2015年12月の記事
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理研、日本初の新元素発見認定 113番 命名権獲得
文部科学省は31日、原子番号113番の新元素を発見したのが理化学研究所だと国際的に認定され、元素の命名権を獲得したと明らかにした。新元素の発見は日本初で、アジアでも初めて。 元素の名前は、教科書の「元素の周期表」に記載され歴史に残る。関係者によると、ジャポニウムなどの名前が候補に挙がっている。 新元素は、原子核に陽子が113個ある。理研の仁科加速器研究センター（埼玉県和光市）で実験していた森田浩介さん（現・九州大教授）らのチームが2004年と05年、12年にそれぞれ１個の計３個を合成した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040004_R31C15A2000000/?dg=1
December 31, 2015
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NTTドコモがスマホ実効速度の集計結果を公表
NTTドコモは2015年12月25日、全国10都市1500地点におけるスマートフォンの実効速度の集計結果をホームページで公表した。総務省が2015年7月に定めたガイドラインに基づいたもので、KDDI（au）とソフトバンクも2015年内に公表する。 総務省によると、スマートフォンやモバイル・データ通信で通信速度に関する苦情・相談が増えているという。このため、総務省の有識者会議（インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会）は、通信速度の広告表示に最高速度（理論値）だけでなく、実効速度も併記させる方針を打ち出していた。 実効速度については、現状でも調査会社などの測定結果が参考になる。ただ、「基準にバラツキがあり、比較が困難」といった指摘が出ており、ガイドラインを策定して計測方法や計測場所、集計方法、広告における表示イメージまで統一した経緯がある。 NTTドコモが今回、公表した実効速度の集計結果（中央値に近い半数、25％～75％）は以下の通り。iOSの実効速度は下りが49M～89Mビット/秒、上りが14M～30Mビット/秒。同Androidは下りが53M～91Mビット/秒、上りが13M～28Mビット/秒（写真1、写真2）。競合他社を含め、一部の業界関係者からは実効速度の高さに驚きの声も出ている。 このほか、同社ホームページ（エリアの紹介ページ）では全国10都市（秋田市、東京23区、さいたま市、富山市、大阪市、京都市、堺市、松山市、北九州市、大分市）1500地点における個々の計測結果も確認できる。 携帯電話大手3社とも2015年内はホームページにおける公表にとどまり、広告・カタログへの反映は2015年度内となる見通し。なお、MVNO（仮想移動体通信事業者）は、今回の実効速度表示の対象外（自主的な取り組みを除く）となっている。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/122504201/?rt=nocnt
December 28, 2015
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NECモバイルのケータイ事業、NEC本体に譲渡
日本電気（NEC）は、携帯電話端末事業を手掛ける子会社のNECモバイルコミュニケーションズ（NECモバイル）から、2016年3月1日付けで事業を譲り受ける。NECは、運営効率化を図り、事業を継続する方針としている。 今回の体制変更により、NECモバイルが手がけているフィーチャーフォンを中心とした端末事業は、NEC本体が譲り受けることになる。NECは携帯電話事業の見直しを2013年7月に決定し、スマートフォンの新規開発を中止するなど段階的に縮小してきた。「この結果、現在では独立会社として運営するには非効率な事業規模となった」とし、NECモバイルの事業を本体が吸収する形になった。 NECモバイルの資本金は約4億円で、2014年度の売上高は約230億円、端末出荷台数は約75万台。2015年11月末時点での従業員数は約30名となっている。 出典：http://my.plaza.rakuten.co.jp/?func=diary&act=write&theme_id=263036
December 28, 2015
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初期化では不十分 廃棄ＰＣのデータ消去は入念に
パソコンの廃棄の際に、メーカーのサービスなど安全な捨て方を選んだ場合でも、HDD内のデータには注意が必要だ。万一の事故でデータが漏えいした場合でもメーカーは責任を負わない。HDD内のデータは自分で消去するのが安心だ。 パソコンが起動する場合は、データ消去ソフトを使う。ソフトは、データが書き込まれた場所に無意味なデータを上書きするというもの。上書き後は元のデータを読み出せなくなる。起動しない場合はHDDを物理的に破壊する。記録層に穴を開けたりゆがめたりすれば、二度と読み出せない。 では、データ消去ソフトを使う方法から見ていこう。大半のパソコンには個人情報の流出を防ぐ目的で、以前からデータ消去ソフトが標準で付属しているので、これを使えばよい。主要メーカーの消去ソフトと搭載機種を次のhttpへまとめた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO94429040W5A121C1000000/
December 27, 2015
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自動車メーカーは半導体開発でアップルにかなわないと
Samsungが自動運転車（ロボットカー）向けの部品を扱う新事業を立ち上げると12月初めに発表して、この話題が当方の定点観測している英語媒体でもわりと大きく取り上げられていた（*1）。 この分野のビジネスにいわゆる「IT関連の大手企業各社」が何らかの形で関わろうとしている現状を考えると、サムスンのこの動きはそれほど意外なことでもない……そんなふうに思いながらWSJの記事を読み進めていたら、ちょっと気になる一節にぶつかった。 「Hyundai Motorも、いわゆるスマートカー向けとなるコンピュータチップやセンサ類の自社開発を検討している」という一節で気になって検索してみると、「8日にソウルであった集まりで、Hyundaiの幹部がそう発言した」などとするBloombergの記事が見つかった（*2）。 またBloomberg記事中には、「Hyundaiは今のところ、ロボットカー関連の技術を系列会社や他のサプライヤーから購入」ともある。汎用品では解決しづらい何かの課題があるのか、あるいは重要すぎて他社には任せられない部分とHyundaiが認識したのか。いずれにせよ、ここでも、業界の境界線がぼやけてある種の「異種格闘技」になりつつあるのか、などと感心していた。 なお、韓国勢の動きが比較的詳しく伝えている中央日報日本語版記事の中には『サムスン、現代車、LG副会長3人の「スマートカー三国志」』や『サムスン「スマートカー、車体以外はすべて作る」』といったどことなく威勢のいい見出しのものもあって面白い（内容もなかなかタメになった、*3） ところで。 こういった話を見聞きしていていつも思い出すのが、「ある意味規模の勝負、体力勝負のチップ開発となったら、自動車メーカーではAppleに太刀打ちできない」などとする内容が書かれたあるエッセイ（*4）。 今年（2015年）秋に出ていたもので、これを書いたSteve Cheneyなる人物のプロフィール欄には「もともと電気工学関連のエンジニアやプログラマ」「GoogleとApple、それにベンチャーキャピタル会社で働いた経験あり」「Estimoteの共同創業者」とある。EstimoreはBluetooth接続するビーコン端末のメーカーとして一時よく見かけた名前だ。 Cheneyのこのコラム、見出しは「Appleのプラットフォームが持つ、誰にも乗り越えられない優位性」（”On Apple’s Insurmountable Platform Advantage”）というもの。プラットフォームというと、ソフトウェアやアプリなどをつい思い浮かべてしまうが、このコラムで主に注目されているのはハードウェアの方。文中には「A9プロセッサ」「Samsung」「TSMC」といった言葉も出てくるので、時期的にちょうど「iPhone 6s/6s Plus」が発売されたすぐ後――「TMSC製とSamsung製でパフォーマンスが異なる」といった話が話題になり、それに刺激を受けて書かれたものにも思える。 Steve Ballmerが「iPhoneがそれなりに大きな市場シェアを抑える見込みはまったくない。ノーチャンス」などと言っていたころ（2007年当時）に、Steve Jobsは後に「Ax」シリーズとなるプロセッサ（SoC）の自社開発を目指してチームづくりに乗りだしていた……といった指摘もあって面白いが、あまり昔の話をしてもしかたがないので、現在の自動車関連の事柄に話を絞る。 この文章で特に気になる点を2つ挙げると、1つはプロセッサ開発に関わる規模の問題についての指摘、そしてもう1つは「プロセッサ開発分野のいちばん優秀な人材は今、IntelでもQualcommでもなく、Appleで働きたがっている」などとする一節。 人材云々については真偽の確かめようもないが、Aシリーズチップが性能（消費電力あたりの処理能力のことか）でIntel製品を上回っていることや、Apple製品が他社のつくる製品よりも格好良いと見なされていることなど、割ともっともらしい根拠が並んでいる。出典：http://japan.zdnet.com/article/35075127/
December 23, 2015
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「有給のとりやすさ」トップは自動車＆NTT関連
2015年、しっかり休めた会社のトップは自動車関連メーカー8社、NTTグループ7社がランクイン――。就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」がまとめた「2015年しっかり休めた会社・ガッツリ働いた会社ランキング」で、こんな結果が明らかになった。「しっかり休めた会社」の1位は本田技術研究所、2位は東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、3位はNTTコムウェアだった。トップ7社の有休消化率は90％以上と、厚生労働省の就労条件総合調査による取得率（48.8％）より高い。 ランキングは、今年1月～11月にVorkersに投稿された「現職社員」のクチコミの中から、社員のレポート回答者数が10人以上ある企業211社のレポート回答4899件を対象に分析したもの。月間残業時間と、有休取得率も考慮した。 有休消化率が高い「しっかり休めた会社ランキング」では、1位に本田技研工業の研究開発を担う本田技術研究所、7位に本田技研工業がランクイン。その他、自動車部品などを扱うボッシュ（5位）、トヨタ自動車（13位）、ダイハツ工業（19位）、トヨタグループであるアイシン精機（16位）、アイシン・エィ・ダブリュ（23位）、日産自動車（25位）と自動車関連メーカーがトップ30に8社ランクインした。また、NTTグループからはNTT東日本（2位）、NTTコムウェア（3位）、NTTドコモ（6位）、NTT西日本（8位）、ドコモCS（9位）、NTTコミュニケーションズ（14位）、NTTデータ（17位）と、トップ30内に7社が入った。 有休をしっかり消化できる要因のひとつは「組合の強さ」。社員のクチコミからは、「入社と同時に組合加入が認められ、中途入社の方を含めほぼ100％が組合員になる。組合員である以上残業オーバーはゼロ、有休消化は確実で、年に1度5連続有休も取得可能（本田技術研究所、男性）」、「労働組合が非常に強く、管理者は部下社員の有給休暇の取得を厳しく指導される（NTTドコモ、男性）」など、社員の有休消化状況を組合が管理し、有休取得喚起が徹底されていることが伺える。 一方の「ガッツリ働いた会社」は、1位がバイク販売や買取りを手掛けるレッドバロン、2位が積水ハウス、3位が日本通運、以下、大塚商会、船井総合研究所、そごう・西武の順だった。上位30社には小売、住宅販売、広告代理店が目立ち、平均有休消化率は20.9％にとどまった。出典：http://economic.jp/?p=56540
