出典：http://toyokeizai.net/articles/-/89777
October 31, 2015
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自動運転技術、新たな課題と脅威
開幕した東京モーターショー（東京・有明）で最も注目を集めるのが、ハンドルやアクセルを使わない自動運転技術だ。各社は早期の実用化を目指して開発競争に突入するが、外部から操作を乗っ取るハッキングなど新たな課題も浮上する。 「クルマと運転手の関係や、将来のモビリティー（移動手段）に革新をもたらす技術だ」 開幕に先立つ２８日の報道陣への公開で、日産自動車のカルロス・ゴーン社長はこう語り、２０２０年代を想定したコンセプト車を紹介した。自動運転時はハンドルを計器パネル部分に収納。クルマがレーダーやカメラから周囲の状況を検知して事故を防ぎ、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）や地図情報を基に目的地に向かう。 さらに、人工知能で運転手の走り方を“学習”し、徐々に乗り心地も向上するという。ゴーン社長は「渋滞時は自動運転でリラックスしてメールを確認したり、テレビ会議に参加したりできる」と語る。 三菱自動車は２０年の市販を目指すＳＵＶ（スポーツ用多目的車）のコンセプト車を公開。自動運転技術の進化を見込み、「降りた後にスマートフォンで指示すれば自動駐車する」（相川哲郎社長）。ホンダも自動運転時に車内ディスプレーで、周辺の観光情報などを表示するコンセプト車を出展した。 各社が開発を進めるのは、自動運転が事故防止や環境負荷の低減に役立つためだ。交通死亡事故の約９割を占める運転者のミスは自動運転でなくなり、渋滞も緩和できるとみられる。さらに、「高齢者や過疎地域の住民にとって公共交通機関に代わる自由な移動手段になる」（日本自動車工業会の池史彦会長）。 だが、自動運転は自動車業界に新たな課題も突きつける。第一に、ハッキング対策だ。クルマが通信技術でつながることで、ハッキングの可能性も高まる。米ＦＣＡＵＳ（旧クライスラー）は７月、米国内でハッキング対策として１４０万台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。ハッカーが同社の車載専用無線回線を乗っ取り、遠隔操作でエンジンを切ったりしたことがきっかけだった。 ２０年ごろに高速道で自動運転の実用化を目指すトヨタ自動車の友山茂樹専務役員は、「専用回線でアクセスを制限し、データを二重、三重に暗号化しているが、セキュリティーに完璧はないので日々改善する」と警戒する。 また、自動車業界の技術的優位性を崩す恐れもある。米ＩＴ大手、グーグルは通信技術などを武器に自動運転に参入を表明。無人運転も視野に開発しているとみられ、自動車メーカーの新たな脅威になる可能性もある。 新たな課題を克服しつつ、自動運転の普及に道筋をつけることができるかどうかが自動車業界の競争力の鍵になる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151030/bsa1510300500001-n1.htm
October 30, 2015
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ドコモ「長期利用を優遇」 「携帯値下げ」有識者会議 ソフトバンクは販売奨励金廃止に反論
総務省は26日、携帯電話料金の引き下げに関する２回目の有識者会議を開いた。今回から携帯電話事業者が加わり本格的な議論が始まった。ＮＴＴドコモが長期利用者の優遇策強化を表明する一方で、焦点の販売奨励金の廃止には一部事業者から反論もあった。12月中に安倍晋三首相に出す報告書の作成に向けて、携帯料金の見直し論議に拍車がかかりそうだ｡有識者会議は９月に安倍首相が携帯料金の引き下げを指示したことを受けて発足した。19日の初会合は利用実態などの論点整理が中心だった。今回は携帯事業者を呼び利用者間の不公平感の解消について意見を聞いた。 携帯大手は端末や携帯会社を変える利用者に対し、販売奨励金などの形で多額の利益を還元している。長期契約者には還元が少なく損をしているとの指摘がある。高市早苗総務相も会合の冒頭「長期契約者と（利用が少ない）ライトユーザーに重い負担が課されている」と指摘した。 これに対し出席したドコモの阿佐美弘恭・取締役常務執行役員は「長期契約客の満足度が向上するメニューを検討する」と表明した。ライトユーザーにも選びやすいメニューも検討する考えだ。いずれも具体的な中身までは示さなかったが総務省に一歩、歩み寄った。 議論の方向性も見えてきた。例えばデータ通信ではドコモの場合、定額制サービスの容量は月２ギガバイト（ギガは10億）、５ギガバイト、８ギガバイトの３種類。このうち使い切らなかった容量を翌月に繰り越せるのは５ギガバイト以上の利用者だけ。会合では１ギガバイト以下の利用者にもきめ細かな対応が求められた。 販売奨励金廃止は大手から反論も出た。ソフトバンクの徳永順二・常務執行役員は「端末買い替え時のポイント還元など工夫を考えたい」とし、ドコモ同様に長期利用者の優遇策強化を検討する考えを示した。しかし販売奨励金を使った新規客の獲得は競争上やむを得ないとの考えを強調した。 ソフトバンクユーザーのうち他社からの乗り換え客は全体の10％。「この客が競合他社に流出すると通信網の維持負担が重くなる」（徳永氏）。後発の同社がドコモに対抗するには乗り換え需要を取り込む必要がある。販売奨励金や番号乗り換えキャンペーンの廃止は難しいという考えだ。 携帯料金は完全自由化されており、会議の結論に拘束力はない。とはいえ26日の会合では「利用者の不公平感を解消する」という方向性で事業者も一致した。11月の次回会合には携帯大手を呼ぶが非公開とする方針。事業者が自発的に受け入れられる料金引き下げ策は何か。水面下の駆け引きが激しくなりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ26I47_W5A021C1EA1000/
October 30, 2015
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カメラかざすだけで自動翻訳 東芝、五輪にらみ実用化
東芝は外国語の看板や標識にスマートフォン（スマホ）などのカメラをかざすと、自動で日本語に翻訳して画面に表示する技術を開発した。撮影した画像から自動で文字を検出し、0.5秒で翻訳する。形のゆがんだ文字や暗い場所でも文字を認識する。訪日外国人向け観光案内アプリなどに応用する考え。東京五輪の開催される2020年に向けて実用化を目指す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93256660W5A021C1000000/
October 29, 2015
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トヨタ社長「ディーゼル、独自の良さ」
28日の東京モーターショーの報道陣向け事前公開では各メーカーの経営陣からもフォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題で注目を浴びたディーゼルエンジン車を巡る発言が相次いだ。 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は「ディーゼル車が米国で人気を集めることはないだろう。欧州はよくて横ばい。グローバル販売は減る」と指摘。年約100万台のディーゼル車を販売しているトヨタ自動車の豊田章男社長は「乗用車ではハイブリッド車や燃料電池車の優先度が高い。しかし、ディーゼル車も独自の良さがあり全てを否定すべきではない」と話し、戦略を見直す考えはないことを強調した。 ＶＷ日本法人のスヴェン・シュタイン代表は28日、10月の新車販売が前年同月比で２割以上落ち込む見通しを明らかにした。2016年初めを予定していた中型車「パサート」のディーゼル車発売は夏以降に延期する。来日したＶＷ乗用車部門トップのヘルベルト・ディース氏は「失った顧客の信頼を取り戻すには時間がかかる」と述べた。 ＶＷ車の失速懸念は部品メーカーにも波紋を広げる。フジクラは生産する自動車用ワイヤハーネス（組み電線）の多くがＶＷ向け。「ＶＷの減産規模によっては一部工場の閉鎖も視野に入れねばならない」。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HPC_Y5A021C1TI1000/
October 29, 2015
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トヨタ社長、「最大」より「最高」に将来性
トヨタ自動車の豊田章男社長は２８日、東京モーターショーの会場で記者団に対し、「Ｂｉｇｇｅｓｔ（最大）になるより、世の中からＧｒｅａｔｅｓｔ（最高）と言っていただくほうが将来性があると言い続けている」と語り、「規模を語らない」トップであり続けることを強調した。豊田社長は自らの発言の重さを意識し、数値目標を語れば会社全体が一斉にその達成に向けて無理をしてでも動こうとすることが想定されると説明。数値目標のマイナス効果を避けたいとする。「技術で新しいページを開いたという評価をいただける会社を目指し、規模を語らないことにしている」と述べた。トヨタは、世界販売で首位の座を争う独フォルクスワーゲン（ＶＷ）に１―６月はトップを奪われたが、ＶＷが主力の中国市場などで販売を落としたことなどにより、１―９月は首位に返り咲いた。中国市場減速の早期回復は見込みにくく、ＶＷのディーゼルエンジン排ガス規制逃れ問題による販売への影響はむしろこれから。１２月に新型「プリウス」発売を控えるトヨタの年間首位もほぼ確実とみられる。ＶＷのウィンターコルン最高経営責任者が世界販売トップという目標を掲げたことも不正の背景にあるとされている。トヨタは２０００年代に規模を追った結果、０９年に米で品質問題に直面。豊田社長は「トヨタの長い歴史の中で、あの問題があったからこそリボーン（再生）できた」と振り返った。 ＶＷの問題発覚によりディーゼル車そのものの環境性能も問われているが、豊田社長はトラックなど車種によってはディーゼルが最適なものがあるとして、今後も用途により使い続ける、とした。今回の東京モーターショーでは、各社が自動運転技術を披露している。トヨタも２０２０年に高速道路で自動運転できる車の投入を目指す。実用化の時期を明確にしていない一般道での自動運転についても、豊田社長は「技術的に自信がある」と語った。高速道路に比べ、歩行者や自転車、信号や交差点のある一般道はより難しいとされる。 自動運転は「道と車と車の間、車本体とがバランス良く成長しないと成り立たない」と指摘。「長期的にメディアとメーカーとインフラとルールメイキングする人が、タイミング良く成長させていく必要がある」と述べた。 豊田社長は以前より前向きに自動運転に取り組もうとしているという。東京五輪のスポンサーになり、パラリンピック選手と身近に接する機会が増えたのがきっかけだ。これまではウエルキャブ（福祉車両）が最適だと思っていたが、障がい者の方から「カッコイイ車に乗りたい」との声があったためと語った。出典：http://jp.reuters.com/article/2015/10/28/toyota-interview-idJPKCN0SM23720151028
