2016年03月の記事
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特許数、トヨタ初の首位に １５年４６１４件 自動運転、環境技術強化など
２０１５年の国内の企業別特許登録件数で、トヨタ自動車が初めて首位に立ったことが２８日、分かった。国際競争に先手を打つため先進安全システムや環境技術などの研究開発を強化したことを反映したもようだ。例年上位を占める電機メーカーは業績の不振を反映してか落ち込みが大きく、明暗が分かれた。特許庁が２９日発表の報告書で明らかにする。 企業別件数は０４年から公表している。１５年のトヨタは前年比１９．５％増の４６１４件となり、前年の４位から順位を上げた。「年間１兆円前後の研究開発費を投じてきたことの一つの成果」（トヨタ関係者）といえそうだ。 政府と自動車各社が２０年までの実用化を目指す自動運転分野では、運転者の走行データを学習する運転支援装置や、車線変更を自動で行う車両制御装置などを登録。水素を使って走る燃料電池車（ＦＣＶ）関連では燃料電池や電動車両の製造方法などを登録した。 一方、前年首位だったキヤノンは１９．１％減の３７１７件で２位。１３年まで１０年連続でトップを走っていたパナソニックは４２．７％減の５位に後退するなど、電機メーカーは上位陣が軒並み件数を減らしている。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160329/cpd1603290500005-n1.htm
March 29, 2016
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総務相、スマホの「実質０円」設定を批判 新製品「ＳＥ」の料金設定めぐり
高市早苗総務相は２９日の閣議後記者会見で、米アップル社のスマートフォン新製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ＳＥ」を販売する携帯電話大手３社の値引き額について言及した。ＮＴＴドコモが２５日に発表した、従来型携帯電話からの機種変更が「実質０円」となることについて、「行き過ぎだ」と批判した。ただ、ドコモはすでに総務省の指摘を受けて、０円を撤回することを発表している。 携帯３社はｉＰｈｏｎｅＳＥの１６ギガ（ギガは１０億）バイトモデルについて、従来型携帯電話の機種変更で２年契約する場合、０円撤回後のドコモが６４８円、ＫＤＤＩは７２０円、ソフトバンクは４３２円とそれぞれ実質負担額を発表している。総務省は４月から適用する端末購入補助の適正化に関するガイドラインで、「スマホの価格に相当するような行き過ぎた額とならない範囲で、端末購入補助を行うことができる」としている。 これを念頭に高市総務相は「実質０円近くまでの値引きを行うことは許容しています」と述べ、各社のｉＰｈｏｎｅＳＥの実質負担額を容認する考えを示した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160329/bsj1603291223003-n1.htm
March 29, 2016
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MNP割引や下取りもやり過ぎNG――総務省からガイドライン
総務省は、スマートフォンの端末代金の割引（購入補助）が適正な水準になることを目指し、ガイドラインを策定した。これまで募集していた意見もあわせて公開されており、大手キャリアが競合他社を具体的な事例で非難するものなどが含まれている。 2月に公開された案に対して寄せられた意見は、企業・個人を含めて83件。IIJやBIGLOBE、So-net、ケイ・オプティコムといったMVNO各社は、ガイドラインの策定に賛成との姿勢。一方、KDDI、ソフトバンクはガイドラインそのものに従う姿勢ながら厳しすぎる規制にならないよう慎重な運用や、柔軟な見直しを行なうことを求めた。一方、要請やガイドラインという形であっても、行政が民間のマーケットに介入することを疑問視する意見が、個人から多く寄せられている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20160325_750092.html
March 26, 2016
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米国防省基準をクリア パナの超頑丈スマホを試す
抜群の堅ろう性を誇るパナソニックのビジネス向け携帯端末「TOUGHPAD」シリーズに、4.7型スマートフォン（スマホ）「TOUGHPAD FZ-N1」が加わった。本体背面にバーコードリーダーを内蔵しており、ハンディターミナルとPDA（携帯情報端末）、携帯電話の3役をこなす。過酷な環境下での業務に対応した高い耐久性が特徴で、耐衝撃性能はもちろん、防塵、防水、寒冷・炎暑対応などの能力も兼ね備える。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98698420S6A320C1000000/