December 23, 2015
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トヨタ自動車、自動運転の早期実現を可能にする地図自動生成システムを開発
トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、2016年１月６日（水）～９日（土）に米国ネバダ州ラスベガスで開催する2016 International CESにおいて、市販車に搭載しているカメラやGPSを活用して、自動運転の走行に必要となる高精度地図を自動的に生成する「地図自動生成システム」を展示する。 本システムは、カメラを装着した車両が走行中に収集した路面の画像データと位置情報をデータセンターに集約し補正することで、自動的に広域の高精度地図データを作成。将来の自動運転車の走行に役立てる。自動運転の実現のためには、自車位置情報＊1、道路構造や交通ルール（制限車速や各種標識）を把握することが欠かせない。さらにその情報は、定期的に更新することが求められている。これまでは３次元レーザースキャナーを搭載した計測車両が実際に市街地や高速道路を走行しデータ収集していたため、地図の更新頻度が少なく、情報鮮度の高い地図は得られなかった。また、道路の白線や標識などは人手をかけて専用地図データを作成していたため、多大なコストがかかっていた。 今回開発したシステムは、(株)豊田中央研究所が開発した空間情報の自動生成技術「COSMIC＊2」を採用し、車両から収集した画像データとGPS信号から高精度地図データを生成する。車載カメラとGPSから収集するデータは誤差が大きいが、走行軌跡を高精度に推定する技術と、複数車両から収集した路面画像データを統合・補正する技術により、位置誤差を解消（直線路の場合で誤差５cm以内）。さらに情報収集に市販車両や既存インフラを活用することで、リアルタイムにデータ更新が可能で、かつ安価なシステム構築も可能となる。 本システムは、トヨタが2020年頃に実用化を目指し開発中の自動車専用道路での自動運転で必要となる重要な要素技術の一つであり、将来的には一般道や道路上の障害物への対応など、機能を拡張していく。また、高精度地図データの公共・民間サービスへの活用も視野に、地図メーカーとの連携も強化していく。 トヨタは2015年10月、自動運転の考え方を「Mobility Teammate Concept」として発表。人とクルマが同じ目的で、ある時は見守り、ある時は助け合う、気持ちが通った仲間（パートナー）のような関係を築き、クルマを操る楽しさと自動運転を両立させることをトヨタ独自の自動運転の考え方とした。トヨタはすべての人が、安全、スムース、自由に移動できる社会の実現を目指し、自動運転に貢献する技術の開発を強化していく。出典：http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/10757262
December 23, 2015
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トヨタ、地図自動作成システム 自動車が道路データ収集
トヨタ自動車は22日、市販車に付いているカメラや全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って高精度な地図を自動でつくるシステムを開発したと発表した。同社が2020年の実用化を目指す自動運転車に必要な技術で、市販車が走行中に集めた膨大な路面の画像データや位置情報を集約。頻繁に更新することで正確で安価な地図づくりにつなげる。 16年１月に米国で開催される見本市「ＣＥＳ」に出展する。新システムは車両が集めたデータを車載通信機を通じてデータセンターに送り、画像データとＧＰＳ信号から地図データをつくる仕組み。車の走行軌跡を高精度に推定する技術と、複数の車両から集めた路面画像データを統合・補正する技術で、直線道路での誤差は５センチメートル以内に収まるという。 実際に運用する際には利用者の了承を得るが、世界販売台数で首位のトヨタが市販車から集められるデータ量は膨大になるとみられる。 自動運転では白線や縁石といった路面の特徴を含む高精度な地図と実際の周囲の状況を照合して自車の位置を判別する必要がある。従来は専用の計測車両がデータを集めていたため更新頻度が低く、白線や標識などは人手をかけて専用の地図データをつくっていた。 自動運転を支える高精度地図を巡っては、国内地図最大手のゼンリンが３次元計測装置を搭載した車両を高速道路や一般道で走らせている。アウディ、ＢＭＷ、ダイムラーの独自動車大手３社も地図・位置情報サービス大手の独ヒアを総額28億ユーロ（約3800億円）で共同買収するなど競争が激しくなっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HWG_S5A221C1TI1000/
December 23, 2015
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新国立競技場「Ａ案」採用
両陣営の計画は、総工費や工期にほとんど差がなく「及第点以上のものの比較」（政府関係者）。周辺環境との調和や「日本らしさ」を打ち出したコンセプトも共通しており、建築や景観の専門家が主導する形で建築家の隈研吾氏デザインのＡ案に決まった。二度と失敗が許されない新計画は確実性が最優先された。 日本スポーツ振興センターの有識者会議が選定したザハ・ハディド氏デザインの旧計画は、総工費が最終的に２６５１億円まで膨れ上がり、白紙撤回された。 新計画ではコスト削減と工期短縮が最大のポイントとなり、７人の審査委員による各１４０点満点の採点は「コスト・工期」の項目の配点が半分の７０点を占めた。両陣営とも総工費は１５００億円未満に抑え、完成時期は国際オリンピック委員会の要求より早めた。 白紙撤回から新計画への参加表明の締め切りまでは約２カ月と短く、さらに設計・施工を一体的に担うことが求められたため、参加のハードルは高かった。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/151222/cpd1512221302008-n1.htm
December 22, 2015
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NEC、インテルとモバイル基地局を仮想化するソリューション開発で協業
NECは12月18日、インテルと次世代無線インフラ向けにモバイル基地局を仮想化する「Cloud-RANソリューション」を共同開発すると発表した。インテルは仮想化ノウハウを提供し、NECはそのノウハウを基地局の仮想化に適用および、全体管理を担当。両社は、2016年2月にCloud-RANソリューションの有効性を検証する実証実験の開始を予定している。一体型モバイル基地局は電波の送受信を行う無線処理部(RU:Radio Unit)と、データ処理を行うデジタル処理部(DU:Digital Unit)で構成されている。両社が開発するソリューションは、携帯電話やタブレット、今後普及が見込まれるIoTの接続制御などを行うDUのレイヤー2以上の上位処理部分機能を仮想化し、インテルのマルチコアプロセッサーを搭載した汎用サーバ上の仮想化基盤上に集中化する。DUが各RUを集中制御することで通信容量に応じて基地局の処理能力を柔軟に変更可能なため、省電力化などによる運用コストの削減やデータ処理が集中する場所での通信性能向上を実現するとしている。近年、高画質な動画配信サービスやIoTの普及などの影響でモバイル通信の需要は拡大しており、高速大容量ネットワークの構築・運用が求められている。通信需要に合わせて高速大容量ネットワークを新たに構築するためには専用ハードの調達など、作業に多くの時間とコストを要するという。また、追加の設備投資に伴い運用コストも急激に増えるという課題もあり、解決するためにNECはインテルと協業している。NECは、インテルのマルチコアプロセッサーやNIC、DPDK(Data Plane Development Kit:インテルが提供するIAサーバの高速パケット転送処理を実現するためのソフトウェアライブラリ)を採用した汎用ハードウェアの仮想化基盤上にvEPC(仮想モバイルコアネットワーク)ソリューション、vCPE(顧客宅内通信機器の仮想化)ソリューションを展開。今回、両社は仮想化の対象をモバイル基地局まで拡張し、商用化に向けた検討を進めていくとともに5G世代に向けて仮想基盤ネットワークインフラの検証を共同で実施する。出典：http://news.mynavi.jp/news/2015/12/18/345/
December 22, 2015
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エリクソンが発表――2021年の5G加入者は1.5億
モビリティレポートは、スウェーデンEricssonが2011年より顧客およびそれ以外の事業者を含む業界全体の動向を調べる目的で半期に一度作成している報告書だ。 まずは現在の状況と5年後の2021年の予想についてポイントを挙げると、2015年第3四半期の世界のモバイル加入契約数は新たに8700万増えて約73億となった。 増加数が多かったトップ5は、インド、中国、米国、ミャンマー、ナイジェリア。このうち、モバイルブロードバンド（WCDMA/HSPA、LTE）は34億あった。Ericssonでは2021年には加入契約数は91億に達し、モバイルブロードバンドの比率は85％を占めるとみている。このうちの1億5000万が、2020年に商用サービスがスタートすると予想されている5Gだ。LTEは41億件と見込んでいる。 出典：http://ascii.jp/elem/000/001/094/1094061/
December 22, 2015
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総務省が3キャリアに値下げと販売適正化を“要請”
