2016年11月の記事
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ＮＥＣ、ＡＩ関連要員６００人から倍増
ＮＥＣの新野隆社長は２９日、フジサンケイビジネスアイなどとのインタビューに応じ、人工知能（ＡＩ）関連事業の要員を現在の約６００人から２～３年で倍増させる考えを明らかにした。社内での人材育成だけでなく、外部からも積極的に採用する方針。顔認証や音声認識などの技術を活用し、防犯やマーケティングなどの市場を開拓する。 新野社長は「これまでは、データの『見える化』や分析に力を入れてきた。今後はこれらを伸ばすとともに、データに対処するための人員も増やし、全体的に底上げをしていく」と述べた。具体的には、強みがある認証技術をベースに、モノの表面に浮かぶ「物体指紋」を画像で見分けて工場の自動化を後押しする製造業向けサービスなどを展開。「ビッグデータを処理するだけでなく、限られたデータで災害や病気の予測ができるようにしたい」と述べた。 ＮＥＣは２０２０年度までにＡＩ関連事業の累計売上高を２５００億円に引き上げる計画で、産業技術総合研究所、東大、大阪大とも共同研究を進める。新野社長は「海外ベンチャーとも幅広く協力したい」と意欲を示した。 このほか、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と、機器をインターネットでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」の産業分野でも協業。ＡＩ分野の映像技術などをＧＥの工場向けの情報基盤「プレディクス」に追加し、「グローバルに広めていきたい」（新野社長）考えだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161130/bsj1611300500001-n1.htm
November 30, 2016
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植物工場に３つの「安」 富士通など海外で挑む
建物内で野菜などを育てる「植物工場」が広がり始めている。富士通は28日、フィンランドで植物工場を運営する新会社を設立すると発表した。パナソニックもシンガポールで事業の立ち上げを急ぐ。発光ダイオード（ＬＥＤ）などを使って効率よく野菜を栽培する植物工場。人口増大で深刻化する食糧問題の解決策の１つにもなり得るが、普及に向けては、３つの「安」がキーワードになりそうだ。■初期投資、４年で回収 富士通が設立する新会社では、フィンランドの首都ヘルシンキから100kmほどの郊外で2017年からＬＥＤ光でリーフレタスやベビーリーフなどの葉物野菜を自動生産する計画だ。得意のＩＴ（情報技術）を駆使して効率生産を図る。約３億円の初期投資を「約４年で回収する」（同社）という。自ら植物工場を運営することで効率的な栽培ノウハウを取得し、生産設備やＩＴシステムを現地の農業生産者にも販売していく構えだ。 それにしてもなぜ、フィンランドなのか。その答えが、一つ目の「安」、すなわち野菜の安定供給だ。 北極圏に近いフィンランドでは夏場には日が沈まない「白夜」が訪れる一方、冬場の日照時間は極端に短い。例えば南部に位置する首都ヘルシンキの１月の平均的な日照時間は６時間。北部では１日中、日が昇らない場所もある。 そうした地理的な制約から、同国では野菜の輸入量も多い。だからこそ、太陽光に頼らずに生産できる植物工場の強みが生きる。 食の「安全」面でも植物工場は有利だ。植物工場では温度や湿度などの管理を徹底すれば、農薬を使わなくても栽培できるからだ。実際、農業先進国であるオランダでは植物工場で無農薬で生産した野菜を有機野菜として世界各地に売り込んでいる。パナソニックも中国などからの輸入野菜の増加で残留農薬に不安を抱く消費者が増えるシンガポールで植物工場事業に力を入れている。■日照不足の国などにマト 今後の普及のカギを握るのは価格だろう。パナソニックがシンガポールで売る植物工場産のサラダは、マレーシア産の輸入サラダの約２倍。投資負担が重いだけに、どうしても価格は高くなる。 比較的きれいな環境下で栽培できる日本ならば、わざわざ工場を立ち上げて野菜を育てる必要性も乏しい。1990年代にはオムロンが温度や肥料、水などの栽培条件を自動制御するトマト栽培に参入したが、栽培が軌道に乗らないまま撤退した。当時と比べると、栽培技術が高度化しているとは言え、日本で植物工場で収益を上げるのは簡単なことではない。 それでも、各社が植物工場に目を向けるのは「安さ」を実感できる地域が世界に広がっているためだ。それが日照不足という農業には不向きなフィンランドであり、食の安全に消費者の関心が向かうシンガポールなどのアジア諸国だ。アジアの植物工場の生産品の市場規模は2025年に２兆円規模になるとの試算もある。 ３つの「安」を軸に植物工場はどこまで農業市場で存在感を高めるか。新たな商機を探る企業の動きが加速すれば、未来の食卓の姿は大きく変わるかもしれない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28IIY_Y6A121C1000000/?dg=1&nf=1