October 29, 2015
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自動運転・燃料電池…最新技術で競演
世界の自動車メーカーが出展する「第44回東京モーターショー2015」が29日、東京ビッグサイト（東京・江東）で開幕する。各社は燃料電池車（ＦＣＶ）や自動運転など最新の技術を盛り込んだ車を披露し、環境性能や安全性を前面に打ち出す。「走る楽しさ」に軸足を置いた車も多く登場。先進国中心に車離れが進むなか、環境・安全を守る技術と楽しさを切り口に持続的な成長を目指す。28日の報道機関向けの事前公開ではＦＣＶのお披露目が相次いだ。トヨタ自動車は高級車ブランド「レクサス」の旗艦モデルを想定したコンセプト車「ＬＦ―ＦＣ」を初公開。2014年末に発売した「ミライ」に続くＦＣＶをレクサスでも20年以降に投入する考えを正式に表明した。 今回のモーターショーには作った電気を他の自動車などに供給できるＦＣＶのコンセプト車も出展。今後のエコカー戦略ではハイブリッド車（ＨＶ）に次ぐ柱として、ＦＣＶを推し進めていく立ち位置を明確にした。ホンダも初の量産型ＦＣＶ「クラリティフューエルセル」を世界で初披露。16年３月から官公庁などへのリース販売を始め、増産体制が整った段階で市販する。 水素と酸素を反応させる発電装置をホンダの従来のＦＣＶより33％小さくし、大人５人が快適に座れるようにした。八郷隆弘社長はクラリティについて、「環境性能はもちろん、運転する楽しさや使う喜びも持つ」と述べ、欧米でも展開する考えを明らかにした。グーグルなどの異業種も加わり、新たな競争軸となった安全性能や自動運転の技術では日産自動車が20年以降の自動運転車をイメージしたコンセプト車「ＩＤＳコンセプト」を出展した。自動運転時にはハンドルを収納して車内スペースを広げるほか、人工知能（ＡＩ）を使って運転手の体調や気分を検知。最適なレストランを案内するといった機能も併せ持つ。 富士重工業は独自の運転支援システム「アイサイト」を進化させた「スバル・ヴィジヴ・フューチャー・コンセプト」を出展した。高速道路での自動運転や自動駐車を可能とし、20年に量産車への搭載を目指す。吉永泰之社長は「スバルの自動運転はハンドルを無くすためのものではない。安心と楽しさを目的とする運転手のための運転支援技術だ」と述べた。 20年をめどに高速道路での自動運転車の販売を目指すトヨタの豊田章男社長は「すべての人に運転の楽しさを提供するために必要な技術だ」と強調。そもそも運転が難しい高齢者や障害者でも自由に移動できるようにするため、従来より踏み込む開発姿勢を示した。 クルマ本来の魅力である走りや運転する楽しさに焦点をあてた車の展示も目立つ。マツダは12年に生産を終了したロータリーエンジンを積むコンセプト車「ＲＸ―ＶＩＳＩＯＮ（アールエックス・ビジョン）」を出展。ロータリーエンジンの力強い走りには中高年層を中心に根強いファンが多く、小飼雅道社長は「私たちの将来の夢を託した」と語った。ホンダは05年に生産を終えた「ＮＳＸ」の新型車、トヨタも大きさが小型車「ヴィッツ」並みのスポーツカー「Ｓ―ＦＲ」を公開した。 少子高齢化や若者の車離れを背景に国内の新車販売は1990年の777万台をピークに減少傾向にあり、14年は556万台まで落ち込んだ。各社とも最新の技術に磨きをかけると同時に感性に訴える車づくりで新たな需要の喚起を狙う。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HUG_Y5A021C1TI1000/?dg=1
October 29, 2015
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「ライトユーザー配慮不足」と総務相
高市早苗総務相は２７日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、ＮＴＴドコモなど大手３社が同じ料金プランで新規獲得競争にしのぎを削る携帯電話市場を「“協調的寡占”だ」と指摘、横並び料金の見直しを求めた。 １１月４日に上場する日本郵政グループ３社の経営課題については「上場後は各社が価値を高める取り組みが進む」と今後への期待を寄せた。 総務相は料金プランについてデータ使用量の少ない「ライトユーザー」への配慮が足りないと問題視。大手３社に「ライトユーザー向け料金プランを工夫する余地がある」と事業者の前向きな対応を求めた。 また「基本料金も同じだし定額通話料金プランも横並びの月額１７００円だ」と述べ、３社が同じ料金を維持して競争が阻害されている状況の是正が必要との考えを示した。携帯電話料金の問題点を話し合う総務省の有識者会議は、端末とサービスの料金の透明性や負担の公平性などをテーマに１９日から議論を始めた。総務相も出席した２６日の会合では各社のヒアリングが行われた。 総務相は「各社が同じ端末で料金競争をするのは難しい話だということは分かったが、会社によっては前向きに低廉な料金を検討していくとの説明もあった」と述べた上で「ライトプラン＝ライフラインという考えで改善してほしい」と要望した。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151028/mca1510280500002-n1.htm
October 28, 2015
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ＧＰＳ無しで自律飛行 現役院生
昨今、農薬散布や荷物の運搬などビジネス活用への期待が高まっている小型無人機「ドローン」。本格普及のカギを握っているのが飛行の安全性だ。そんななか、コントローラーで操作することなく自律的に安定飛行するドローンが登場した。開発したのは、東京大学大学院に通う此村領氏。「ＧＰＳを使わずに自律飛行し、飛行プログラムをユーザーが自由に改変できる市販ドローンはない」と胸を張る。「ピーーー！」。笛の音を合図に、手のひらからドローンがふわりと飛び立った。床から約1.5メートルの高さに浮上すると、ドローンは上下左右に大きくぶれることなく高度を維持している。飛行中のドローン本体を手で横方向に押すと、元いた位置にスーッと戻って飛び続けた。このドローン、誰かが巧みに操作しているのではない。ドローン自ら飛行位置をリアルタイムに把握し、微調整しているのだ。 ■各種センサー群で安定した自律飛行を実現 「同じ場所にとどまって飛び続ける。簡単そうにみえて、これが意外と難しいんですよ」。自律飛行するドローン「フェノクス２」を開発した此村領（このむらりょう）氏は、和やかにそう説明する。此村氏は、東京大学博士後期課程に所属する現役の学生である。 フェノクス２は、計４つのプロペラを備える手のひらサイズのクアッドコプターだ。最大の特徴は、リモートコントローラー（リモコン）を必要としないこと。各種センサー群で安定した自律飛行を実現した。下向きの超音波距離計でドローンの高度を計測。同じく下向きに設置したカメラで床面を撮影し、その画像から自分の飛行位置を把握する。エアコンの風などで本体位置が上下左右にぶれると、自動的に元いた位置に戻ってくる。緻密な自律飛行を裏で支えているのは、此村氏が頭をひねって考えた画像処理技術である。仕組みはこうだ。まず、下向きのカメラで撮影した画像から、床やカーペットの模様や汚れといった複数の「特徴点」を抽出する。カメラは１秒間に30枚の頻度で床面を撮影し続けており、ドローン本体が横方向にぶれると、先に抽出した特徴点との差分（ズレ）から、「どの方向にどれくらいズレたのかが分かる。この情報を基に、プロペラの回転数を制御して逆方向に動かすことで、元いた位置にドローンが戻ってくる」（此村氏）。 撮影画像から特徴点を抽出し自分の位置を補正する考え方自体は「特に目新しくはない」（此村氏）という。だが、本機能をドローン上に実装するのは困難を極めた。リアルタイムに特徴点を抽出する画像処理は負荷がとても高く、撮影データを一時的に保存しておく大量の記憶領域（メモリー）を必要とするのだ。大量のメモリーを実装すると、ドローンが重く、大きくなってしまう。 小型化するには、一般的なパソコン用パーツをそのまま実装するわけにはいかない。手のひらサイズのパソコン用基板「Raspberry Pi（ラズベリーパイ）」の利用も検討したという。しかし、「画像から特徴点をリアルタイムに検出できない」「（特徴点から判明した位置情報壁にぶつかった此村氏が目を付けたのが「ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）」である。ＦＰＧＡとは、ユーザーの好みで任意の論理機能を実装できる小型チップの一種。米半導体メーカーであるザイリンクスのＦＰＧＡチップ「Zynq XC7Z010」を採用。特徴点を抽出するアルゴリズムも見直すことで、画像データをメモリーに保存することなく、リアルタイム処理することに成功した。この技術は、東大を通じて特許を申請済みだ。 こうまでして此村氏がドローン本体に「頭脳」を搭載したのは、リモコンなどドローンを制御する無線通信処理を排除したかったからだ。ドローンの制御に無線通信処理を使うと、なんらかの影響で無線が途絶えたとたんに制御不能になる。全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を搭載し、ユーザーが指定したルートに沿って自律飛行する市販ドローンはある。一方、フェノクス２はカメラでとらえた映像を基に自分で考えて飛行する。ＧＰＳの電波が届かない部屋の中や地下でも自律的に飛行可能だ。此村氏は、ロボットのあるべき姿を明確にイメージしている。「自分で状況を判断して自律的に動けてこそロボット。人が操作したり飛行ルートをあらかじめ入力したりしたら、それはラジコンでしょう」 ■飛行パターンをユーザーが変更可能 フェノクス２は、同じ高度、同じ場所にホバリングする単機能ドローンではない。プログラムを書き換えることで、飛行パターンを変更できる。例えば、床にある特定のマークをカメラが捉えるとその方向に進み、別のマークを捉えるとその場でホバリングする、といった飛行も可能だ。複数のマークを使い分ければ、オフィスの廊下を巡回飛行できる。フェノクス２は横方向にもカメラを搭載しており動画を撮影できる。マイク機能も搭載済みで音も判別可能。不審者や不審物をとらえたら通報する、といった活用法も想定している。 飛行プログラムは、ユーザー自身が自由に追加したり変更したりできる。フェノクス２は、オペレーションシステム（ＯＳ）として広く普及しているリナックス（Linux)の「Ubuntu」を搭載している。無線LAN機能も搭載済みで、パソコンと無線接続してSSH（セキュアシェル）でログインすれば、無線経由でプログラムを書き換えられる。ホバリングや画像の取得、上昇・下降などを制御するプログラムはネット上で公開しており、購入者は自由にダウンロード可能だ。 ドローンを大型化すれば、機能の実装は容易になる。だが、此村氏は本体の小型化にこだわった。狭い室内や通路などでの利用を想定しているためだ。本体が大きくなるにつれ、利用シーンは限られてしまう。フェノクス２は手のひらサイズで重さはたった75グラム。此村氏は「このサイズで自律飛行し、プログラムを自由に改変できるドローンはみたことがない。世界初だと思います」と胸を張る。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93069910R21C15A0000000/