務省は、12月16日にタスクフォースが取りまとめられたことを受け、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に対し要請を行った。18日午後、総務省には3キャリアの社長が呼ばれ、高市早苗総務大臣から要請書が手渡された。 各キャリアの社長に要請書が手渡される際、高市総務大臣から読み上げられた内容は以下の通り。 「総務省は本日、スマートフォンの料金負担の軽減および端末販売の適正化に関する取り組み方針を公表したところです。ついては、この取り組み方針を踏まえ、貴社におかれては、スマートフォンの料金負担の軽減、および端末販売の適正化に取り組むとともに、取り組み状況について、総務省に報告することを要請します。詳細についてはお渡しする要請文の通りです。総務省としては今後、新たにガイドラインを策定するとともに、各事業者の取り組みをフォローアップしていくこととしており、貴社におかれては、しっかりとした取り組みをお願いいたします」 高市総務大臣は要請文を手渡した後、短い時間ながら、報道陣からの取材にも応じた。冒頭に高市総務大臣は、「しっかりと要請を受け止めていただいた。今後、多くの利用者にとって、納得感のある、また分かりやすい料金体系・サービスが実現することを期待している」と挨拶。要請を受けた各キャリアの反応については、「各社とも要請の趣旨について理解いただけた」とした。 一般ユーザーが変化を感じられるのはいつかという質問には「実際にいつから新しい料金プランを導入されるのか、どの程度のものになるのかは、それぞれの事業者の経営戦略上の判断。時期について話をしたわけではないが、今後、総務省としては、ガイドラインを策定し、事業者には年が明けてから取り組みの状況をうかがう。その後は、販売店の状況も見せていただくことによって、フォローアップしていく」と回答。具体的な料金プランは各キャリアに委ねる一方、販売店の状況についてもチェックしていく方針を示した。料金については、長年に渡って自由化や競争環境の促進が取り組まれてきた中で、直接的に料金の要請をするのは自由化などに“逆行”しているのではないかと問われると、高市総務大臣は「電気通信事業法第一条に規定された目的の中で、“公正な競争の促進”、“利用者の利益の保護”、これを私達はしっかりとしていかなければいけない。現状を見ると、ライトユーザーや長期ユーザーの負担が非常に重くなっていたり、乗り換えを頻繁にされる方に対して過剰な補助金が出されていたり、分かりにくくなっている。健全な市場の競争のあり方ではないように思う。多くのユーザーもそう思っているのではないか」と理由を挙げ、「電気通信事業法の目的が達成できていない場合に、行政として手を講じるのは必要なこと」とした。 「私達は、競争の質を変えたいと考えた。最新の、非常に高価な端末が、実際には（本体価格と）同じくらいの割引によって手に入る。これは決して健全な形ではない。歪んだ形だと私は思う。今回の要請を受けて実行されると、ライトユーザー、長期ユーザーにとっての負担は軽くなっていくだろうと考えている。ヘビーユーザーもいるので、それぞれの人のニーズにあったプランを提供していただければと思う」。 高市総務大臣は「生活インフラとしてのスマートフォンが、もっともっと多くの人に持ってもらえるように、より多くのスマートフォンが売れて、消費者にとっても分かりやすい形ができていくのが、目指している姿」とも語り、タスクフォースなど一連の取り組みの方向性を示している。 ソフトバンク 代表取締役社長兼CEOの宮内謙氏は、総務大臣から要請文を受け取った後、報道陣からの取材に応じた。 要請の内容については、「1GBプランをしっかりと出して欲しいということ。それから、新規やMNPだけでなく長期ユーザーも安くつかえるように、そういう要請。僕らとしては、ユーザーにとって不利にならないように前向きに対応していきたい。いろいろなユーザーニーズに対応するということ」と説明。 「ワイモバイルでは1GBもずっと前からやっている。ただ、ソフトバンクでもあまり使わないユーザー向けに1GBのプランを作るということ。やっぱりカスタマーファーストだから」と、ソフトバンクとして新たな料金プランを追加していく方針を示した。（1GBで）5000円以下のプランはいつから？ という問いには「これはね、今、思案中」と回答。 キャッシュバックの抑制については「元々私もそう思っているが、激しい競争の中でこういうことが生まれてきた。できるだけキャッシュバック戦争をしないような方向に努力していきたい。ただしこれは競争環境の中で、非常に難しいところだが、私はやっていけると思っている」とした。 2年契約と毎月の割引で、高額な端末でも実質0円とする販売方法については、「少しずつ形が変わってくると思う」とする。宮内氏は米国の通信事業者の例を挙げ、競争の中では北米のような完全な分離型になっていく可能性もあるとしている。 KDDI田中社長「持ち帰って考える」 要請書の受け取りを終えたKDDI 代表取締役社長の田中孝司氏 KDDI 代表取締役社長の田中孝司氏は、総務大臣から要請文を受け取った後、報道陣からの取材に応じた。 「だいたいのことは予想していた通り。改めて大臣から聞いて、持ち帰って検討しますとお答えしたところ。驚きというより、メディアで報道されているような内容の指導をいただいた」と田中氏は要請を受けた後の感想を語る。 具体的なプランについては「いろいろ検討してきたが、まず、持ち帰って考えるしかない。指導内容に基づいて検討していく。ここで（1GBで）5000円と言ったって仕方ない」と、これから検討していく方針。 “要請”が業界と競争環境に与える影響については「それなりの影響はある。事業者、端末メーカーもそう。ユーザーの受け止め方をもう少し分析してから対応を考えていく」と、一定の影響があるとする。 「具体的に要請を受けたのは、ライトユーザーに対し、何かしら考えなさいということ。ライトユーザーは個人だけでなく、いろいろなユーザーがいる。具体的なことはここで言えないが、ユーザーがどういう使い方をしているか、要請された内容ともう少し考えてから。今日の時点でこうする、というのは決まっていない。いつから開始するかとかを発表するのは、もう少し時間がかかる。春商戦の前にやるべきなのか、後なのか、もう少し考えたい」 長期ユーザーへの対応は料金の割引なのかという問いには、「複数のやり方がある。今日、指示をいただいたので、考えたほうがいいと思っている」。 キャッシュバックについては「指導内容はあの通り。なんらかのアクションはとらなければいけないと思っている。申し訳ないが、今日は（具体策を）何も言うつもりはない」とした。 端末価格で、“実質価格”が上がっていくとの見方については、「販売奨励金を減らせば、実質○○円という価格は上がっていくことになる。今日、具体的な程度や時期に指導があったわけではない。ユーザーがどう思うのかは重要で、市場の変化もみないといけない。今日この場で、どうだ、というのは決めていない」。 NTTドコモ代表取締役社長の加藤薫氏は、総務大臣から要請文を受け取った後、報道陣からの取材に応じた。 「真摯に受け止め、検討を始めていく」と感想を語った加藤氏。ライトユーザー向けプランの導入が収益に与える影響を聞かれると、「まだ（要請にあった）ライトユーザープラン云々は考えていないが」とした上で、自社のプランについて「現状は、ユーザーが自由に設計でき、月々の結果に基づいて選択できる。その結果としてアップグレードが起こって、（収益の）回復が順調に進んでいる。新料金プランの導入で“競争ステージを変えたい”と考えた。それに、特徴のある料金プランを理解してもらい、末永くお付き合いいただきたいという趣旨で導入した。ユーザーにも理解してもらい、いい方向に動いている。家族でパケットをシェアして、うまく融通するのが定着している。確かに利用が1GB以下のユーザーもいるが、スマートフォンで1GB前後のユーザーのうち6割はシェアをうまく使っているという実態もある。この特徴にどのような多様性を持たせていくのかも考えていきたい」として、新料金プランをベースに、対応していく方針を示している。 報道陣から「一部報道でキャッシュバック廃止の方針を固めると報じられているが？」と問われると、「まだ何も決めていないが、今日の要請にどのようにこたえていくか、これから具体的なことを検討していく」とした。 そのキャッシュバックについては「競争環境にあって、仕方なく（キャッシュバックに）対応することもあったが、去年の4月に新料金プランを発表したときに、競争ステージを変えたい、不健全なキャッシュバックをやめたいと、ずっと申し上げてきた。もうすこし徹底すべきところはあるだろうが、きちっとやっていきたい」と、すでに抑制していた取り組みを強化していく方針。 ドコモは折にふれてキャッシュバック廃止を表明していたとあって、総務省の要請は「渡りに船か？」と問われると「そうではないが、私どもの方向性と一致している部分はあると思う」とした。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20151218_736107.html
December 22, 2015
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地方移住１年で４万人
２０１４年度に地方自治体の移住支援策を利用するなどして地方に移住した人が１万１７３５人と１万人を超えたことが、毎日新聞とＮＨＫ、明治大学地域ガバナンス論研究室（小田切徳美教授）の共同調査で分かった。０９年度から５年間で４倍以上に増えた。移住志向の高まりを受け、支援策を拡充した自治体が増えたことが背景にあるとみられる。【阿部亮介】 東京都と大阪府を除き、移住相談の窓口や中古住宅を活用する「空き家バンク」などの支援策を利用した人や、住民票提出時の意識調査で移住目的とした人のうち、別の都道府県から移り住んだ人を都道府県や市町村に尋ねた。昨年１２月に０９〜１３年度分を初めて調査。今秋、１４年度分を調べた。昨年１２月の回答率は９２％、今秋は９０％だった。 １３年度の移住者数は８１８１人で０９年度（２８６４人）の２・９倍だった。１４年度は４３％増えて１万人を突破した。ただ、移住者数を集計していない自治体もある。行政の支援策に頼らない移住者もいるとみられ、実際はさらに多いとみられる。 １４年度に最も多かったのは岡山県の１７３７人で前年度より１０００人以上も増加。０９年度からの６年間でみると、高知県は１９人から６５２人に急増した。高知県の担当者は「相談窓口を東京に設置したり情報発信を増やしたりするなど取り組みを強化している。窓口を多く設置したため『移住者』として把握できる人が増えたことも要因ではないか」と分析している。 政府は地方移住の促進に向け、２０年までに東京圏から地方への転出を１３年の３７万人より４万人増やす一方、地方から東京圏への転入を４７万人から６万人減らす目標を掲げている。 移住希望者や受け入れ自治体をサポートする民間団体「生涯活躍のまち移住促進センター」（東京都）の渥美京子センター長は「東京に住む５０〜６０代は、介護施設の不足など１０年後の生活を心配して『第二の人生』の相談に来る人が多い。３０〜４０代でも安心して子育てできる環境を求めて地方移住を考える人も増えている」と話している。 上位５県で４８％、地域間格差課題 共同調査では移住者は岡山や鳥取、長野といった１０県ほどに集中し、「地域間格差」がみられる。１４年度は島根、岐阜を加えた上位５県で計５５９１人で、全体の４８％を占めた。鳥取や島根は過疎化に悩み、早くから移住支援に取り組んできた。小田切教授は「移住者数が持続的に伸びる傾向は評価できるが、『地方消滅』という課題に対処するには幅広い地域への移住が望ましい」と指摘。「地域の特徴や特産品を生かし、魅力ある地域づくりに取り組む必要がある」と語った。 出典：http://mainichi.jp/articles/20151220/ddm/001/040/146000c
December 20, 2015
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携帯３社に「０円携帯」見直しなど要請 高市総務相
高市早苗総務相は１８日、ＮＴＴドコモなど携帯電話３社の社長に、料金引き下げなどを求める政府方針を手渡し、端末購入補助の見直しや新たな料金プランの導入を要請した。スマートフォンの「実質０円」のような過度な端末購入補助の是正に向け、３社は来年１月末までに具体的な取り組みを総務省に報告する。合わせて、５千円以下の新たな料金プランも発表する見通しだ。 政府方針は、スマートフォン利用者の負担軽減を図る料金プランの導入▽行き過ぎた端末購入補助の適正化▽通信料金と端末価格の内訳を書面で明確にする－などの改善項目を明記した。高市総務相は「生活インフラでもあるスマホを使用しやすくなったと実感できるよう取り組む」と述べた。 事業者は来年１月末までに端末補助の適正化に向けた取り組みを報告する。政府は２月以降、情報提供窓口を設置するほか、店頭での実態調査も行い、改善状況を確認する考え。電気通信事業法に規定されている業務改善命令を出すための運用方針も定める。 要請に対し携帯電話３社は、いずれも前向きな姿勢を示した。ソフトバンクはデータ通信利用が少ない人向けに、データ通信容量の上限が１ギガバイトで、基本料金などを含め月額５千円以下となる料金プランの検討を始めた。同社の宮内謙社長は「（データ容量を）たくさん使わない人には１ギガを作っておく方がいい」と述べた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151218/bsj1512182050006-n1.htm