November 28, 2016
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トヨタ、世界初リチウムイオンの動き観察 ＥＶの航続距離延長に道
トヨタ自動車は２４日、世界で初めてリチウムイオン電池の電解液中の動きを観察する手法を開発したと発表した。電池性能低下につながる原因をリアルタイムで観察できるのが特徴。トヨタはその要因を解析することで、搭載車の航続距離延長や電池寿命向上につなげる研究開発に役立てる。 今回の観察手法は、豊田中央研究所、日本自動車部品総合研究所のほか、北海道大学、京都大学など４大学と共同開発。新たな電解液の使用に加え、レントゲン装置の約１０億倍のＸ線を使い、高速・高解像度の計測を実現、電解液中の動きを観察できた。 トヨタは、環境対応車について、ハイブリッド車（ＨＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）を中心とした対応から、電気自動車（ＥＶ）を含めた全方位での開発戦略にかじを切っており、ＥＶの航続距離延長につながる電池開発もさらに強化する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161125/bsa1611250500001-n1.htm
November 25, 2016
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サムスンがスマートカー市場へ参入
サムスン電子と米国のハーマン・インターナショナル（ＨＡＲＭＡＮ）は１４日、サムスン電子がハーマンを約８０億ドル（約８８４４億円）で買収すると発表した。ハーマンによるとサムスン電子による買収の目的は、２０２５年には１０００億ドル（約１１兆円）を超える市場に発展すると予想される「コネクティッドカー」市場で大きなシェアを獲得することにある。 「コネクティッドカー」とは、常時インターネットに接続され、ネット経由でさまざまなサービスを提供できる機能を持つ自動車のことだ。サムスンはハーマン買収によってスマートカー市場への参入を果たすことになる。 中国メディアの騰訊科技は１６日、サムスンによるハーマン買収は日本を「震え上がらせた」と主張しつつも、日本政府や日本の自動車メーカーにも「新しい自動車技術の分野における競争」を優位に戦うための戦略があると伝えている。 記事は、自動車産業は近年めまぐるしく変化していることを指摘し、日本政府の関係者からも「新しい技術で世界的な主導権を握るためには明確な戦略が必要」との声があがっていると紹介。一方で、日本はかつて「フィーチャーフォン市場」では業界をリードする存在だったが、スマートフォン市場が発展し始めると「市場の変化に対応できず、他社に市場を奪われた」という苦い経験があると指摘した。 さらに、携帯電話がフィーチャーフォンからスマートフォンへと発展したように、自動車産業も今まさに大きな変化を遂げようとしており、世界のＩＴ企業が自動車産業に参入するなか、「韓国や米国の企業が自動運転やコネクティッドカーの技術で主導権を握れば、日本経済そのものに対して極めて大きな打撃となる可能性がある」と主張。サムスンによるハーマン買収は日本を「震え上がらせる」ものだと指摘した。
November 19, 2016
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ＶＷ、３万人削減 排ガス不正後初のリストラ
排ガス不正問題で揺れる独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は18日、2020年までに全世界の従業員の約５％にあたる最大３万人を削減する計画を発表した。不正発覚後に決まった初の大規模リストラとなり、年37億ユーロ（約4300億円）のコスト削減効果を見込む。労使が協調して収益性を高め、電気自動車（ＥＶ）へのシフトを核とした経営再建を急ぐ。ＶＷのマティアス・ミュラー社長ら経営陣と従業員代表が同日、独北部ウォルフスブルクの本社で記者会見し明らかにした。 ＶＷの不正関連の引当金は現時点で総額182億ユーロにのぼる。今後も刑事訴追などの可能性が残っており、高コスト体質にメスを入れる。 ３万人削減のうち、２万３千人はドイツ国内のＶＷブランド乗用車部門が対象。ドイツだけで30億ユーロのコスト削減効果を見込む。早期退職や自然減で対応し、25年まで強制解雇はしないことで労使が合意した。一方、国内のＥＶ生産ラインや電池工場の新設などで９千人の雇用創出を見込む。 ＶＷ乗用車部門はグループの販売台数の６割近くを占める。不正発覚前から収益性が低く、立て直しが課題だった。不正発覚後は費用増もあり、16年１～９月期の同部門の売上高営業利益率は1.6％と、ＶＷグループ全体の5.4％を大きく下回る。一連のリストラで同部門の利益率を４％に引き上げる計画だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18HXC_Y6A111C1MM8000/