October 28, 2015
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米アップル純利益31％増 ７～９月
米アップルが27日発表した2015年７～９月期決算で、売上高は前年同期比22％増の515億100万ドル（約６兆２千億円）、純利益が31％増の111億2400万ドルとなり、ともに同四半期として過去最高を更新した。スマートフォン（スマホ）の新モデル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６ｓ」シリーズの販売が好調で、７四半期連続の増収増益となった。 減速が懸念されている中国の地域売上高は99％増となり業績をけん引した。ただ中国の売上高の高い伸びは、ｉＰｈｏｎｅの新モデル投入を前倒しし、前年同期よりも販売期間が長かった効果も大きい。 ｉＰｈｏｎｅの販売台数は22％増の4804万台。単価の上昇で製品売上高は36％増となった。パソコン「Ｍａｃ」は３％増の570万台となった。ソフト・サービスの売上高は10％増。一方、タブレット（多機能携帯端末）「ｉＰａｄ」は不振が続き、20％減の988万台だった。今春発売した腕時計型端末「アップルウオッチ」や「アップルＴＶ」などを含む「その他」の売上高は61％増の30億ドルとなった。 ドル高による海外収益の目減りを理由に10～12月期の売上高見通しは755億～775億ドルと４％以下の伸びとし、中央値が市場予想をやや下回る水準とした。27日の米株式市場の時間外取引で、アップルの株価は終値比ほぼ横ばいで推移している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H1B_Y5A021C1MM0000/?dg=1
October 28, 2015
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総務省の料金引き下げタスクフォース第2回
全相協は、全国の自治体などで、消費生活に関する相談を受ける、相談員がメンバーの団体。今回はユーザーから寄せられた相談の一例が紹介された。 携帯電話の購入時に、通信量を抑えられるからモバイルWi-Fiルーターを契約することにしたが、繋がりが悪く使わなかったので解約を申し出たら違約金がかかると言われた。他社からMNPする際、定額のかけ放題は不要であったが、つけないと通話できないと言われた半年で解約できると言われたので契約したが実際は違った。スマートフォンで自分が利用しているパケット量は1カ月0.5GBくらいと知り、データ通信量の小さい契約にすれば安くなるかと思って携帯電話会社に問い合わせたが、定額プランしか選択できず安くならないとわかった。不審だ。スマートフォン購入時に無料だからと言われ子供用携帯2台を持ち帰った。スマートフォンを解約したら2台分の通信料が毎月、かかりはじめた。そんな説明は聞いていない。携帯ショップでオプションを付ければ値引きするというので、10個くらいオプションを付け、無料期間の2カ月後に解約しようとしたが方法がよくわからない。解約しにくくしており悪質だ。家電量販店で料金が安くなると勧められ、スマートフォンに買い替えた。請求書を見るとオプション契約が付加され（それ以前の）倍額近くになっていた。業者に苦情を伝えたが、契約書通りという。解約したい。スマートフォンの機種変更をしようと店に行ったら、3年経っているのに中途解約金を請求された。機種代は支払い済。3年目なのにどうして中途解約金がかかるのか。おかしい。 店頭で携帯電話を購入する際には、説明事項が数多くあり、場合によっては数時間～半日かかることも珍しくない。石田氏は「高齢者の場合、使い方や、横文字（の専門的な言葉）でよくわからないとなることもある。容量の大きいものを勧められてそのまま契約するも、家族から『ここまでは必要なかった』と言われることもある。口頭での説明を受けても理解されていないことがある。書面の告知を使えばかなり変わってくるんじゃないか」とコメント。 タスクフォースの構成員で、全国地域布陣団体連絡協議会事務局長の長田三紀氏は、周辺機器としてSDカードが販売され、トラブルになっている事例はないか、と質問。これに石田氏は「高齢者が、自らには必要ない容量のSDカードを契約していた」と報告する。 このほかMVNOについては、まだ広がりだしてから間もないこともあり、相談件数は少ない。ただし「料金にひかれて契約したものの、速度が遅くて繋がらない」「格安SIMとセットでスマートフォンを購入したものの端末が故障しており、再度、送付されてきた端末も故障し交換や修理に1カ月かかるのに代替機がない」といった相談があったという。こうした点について石田氏は、航空業界におけるLCCと同じように、大手と異なるサービスであることをきちんと認知してもらえるよう、MVNO側の積極的な取り組みを求めた。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20151026_727530.html
October 27, 2015
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「販売の起爆剤」クルマの魅力を発信 東京モーターショー２９日開幕
：東京モーターショーが２９日（一般公開は３０日）から１１月８日まで東京・有明の東京ビッグサイトで開かれる。世界１１カ国の計１６０社が参加し、二輪車などを含む７６台が世界で初めて公開される。次代の環境対応車として水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）や、電気自動車（ＥＶ）などが競演。開発競争が過熱する自動運転技術も体感できる。国内市場が低迷する中、クルマの近未来を占う祭典に注目が集まる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151027/bsa1510270500001-n1.htm
October 27, 2015
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トヨタ「次世代タクシー」１７年度発売
トヨタ自動車は２６日、開発中の次世代タクシーを２０１７年度に国内発売すると発表した。スライドドアで乗り降りしやすく、室内が広いのが特徴だ。高齢者や東京五輪で増加が見込まれる観光客らも利用しやすいようにして普及を目指す。 次世代タクシーは５人乗り。天井が高い独特のデザインで、車椅子を利用する高齢者や荷物の多い外国人観光客らでも楽に乗れるように、広い室内空間を確保している。 経済性を気にするタクシー事業者に配慮し、燃料に液化石油ガス（ＬＰＧ）を使用するハイブリッド車を用意する。価格は未定。 トヨタは１３年の東京モーターショーで次世代タクシーのコンセプトカーを発表していた。同社は「新たな“日本のタクシー”の確立を目指す」としている。 国内向けのタクシー用車両については、これまでセダン型が主流だったが、日産自動車が今年からミニバン型を投入した。荷物の多い外国人やベビーカーを使用する家族らの利用を見込んでおり、販売首位のトヨタからシェアを奪う狙いだ。 トヨタはこれまでセダン型の「クラウン」で圧倒的なシェアを維持してきたが、高齢化など将来を見据えた次世代タクシーに一新して拡販する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151027/bsa1510270500003-n1.htm
October 27, 2015
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米ＩＴ勢、業績好調 ７～９月、広告やクラウドがけん引
米グーグルの持ち株会社アルファベットとマイクロソフト（ＭＳ）、アマゾン・ドット・コムのＩＴ大手３社は22日、2015年７～９月期決算を一斉に発表した。アルファベットはネット広告が好調で大幅増益。ＭＳとアマゾンはクラウド事業が業績をけん引した。一方、新興国の景気減速のあおりを受けた建設機械大手の米キャタピラーは大幅な減益で、利益見通しを下方修正した。アルファベットの売上高は前年同期比13％増の186億7500万ドル（約２兆2500億円）、純利益が45％増の39億7900万ドルだった。モバイルや動画向けを中心に主力の広告事業が伸びた。 グーグルは８月に発表した持ち株会社制への移行を今月２日に完了。ネット検索と広告事業を柱とするグーグルは中核子会社としてアルファベット傘下に入った。住宅設備や医療、通信などの事業や研究開発部門は別会社として切り離される。グーグル以外のアルファベット子会社の業績については10～12月期決算から開示する。 ＭＳの売上高は12％減の203億7900万ドル、純利益は２％増の46億2000万ドルだった。ＩＴインフラを提供する「アジュール」を中心とするクラウド事業の売上高は８％増の58億9200万ドル。為替の影響を除いたベースでは14％の増収だった。 一方、大幅な縮小を決めた携帯電話事業の売上高は54％と大きく減少した。基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」のライセンス収入も減少した。 アマゾンの売上高は23％増の253億5800万ドル、純利益は7900万ドルの黒字（前年同期は４億3700万ドルの赤字）だった。利益率の高いクラウドサービス「ＡＷＳ」事業が好調で、２四半期連続の黒字となった。 ＡＷＳの売上高は78％増の約21億ドル。営業利益率は16ポイント以上高い約25％だった。ネット通販を中心とする同社全体の営業利益率（約４％）を大幅に上回っており、ＡＷＳはアマゾン全体の収益を底上げする存在となってきた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H2I_T21C15A0EAF000/
October 26, 2015
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ＩｏＴ活用へ産学官の連携組織設立 企業や自治体がメンバー