December 20, 2015
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シャープ液晶事業、Ｊディスプレイが買収へ
スマートフォン（スマホ）などに使う中小型パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）はシャープに対し、液晶パネル事業の買収を提案する。シャープの先端技術を担う亀山工場（三重県亀山市）の技術者や生産設備を中心に取得する方針。年明けから交渉に入り、来春までの合意を目指す。経営難が続くシャープの再建が進むと同時に、日本の液晶パネル産業の技術力をＪＤＩに結集、韓国勢など競合に対抗する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95335210Z11C15A2MM8000/?dg=1
December 19, 2015
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2015年第3四半期国内モバイルデバイス市場、前年同期比4.2％増の1,077万台
2015年第3四半期の国内モバイルデバイス出荷台数は、前年同期比4.2％増の1,077万台となった。スマートフォン市場は、新製品の投入によって前年同期比13.1％増のプラス成長となった。 また、タブレットは通信事業者向けの出荷が好調に推移したことから、前年同期比29.1％増であった。しかし、PCは2014年のWindows XPサポート終了に伴う特需の反動の継続および円安に伴う平均価格上昇の影響によって、買替えサイクルが長期化し、同21.9％減の大幅なマイナス成長となった。このPC出荷台数の大幅な減少によって国内モバイルデバイス市場での前年同期比成長は1桁のプラス成長にとどまった。 2015年通年の国内モバイルデバイス市場は、前年比7.4％減の4,828万台と予測している。PC市場は、同市場の約6割を占めるビジネス市場でのPC買替えサイクルの長期化や、過剰な流通在庫の解消が進まないことが予測される。 また、家庭市場ではPCの購買を促進する要素は少なく、ビジネス市場同様に過剰な流通在庫が短期的に解消せず、ITサプライヤーの生産／出荷調整が続くと考えられる。これらによって2015年のPC市場は、3割強のマイナス成長が続くと予測される。 また、タブレット市場はビジネス市場での導入が進むことが予測される。しかし、家庭市場ではWi-Fiモデルを中心にキラーアプリケーション不在の状況が続き、大型スマートフォンとの競合によって、タブレット市場全体としては2015年通年で前年比マイナス成長になると予測される。 一方、スマートフォン市場は、各通信事業者によるスマートフォンの下取りなどのキャンペーンによる買替え需要によって、プラス成長が予測される。市場の過半数を占めるスマートフォン市場の底支えはあるものの、2015年の国内モバイルデバイス市場の家庭市場向け出荷は、前年比1.8％減の3,802万台、ビジネス市場向け出荷は23.6％減の1,026万台と予測している。 IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は、「国内モバイルデバイスビジネス市場の中心はPCである。PCビジネス市場は、円安に伴う価格高止まりの影響や、過剰流通在庫が2016年以降も継続することが予測され、出荷台数は縮小する可能性が高い。一方、タブレット／スマートフォン市場は、特定業種用途での利用が拡大することが予測される。2016年以降の国内モバイルデバイスビジネス市場は、タブレットやスマートフォンが底支えすることで推移すると予測される」と述べている。出典：http://enterprisezine.jp/article/detail/7552
December 18, 2015
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韓国、携帯の低価格化進む ５０万ウォン以下で高品質、値引き規制に評価の声
韓国で携帯電話の低価格化が進んでいる。同国の未来創造科学省によると、今年１～１０月の携帯電話販売における販売価格５０万ウォン（約５万１９５０円）以下の製品が占める割合が３４％となり、前年同期の２０％から拡大した。高価格製品の値引き販売による加入者獲得競争が激化し、政府が値引きを規制した結果、消費者の需要が低価格機種に移行したとみられている。現地の聯合（れんごう）ニュースなどが報じた。 同国政府は昨年１０月、携帯通信事業者（キャリア）が端末販売時に実施する値下げを規制する法律を施行した。キャリアが販売店などの加入者獲得状況に応じて支給するインセンティブ（報奨金）の抑制などが目的だ。 専門家は、この措置を受けて携帯電話市場では５０万ウォン以下のモデルの販売が大幅に伸びたと指摘。「キャリアと携帯電話メーカーが値下げではなく、当初の価格設定を競う新しい市場競争原理をもたらした」と述べ、政府の施策を評価した。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151218/mcb1512180500014-n1.htm
December 18, 2015
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人類と共存するＡＩ研究 テスラ創業者がＮＰＯ
オープンＡＩの公式ブログによると、出資者には有力アクセラレーター（起業支援）であるＹコンビネーターのサム・アルトマン社長や、電子決済サービス大手ストライプのグレッグ・ブロックマン元最高技術責任者（ＣＴＯ）、電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ・モーターズと宇宙開発ベンチャーのスペースＸを共同創業したイーロン・マスク氏、ビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）リンクトインの共同創業者リード・ホフマン氏、Ｙコンビネーターの創業パートナーであるジェシカ・リビングストン氏、ベンチャーキャピタリストのピーター・ティール氏、さらにパブリッククラウド市場のリーダー的存在であるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）、コンサルティング会社インフォシス、そして最近設立されたＹＣリサーチが名を連ねている。 オープンＡＩはブログで「われわれの研究には金銭的な義務がないため、人間にプラスの影響をもたらす（研究に）より集中できる。ＡＩは人間の意思の延長であり、自由の精神に基づいてなるべく広く公平に行きわたらせるべきだ」との考えを示した。 折しも、ＡＩが社会に及ぼすプラスとマイナスの影響について論争が巻き起こっている。フェイスブックやグーグル、マイクロソフト（ＭＳ）、アップルなどの企業がＡＩ技術の強化や専門的な人材の確保に動くなか、マスク氏やアルトマン氏、ＭＳの創業者であるビル・ゲイツ氏など業界リーダーも議論に加わっている。 オープンＡＩの所長にはグーグルのリサーチサイエンティストであるイリヤ・サツケバー氏が就き、ブロックマン氏がＣＴＯを務める。スタンフォード大博士課程の学生で、グーグルで２度インターンを経験したアンドレイ・カルパティ氏も加わる。（ＡＩ研究の草分けである）ヨシュア・ベンジオ氏が顧問に就任する。 オープンＡＩはブログで、研究結果を公表し、他の団体と協力する方針を明らかにした。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95239740X11C15A2000000/
December 18, 2015
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プリウス、部品生産人手は綱渡り 現場に事務員や関東に金型発注
トヨタ自動車が９日、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」を全面刷新し発売した。大型人気商品の生産は先月末から始まっており、中部地方のサプライヤーや販売店は立ち上げに向けて入念な準備を進めてきた。新型プリウスは新たなクルマ作りの手法「ＴＮＧＡ（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）」の第１弾でもある。新規の投資や生産態勢の整備に苦闘する各社の現状を追った。 「人が足りない。期間従業員は採用できず、日系ブラジル人などの派遣社員や外国人研修生制度を活用してなんとか生産ラインを回している状況だ」。愛知県の西三河地区のある１次サプライヤー幹部は明かす。 新型プリウスの生産がいま、愛知県全体に人手不足感を引き起こしている。 １次サプライヤーが集積する刈谷市に事業所を持つ労働者派遣会社は、「プリウス生産の事前準備で９月頃から引き合いが急増した」と話す。部品各社は事務員を生産ラインに送って生産を確保し、事務系を派遣に頼る構図だという。だが派遣会社によると、こうした事務系人材さえも今は足りない状況だ。愛知県の直近の有効求人倍率は1.55倍と全国平均を0.3ポイント上回る。 トヨタがサプライヤー各社に示したプリウスの生産計画によると、2016年１～３月は月４万台規模と、近年にないボリュームの生産が続く見通し。トヨタは立ち上げに際し、６カ月に及ぶ長期間の高稼働や全社的な要員確保という特別な稼働体制で臨む。「過去に例を見ない異例のケースだ」。今夏に開かれた労使協議では、高水準の生産や職場への負担増を懸念する声が労働組合側から上がった。 現在プリウスを生産する堤工場（同県豊田市）では、59秒に１台完成する速度でラインが進む。トヨタでは各工場の応援に加え、２年目の社員を生産ラインに投入するなどして対応している。 部品各社もこうした生産サイクルに対応する必要があり、「２時間の残業は織り込み済み。場合によっては土曜日や日曜日も返上して対応している」（サプライヤー幹部）。生産開始前には各社にトヨタの調達部門の幹部が足しげく訪れ、欠品を起こさないよう何度も生産ラインを見学したという。 プリウスがこれまでのトヨタ車と大きく異なるのは、ＴＮＧＡと呼ばれる生産手法を導入した第１号車種という点だ。 サイズごとの車台の統一、部品や設計の共通化などを進め、浮いたコストを製品力強化に惜しみなく投じる。熱を鋼板に加えることで強度を高めるホットスタンプなどの製法を取り込んだ。一部ではこうした新技術による歩留まりを懸念する声があるものの、全体の生産に影響を与えるほどにはなっていない。 新型プリウスの生産に向けた各社の設備投資で、大きな影響を受けている分野がある。部品生産に不可欠な金型だ。新規部品の多いＴＮＧＡ車の生産のため、金型メーカーに各サプライヤーからの発注が相次ぐ。 今後「カムリ」や「カローラ」などＴＮＧＡモデル車種の投入は目白押し。すでに県内の金型メーカーだけでは注文をさばききれず、あるサプライヤーは「関東の金型メーカーに初めて発注した」と話す。 新型プリウスを生産するのは愛知県内の工場だけ。月４万台という大規模な生産はトヨタのみならず、中部地区の各部品メーカーの対応力を示す場となっており、少なからず課題も浮上した。今後も国内での生産を進めていく中で、人口減少や高齢化の進展、中小メーカーの廃業などの逆風を克服し、安定した生産態勢が確保できるかが改めて問われている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95269930X11C15A2L91000/
December 18, 2015
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木を見て森を見ず 目先に終始した携帯値下げ会議