March 26, 2016
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鴻海、出資1000億円減で契約へ 来週にもシャープ買収
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープの買収について両社は25日までに大筋合意した。鴻海とシャープは30日にそれぞれ取締役会を開いて買収条件の見直しを決める方針。出資額を当初予定の4890億円から1000億円程度減らす。シャープが買収の受け入れを発表してから約１カ月を経て、難航した交渉が決着へ向かう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25I7X_V20C16A3MM8000/?dg=1
March 26, 2016
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北海道新幹線がイマイチ盛り上がらない理由
開業後、9日間の平均指定席予約率は25％。「北海道新幹線は、盛り上がらないのではないか」とささやかれてきたが、数字もそれを裏付けた格好だ。昨年開業した、東京と金沢を結ぶ北陸新幹線とは何が違うのだろうか？今回開通するのは、新青森～新函館北斗間。札幌までが開通するのは、なんと2031年春の予定だ。 新函館北斗～札幌は在来線特急「スーパー北斗」や「北斗」で3時間半もかかる。札幌～函館間は飛行機も運航されているほど。北海道は広いのだ。 新幹線vs飛行機の戦いでは、「4時間の壁」が勝敗を左右すると言われている。片道4時間以内であれば、新幹線は飛行機と勝負する余地がある。東海道・山陽新幹線で言えば、東京～広島間までだ。しかし4時間を超えると、どんなに空港が市街地から遠かろうと、飛行機に軍配が上がる。 東京～新函館北斗はちょうど4時間だから、ギリギリ「4時間の壁」をクリアしている、との意見もあるが、問題は新函館北斗止まりであること。北海道の代表的都市・札幌に行かない限り、東京からのお客の誘致は期待できない。彼らは今まで通り、飛行機に乗って札幌に行くだろう。 「ビジネスでも需要は大してないはず。せいぜい、仙台や盛岡など東北の各都市からの観光需要を開拓するしかないだろうが…」（同上）。 一方、北陸新幹線の場合、東京～金沢間は約2時間半。これだと飛行機と十分に戦える。実際、特急時代と比較すると、乗客数は約3倍に伸びた。これはひとえに、日本最大の都市・東京をマーケットにできる距離だったからだと言える。出典：http://diamond.jp/articles/-/88539?utm_source=weekend&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
March 26, 2016
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スマホ｢実質ゼロ円｣､1カ月でまさかの復活
携帯端末の代金分を月々の通信料から割り引く「実質ゼロ円」。2月にいったん姿を消した販売手法がわずか1カ月で復活している。3月中旬に都心でざっと調べただけでも、NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの複数の携帯ショップで、店外から見える場所に「実質ゼロ円」のポスターが張られていた。8万～10万円する米アップルの最新機種「アイフォーン6s」が、他社からの乗り換えでタダになる旨を堂々と明記していたのだ。家電量販店でも、実質ゼロ円は復活している。都心のある量販店の中では、3月に入るとドコモとソフトバンクの店舗で、実質ゼロ円と書いた小さな札をカウンターに置き始めた。同様の札がないauの店員に、「よそのほうが安いですね」と声をかけると、「（割引額が端末代金を上回る）『実質ゼロ円以下』とお伝えしている」と明かす。「通常は名刺の裏に値段を書いて（客に）渡すが、今はしていない」と証拠を残さない工夫まで教えてくれた。出典：http://toyokeizai.net/articles/-/110228
March 25, 2016
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MWCを見て考える、2016年のモバイルのゆくえ
2月22日～25日まで、スペイン・バルセロナで開催されていたモバイル業界最大の展示会「Mobile World Congress 2016」（MWC 2016）。毎年、業界各社が新製品や新サービス、最新技術を出品することで知られ、今年も国内市場に関わりがありそうな、多くの新製品が発表された。本誌ではすでに多くの速報レポートをお送りしたが、今回はMWC 2016の各社の発表内容などを振り返りながら、今年のモバイル業界のゆくえについて、考えてみよう。今回のMWC 2016では主催者のGSMAが「Mobile is Everything」というキャッチコピーを掲げていた。筆者をはじめ、モバイル業界を取材してきた人間にしてみれば、もう何年も前から「すべての道はモバイルに通じる」という方向性で進んできた気がするのだが、より幅広い世界にモバイルを活かすことができる時代へ進もうとしているのかもしれない。今回のMWC 2016でお披露目された技術や新製品は、今年の春以降、順次、国内にも登場することになりそうだが、今後の各社の動向や取り組みに注目していきたい。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/mobile_catchup/20160323_749366.html