政府は23日、さまざまな機器をインターネットでつなげる「ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）」の活用に向け、産学官の連携組織「ＩｏＴ推進コンソーシアム」を設立した。国内外の企業や自治体などがメンバーで、ＩｏＴを活用した新たなビジネスや普及への課題を話し合う。 コンソーシアムでは、企業関係者や有識者らが作業部会を開き、モデル事業の創出や規制改革などの環境整備、関連技術の研究開発を進める。 医療や工場現場での活用のほか、ドローン（無人飛行機）を使った荷物の配達、自動運転車、情報セキュリティー対策などもテーマになりそうだ。 都内で同日開いた初会合では、林幹雄経産相が「事業の妨げとなる規制改革や新たなルール形成、資金支援などに最大限取り組む」とあいさつ。高市早苗総務相も「期待の高さを実感している。ここから様々な形で投資の機会が生まれることを期待する」と述べた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H0A_T21C15A0EAF000/
October 26, 2015
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人工知能が、人類を追い越す日が来る
孫正義代表は「人間のIQの平均値は100で、200もあれば天才とされる。ところがコンピューターの人工知能は、今後30年ほどでIQが1万に達する。40億年とも言われる地球の歴史上で初めて、人類の知能を越える存在が出現する」と説明した。同氏によれば、コンピューターに組み込めるトランジスタの数は、2018年に人間の脳細胞の数(300億個)に到達。さらに、その後30年かけて人類の脳細胞の100万倍にまで増加し続けるという。コンピューターは人間に勝てるはずがない――。従来はそう考えられてきた。人間は見て、聞いて、触ってという経験を通じて自己学習(ディープラーニング)し、それに基づいて考え、予測し、創造する。一方でコンピューターは、人間がプログラミングして動かす。だからコンピューターは人間に勝てるはずがない、という理屈だ。しかしそれは、コンピューターを数少ないトランジスタで動かしていた時代の常識。孫代表は「有り余るほどのトランジスタをもってすれば、コンピューターにもディープラーニングさせることが可能になる」と分析する。つまり“コンピューターが勝手にどんどん賢くなっていく”、そんな時代がやって来るという。西暦2040年前後には、ロボットの数も地球上の総人口を上回ると予測。孫代表は「ロボットと言っても身近なIoTから、自動操縦できる乗用車、Pepperのようなスマートロボットまで色々あるが、人間の知能を遥かに越えたスマートロボットがウジャウジャしている、そんな時代が来る」と語った。出典：http://news.mynavi.jp/articles/2015/10/23/sonmasayoshi/
October 26, 2015
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液晶、センサー… iPhone6s支える「日本製」パーツ
米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６ｓ」シリーズを分解したところ、新たに搭載した機能の実現に日本の電子部品メーカーが深く関与していることが判明した。カメラや液晶パネル、センサー、電池などの主要部品も引き続き日本メーカーが供給しているようだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO92981260Z11C15A0X11000/?dg=1
October 25, 2015
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携帯大手、異業種との連携加速 長期ユーザーの囲い込み強化
携帯電話大手が異業種との協力を加速させる。最大手のＮＴＴドコモは21日、日本生命保険との提携を正式発表した。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクは電力会社と組む。携帯料金を巡っては安倍晋三首相の指示で値下げ圧力がかかる一方、新規の契約は伸び悩んでいる。携帯と比べ一般的に契約期間が長い異業種との連携で長期ユーザーの囲い込みを強化する。 ドコモは2016年半ばからドコモショップの店頭で生保の販売に乗り出す。日生が販売ノウハウなどを教える人材を派遣して側面支援する。ドコモは日生以外の生保も取り扱う計画で、すでに複数の生保会社に提携を打診した。 ドコモは生保と携帯の料金請求を一本化することを検討している。生保は携帯ほど頻繁に他社に乗り換える人が少ないため、顧客の囲い込みにつながると見る。 同様の狙いでＫＤＤＩは全国の電力会社と組み、来春から電力小売事業に乗り出す。約2500店ある「ａｕショップ」で自社の顧客に電力を販売。ソフトバンクも東京電力と提携した。いずれも通信と電力のセット販売を打ち出す。 ソフトバンクは12月以降、病院の診察料を携帯料金と一緒に後払いできるサービスを始める。動画配信大手の米ネットフリックスとも提携し、動画サービスの利用料を毎月の携帯料金と一緒に払えるようにした。 各社に共通するのは他のサービスと携帯の料金支払いを一体化させる点だ。携帯は頻繁に他社に乗り換える顧客が多いが、異業種と組み合わせて乗り換えを抑えたいと考えている。 安倍首相の指示で総務省が始めた携帯料金値下げに関する有識者会合でも、頻繁に乗り換えるユーザーへの手厚い優遇が問題視されている。携帯各社にとって長期ユーザーを確保し料金面で還元することは、利用者間の公平性を保つ点でも急務となっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HRD_R21C15A0TJC000/
October 22, 2015
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携帯通信料金の低減へ競争を活発にせよ
携帯通信料金の引き下げを促す総務省の有識者会議が始まった。低廉で良質な通信サービスは経済を活性化し国民生活を便利で快適にするための必要条件だ。料金プランの細目いじりにとどまらない骨太の施策を期待したい。 議論のきっかけは安倍晋三首相の発言だ。９月の経済財政諮問会議で「携帯料金等の家計負担の軽減が大きな課題」と述べ、総務省に対応策の検討を指示した。 携帯市場はＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社による寡占状態にあり、料金の高止まりや横並びといった問題が生じている。携帯通信は公共の電波を使ったサービスでもあり、３社は指摘を謙虚に受け止めてほしい。 総務省が検討するのはスマートフォン料金の多様化だ。データ通信の利用が少ない人向けに、今より安い料金プランの設定を促す。外食店で「並み」や「大盛り」だけでなく、小食の人向けに「小盛り」のメニューを用意するようなもので、考え方は妥当だろう。 スマホの買い替え優遇策も焦点だ。端末を買い替える人に対し、各社は月々の通信料金を割り引くことで実質的に助成している。その原資は同じ端末を使い続ける人が支払う割高な料金であり、不公平を指摘する声も多い。 とはいえ、企業が自主的に決めるべき財やサービスの価格設定に政治が口をはさむことには、違和感を覚える。政府がなすべき仕事はむしろ、携帯市場の競争環境を整えることだ。 競争が活性化すれば結果として料金水準も自然に引き下がり、消費者の満足度も高まるだろう。 一つの道筋は、大手３社からネットワークを借りて格安料金でスマホサービスを提供する「ＭＶＮＯ」と呼ばれる通信会社を伸ばすことだ。近年は楽天やイオンなど一般の消費者に身近な企業が、この分野に参入した。 大手３社が適切な条件で自社設備をＭＶＮＯに開放するよう、実効性の高いルールを定めるのが、政府の役割である。 「第４の携帯会社」の登場を促す方策も検討すべきだ。ソフトバンク傘下の米スプリントによる米ＴモバイルＵＳの買収計画を米当局が阻止したのは、「買収が成立し携帯会社が３社に減ると、寡占化で消費者利益が損なわれる」と判断したからだ。日本でも３社体制が４社体制に変われば、競争が活気づく可能性がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO93102660S5A021C1EA1000/
October 22, 2015
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スマートフォンの所有率は63.9％、格安SIM利用者は3.9％
MMD研究所は、10月20日に「2015年10月携帯端末購入に関する定点調査」の結果を発表した。 調査対象は15歳以上の男女6128人で、調査期間は10月2日～10月9日。所有している携帯電話端末について聞いたところ、「スマートフォン」が63.9％、「フィーチャーフォン」が36.1％となり、スマートフォンの所有率は2014年10月から4.9ポイント増となった。 利用しているキャリアはNTTドコモが38.9％、auが32.7％、ソフトバンクが21.4％。格安SIMの利用者が3.9％で、2014年4月の0.6％と比べ3.3ポイント増えていることが分かった。 格安SIMの利用者にスマートフォンの入手方法について複数回答形式で聞いたところ、34.6％が「SIMフリーのスマートフォンを新品で個別に購入」と回答。次いで「格安SIMとセット販売で購入」が22.1％、「以前から使っていたAndroidスマートフォン」が16.1％となった。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1510/20/news120.html
October 22, 2015
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ドコモ、日生の生保商品販売 携帯電話とセット割引
ＮＴＴドコモと日本生命保険が業務提携し、全国約２４００店のドコモショップで、来夏にも日生の生保商品を販売することが２０日、分かった。携帯電話と保険商品を一括で契約した顧客に携帯料金を割り引くセット割引のほか、ドコモの健康管理サービスとの連携も検討する。２１日にも発表する。 携帯電話大手と保険業との提携は、ＫＤＤＩがインターネット専業のライフネット生命保険に約１６％出資してネット販売するほか、ソフトバンクを含む３社がネット経由で損害保険を取り扱っている。ドコモは保険代理店となり、携帯販売店網を生かして新たな収益事業に育てたい考えだ。 日生がドコモの店舗スタッフ教育を請け負い、スタッフの資格取得に応じて順次取扱店を拡大する。 日生は生保各社の商品を扱う乗り合い代理店や銀行窓口でも販売を強化。５月には乗り合い代理店中堅のライフサロンを買収したほか、７月には家具販売店のニトリホールディングスと代理店の共同運営で提携している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151021/bsj1510210500004-n1.htm