安倍晋三首相の鶴の一声で10月から始まった、携帯電話料金引き下げに関する総務省の有識者会議（タスクフォース）。16日に開催された５回目の会合で最終回となり、わずか２カ月というスピード議論で方針案がまとめられた。だが、その細部を検証していくと、短期的な視点から目立ちやすい部分のみに対処した「木を見て森を見ず」の内容となっており、矛盾に満ちたとりまとめとなってしまっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95225690W5A211C1000000/
December 17, 2015
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トヨタ、東大発ＶＢに10億円出資 自動運転にＡＩ活用
トヨタ自動車は17日、東大発ベンチャー企業のプリファード・ネットワークス（ＰＦＮ、東京・文京）に出資すると発表した。第三者割当増資を30日付で引き受ける。出資額は10億円で出資比率は３％。ＰＦＮは機械などが自ら学習する人工知能（ＡＩ）技術に強みを持つ。自動運転システムの研究開発と実用化にＰＦＮの技術を生かす。 自動運転では自動車に搭載したセンサーから集まる大量のデータをリアルタイムで分析処理し、運転制御に反映する。安全走行には道路の状況に応じて臨機応変に運転しなければならず、高度なＡＩ技術が不可欠とされる。 ＰＦＮは学習機能を持つ「ディープラーニング」（深層学習）など独自のＡＩ技術を持ち、トヨタは連携して自動運転の実用化を急ぐ。トヨタは米シリコンバレーで2016年１月にＡＩの研究開発を担う新会社を設立すると11月に発表したばかり。 ＰＦＮは14年３月、東大発ベンチャー企業のプリファードインフラストラクチャー（東京・文京）からＡＩ事業を切り離して設立。これまでにＮＴＴやファナックが出資したほか、パナソニックとも提携している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HZ4_X11C15A2TJC000/?dg=1
December 17, 2015
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電子マネー、２陣営の客囲い込み激化 ローソン、ワオン導入でセブンに対抗
コンビニエンスストア大手のローソンは１５日、全国約１万２２００店の店舗で、流通大手イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の導入を始めた。ローソンのワオン導入で、流通系の電子マネーは、コンビニ大手のファミリーマートも導入しているワオンと、セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」の２陣営に大きく分かれた。今後は両陣営による顧客の囲い込みが激しくなりそうだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151216/bsd1512160500001-n1.htm
December 16, 2015
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新国立、望ましいのはどっち？
2020年の東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画をめぐり、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が14日に２案を公表しました。 設計・施工に応募した２陣営の「技術提案書」によると整備費はともに1500億円弱で、２案とも木材を使った和風建築の要素を取り入れたのが特徴です。完成予定時期は19年11月末。今後は国民や選手から意見を募ったうえでＪＳＣの審査委員会が採点して１つに絞り、年内に政府の関係閣僚会議が決定する運びです。 メーン会場の旧計画は斬新で未来的なデザインが評価された一方で、実際の建設費が2651億円と予算を大きく超えることがわかり７月に白紙撤回されました。今度は国民の幅広い支持を集める結果になるでしょうか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95152130V11C15A2I00000/?dg=1
December 16, 2015
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携帯料金下げへ大手３社を指導 総務省、月内に
総務省は月内に、ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社に対し、同じ端末を長く使ったり、データ通信の利用が少なかったりする利用者向けに割安な料金プランを導入するよう行政指導する。今秋から検討してきた携帯電話の通信料金を引き下げる対策の柱だ。携帯の買い替えが増える来年春から実施を促す。 携帯電話料金引き下げに向けた有識者会議（座長・新美育文明大教授）が16日にまとめる報告書を踏まえ、週内に対応を公表する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC15H1I_V11C15A2MM8000/?dg=1
December 16, 2015
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今年の漢字は「安」、清水寺で発表 ２位は「爆」
２０１５年を表す漢字は「安」――。日本漢字能力検定協会（京都市）は１５日、「今年の漢字」を京都・清水寺で発表した。森清範（せいはん）貫主（かんす）が特大の和紙に墨で書き上げた。最多の５６３２通（４・３％）。安倍政権のもとで安全保障関連法案の採否をめぐり国論を２分した点や、世界で続発したテロや異常気象、マンションの杭打ちデータ流用などで人々が不安になったことなどが理由に挙げられた。 ２位以下は新語・流行語大賞にもなった「爆買い」などから「爆」、戦後７０年を反映して「戦」、芸能人の結婚が相次いだのを受けて「結」と続いた。 「今年の漢字」は１９９５年に始まり、今年で２１回目。阪神大震災があった同年は「震」。シドニー五輪の２０００年、ロンドン五輪の１２年はともに「金」。消費税率が８％にアップした昨年は「税」だった。出典：http://www.asahi.com/articles/ASHDG2HK7HDGPLZB001.html?iref=comtop_6_05
December 15, 2015
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サムスンが15年ぶりに挑む自動車分野の目算
韓国サムスングループが12月上旬、組織改編案を発表した。これまでの組織改編は、事業の大規模な売却や合併を繰り返すものだったが、今回は、主力企業で綿密な組織改編を行った。重複する事業を整理してシナジー効果を生み出し、新たな成長エンジンとして育成するためだ。今回の改編案では、グループの実質的な持株会社であるサムスン物産が建設事業を一本化する一方、サムスン電子は15年ぶりに自動車事業部を新設した。 サムスン電子副会長である李在鎔（イ・ジェヨン）氏がグループ経営の全般を陣頭指揮して1年半。この時点で、グループ内の主要企業を再編に取り組んだ。サムスン物産と第一毛織の合併、グループ内化学事業会社の売却など、グループ全体での改編と構造調整を続けてきた。2014年7月に第一毛織とサムスンエバーランドを合併させ、同年11月にはサムスントータルやサムスン総合化学、サムスンテックウィン、サムスンタレスをハンファグループに売却した。出典：http://toyokeizai.net/articles/-/96810
December 15, 2015
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トイレで変える未来
投書欄「みんなの広場」が面白い。気づかされ、考えさせられることが多い。先日も東京都練馬区の高校生、安丸音織さんに教わった。 世界の２３億人が衛生的なトイレを使えず、そのせいで女性がレイプの被害にあうとか、学校にトイレがないことが子どもが通学しない原因にもなっているのだ−−と。 私たちのトイレ事情は国際的には「奇跡」に近い。 日本の航空会社は最近、国際線に温水洗浄機能付きを導入したが、飛行機を降りると状況は一変する。先進国でも街中でトイレを見つけるのは難しいし、やっと見つかっても便座がなくて途方に暮れることが珍しくない。 途上国に行けば概念が覆される。安丸さんが書いたように「土に穴を掘ったものが村に一つ」とか、ビニール袋に入れて口を縛って、そこら辺に投げ捨てるだけといった状況にある。 そんな途上国へトイレで支援しているのが、総合住生活企業のＬＩＸＩＬ（リクシル）だ。 貴重な水をむだにしないため、１回１リットルで済ます「超節水トイレ」をケニアの都市部に普及させ、都市周辺で、し尿を肥料に変えて再利用する循環型の無水トイレ「グリーントイレ」を導入するなどの取り組みを進めている。 ケニアには、小学生のころ「トイレ愛」に目覚めたという山上遊さんが駐在する。「快適なトイレをつくりたい」と１２年前に旧ＩＮＡＸ（イナックス）に入社、世界の事情を知って「私のほかに誰がやる」と今の部署に異動を希望したそうだ。 ９月、現地の団体とともにスラム地区の学校にグリーントイレをつくり、とりわけ女子生徒に喜ばれた。人気の秘密は山上さんらの考えで設けた鏡だ。「教室に戻ってくれないほどです」と支援事業を統括する小竹茜室長が写真を見せてくれた。鏡の前の女子生徒が、照れながら満面の笑みを浮かべている。 トイレが汚くて恐ろしい場でなく、笑い声が響く楽しい場になれば、その国の未来は変わる。日本では考えもつかない「ちゃんとしたトイレがないから学校に通い続けられない」という妨げが取り除かれることで教育の機会が広がり、新たな可能性が生まれるからだ。 話題にするのをはばかるものなのにトイレには世の中を左右する力がある。その重みを知る人たちは「時間を忘れてトイレ問題を議論するほど、熱い思いの持ち主ばかり」（小竹さん）という。水や食べ物の確保も大切だ。だがその先は？ トイレについてもっと考えたい。出典：http://mainichi.jp/articles/20151209/ddm/003/070/133000c
December 15, 2015
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炭素繊維で重さ半減 三菱ケミが売り込む未来カー
三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）など自動車向けの素材開発に力をいれている。鉄やアルミニウムと代替できれば、自動車の燃費効率改善につながるからだ。目指すは車体重量の半減だ。■新素材を徹底活用、２人乗りで500kg 三菱ケミカルＨＤ傘下、三菱化学の四日市事業所（三重県四日市市）の事務棟に入ると、普段見かけない車が置いてある。丸みを帯びた車体で全長は３メートル出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95087930T11C15A2000000/
December 15, 2015
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トヨタ「ミライ」、１年で受注3300台超 販売目標の８倍に
トヨタ自動車が2014年12月に発売した燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」の国内での受注台数が、発売から１年で3300台超になったことが分かった。発売当初の国内の販売目標は年400台で、受注ベースでは計画に比べ８倍超となる。世界初の市販ＦＣＶとして、官公庁や企業、環境に関心の高い消費者が購入しているようだ。 ＦＣＶは水素と酸素の反応から取り出した電気で走り、走行時には水しか出さないため。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14I3R_U5A211C1TI1000/?dg=1