March 25, 2016
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iPhone SEとiPad Proから見える「アップル40年目の変化」
3月21日(現地時間)にアップルが開催した発表会の詳報をお伝えする。発表会にて公開されたiPhone SEや9インチiPad Proなどの新製品についてはハンズオン速報記事を参照してほしい。出典：http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/rt/20160323_749378.html
March 25, 2016
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アップル、9.7型のiPad Proを3月31日発売
アップルは22日、9.7型に小型化した新iPad「iPad Pro」を発表した。3月24日より予約を開始し、3月31日より発売する。日本の発売も3月31日。Apple Store価格は32GBモデルが66,800円、128GBが84,800円、256GBが102,800円。シルバー、ゴールド、スペースグレイ、ローズゴールドの4色を用意する。出典：http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20160322_749204.html
March 25, 2016
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ドコモ、au、ソフトバンクで「iPhone SE」、対応周波数も明らかに
NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクはそれぞれ、アップルの新機種「iPhone SE」を3月31日に発売すると発表した。24日16時1分から予約を受け付ける。ドコモでは「iPad Pro 9.7」も取り扱うことを明らかにしている。「iPhone SE」は、4インチディスプレイを搭載しつつ、最新のプロセッサーを搭載するモデル。サイズは、「iPhone 5s」とほぼ同等で、iPhone 5/5s向けのジャケットやケースはiPhone SEでも利用可能とされている。 国内大手3キャリアは、iPhone SEが発表された22日（日本時間）、それぞれ24日より予約開始、31日販売開始と案内している。ただし、販売価格や、下取りなどキャンペーンの有無、料金などは今後あらためて案内される。 ドコモによれば、iPhone SEの下り最大速度は150Mbps。キャリアアグリゲーション非対応で、ドコモのネットワークでは700MHz/800MHz/1.7GHz/2.1GHzに対応する。アップルのサイトで案内されるモデルのうち、ドコモが取り扱うのは「A1723」になる。また、あわせて取り扱うiPadについては、1.7GHz/2.1GHz対応でキャリアアグリゲーションにより、下り最大262.5Mbpsで通信できる。 auによれば、iPhone SEで利用するバンドは1/18/26/28/41とのことで、700MHz/800MHz/2.1GHzのLTEとWiMAX 2+（TD-LTE互換、2.5GHz）を利用できる。モデルはA1723で、キャリアアグリゲーションには非対応。また3GではWIN HIGH SPEEDも非対応となる。 ソフトバンクが販売するiPhone SEは、他キャリアと同じくA1723。キャリアアグリゲーション非対応となる。ソフトバンクのネットワークでの通信速度は下り最大112.5Mbps。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20160322_749329.html
March 25, 2016
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トヨタ「AQUA」、カローラ抜いて最速の100万台突破