October 22, 2015
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日立がM2M/IoT製品群を強化、屋外からの大容量ファイルの高速転送が可能に
日立製作所は2015年10月21日、M2M（Machine-to-Machine）やIoT（Internet of Things、モノのインターネット）向けのシステム基盤を構築できる製品群「M2Mトラフィックソリューション」を強化した（写真1）。新たに携帯電話向け高速無線通信規格の「LTE」（Long Term Evolution）に対応し、車内や屋外、移動先から各種カメラの映像や画像などの大容量ファイルを高速データ転送できるサービスを追加する。 M2Mトラフィックソリューションは、ゲートウエイ装置（各種センサーを接続した機器から、センサーによる収集データをサーバーに送信する機能を備えた機器）などのM2M機器と収集データの管理や、各種機器の制御などを一元的に実行するクラウド環境を提供する。これにより、M2MやIoT向けのシステム基盤を迅速に構築できるという。 今回の強化では、LTE通信と日立独自の高速ファイル転送技術「WAN Optimization Manager（WOM）」を搭載したゲートウエイ装置を新開発した。WOMは独自のアルゴリズムでTCP（Transmission Control Protocol）通信の速度遅延を防ぐ。「車両での移動中や山間部など通信品質が悪い環境でも、速度遅延を抑えて安定した通信を実現する」（日立製作所 情報・通信システム社 ITプラットフォーム事業本部 IoTビジネス推進統括本部 IoTシステム本部 担当本部長の桝川博史氏、写真2）という。 屋外での利用を想定し、屋外設置に適したゲートウエイ装置もサービスに加えた。高温、多湿、紫外線、振動など多様な外部環境への耐性を強化している。一時的な機器の故障などで通信が途絶えた場合でも、復旧後にデータを送信する仕組みを備える。複数の通信事業者が提供するモバイル通信サービスにも対応する。 屋外からの大容量ファイル転送サービスは既にある医療機関が、エックス線の検診車で先行採用している。エックス線の撮影データはデータ量が多いため、これまではDVDなどに保存し、医療機関まで届けていた。 日立製作所 情報・通信システム社 ITプラットフォーム事業本部 IoTビジネス推進統括本部 IoTシステム本部 M2Mソリューション部 部長の小泉一人氏によると、「データの受け渡し作業が通常勤務の時間外にずれ込み、残業代が発生していた。受診者に診断結果を届けるのも1週間ほどかかった」とのことだ。 これに対し、大容量ファイル転送サービスを活用することで、「検診車から直接データを送れるため、移動の手間や残業代を削減できた。受診者にも数日で診断結果を送れるようになった」と小泉氏は話す。 大容量ファイル転送サービスの提供開始は2015年12月25日から。価格は個別見積もりである。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/102003446/
October 22, 2015
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利用者不在、お寒い「携帯値下げ」会議の中身
安倍晋三首相の鶴の一声で始まった携帯電話料金の引き下げを検討する総務省の有識者会議（タスクフォース）。年内の結論を目指し19日に初会合が開かれたが、そこで交わされた議論は矛盾と的外れなものばかりで、お寒い内容だった。過去を振り返ってみても、総務省の横やりはユーザーにとってプラスよりマイナスとなることが大きかった。国内の主要携帯電話事業者（キャリア）には、これまでとは一線を画す画期的な新プランを提供して、お上の雑音を見返すような対応を期待したい。有識者を集めた今回の初会合では、総務省から主に３つのテーマが与えられた。１つめは「通話やデータ通信量が少ない人を対象にした割安なプランを設ける」、２つめは「格安スマートフォン（スマホ）の利用者を増やす対策」、３つめが「端末と料金を分離し、複雑な販売方法を見直す」だ。だが、会合での議論を傍聴した印象では、いずれも既視感があるもので、すでに答えが用意してあるテーマにすぎない気がしてならなかった。総務省からの指導を受けて仕方なく新たな料金プランを作るという消極的な姿勢は、キャリアとしても恥ずかしいことではないだろうか。総務省にとやかくいわれる前に、キャリアにはぜひとも率先して誰もがわかりやすいと実感できる料金プランを作ってもらいたいものだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93065060R21C15A0000000/?dg=1
October 22, 2015
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利益率３割 日本企業が失ったアップル大もうけのカギ
イノベーションを生み出す企業の代表とも言える米Apple（アップル）は、業績面でも超が付くほどの優良企業だ。例えば、2014年度（2014年9月27日を末日とする会計年度）では、売上高が約18兆円、営業利益率が約30％と驚異的な数値をたたき出し、直近の2015年度第3四半期(4～6月)でも前年同期比で売上高が33％増、純利益が39％増と、第3四半期で過去最高を記録した。Appleはなぜ、こんなにもうかるのか。本当の理由を、管理会計および技術領域の改革を融合したコンサルティングを手掛けるプリベクトの北山一真氏に解説してもらう。詳細は出典参照出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92370510S5A001C1000000/?dg=1
October 21, 2015
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携帯料金引き下げ策、短期決着目指す
携帯電話料金の引き下げ策を練るために総務省がつくる有識者会議が、計４回の会合で結論をまとめる予定にしていることがわかった。１９日に初回を開き、１２月上旬で終える方向だ。短期間での議論で有効な具体策を示せるのか、疑問の声も出ている。 有識者会議のメンバーは、大学教授、弁護士、コンサルタント、非営利団体幹部ら７人。関係者によると、初回は総務省側から現状を説明し、メンバーの見解も聞く。２回目は２６日の予定で、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社や格安スマホ会社の幹部を呼んで意見を聴取。１１月中旬の３回目に論点を整理し、１２月９日で調整中の最終回に結論として提言をまとめる方向だ。 有識者会議をつくることになったのは、安倍晋三首相が９月の経済財政諮問会議で、「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題」と述べ、高市早苗総務相に対応を指示したからだ。背景には、かつて総務相をつとめた菅義偉官房長官の意向もあるとされる。大手３社が市場を支配し、競争が起きづらいことを問題視しているという。 有識者会議の結論は、大手３社に料金引き下げへの努力を求める内容になりそうだ。高市氏はすでに「料金プランの多様化」「端末代の透明化」「格安スマホの普及」の３テーマを軸に議論すると表明している。 だが、「端末代」「格安スマホ」は総務省がもともと取り組んできており、新しい具体策を出すのは簡単でない。 そこで焦点になりそうなのが「料金プラン」だ。総務省内にも「即効性のある策をうち出しやすい」（幹部）との見方がある。 高市氏が注目するのは、動画やアプリを楽しむとかかるデータ通信代。大手は毎月の通信量に応じた料金コースを設けているが、中身はほぼ横並びだ。最も安いのは「通信量２ギガバイトまで」の月３５００円で、売れ筋の「５ギガ」も月５千円で一致する。 総務省の調査では、利用者１人あたりの通信量の月間平均は１・９ギガ。高市氏は「多段階化の方法もあると思う」と話す。通信量が少ない人向けに「１ギガ」「１・５ギガ」などもつくるべきだというわけだ。 携帯会社側は慎重だ。ドコモの加藤薫社長は「スマートフォンでできることが増えた」と話し、通信量の上限が小さいコースは提案しづらいとの考えをにじませる。技術革新が進み、データ量が豊富な画像や動画をやりとりすることが多くなりつつあるからだ。 データ代で稼ぐ姿勢は、各社の新料金にも表れている。大手３社とも、電話がかけ放題の料金プランで月１千円安くなるコースを９月に新設したが、データ代は最も安い「２ギガ」と組み合わせられない。ａｕは「３ギガ」、ドコモとソフトバンクは「５ギガ」から。毎月の最低料金はａｕ以外は高くなり、高市氏がめざす方向とは逆行している。 総務省は、大手や格安会社の幹部と水面下で意見の交換も始めている。「大手を納得させるには時間が必要」（格安会社）との声は根強く、有識者会議を予定通り４回で終えられるかは不透明だ。出典：http://digital.asahi.com/articles/ASHBF4TB9HBFULFA013.html?rm=453http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151019/k10010274841000.html
October 20, 2015
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旭化成、マンション傾斜問題で外部調査委設置
横浜市都筑区の大型マンションが傾斜した問題で、建物を固定する杭（くい）打ち工事を請け負った旭化成建材（東京・千代田）の親会社、旭化成は20日、外部調査委員会の設置などを柱とした対応策の概要を発表した。同社は「居住者の皆様をはじめ関係各位の皆様方に重ねて心よりお詫びを申し上げるとともに、今後の再発防止と信頼回復に努める」とするコメントを発表した。 同社は19日付で浅野敏雄社長を本部長とした対策本部を社内に設置したことを発表した。これとは別に、今後設置する外部調査委員会は同社と利害関係のない弁護士を委員に加えるとしている。 旭化成建材は傾斜したマンションで建物と地盤を固定する杭を473本施工した。旭化成は20日、このうち杭打ちデータの改ざんが38本、杭の先端を覆うセメント量のデータ改ざんが45本あり、重複を除く70本でデータの不備があったと改めて説明。傾斜したマンションが今後建て替えとなった場合には、三井不動産レジデンシャルや三井住友建設と費用負担に関する協議を改めて行う方針も明らかにした。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HKS_Q5A021C1000000/?dg=1
October 20, 2015
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日本は世界的に見て高いのか