December 15, 2015
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新国立、２案公表 工費１５００億円弱、年内選定 日本らしさ前面
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１４日、二つの企業グループから設計・施工の応募があったことを明らかにし、外観イメージ図や総工費などを記したそれぞれの「技術提案書」を公表した。両案とも工費は１５００億円を下回り、１９年１１月に完成できるとした。事業者は年内に決定する。▼３９面＝あなたが選ぶなら ＪＳＣは審査への影響を理由に業者名を公表していないが、関係者によると、応募したのは大成建設・梓設計・建築家の隈研吾氏のチームと、竹中工務店・清水建設・大林組の共同企業体と日本設計・建築家の伊東豊雄氏のチームの２者。両案とも日本らしさを打ち出し、周辺環境と調和する「杜（もり）のスタジアム」というコンセプトを掲げている。 ＪＳＣが「Ａ案」とした計画は工費約１４９０億円で、屋根には日本建築の「垂木（たるき）」を想起させるデザインを採用。木と鉄を組み合わせて「伝統的な和を創出する」としている。高さは４９・２メートルに抑えた。 「Ｂ案」は工費約１４９７億円で、７２本の木製の柱が白磁の器のようなスタンドを支える構造。遺跡をイメージした外観で「新しい伝統の創出を目指す」としている。いずれも観客席は、五輪開催時は約６万８千席で、大会後にはサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）の誘致を見据え、約８万席に増設する計画。関係者によると、Ａ案が大成建設側、Ｂ案が竹中工務店側という。 ７月の旧計画の白紙撤回を受け、ＪＳＣは設計と施工を一体として新たに業者を募集。新整備計画では工期と工費の抑制に重きを置き、工費は上限１５５０億円（別発注分２２億円を含む）、完成期限を２０年４月と設定。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が求める２０年１月を工期短縮目標とした。両案はともにこれらの条件をクリアしており、ＪＳＣは「実現可能性は確認済み」としている。 今後、第三者で構成するＪＳＣの審査委員会（委員長＝村上周三・東京大名誉教授）が１９日に非公開で両チームからヒアリングを行い、７人の委員が１人１４０点満点で審査。結果を基にＪＳＣの大東和美理事長が選び、関係閣僚会議を経て年内に最終決定する。 新国立競技場の建設を巡っては当初、建築家ザハ・ハディド氏の作品を採用。「キールアーチ」と呼ばれる２本の巨大なアーチと流線形が特徴的だったが、建設費は約２６５１億円まで膨らみ、白紙撤回された。 ＪＳＣは今週中に競技団体や選手の意見を聞くほか、ホームページを通じて国民の意見を募る。点数化はせず、参考にとどめる。出典：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12116851.html?rm=149
December 15, 2015
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総務省、ＩｏＴ産業を強化
総務省は２０２０年までに、自動車やロボットなど自律的に動くさまざまな機器の情報処理基盤（プラットホーム）の国際標準化に乗り出す。トヨタ自動車やＮＴＴなど関係する民間企業で議論するワーキンググループ（ＷＧ）の立ち上げを１４日に発表し、年明けにも１回目のＷＧを開く。 総務省によれば、自動走行する車やロボットなどさまざまな自律的に動く各機器をネットワークで結ぶプラットホームは、正確な位置情報やサイバーテロ対策などのソフトウエアをリアルタイムで送信し、機器の動作を改善することが求められる。 当初は、各機器を製造する国内メーカー間でプラットホームの共通化を図り、それを基に国際標準化を目指して議論する。総務省幹部は「プラットホームを海外の巨大ＩＴ企業に握られると、国内企業の利益は大幅に減ることになる」と話す。 あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ時代には、自動車やロボット、農機や建機などさまざまな機器が自律的に動き、人間のサポートをすることが期待されており、市場規模は２５年には約４兆円に達するとされる。総務省は、安倍晋三政権の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標達成に向け、日本のＩｏＴ産業の強化と国際進出を後押しするため、自律的に動く機器の情報処理基盤を日本主導で国際標準化させる考えだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151212/bsj1512120500003-n1.htm
December 14, 2015
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PCメーカー､続々タブレット投入の狙い
日本HPは10日、企業向け端末「Elite（エリート）x2 1012」を2016年2月から発売すると発表した。画面サイズは12インチで、価格は税抜き9万9800円から。別売りのキーボードを取り付けると重さ約1・2キロのノート型パソコンになる。企業向けの国内シェア（市場占有率）で3位の日本HPは、新製品をシェア拡大の起爆剤にしたい考えだ。国内パソコン市場は、1600万台を超えていた13年度から、14年度には1200万台に急減した。米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズXP」のサポート終了に伴う買い替え需要の一巡で、販売が大きく落ち込み、その後も回復の兆しは見えていない。逆に、軽量で携帯性に優れたタブレット型端末の出荷台数が伸びている。企業向けでは、営業現場で得意先に対する商品や企画案の説明や、オフィスでパソコンの代わりに活用できるなど、利便性の高さが注目されている。調査会社のMM総研は、タブレット型端末の国内出荷台数は14年度の929万台から、18年度には1290万台に増えると予測する。市場の成長を見越し、各社はタブレット型端末の投入を急いでいる。日本マイクロソフトは16年初めに、画像処理能力を高めた新商品を投入する。富士通も16年に、教育分野向けに子供の机の上で使いやすい大きさの端末を発売する。パナソニックも、落下の衝撃などに耐えられる法人向け端末を、来春にも世界で発売する予定だ。工事現場などでの需要を見込んでいる。市場の獲得競争が激しくなると予想される中、専門家からは「顧客の細かな要望に応えられる、独自の機能を備えた製品が求められる」との指摘が出ている。出典：http://toyokeizai.net/articles/-/96282
December 14, 2015
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IPX6にMIL規格…防水、防じん、耐衝撃の基準とは
防水、防じん端末に書かれている「IPXX」とは。聞いたことはあるけれどよくわからない、そんなスマホ用語を解説する。 「IP68」「IPX5/8」などの表記はJIS規格の「電気機械器具の外郭による保護等級（JISC0920）」で定められた基準にしたがって試験をクリアした製品に記載されている。 IPのあとに続く1桁目は防じん性能、2桁目は防水性能の等級を表し、省略することも可能だ。省略の際にはXとし、「IPX8（1桁目の防じん性能を省略してXに）」のように記載する。防水に関しては、水には沈められるが強い噴流水には耐えられない場合もあり、その際には「IPX5/8」などと2つの等級が書かれる。【防じんについての保護等級】4級：直径1mm以上の固形物が内部に入らない5級：動作や安全性を阻害する量の粉じんが入らない6級：粉じんが内部に入らない出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151213/bsj1512130710002-n1.htm
December 14, 2015
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２度目のノーベル賞に挑む 梶田氏、次は「重力波」
10日、素粒子「ニュートリノ」の研究でノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章だが、けして順風満帆に研究者の道を歩いてきたわけではない。大学受験では第１志望だった京都大学に不合格、研究者になった当初もポストがなく苦労した。一方で高校・大学時代は弓道に打ち込み、全国大会にも出場。弓道を通じて、妻の美智子にも出会った。そして今、神岡から新たなノーベル賞を生もうと、アインシュタインが予言した「重力波」の観測．出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO94835800X01C15A2000000/
December 12, 2015
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４人で正社員１人分 時間と体力、補い合う
買い物や参拝客のシニアでにぎわう東京・巣鴨。取材班は60歳以上の男女50人に「何歳まで働きたいか」尋ねてみた。 「まだ社会とつながっていたい」「孫の小遣いを稼ぎたくて」。平均年齢は73歳。65歳を超えても働きたい人や実際に働いた人は６割に上った。 日本で65歳以上の高齢者は４人に１人。60代の就業率も５割を超え、働くシニアは当たり前になりつつある。だが働き方になると話は別だ。「フルタイムは無理。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGH29H1G_R11C15A2MM8000/?dg=1
December 12, 2015
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格安SIMのシェア1位は「OCN モバイル ONE」が維持――MM総研の国内MVNO市場調査
MVNOサービスの総契約回線数は、2014年9月末の1928万回線に比べ88.9％増の3642万回線になった。今後も総契約回線数は順調に伸長し、2016年3月に4000万回線突破は確実とみられる。回線種別では携帯電話（3G／LTE）が1065万回線（シェア29.2％）、BWA（WiMAXやAXGP）が2567万回線（シェア70.5％）で最多、PHSが10万回線（シェア0.3％）となった。 携帯電話カテゴリーでは格安SIMが大きく伸長し、NTTコミュニケーションズやインターネットイニシアティブ（IIJ）、ビッグローブに加え、新たにU-NEXTや楽天モバイル、ケイ・オプティコムがシェアを伸ばしている。格安SIMの回線契約数は405.8万回線で、2014年9月末時点での230.5万回線と比べ76.1％増加。MVNO市場全体から見た構成比は11.1％と少ないものの、「SIMフリー端末の増加」「販売チャネルの拡大」が普及・拡大に大きく貢献した。また訪日外国人の増加に伴い、プリペイドSIMの販売数も増加している。格安SIMの事業者別シェアは、1位が「OCN モバイル ONE」を提供するNTTコミュニケーションズの23.2％（94.1万回線）だった。2位以降は「IIJmio SIM」「BIC SIM」を提供するIIJ（インターネットイニシアティブ）の17.7％（71.9万回線）、「U-mobile」を提供するU-NEXTの7.3％（29.7万回線）、「BIGLOBE LTE・3G」を提供するビッグローブの6.3％（25.5 万回線）が続く。同社は今後も個人向け需要を中心として市場が拡大し、2016年3月末には510万回線、2017年3月末までには770万回線に成長すると予測している。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1512/08/news120.html