November 19, 2016
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国内ウェアラブル端末の市場展望
■日本の市場規模は2016年度224万台、2020年度に577万台に拡大すると予想■ ウェアラブル端末の知名度は8.7 ポイント上昇■ 利用者の不満ポイントはバッテリー、価格、連携アプリ数■ 業務利用は導入によるメリット訴求がカギ出典：https://www.m2ri.jp/news/detail.html?id=199
November 14, 2016
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2016年度上期 携帯電話端末出荷と契約数の推移・予測
■ スマートフォン出荷台数は1,216.8万台（8.4％減）、スマートフォン出荷比率は80.1％■ Appleが617.9万台で半期別シェア10期連続1位。スマートフォンシェア50.8％■ SIMロックフリースマートフォンは前年同期比1.8倍の119.8万台■ 2016年度通期は総出荷台数3,560万台、うちスマートフォン2,900万台で共に微減■ SIMロックフリースマートフォンは2020年度に530万台に拡大と予測■ 2018年度にはスマートフォン契約数1億件を突破へ出典：https://www.m2ri.jp/news/detail.html?id=204
November 14, 2016
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世界に先駆け…ＩｏＴ関連特許、一度の検索で全て閲覧
特許庁は、あらゆる機器をネットワークにつなぐモノのインターネット（ＩｏＴ）関連の特許情報を横断的に収集・分析できるようにするため、世界に先駆けてＩｏＴの特許分類の記号を１４日に新設する。既に権利化された技術を出願者が調べる際の時間やコストを短縮し、国内の研究開発を促進する狙い。 特許分類は公報に記号が表記され、特許情報のデータベース「特許情報プラットフォーム」に入力すると類似する技術を閲覧できる。研究内容が他社の既存特許と重複していないかなどを調べる際に必要な情報だ。 ただ、ＩｏＴの対象はあらゆる工業分野にまたがる。例えば複数のロボットをネットでつなげて情報を集め、最適な動きを自己学習して表現できるシステムを発明しても、ロボット以外の分野で同じようなシステムが使われていれば特許が取れないこともある。 従来の特許分類では関連技術を一つ一つ検索する必要があり、発明内容が本当に新しいものなのかを調べるのに時間がかかった。 そこで、特許庁はＩｏＴ関連技術に分野横断の分類記号「ＺＩＴ」を付け、一度の検索でＩｏＴ関連なら全て閲覧できるようにする。 政府はＩｏＴなどの「第４次産業革命」を成長戦略の目玉に位置づけており、研究開発に取り組む企業の利便性を高めることで、国内企業の競争力を高めたい考え。過去にも超電導やハイブリッド車（ＨＶ）など、時代ごとに注力する技術の特許分類を設けている。出典：
November 13, 2016
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三菱電機が最先端技術展示会 次世代列車運転台などＰＲ
三菱電機が最先端の技術を紹介する展示会「三菱電機アドバンストソリューション２０１６」が９日、開幕した。全ての機器をインターネットで結ぶ「ＩｏＴ（モノのインターネット）」や人工知能（ＡＩ）と技術を組み合わせた製品やサービス３２件を出展した。１１日まで。 「社会インフラ」のコーナーでは、透明パネルに電車の速度などを表示する「ヘッドアップディスプレー」を搭載し、２つの画面を活用して車両機器の点検ができる次世代列車運転台を設置。安全面や効率面のメリットをアピールした。 「先端・先進技術」のコーナーでは、ＡＩが自ら理解を深める「ディープラーニング（深層学習）」の技術を活用し、ＡＩが書類の必要記入箇所を判別して不備の有無をチェックできる技術を紹介。手作業と比べ作業時間は５分の１に短縮されるという。また、ロボットアームが書類を仕分けする仕組みも開発中で、２０１８年度にも実用化し、金融機関などへ提供したい考えだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161110/bsb1611100500001-n1.htm
November 10, 2016
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ドコモ、５Ｇ回線でＶＲ使った観光案内