日本の携帯電話料金は世界的にみて、高くも安くもないが、安倍首相が値下げの方策検討を指示したのは、公共料金のようにとらえているからだと思う。携帯電話がこれだけ身近なのに、料金にオプションなどが含まれて複雑で、消費者は十分に理解できていない。 端末を買い替えると、端末代金に相当する分を通信料金から差し引いて相殺しているが、実際は端末代を通信料から広く回収する仕組みになっている。そのため端末代と通信料を分離すれば、通信料はもう少し安くなるはずだ。その代わり端末代は高くなる。 これによりＭＶＮＯにとってはプラスになる。分離により端末の競争から料金やサービスの勝負に変わってくる。出典：https://newswitch.jp/p/2372
October 20, 2015
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機械同士の携帯「020」13ケタに 総務省、16年から開放
総務省は2016年から、電子機器など機械同士の通信用向けに新たに「020」で始まる専用の携帯電話番号を開放する。通常の携帯番号より２ケタ多い13ケタとし、約80億の番号を用意する。あらゆるモノをインターネットにつなげる「ＩｏＴ」の普及に伴う携帯電話番号の需要拡大に対応し、最先端の産業育成を後押しする。 16日公表した情報通信審議会（総務相の諮問機関）の関連報告書案に盛り込んだ。高市早苗総務相は同日の記者会見で、「ＩｏＴ社会の進展を後押しする大きなメリットがある」と説明。パブリックコメント（意見募集）を経て、具体的な制度設計に入る。 センサーなどの機械と機械の間を結ぶ通信では、一部で携帯電話番号を用いたインターネットを使っている。次世代電力計（スマートメーター）の自動検針や交通情報、決済などに用途が広がっている。 総務省は13年に携帯電話向けの番号として「070」を開放。090、080、070の３種類で２億７千万の番号を用意していた。ところが携帯電話の機器間通信向けの利用拡大などで、今年３月までに携帯電話番号の在庫が4400万まで減少。早ければ18年に番号が枯渇する恐れが出ていた。 機器間通信向けに初めて「020」を割り当てるのは、一般向けである070の番号にゆとりを持たせる狙いだ。今回の措置により当面は携帯電話番号の需給は緩みそうだが、報告書案には将来の不足に備え「060」も使えるようにすることも検討課題に盛り込んだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H3G_W5A011C1EE8000/
October 20, 2015
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携帯料金、寡占の弊害是正へ議論スタート
総務省は１９日、安倍晋三首相の携帯電話料金の負担軽減発言を受け、有識者で携帯料金の問題点を議論する初会合を開いた。参加者からは、携帯電話会社を変更する契約者向けの多額な販売報奨金を長期契約者が負担する「不公平」への批判や、端末と回線が一体になった料金体系に「透明性」を求める声が相次いだ。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「大手３社が同じような料金体系なのは国民からみても問題だ」と発言。論議を通じて選択肢が広がるよう期待を寄せた。１２月のとりまとめまでわずか２カ月で、大手３社寡占の弊害是正にどこまで議論を深められるかが注目される。 会合では、総務省が検討課題として（１）利用者ニーズや実態を踏まえた料金体系（２）端末価格からサービスや料金を中心とした競争への転換（３）仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）サービスの競争促進－を挙げた。太田直樹総務大臣補佐官は「携帯支払いは、端末価格と料金プランが複雑で非常に透明性がない。もう一つは、頻繁に事業者を変える人に（販売報奨金などの）販促コストがかかっているが、それを肩代わりしている人がいて不公平だ」と指摘。 これに対し、野村総合研究所の北俊一上席コンサルタントは「米国ではデータ料金のシンプルさを各事業者が競争している」と紹介、通話やデータ料金の不公平さの是正を国内事業者に求めた。全国地域婦人団体連絡協議会の長田三紀事務局長は「販売奨励金を端末の長期利用者に負担させない仕組みを今回の議論で獲得したい」とした。 ただ、料金規制の強化については否定的な意見が大勢を占めた。森亮二弁護士は「料金を直接規制するのは競争を制限する方向にしか進まない。ＭＶＮＯの参入促進を進めるべきだ」と話した。明治大法学部の新美育文教授も「通信料金は競争によって下がればいいのではないか」との見解を示した。 菅官房長官は「決まった料金しか選べず、（利用の度合いが低い）ライトユーザーに沿ったものになっていない。透明性をしっかり議論してもらいたい」と注文を付けた。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151020/mca1510200500008-n1.htm
October 20, 2015
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列車で発電、駅舎で利用 三菱電機が小型装置
電車がブレーキをかけた際に発生する「回生電力」。通常は架線を通じて電車間でやりとりして利用するが、三菱電機はこの回生電力を駅舎でも使えるようにする装置を開発した。開発を支えたのが、社内の開発部署を超えた現場の連携力だ。今後はＩＣＴ（情報通信技術）などを活用して列車や路線、駅、車両基地のエネルギーを総合管理できるシステムの開発も見据え、さらに連携を探るという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92849040V11C15A0000000/
October 19, 2015
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日本で260機種 ウィンドウズ、大量投入で巻き返し
「今日からウィンドウズ10の第２章が始まる」――。日本マイクロソフトが14日に開催したイベントで、平野拓也社長は日本市場での反転攻勢を宣言した。ウィンドウズの既存ユーザーを対象に無償アップグレードを始めた７月29日からを第１章とし、いよいよパソコンやスマートフォン（スマホ）など「260機種以上」（平野氏）の搭載製品が店頭に登場するこれからを次なる章と位置づけて、本格的な巻き返しに出たい考えだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92889310W5A011C1000000/
October 19, 2015
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Googleマップで距離を計測したい
新居を探しています。気掛かりなのは通勤時間です。最寄り駅からの距離を、インターネットの地図サービスで調べる方法はないでしょうか。 地図サービスの画面をよく見ると、右下などに、距離の目安となる「スケール」が表示されています。ただこれでは、右折や左折が多い道のりを計測するのは難しいかもしれません。 このようなときは、距離を計測する機能を利用しましょう。主要な地図サービスなら、この機能が用意されています。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO91432300X00C15A9000000/
October 17, 2015
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アップル「株で賞与」全従業員に拡大 人材つなぎ留め
米アップルは幹部らに限ってきた株式を使った賞与制度の対象を、小売店の店員やサービス担当者も含むすべての従業員に拡大した。取得してから一定の期間がすぎるまでアップルで働き続けなければ売れない制限のある株式で、能力の高い社員の流出を防ぐ狙いがある。 アップルは詳細を明らかにしていないが、全世界で約11万人いる従業員のうち、一定期間を超えて勤務したすべての社員が対象になるとみられる。１千ドル（約12万円）分程度の株式が最低の単位で、職階や成績によって増える見通しだ。 売却制限付き株式は通常、１年たつごとに一定割合を売れる仕組みになっている。期限が来る前に離職すると売る権利を失う。決められた価格で会社の株式を買う権利を与える「ストックオプション（株式購入権）」と違い、一定期間以上にわたって働き続ければお金を払わずにもらえる。 同様の例としては米コーヒーチェーン大手スターバックスが知られる。店舗の店員も含む従業員に売却時期を制限した株式を賞与として割り当てている。年間360時間以上働く幹部クラス以下が対象で、通常は２年で半分ずつ売却可能になる仕組みだ。米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラモーターズも工場の労働者を含め、小口の賞与を売却制限付きの株式で支給している。 ただ、小口の株式の場合、売却時の譲渡益に対する課税で手元に残る金額は小さくなりがちだ。売却制限付きの株式は高い報酬で優秀な人材をひき付けるというより、社員の一体感を強める意味合いが強い。高い離職率に悩む米国では、こうした株式を使った人事戦略が目立ち始めている。 アップルの場合、時価総額は約76兆円で世界最大だ。定期的に巨額の自社株買いをしており、2013年から株価は上昇基調にある。同社株は資産としての保有価値は高いとみなされている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H7D_W5A011C1EA1000/?dg=1
October 17, 2015
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トヨタ、ネットで運転支援 全車種に通信機能
トヨタ自動車は主要市場の日米で販売するすべての乗用車に通信機能を標準装備する。2016年をメドに新型車への搭載を始める方針だ。各種センサーを通じて走行状況などの情報を常時取得する。集めた膨大なデータを活用して、運転支援などの新サービスも開発する。日米の年間販売が約400万台に達するトヨタの標準化によりコネクテッドカー（つながる車）の普及が加速しそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16HZP_W5A011C1MM8000/?dg=1
October 17, 2015
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独、ＶＷ車のリコール義務付け 国内240万台対象に