December 12, 2015
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3つの周波数帯を束ねるキャリアアグリゲーションで
PREMIUM 4Gは「真の4G」と言うべき通信技術「LTE-Advanced」を用いたドコモの高速通信サービスだ。複数の周波数帯の電波を束ねることで帯域幅を広げて高速化する「キャリアアグリゲーション」(CA)だけでなく、ひとつの基地局で複数の無線装置を集中制御することで、広いエリアをカバーする基地局（マクロセル）と狭いエリアをカバーする基地局（スモールセル）から発する電波を、ユーザーの環境に応じ適切な形でCAさせる「高度化C-RAN」という技術を用いることにより、高速かつ安定した通信環境を実現できるのが大きなポイントとなっている。 そのPREMIUM 4Gは9月のiPhone 6s/6s Plusの発売に合わせて、受信時最大262.5Mbpsに高速化。さらにAndroid側も10月29日には全国410都市で受信時受信時最大300Mbpsの通信速度を実現し、それに対応するスマホ「AQUOS ZETA SH-01H」も発売されている。では一体、300Mbpsもの高速化はどのようにして可能になったのだろうか。尾崎氏によると「その理由はCAにある」とのことだ。 従来のCAは、2つの異なる周波数帯域の電波を束ねることで、帯域幅を広げて高速化を実現していた。iPhone 6s/6s Plusでの高速化も、帯域幅が広い1.7GHz帯（東名阪のみ）を用いるという違いがあるとはいえ、2つの周波数帯を束ねるという点は変わっていない。だが、今回登場した「AQUOS ZETA SH-01H」と「Wi-Fi STATION N-01H」で対応している受信時最大300Mbpsの実現にあたっては、さらにもうひとつ電波を増やし、3つの異なる周波数帯の電波をCAする（3CC CA）ことで、一層の高速化を実現しているのだ。ちなみに3CC CAで実際に使用している電波は、800MHz帯と2GHz帯、そして1.5GHz帯の3つになる。 3CC CAは移動体通信技術の標準化団体「3GPP」で定められている技術だが、「3CC CAを実現するには、ネットワークと端末、双方の対応が必要になってくる」と尾崎氏が話すとおり、3つの電波を束ねて高速化するにはさまざまな準備が必要となってくる。3CC CA対応の端末を開発する必要があるのはもちろん、基地局側も3つの周波数帯に対応する必要があることから、すべての準備を整えるには時間がかかるという。 それでもなおドコモが国内で初めて3CC CAを実現できたのは、同社のR＆Dセンターで通信技術の基礎研究を進め、3GPPでの標準化にも大きく携わることによって、標準化後の早い段階で基地局整備や端末開発などが進められることが大きいと、尾崎氏は話している。実際ドコモはこれまでにも、3Gの通信方式であるW-CDMAや、現在使われているLTE、LTE-Advancedの標準化に大きな役割を果たしている。そうした研究段階からの取り組みが、3CC CAの早期実現に結び付いているようだ。 出典：http://ascii.jp/elem/000/001/085/1085940/
December 12, 2015
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2015年の世界スマホ市場、年間出荷台数の伸び、1桁に低下
米IDCが現地時間2015年12月3日に公表した世界のスマートフォン市場に関する調査によると、同年の年間出荷台数は14億3000万台となり、その前年実績に比べた伸び率は9.8％にとどまる見通し。 同社は先のリポートで同年出荷台数の前年比伸び率が10.4％になると予測していたが、今回これを下方修正した。IDCが統計を取り始めて以来、年間出荷台数の伸び率が1桁になるのは初めてだという。また出荷台数の伸びは今後も低下傾向が続き、今後5年間の年平均成長率（CAGR）は7.4％に、2019年における前年比伸び率は4.7％になると同社は予測する。 スマートフォン市場の成長はこれまで中国、インド、インドネシアといった新興国市場の高い伸びに支えられてきた。しかし世界最大の市場である中国がすでに成熟段階に到達しており、買い替え需要に支えられる市場になったとIDCは指摘する。中国における2015年の前年比伸び率は1桁台の前半にとどまる見通しという。一方で、中東およびアフリカ（MEA）地域の2015年における前年比伸び率はほぼ50％となり、インドやインドネシアのそれを上回るとIDCは見ている。 IDCが予測する2015年のOS別年間出荷台数は、Androidが11億6110万台（市場シェアは81.2％）で最も多く、このあとiOSの2億2600万台（同15.8％）、Windows Phoneの3130万台（同2.2％）と続く見通し。このうちAndroidの前年比伸び率は9.5％、iOSは同17.3％。一方で、Windows Phoneは同10.2％減少し、2016年も引き続き減少する見通しという。「MicrosoftはWindows 10の立ち上げに力を注いだが、同社のスマートフォンOSの市場シェアは今後大きく伸びることはないだろう」とIDCは予測している。その主な要因はOEMパートナーからの支持の不足だと、同社は指摘している。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/110601779/120400421/?ST=network&rt=nocnt
December 10, 2015
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東大めざす人工知能 「夢」から「恐れ」に変わる視線
人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」を始めてから５年目に入った。目標は2021年度に東京大学に合格するようなＡＩ（人工知能）の「東ロボくん」を開発すること。マラソンに例えるなら折り返し地点だろうか。10年にこのプロジェクトの検討が始まったとき、関係者には、近未来にＡＩが東京大学に合格すると思う者はいなかった。だが、私はこのプロジェクトをすべきだと考えていた。私は関係者を次のように説得した。 「ＡＩが東京大学に合格する日はやってこない。これまで50年以上にわたって人工知能を阻んできた同じ課題（ＡＩ完全問題）が立ちはだかるだろうから。一方、センター入試を受験してランダムに答案を埋めるだけで入学できる大学が存在していることも事実だ」 「東ロボくんはきっと３年でどこかの大学には合格する。毎年偏差値は上がっていく。そのうち、優秀な高校生が第１志望にする大学にも合格するようになるだろう」 「その様子を毎年国民に公開し、ＡＩとは何か、ＡＩには何が可能で、何が不可能かを実感してもらいたい。ＡＩのある社会にどう備えていく必要があるのかを、それぞれが考える材料を提供するという意味で、日本にとって今ぜひとも必要なプロジェクトであり科学教育なのではないか」 当時の国立情報学研究所（ＮＩＩ）の坂内正夫所長がそれを面白がってくださり、ゴーサインが出た。こうして「ロボットは東大に入れるか」はＮＩＩの所内プロジェクトとしてスタートした。 本格的な研究が始まっていない段階から多くのメディアから関心を寄せていただいた。そのことはありがたかったが、同じ質問が繰り返されることには閉口した。 テレビ局から寄せられる一番多い要望が「東ロボくんが問題を解いている様子を撮影させてください」だった。「ＡＩなので、歩いて東大に行って試験を受けるわけではありません」とお返事するとがっかりされた。 当初、記者や編集者からは「夢のあるプロジェクトですね」とか「人間が試験勉強から解放されるかもしれませんね」と言われた。トラクターやオートメーションは人間を多くの肉体労働から解放した。同時に多くの人々を肉体労働から「追放」した。その人々に新たに提供されたのが、知識を運用するホワイトカラーの仕事である。 人間を大学入試から解放するようなＡＩが出現すれば、人はホワイトカラーと言うエデンの園から再び追放されるのである。記者たちがそのような危機感を抱かないことが解せなかった。 だが、第２回電王戦でプロ棋士がコンピューター将棋に敗れ、東ロボが初めての模試において、約５割の大学に合格可能性80％以上と判定されたころから、みるみる空気が変わっていった。 多くの雑誌が「ＡＩによって奪われる職種」とか「ＡＩによって支配される未来」といったネガティブな特集を組んだ。ＡＩは近未来の職場環境を激変させる可能性があるテクノロジーとして認識されたのである。 ただその認識がややオーバーであることが気になった。質問は「シンギュラリティ（技術的特異点、ＡＩが人の知能を上回る時期）は来ると思いますか？」「ＡＩによって最初になくなる仕事はなんですか？」に集中するようになった。 そして15年。東ロボくんは、44万人の高校３年生と同じセンター模試を受け、偏差値約58をたたき出した。数学と世界史では東大の２次試験を想定した模試にも挑戦し、平均点を超えた。単なる穴埋め問題や計算問題だけでなく、600字の大論述や証明問題でも優秀な人間を上回ったのだ。 さて、今年はどんなことを質問されるのだろう。戦々恐々としながらも楽しみにしている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO94675990S5A201C1X12000/
December 8, 2015
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東芝、パソコンの次は家電再編 シャープも「選択肢」
東芝の室町正志社長は７日開いた記者会見で、検討を進めているパソコンや家電のリストラでの他社との事業再編について「選択肢の一つ」と話し、両分野で複数のリストラ案を模索していることを明らかにした。年内には案を固めて発表したい意向も改めて示した。東芝に課徴金を科すよう金融庁が勧告されたことで不祥事に区切りを付け、不適切な会計処理の温床となったパソコン事業などでリストラを急ぐ。東芝はパソコン事業で富士通や、ソニーの事業を分離して独立したＶＡＩＯ（バイオ、長野県安曇野市）との統合を検討している。一方、不採算部門の一つである白物家電ではシャープの同部門と統合する構想がある。室町氏は会見で両再編のいずれについても「選択肢の一つ」と指摘した。 パソコン事業の統合は具体的な検討を始めており、近く富士通やＶＡＩＯと協議入りする見通し。統合会社に東芝と富士通、ＶＡＩＯの筆頭株主である投資ファンド、日本産業パートナーズ（東京・千代田）が出資する案が有力だ。 ただ、シャープとの家電統合については東芝幹部が７日「パソコン事業の統合とはレベルが違う。外部から構想が持ち込まれている段階にすぎない」と述べた。「『弱者連合』となるだけで難しいのでは」（別の幹部）など、実現には課題が多いとの指摘が出ている。室町氏は両再編案をひとまとめに「選択肢」と話すことで、テレビ事業を含め、すべての不採算部門のリストラを早急に進めたい意向を内外に示す狙いがあるようだ。「制約を設けない抜本的な構造改革を断行する。内容は相当幅広く検討している最中だ」とも強調。年内をめどに「踏み込んだ発表ができるようにしたい」と話した。 事業統合や売却の前段階として「内部の努力でのスリム化が必要」と述べた。不採算事業で固定費の削減や工場の閉鎖・売却の検討、製品や海外販路の絞り込みに取り組む方針。まず自社で利益体質を取り戻す。「2016年からは黒字体質になるように内部体制を強化したい」とも述べ、事業再編に時間がかかった場合でも経営の足かせにならないようにする考えを強調した。 室町氏の出身母体である半導体では、画像用半導体の生産設備をソニーに売却することを決めるなど改革案を手早くまとめて発表した。リストラの「本命」と位置付けられるパソコンも３社の事業統合が走り出し、家電は工場売却などのリストラ推進が不可欠だ。室町氏の言葉通り、年内をめどに具体策をまとめられるかが問われる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94883700Y5A201C1TJC000/