ＮＴＴドコモは９日、第５世代移動通信方式（５Ｇ）を使った仮想現実（ＶＲ）の観光案内など一般向け実証実験を来年５月以降に東京・お台場と東京スカイツリー周辺で行うと発表した。 一般向け実験は国内初。東武鉄道と協力し、スカイツリーラインの一部区間の列車内でＶＲの観光案内映像などを体験できるという。 ５Ｇは１０ギガ（１ギガは１０億）ビット毎秒を超える高速さや低遅延、大容量の通信が特徴のサービス。 スカイツリー周辺の実験では、５ギガビット毎秒のネットワークを構築し、ＶＲや拡張現実（ＡＲ）の大容量の観光案内映像をスカイツリー周辺を走る列車内や路線バスに配信する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161110/bsj1611100500003-n1.htm
November 10, 2016
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進化するウエアラブル 運動や食事を指南
最近はウエアラブル端末（身につける腕輪型などの機器）のおかげで、自分の運動量や睡眠の質がよくわかるようになった。「ここ数日間は、１日１万歩がクリアできていないな」といったことばかりでなく、他人のデータが集められることで「同年代のグループ平均に比べたら、まだ運動している方だな」などといった事実もよく見えるようになった。だが、今のところウエアラブルが示してくれるのは結果としての数字でしかない。ないよりはましだが「ステップ数が足りないから、もっと歩こう」くらいの考えしか浮かばないだろう。 一方、カナダのスタートアップ、キンダクトが開発しているスポーツと健康管理のプラットフォームは、もっとデータが手に入るようになると「ここまでできるのか」という究極を見せてくれるものだ。 プロのスポーツ選手向けのデータ分析ツールで、運動量、運動成績、心拍数、栄養、飲んだ水の量、ストレスの程度などから選手の状態を分析し、最適の食事やサプリメント、トレーニング方法などを導き出す。 ただ数字を眺めて一辺倒な対処しかできない現在の我々のウエアラブルと比べて、データを基にどんな行動を取ればいいのかといったところまでアドバイスしてくれるところが異なっている。 キンダクトが利用するデータは、ウエアラブルが検知できるものから、食事などの摂取記録、運動前後の心拍数、医師による筋肉などに関する検査結果、気分など多様なものだ。１台のウエアラブルだけでなく、身体に関して入手できる多くのデータを使うのだ。 さらに選手のトレーニング記録や成績などの数字も積み上げていく。データがたまればたまるほどに、より的確な行動アドバイスができるようになる。このプラットフォームを利用すると、円グラフや棒グラフで選手の状態が一目で把握できるようになる。チーム管理者が個々の選手の様子を把握できるのが利点だ。ここから、選手とコミュニケートしたり、チーム全体の健康状態を管理したりすることができる。これまではコーチの経験や勘に頼ってきたことも、コンピューターが分析し整理してくれるのだ。 このツールは今、ドジャースを含めて、アメリカの野球やバスケットボールのプロチームが利用しているという。高校のスポーツ選手用に使われた例もある。さらに、一般企業でも社員の健康管理をするために利用することもできるという。 だが、これは個人の健康管理の将来像でもあるだろう。今はステップ数や運動量、睡眠時間しか測れないが、そのうちもっと多くのデータをわれわれは取得するようになっているはずだ。 あるいは家庭で、こんなプラットフォームを走らせて、家族それぞれに合った適切な栄養や運動のタイプなどがわかるようになるのではないだろうか。今、われわれが利用しているウエアラブルは、そんなデータによる健康管理の、ごく初歩的なものにすぎない。 考えてみれば、データは眺めるだけではなく、そこから行動を促してくれてこそ意味がある。ウエアラブルは「計測された自分（クォンティファイド・セルフ）」への自己意識を高めたが、これからはそれを「行動する自分」へとつなげてくれるのだろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO09176010U6A101C1H56A00/
November 10, 2016
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首相とトランプ氏、会談へ合意 17日で調整
安倍晋三首相は10日午前、米国次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏と約20分間、電話で協議した。米国時間の11月17日に会談を開く方向で調整することで合意した。11月中旬にペルーのリマで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）前に首相がニューヨークに立ち寄り、トランプ氏と面会する方針だ。 トランプ氏は電話協議で「日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と語った。首相は「強固な日米同盟はこの地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ」と語った。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK10H0Q_Q6A111C1000000/?dg=1&nf=1
November 10, 2016