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス試験の不正問題を巡り、ドイツの監督官庁である連邦自動車局（ＫＢＡ）は15日、違法ソフトウエアを搭載したＶＷ車240万台のリコール（回収・無償修理）を義務付けると明らかにした。保有者が希望した場合だけでなくすべてをリコール対象とする厳しい措置で、各国当局の判断にも影響しそうだ。ＶＷの対策費用が膨らむほか、保有者の不満が一段と高まる可能性がある。ドブリント運輸相が同日、記者会見で表明した。ドイツ国内のＶＷのリコールは来年１月から始め、ＫＢＡがリコールの進捗状況を監視するという。 ＶＷは７日にＫＢＡに違法なソフトを搭載したディーゼル車のリコール計画を提出し、ＫＢＡが内容を審査していた。独メディアによると、ＶＷは保有者が判断する自主的なリコールを計画していたが、ＫＢＡはこれを拒み一段と厳しい措置にした。ＶＷのリコール計画は、まず来年１月から違法ソフトの書き換えで対応できる車両を対象に始める。部品の交換を含む大がかりな修理が必要な車両は来年９月以降になる見通しだった。 ただ、ソフトの書き換えだけで排ガス浄化装置が正常に動くようにすると、燃費や走行性能が低下する可能性がある。このため、窒素酸化物（ＮＯx）の排出量の多さを気にしない保有者がリコールに応じない恐れが指摘されていた。 ＫＢＡはＶＷの不正の影響が大きいことから、義務化を決めたとみられる。またドブリント運輸相は当初、国内の不正対象車は280万台としていたが、廃車になる車などがあることがわかり240万台に減った。 同時にＫＢＡは、ＶＷに更新したソフトが正常に動くことを示すよう求め、まず排気量２リットルエンジン向けの期限を10月末までに設定した。 一方、こうした動きは他国にも影響しそうだ。ＶＷの不正対象車は最大1100万台にのぼる見通しで、ＶＷは10月中にドイツ以外の国でも順次、リコールの計画を提出する方針だ。国によってリコールの仕組みは異なるが、欧州メディアは欧州の他国でも同様の厳しい措置が取られる見込みだと報じている。費用はＶＷが技術的な対策費用として引き当てた65億ユーロ（約8800億円）を上回る可能性がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H6R_V11C15A0FF2000/
October 16, 2015
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「ウィンドウズ10」スマホ、６社発売 ＶＡＩＯなど15年末以降
日本マイクロソフト（ＭＳ）は14日、６社のパートナー企業が基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ10」を搭載したスマートフォン（スマホ）を発売すると発表した。ソニーのパソコン事業部門が独立したＶＡＩＯなどがそれぞれ独自製品を2015年末から16年前半に売り出す見通しだ。 ＶＡＩＯのほか、台湾パソコン大手の宏碁（エイサー）日本法人、コンピューター周辺機器ベンチャーのトリニティが新たにパートナー企業となった。ＭＣＪ傘下のマウスコンピューターなど３社はすでに発売を表明していた。 ウィンドウズ10のスマホは同ＯＳを搭載したパソコンやタブレット（多機能携帯端末）と同じアプリや機能を利用できる。パソコンメーカーなども従来の製品技術を生かしてスマホを開発しやすくなった。 米ＭＳはウィンドウズ10のモバイル版を搭載した自社製のスマホ「ルミア」を11月に売り出す予定だが、日本での販売は未定としている。日本ＭＳの平野拓也社長は「当面はパートナー企業の製品の普及に注力する」と述べた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14HR1_U5A011C1TI1000/
October 15, 2015
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経産・総務省、ＩｏＴ推進で官民連携の専門組織発足
経済産業省と総務省は２３日にＩｏＴによる次世代社会の早期実現を目指す官民連携組織「ＩｏＴ推進コンソーシアム」を立ち上げる。自動運転車やドローン（飛行ロボット）、スマート工場や遠隔医療などが普及したＩｏＴ社会の実現を目指し、少子高齢化が進む日本の課題解決につなげる。たださまざまな規制が壁となっており、両省は同コンソーシアムを通じ規制緩和やビジネスマッチングなどの面から企業を支援していく。 技術開発ではＮＴＴドコモなどが推進する第５世代移動体通信網（５Ｇ）の実証試験などを行う見通し。ビジネスモデル創出では経産省が「ＩｏＴ推進ラボ」を発足させる。民間企業にＩｏＴを使ったビジネスモデルを募集する。将来性を見込めると判断されたものに対し、規制緩和の特区を紹介したり、足りない部分を補うためにビジネスマッチングしたりして支援する。既存の政策と組み合わせることで資金的支援もする方針。 第１弾の取り組みとして日立製作所やソフトバンクグループ、ＺＭＰ（東京都文京区）、綜合警備保障などが手がける事例約２０件を取り入れる。 ドローンによる建設現場やインフラの点検管理、人工知能（ＡＩ）による生産設備の異常検知システムなどのほか、医療ではスマートフォンで撮影した皮膚画像から病状を推測する遠隔医療支援システム。農業ではセンサーで作物の育成環境を収集するシステムや小ロットの食材をレストランとマッチングする仕組みなどを検証し、将来のビジネスにつなげる環境整備を検討する。出典：http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520151014abav.html?news-t1014
October 15, 2015
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iPhone 6s／6s Plus購入者の8割が「満足」
MMD研究所は、10月14日に「iPhone 6s／6s Plus購入状況及び非購入者の購入意向調査」の結果を発表した。 本調査は、iPhone 6s／iPhone 6s Plusが発売された9月25日の約1週間後となる10月2日から10月5日に実施。調査対象はドコモ、au、ソフトバンクの携帯電話・スマートフォンを利用している各1000人、計3000人。 このうち、端末を購入したのは全体の9.7％。83.6％が「満足」と回答し、満足している項目のトップは「Touch IDの高速化」の46.8％だった。購入したモデルはiPhone 6sが70.0％、iPhone 6s Plusが30.0％、うち人気カラーはシルバー、人気容量は64Gバイト。男女別でみると、人気カラーは男性がシルバー、女性はローズゴールドだった。 購入キャリアはドコモが30.4％、auが29.4％、ソフトバンクが35.5％、SIMロックフリーが4.8％だった。非購入者を対象とした「興味がある」は37.0％、購入希望者は25.4％となった。また購入希望者に購入したいモデルを聞いたところ、iPhone 6sが59.5％、iPhone 6s Plusが19.5％となり、カラーはローズゴールド、容量は64Gバイトに人気が集まった。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1510/14/news116.html
October 15, 2015
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パナソニック、国内防爆検定取得の5型タブレット
パナソニックは、国内防爆検定を取得した5型タブレット「タフパッドE1/X1防爆モデル」を発表した。 Windows搭載の「FZ-E1」およびAndroid搭載の「FZ-X1」をベースとし、国内防爆検定を取得した(第TC22001X号)帯電防止構造により、通常の製品では使用できなかった、大型プラントや化学/製薬工場などの第二種危険箇所で利用できる。また、1mからの落下試験、IP54準拠の防塵/防滴性能をクリアしている。 機能面では、NTTドコモまたはauのLTE/3G網(それぞれ別モデル)に対応し、音声通話およびデータ通信が可能。さらに手袋装着時や水滴付着時でも操作できるタッチパネルやバーコードリーダー、NFCリーダ、GPSなどを搭載する。 Windows搭載の「FZ-E1シリーズ防爆モデル」の主な仕様は、CPUにQualcomm MSM8974AB(2.3GHz、ビデオ機能内蔵)、OSにWindows Embedded 8.1 Handheld Update2を搭載。重量は約598g。 Android搭載の「FX-X1シリーズ防爆モデル」の主な仕様は、CPUにQualcomm APQ8064T(1.7GHz、ビデオ機能内蔵)、OSにAndroid 4.2.2を搭載。重量は約595g。 2モデル共通でメモリ2GB、ストレージ32GB、1,280×720ドット表示対応5型ディスプレイ(輝度500cd/平方m)を備える。バッテリ駆動時間は約14時間となっている。 出典：http://pc.watch.impress.co.jp/docs/biz/20151014_725486.html
October 15, 2015
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米テスラが新自動運転技術 主力の「モデルＳ」に導入
米電気自動車メーカーのテスラ・モーターズは１４日、主力セダン「モデルＳ」のソフトウエアを更新し、一定の条件下でハンドル操作などを自動的にできる新しい運転補助技術を導入すると発表した。 米国では１５日から使用可能で、欧州やアジアにも順次広げる計画。テスラは日本への導入について「準備はできている。現在、規制当局の認可を求めている」と説明した。トヨタ自動車や日産自動車、米ＩＴ大手グーグルなどが進めている自動運転技術開発は競争が激しくなっている。 新たな技術は、方向指示器を操作すれば、車が周囲の安全な状況を見極めて自動的に車線変更することが可能。縦列駐車も自動でできる。マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は完全な自動運転について「技術的には３年以内に可能だ」と述べ、実用化時期は規制当局の判断次第とした。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151015/bsa1510151217006-n1.htm
October 15, 2015
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任天堂、米スマホゲーム会社に出資 米グーグルと共同で
任天堂とゲーム企画会社のポケモン（東京・港）は米グーグルと共同で、人気スマートフォン（スマホ）ゲーム「イングレス」を運営する米ナイアンティック（カリフォルニア州）に出資した。３社の出資額は合計2000万ドル（約23億8000万円）。「ポケットモンスター（ポケモン）」のスマホゲームを共同開発するナイアンティックがグーグルから独立したのを機に関係を強化する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HHQ_V11C15A0TI1000/?dg=1
October 15, 2015