December 8, 2015
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始動する第５世代（５Ｇ）移動通信サービス
世界の通信規格などを定める国際電気通信連合（ＩＴＵ）の「世界無線通信会議」が先月末まで、ジュネーブで開かれました。１カ月にも及ぶロングラン会議で、世界から約3800人が参加、今回は特に「第５世代（５Ｇ）移動通信システム」の周波数割り当てが大きな議論になりました。現在の規格である「ＬＴＥ」の100倍の通信速度を誇り、映像など大量のデータを送れるのが特徴です。東京五輪が開かれる2020年の実用化を出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO94761990U5A201C1000000/
December 7, 2015
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第５世代携帯規格、トヨタ系や日立も参加へ ７日から国際交渉
次世代の携帯電話に使う第５世代（５Ｇ）無線通信規格の策定を巡る国際交渉が７日、スペインで始まる。技術開発で先行するＮＴＴドコモなど通信各社が交渉を主導するが、見逃せないのはトヨタ自動車系や日立製作所など異業種企業の存在。あらゆるモノをネットでつなぐ「ＩｏＴ」用途を見越して交渉に参加する見通しで、使い勝手を求めて各社の思惑が入り乱れる展開となりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04HYD_U5A201C1TI1000/
December 7, 2015
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眼球血管で個人認証 デザイン、カネの流れ生む
スマートフォン（スマホ）の普及により金融取引や家計管理などをスマホの画面上で済ます場面が増えている。若い世代は金融サービスの価値を画面を通じた体験で判断する。感覚的に操作できるスマホの特性を生かし、支払いまでの面倒な操作を極限まで省く。そうしたデザインの力によってカネの流れを生み出すのも「フィンテック」の１つの特徴だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO94731330T01C15A2X13000/
December 7, 2015
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車内インターフェース 自動運転で変わる人と車の関係
自動運転車の室内には、多くのエレクトロニクス機器が搭載されるようになる。HUD（ヘッド・アップ・ディスプレー）に液晶ディスプレー、さらには音声認識やジェスチャー入力機能。カメラなどを用いた、運転者の状態を監視するシステムも必須だ。正しい場所にタイミングよく、綺麗に情報を出すための開発が熱を帯びている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93351720Y5A021C1000000/
December 7, 2015
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天井まで「高密度」利用 三菱電機の監視カメラ工場
住宅や事務所、イベント会場での犯罪を抑止する監視カメラの需要が国内外で伸びている。施設運用者や利用者の防犯意識の高まりだけでなく、テロ対策で担う役割も大きい。一方で監視カメラは組み立てや性能検査などで製造に手間のかかる製品だ。作業効率をいかに高めるか。三菱電機は工場の空間を余すことなく使った高密度の生産ラインに解を見いだした。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO94720640T01C15A2000000/
December 7, 2015
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ドコモ R&Dセンターで見つけた新技術
通常、LTEでの通信は基地局と端末を介して行うわけだが、これを端末間で行おうというもの。はじめは、PHSのトランシーバーモードのようなものを想像したのだが、そういった使い方のほか、端末同士の協調までは基地局を介して行い、データ通信だけを端末間で行うようにできるとのこと。これにより、たとえば屋外で対戦型ゲームのマッチングをしたり、特定の基地局の範囲内にある端末の情報をチェックして、その割合から最適な広告を表示する(たとえばサラリーマンが多いから髭剃りのCMを流すなど)といった使い方が想定されているという。同様の技術としては無線LANを使った「Wi-Fi Direct」などがあるが、LTEなので到達する距離が非常に長い点などが優位だという。展示されていたのはクアルコムのモデムのファームウェアを書き換えて機能が使えるようにしたものだということで、技術的にはいつ搭載されてもおかしくないところまできているようだ。あとは走査の際のパケット消費をユーザーがどこまで許容するかなど、気になる点もあるが、技術的には面白そうだ。出典：http://news.mynavi.jp/articles/2015/12/01/docomo_rd/
December 6, 2015
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スマホの主要部品、16年度に10～20％増
村田製作所の村田恒夫社長は２日、スマートフォン（スマホ）の主要な電子部品の搭載点数が「2016年度に15年度比10～20％増加する」との見通しを示した。通信の高速化などスマホの高機能化が進むためで、端末の出荷台数の伸びは鈍化するが部品需要は高水準が続くとの判断だ。 都内で開いた事業方針説明会で述べた。村田社長は「高速通信サービスのＬＴＥに対応した端末は年20％程度の高成長が見込め、携帯電話全体に占める割合は（14年度の約50％から）18年度に約80％になる」と指摘。同社が高シェアを持つ通信関連部品やコンデンサーの搭載点数が増え、「堅調な売り上げ拡大が期待できる」と強調した。 併せて、今後３年程度はＬＴＥ市場に注力するとともに、低燃費や自動運転技術が進展する自動車向けに通信部品やセンサーを強化する方針を示した。同社の15年度の売上高見込みは１兆２千億円、営業利益率は22.7％だが、18年度まで売上高を年５～10％成長させ、営業利益率は20％超を維持する計画だ。 長期的には医療・健康やエネルギー、あらゆるものをインターネットにつなぐＩｏＴ分野で事業拡大を図る考えだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ02HWZ_S5A201C1TJC000/
December 6, 2015
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ホンダ社長「２０年までにＥＶ投入」
ホンダの八郷隆弘社長は３日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「２０２０年までに電気自動車（ＥＶ）の投入を検討する」と述べた。環境対応車のラインアップを充実して各国の規制強化に備える。 ホンダは来年３月に燃料電池車（ＦＣＶ）「クラリティ フューエルセル」のリース販売を始める。走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないＦＣＶは究極の環境対応車とされるが、八郷社長は「（普及は）燃料電池の量産やコスト削減につながる生産技術の革新が必要だ」と述べ、２０年以降になるとの見通しを示した。 ホンダは１８年の米カリフォルニア州の環境規制強化に合わせ、電気走行が可能なプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を北米市場に本格投入する。１４年に国内販売を終了したＥＶも再投入し、ＦＣＶ普及までの規制対応を進める考えだ。２０年にはＰＨＶやＥＶ、ＦＣＶの３車種の販売を「５万～１０万台の規模にし、ＣＯ２を排出しないクルマの本格普及に向けたスタートを切りたい」としている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151204/bsa1512040500001-n1.htm
December 4, 2015
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パソコン３社が事業統合 東芝・富士通・ＶＡＩＯ交渉へ
東芝、富士通、ソニーのパソコン部門が独立したＶＡＩＯ（バイオ、長野県安曇野市）の３社はパソコン事業を統合する検討に入った。実現すれば国内シェアで３割強とＮＥＣレノボグループを抜いて首位のパソコン企業が誕生する。会計不祥事を受けて東芝が進めるリストラを機に、日本のパソコン勢が生き残りをかけて結集する再編が動き出す。 ３社は近く統合に向けた具体的な交渉に入る。年内にも基本合意し、来年４月に新体制を出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ03HSY_T01C15A2MM8000/?dg=1
December 4, 2015
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NECの2020年ネットワークビジョン
今、日本国内では、東京オリンピックが開催される2020年を目標にした、さまざまな技術/サービスの開発が活発化している。その1つが、第5世代移動通信、いわゆる「5G」だ。 5Gは、4GであるLTEに比べ、100倍以上の伝送速度、1000倍以上の通信容量を実現する次世代の移動通信とされ、世界各地でそうした要件を満たすべく技術開発が進められている。ただ、現行の4Gをはるかに上回る機能/性能の実装を目指しているが故に、技術的課題は多く、仕様条件をまとめた標準化さえ、決定していない。5G実現までには、まだまだ時間を要することが予想される。 その中で、日本国内では、海外から多くの人が訪れることなどからモバイル通信量も格段に増えると見込まれる2020年の東京オリンピック開催時に、5Gの商用サービスをどうにか間に合わせようと、国内通信事業者/通信機器メーカー各社は、5G関連の技術開発を急ピッチで進めている。その1社がNECだ。NECでは、2020年のネットワークのアーキテクチャは、多様な通信ニーズに応じて柔軟な構成が行えなければならないとし、SDN（Software-Defined Network）やNFV（Network Functions Virtualization）を駆使した通信インフラの構築を提案。交通分野などリアルタイム性が要求される分野では、より端末に近い部分でデータ処理を行い、低データレートながら多数の端末が接続されるセンサーネットワーク分野などでは、より上位のクラウド側に集約して処理するなど、サービス特性に応じて柔軟に構成を選択できるネットワーク構築を目指す。超多素子アンテナを開発 セルの最適化には、5Gで実現されるであろう、ユーザー分布に合わせてセルの形状を変える3Dビームフォーミングや容量拡大を図る超大規模MIMOが不可欠だ。 モバイル通信向け基地局/アンテナを手掛けるNECでは、3Dビームフォーミング/超大規模MIMOを実現するための要素技術として、既にスモールセル向けのアンテナ素子数128という超多素子アンテナを開発。開発した超多素子アンテナにより、8つのビームを生成する基礎動作をNTTドコモなどと共同で実証するなどしている。出典：http://eetimes.jp/ee/articles/1504/27/news036.html
December 3, 2015
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