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日産、ＳＮＳで車をシェア 来春からまずパリで
日産自動車は８日、ソーシャルメディアを使った個人間カーシェアリングに参入すると発表した。友人などとの間で車を共同所有し、ネットで空き状況を確認しながら乗りたいときだけ利用、使用頻度に応じて毎月各人が課金される仕組み。まず来年４月からパリで始める。こうしたサービスは業界初といい、完成車メーカー自らが「シェアリングエコノミー」の新境地を切り開く。 カルロス・ゴーン社長が８日、リスボンで始まった欧州最大規模のネットビジネスのイベント「ウェブ・サミット」の会場で発表した。 対象車種は日産の主力小型車「マイクラ」（日本名マーチ）。年末にサービス自体は立ち上げ会員を集めるようにして、来年から実車がパリ市内を走る。ゴーン社長は「共同所有によって、運転手は自由と経済的な便益を享受する新たな道を切り開く」と強調した。 大都市部は駐車場が少ないうえに渋滞などが起きやすく、若い世代の車離れに拍車をかける一因とされる。また、週末しか乗らないなどの理由で車の稼働率が低いことが多い。ソーシャルメディアの活用で利用頻度を高め、都市内の移動手段全体の効率化も狙う。 完成車メーカーにとって車のシェアサービスは新車販売の落ち込みにつながるとして、販売部門を中心に慎重意見もある。ただ、欧米では独ダイムラーや独ＢＭＷ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが次々シェアサービスに参入している。日産は一気に個人間のシェアに参入し、同業や新興のＩＴ（情報技術）企業に対抗する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK09H01_Z01C16A1000000/?dg=1
November 9, 2016
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セラがＩｏＴ通信網 低料金で全国普及狙う
京セラはあらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ向けに全国的な専用通信網をつくる。2018年春までに600カ所以上に無線基地局を設け、水道やガスの使用量集計などをネット経由で手掛ける事業者に回線を貸す。ＩｏＴのサービスは携帯電話回線を使うと１件あたり年間で数千円の利用料がかかる。100円からの低額通信網を自前で整えて普及を促す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HNS_Y6A101C1MM8000/?dg=1
November 9, 2016
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武田薬品の聖域なき選択と集中
武田薬品工業がカナダ製薬大手バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルと胃腸薬事業の買収交渉を進めていることが2016年11月2日、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の報道などで明らかになった。実現すれば買収総額は100億ドル（約1兆300億円）となる大型案件。武田は、がんなどに重要分野に絞った新薬開発に力を入れるため、海外から招いたクリストフ・ウェバー社長のもと「選択と集中」を進めており、カナダ社買収交渉の一方で創業家にかかわる重要子会社の売却も計画。大胆な判断が実を結ぶか注目されている。「1兆円買収」を交渉中1兆円の買収交渉を進める対象は、バリアントが2015年4月に買収した米サリックス・ファーマシューティカルズ。胃腸薬を主力商品としていて、中でも下痢止め剤や過敏性腸症候群などに強いとされている。バリアントは約110億ドルでサリックスを傘下に収めたものの、バリアント自身に粉飾決算疑惑が明るみに出てトップが交代するなど経営が混乱。財務基盤も悪化しており、債務圧縮を急ぐため、サリックスを早々に手放すことにした。武田は今春、バリアント本体の買収を試みたが拒否された、と指摘する報道もある。武田は今回のバリアント社の胃腸薬事業の買収交渉を巡る報道について11月2日、「重点領域において常に複数の相手先との案件について交渉を行っているが、現時点で開示すべき合意事案はない」とのコメントを出し、交渉は認めた。武田は英製薬大手グラクソ・スミスクラインからウェバー氏を迎え入れ、ウェバー氏は2014年6月に社長に就任。2015年4月からは最高経営責任者（CEO）を兼任している。前社長の長谷川閑史会長は経営の一線から事実上退いており、ウェバー氏に武田の経営をゆだねている。実際、現在の武田で代表権を持つ取締役はウェバー氏1人だ。大型買収自体は、ウェバー氏が社長に就く以前の武田も取り組んでいた。2008年には約9000億円でがん治療薬開発に強みを持つ米バイオ医薬品ミレニアム・ファーマシューティカルズを買収、2011年には欧州や新興国に基盤を持つスイスの製薬大手ナイコメッドを約1兆1000億円で買収した。