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“実戦”さながらの緊迫感 ＮＥＣ、企業の担当者にサイバー攻撃対応伝授
日本年金機構の個人情報漏洩（ろうえい）など官公庁や企業を狙ったサイバー攻撃の被害が後を絶たない。手口は巧妙化し、攻撃の総量も急増。マイナンバー制度導入も控え、企業や自治体は情報セキュリティー対策に本腰を入れ始めた。ＮＥＣが９月に実施したサイバー演習に参加。企業のセキュリティー担当者は“実戦”さながらの緊迫感に包まれた。 「サーバーの動きが遅くなった。不正ログインがあったようだ。調査して」。東京都港区のオフィスビルの一室。約１０人の参加者が一斉にパソコン（ＰＣ）に向かった。演習は、ある会社のシステムがコンピューターウイルスに感染し、機密情報が盗まれたという想定だ。３人一組で原因究明から被害の特定、報告書の作成まで行う。 もともとＮＥＣが中央官庁のセキュリティー担当者向けに開発したが、今年から企業や自治体にも対象を広げた。国立研究開発法人情報通信研究機構によると、日本の政府機関や企業に向けられたサイバー攻撃関連の通信は、２０１３年の約１２８億８０００万件から、１４年には約２５６億６０００万件と倍増した。 ＮＥＣの担当者は「サイバー攻撃は中央官庁や大企業だけでなく、中小企業や自治体など広範囲に及んでいる。自前で対応できる人材の育成を急がなければならない」と話している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151015/bsj1510150500002-n1.htm
October 15, 2015
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トヨタ「2050年、エンジン車ゼロを目標」
トヨタ自動車は14日、2050年までにエンジンだけで走る自動車の販売をほぼゼロにする長期目標を発表した。ハイブリッド車（ＨＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の比率を高めて新車の走行時の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を10年比９割減らす。自動車の開発競争の中心がエンジンから電池や制御ソフトなど「電動化技術」に移り産業構造にも影響を与えそうだ。 トヨタは５カ年の環境計画を設定し、ＨＶの普及などに取り組んできた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14HYT_U5A011C1EA2000/?dg=1http://www.sankeibiz.jp/business/news/151014/bsa1510141955004-n1.htm
October 15, 2015
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三菱電機が衛星活用した自動運転車
三菱電機は１４日、準天頂衛星を活用したＧＰＳ（衛星利用測位システム）などを搭載し、自動運転ができるコンセプトカーを公開した。他の車や交差点の死角など事故が起きそうな危険エリアを把握し、安全運転ができるのが特長。自動車メーカーと協力して開発を進め、２０２０年以降の実用化を目指す。２９日から東京ビッグサイト（東京都江東区）で始まる「東京モーターショー」に出展する。 コンセプトカーは、衛星から情報を受信するアンテナのほか、監視カメラや赤外線カメラ、超音波センサーなどを搭載。遠くからでも、夜間の山道で動物が飛び出してくるのを正確に検知でき、白線のない道路で渋滞に巻き込まれても車間距離を認識し、事故を防ぐことができる。 １４日は報道陣向けの試乗会を実施。コンセプトカーは時速６キロ程度のゆるやかなスピードで、信号機や標識を認識しながら、カーブの道もスムーズに走行した。走行試験では、時速４０キロでも安全に運転ができることを確認しているという。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151014/bsa1510141731003-n1.htm
October 14, 2015
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トヨタ、燃料電池車の世界販売を年３万台以上へ
トヨタ自動車は14日、中長期の環境取り組み目標「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表した。2050年に販売する新車で、走行時に排出する二酸化炭素（ＣＯ2）の量を10年に比べて90％削減することなどが柱となる。当面の目標として20年ごろに燃料電池車（ＦＣＶ）の世界販売台数を年間３万台以上に引き上げることなども目標として掲げた。 ＣＯ2削減に向け、ＦＣＶの販売を増やすほか、同社が得意とするハイブリット車（ＨＶ）の普及を加速する。トヨタは14年に世界で126万台のＨＶを販売したが、20年までに年間150万台、累計では1500万台に増やす方針だ。新車の平均ＣＯ2排出量は20年に10年比22％以上減らす。 自然エネルギーの利用拡大などにより50年に工場から排出するＣＯ2をゼロにすることを目指すほか、水使用量の削減も盛り込んだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14HDJ_U5A011C1000000/?dg=1
October 14, 2015
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クルマとクルマがしゃべり出す
ＩＴＳとはクルマとクルマ（車車間）、クルマと道路（路車間）が交信して安全性の向上や渋滞回避につなげる「intelligent transport systems(高度道路交通システム）」の略称だが、「実は『いつまで・たっても・進まない』の略」という悪口もあった。構想としては古くからあるが、実際の普及が遅れに遅れてきたからだ。 だが、そんな状況もついに変わるのかもしれない。日米両国でＩＴＳの実用化に向けて、大きな流れができつつある。まず日本で先陣を切るのがトヨタ自動車が今月発売した「クラウン」だ。３万円程度のオプション装備として「ＩＴＳ Ｃｏｎｎｅｃｔ」と名付けた運転支援システムを用意し、車車間、路車間の交信に道を開いた。 前者については「Ｃｏｎｎｅｃｔ」の搭載車同士で追尾などの連携が取りやすくなり、前の車がブレーキを踏むと、後ろの車も自動でブレーキがかかり、安全な車間距離を確保する。高速道路などで前のクルマを自動で追いかけるオートクルーズ機能は既にかなり普及しているが、ＩＴＳを利用することで前後のクルマがより素早く連動できるようになり、安全性・安定性が増すという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92730390R11C15A0000000/?dg=1
October 13, 2015
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転機のデルとＨＰ 買収と分割、それぞれの大勝負
スケール（規模）か、それともスピードか――。かつてパソコン（ＰＣ）市場で首位を争った米ＩＴ（情報技術）大手のデルとヒューレット・パッカード（ＨＰ）が大きな転機を迎えている。デルは12日、米ストレージ（外部記憶装置）大手のＥＭＣを約670億ドル（約８兆円）で買収すると発表。ＨＰは11月１日付で会社を分割し、ＰＣ・プリンター事業と企業向けＩＴ事業の２つの上場会社として再出発する。「出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92753090T11C15A0000000/?dg=1
October 13, 2015
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ＩｏＴ「モノにネット」新産業に…無人配達など
政府はドローンや車の自動運転など、あらゆるモノをインターネットでつなげる社会の実現に向け、産官学でつくる共同研究体を２３日に発足させる。国内外の企業や研究者を巻き込み、今後３年以内に日本発の事業展開にメドを付け、新産業育成につなげたい考えだ。 研究体は「ＩｏＴ推進コンソーシアム」（仮称）。ＩｏＴ技術を活用し、小型無人機「ドローン」を使った建築施工管理や過疎地への日用品配達、自動運転による無人タクシーサービス、人工知能を活用した診断など、幅広いサービスを目指す。安倍首相が掲げる「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」達成を目指す取り組みの第１弾となる。 コンソーシアムは、参加企業などでつくる総会が運営方針を決める。会長に村井純慶応大教授、副会長には日立の中西宏明会長、ＮＴＴの鵜浦博夫社長が就き、海外からはＩＢＭやインテルなどが会員として加わる。出典：http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151011-OYT1T50102.html
October 13, 2015
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三井物産、クラウドＶＢに５億円出資へ
三井物産はクラウド事業を手がけるウフル（東京・港）の株式を取得し資本参加する。月内に約５億円を出資する。同社はＩｏＴ（モノのインターネット化）技術で先行するベンチャー企業。三井物産は資本参加によりＩｏＴ分野で攻勢をかけ、ウフルと関連会社を含め３年で数十億円の売り上げ増を目指す。 ウフルが実施する第三者割当増資を引き受け、約１割の株式を取得する。関連会社からも含めウフルに数人の人員を派遣する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO92734780R11C15A0TJC000/
October 13, 2015
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ＩｏＴで農作物栽培支援 「科学的農業」を推進
ソフトバンクグループのPSソリューションズは2015年10月7日、農作物の栽培に関するセンサーデータを可視化し、栽培手法や知見を共有するIoT（Internet of Things、モノのインターネット）製品群「e-kakashi」を、2015年10月14日に販売開始すると発表した（写真）。提供開始は2015年12月下旬を予定している。 e-kakashiは温湿度、土壌水分、日射量などを計測する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92612450Y5A001C1000000/
October 13, 2015
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