ただ、このころの武田は「大ヒット作」（国内製薬大手）だった糖尿病治療薬「アクトス」の米国特許切れ問題への対応に追われていた面が強い。2012年のジェネリック（後発）医薬品参入を控えて大幅な売り上げ、利益の減少を食い止めるため、相次いで買収に動いた経緯がある。ナイコメッドについては「日米に偏りがちな武田の事業展開を補う意味はある」と当時、指摘されていた。出典：http://news.biglobe.ne.jp/economy/1109/jc_161109_7419084943.html「がん」「中枢神経」「消化器」という重点分野に注力今回のバリアント社の胃腸薬事業を巡る「1兆円買収」は、ナイコメッドなどを買収した当時とステージが違っている。大きな特徴は「選択と集中」を進めている点だ。武田の年間売上高は2016年3月期で約1兆8000億円と日本勢では首位だが、米ファイザーなど5兆円規模の海外勢の背中は遠く、売上高で世界上位10社入りをうかがう程度にとどまる。ただ、武田としては規模拡大も重要課題だが、「何でもやる」のではなく、「がん」「中枢神経」「消化器」という重点分野に注力する方針。有力な新薬を開発するには1000億円規模の費用が必要とされるだけに、得意分野を絞る必要があることも背景にある。ウェバー氏率いる武田は、選択と集中のためには「しがらみ」にとらわれない。今回の1兆円買収交渉と並行して富士フイルムホールディングスに、傘下の試薬大手「和光純薬工業」の売却交渉（総額約2000億円）を進めている。同社は、武田が株の約7割を持つ半面、創業家の武田家一族が株主に名を連ねる。重点事業との関連が薄いとはいえ、普通のサラリーマン社長なら腰が引ける案件だが、外国人社長のもとで文字通り「聖域なき改革」に踏み込んでいる武田の姿がそこにある。
November 9, 2016
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若年層の起業意欲が低下
少子高齢化が進む中、若年層の起業意欲が低下する一方で、シニア起業家の存在感が増している。中小企業庁の２０１４年版「中小企業白書」によると、１２年調査での起業家数は２２万３０００人。うち、６０歳以上のシニア層が占める割合は３２．４％となり、１９８２年の８．１％から拡大した。起業分野は、それまでの職歴を生かした経営コンサルタントや営業代行などサービス業の割合が高い。 日本総合研究所の野村敦子主任研究員は、会社に貢献してきたシニア層が、自己実現のために今まで培ってきたスキルやノウハウを試したいという意欲が高いと指摘。その上で、「若い人よりもシニアの方々の方が起業にチャレンジしてみようという意識が働くのかもしれない」と言う。また、若年層に比べて自己資金が豊富なことも背景にあると分析する。 一方で、若年層の起業意欲は年々低下している。日本生産性本部の１６年度「新入社員春の意識調査」によると、「社内で出世するより自分で起業して独立したい」と答えた新入社員の割合は、１０．８％となり、同設問を開始した０３年以来、過去最低となった。中小企業白書によると、起業家に占める２９歳以下と３０代を合わせた割合は、１２年に３６％となっており、８２年の５７％に比べると大幅に減少している。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161105/mca1611050500005-n1.htm
November 5, 2016
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日産、ノートに新ＨＶモデル エンジン発電、電気で駆動
日産自動車は２日、小型車「ノート」に、新しいハイブリッド技術を採用したモデルを追加し、発売した。 エンジンを使って発電した電気でモーターを駆動させて走行するハイブリッド車（ＨＶ）で、従来のノートから燃費が大幅に改善。エアコンがないモデルの場合でガソリン１リットル当たり３７．２キロを達成した。 従来モデルで採用しているエンジンに電気自動車（ＥＶ）「リーフ」のモーターなどを搭載し、加速性能や静粛性を高めた。 通常の発進や走行時は、エンジンは停止したまま電気だけで動く。 バッテリーの残量が少なくなった場合や車速に応じてエンジンで発電する。外部電力から充電する必要はないという。 新技術を使ったノートのＨＶの希望小売価格は１７７万２２８０円から２２４万４２４０円。 横浜市の日産本社で行われた発表会で、西川広人共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は「これまで培ってきた電気自動車の技術を駆使した、新たな電動化の提案だ」と新技術に自信を示した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161103/bsa1611030500004-n1.htm
November 3, 2016
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