トヨタ自動車の小型HV「アクア」が2011年12月の発売以来、息の長い大ヒットとなっている。発売当時、アクアはガソリン1リットルあたり35.4キロメートルと、HVの「先輩」である「プリウス」を上回る世界最高の燃費性能を誇っていた。ひと回り小さいコンパクトカーで価格も100万円台に落としたことでユーザーが若年層にも広がった。 日本自動車販売協会連合会（登録車ベース）によると、アクアの新車販売台数は、発売がはじまった2012年（暦年）に、いきなり26万6567台を販売して、年間の販売ランキングで第2位に登場。以来、13年に26万2367台、14年は23万3209台、15年には21万5515台を販売して3年連続でトップとなった。じつに年間20万台を超えて売れ続け、一気にトヨタの主力車種にのぼり詰めたわけだ。 2015年は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や軽自動車税の増税の影響で、新車販売台数が4年ぶりの前年割れとなるなか、軽自動車を含めた新車販売台数をみても、14年に首位だったダイハツ工業の軽自動車の「タント」が3位に後退。アクアは2年ぶりにトップに返り咲いている。出典：http://www.j-cast.com/2016/03/24262243.html?p=all
March 24, 2016
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トヨタ、新型「プリウスＰＨＶ」発売へ
トヨタ自動車は２３日に開幕した「ニューヨーク国際自動車ショー」で、全面改良したプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「プリウスＰＨＶ」（米国名「プリウス プライム」）を発表した。今年秋に日米欧で発売する予定だ。 プリウスＰＨＶは２０１２年に発売され、これまで約７万５０００台を販売。全面改良した新型車は電池容量を拡大し、モーターを使用して電気だけで走るＥＶ走行距離を従来の２６．４キロから６０キロ以上に伸ばした。 エンジンとモーターを使用する際の燃費はガソリン１リットル当たり３７キロを達成。車両の天井にある太陽光パネルで発電した電気を駆動用バッテリーに充電する世界初のシステムも搭載する。 ニューヨーク国際自動車ショーは４月３日まで。米国市場は景気回復とガソリン安を追い風に好調が続いており、各社とも注目度が高いモデルの投入で販売を伸ばそうとしている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160324/bsa1603240500003-n1.htm
March 24, 2016
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三菱重工の巨大洋上風車
三菱重工業が欧州における洋上風力発電事業で、活路を見いだしている。デンマークの風力発電設備大手と合弁会社が軌道に乗り、世界の洋上風力発電市場でトップシェアの独シーメンスに続く地位を占める。現在、世界最大級の８０００キロワットの洋上風車を開発しており、２０１７年に英国で建設する予定だ。洋上風力発電は今後、アジアや北米でも普及する見込みで、三菱重工は着々と土台作りを進めている。三菱重工は１３年、デンマークの風力発電設備大手ヴェスタスと合弁会社「ＭＨＩヴェスタス」を設立。ヴェスタスのノウハウを吸収しながら、巨大洋上風車の据え付け工事の実績を積んでいる。 北海に面したデンマークのエスビアウ港。ここは、かつてデンマーク最大の漁港として栄え、現在では北海油田の中継地となっている。この近くに、三菱重工とヴェスタスの風力発電設備の工場がある。 港に面した広大な敷地には「ブレード」と呼ばれる羽根や、風車中央部に据え付ける発電機を格納した「ナセル」がいくつも置いてある。風車の支柱となる「タワー」も立った状態で並ぶ。ブレードの長さは出力３０００キロワット級で５５メートル、タワーは約７０メートルにも及ぶ。４０階程度のビルの高さに相当する巨大風車（出力８０００キロワット級）の場合、１日当たり６０００～８０００世帯の電力をカバーできるという。三菱重工エネルギー・環境ドメイン風車戦略グループの朝比奈忠主席部員は「洋上で組み立てれば、横浜市のみなとみらいにある観覧車ぐらいのサイズになる」と話す。 三菱重工の風力発電事業は陸上がメーンだったが、採算が取れず、苦しい立場に追い込まれていた。しかし３年前、財務が悪化していたヴェスタスとの合弁話が持ち込まれ、市場拡大が期待される洋上風車に活路を求めた。名山理介常務執行役員エネルギー・環境ドメイン長は「洋上風車はシーメンスの独占状態で、当社によるヴェスタスへの出資を歓迎する国や企業は多い」と話す。１社への発注はリスクが高く、合弁会社を設立して以降、受注は好調だ。三菱重工がヴェスタスとの合弁事業を選択したもう一つの理由は、「かなりの専門的な能力とインフラが求められる」（朝比奈氏）洋上風車の据え付け工事のノウハウを吸収することだ。基本的にはＭＨＩヴェスタスの社員が工事の進行を指揮し、実際の建設は地元のエンジニアリング会社などが行う。 現地で洋上風車を建設するには専門の資格が求められる。海の作業は危険を伴い、かつ効率的に行わなければならない。北欧には、洋上風車の専門作業員を養成する学校がいくつも存在している。 洋上での建設作業では、特殊船も必要になる。エスビアウ港には昇降用の脚を持ち、船の高さを調整してクレーンやくい打ち作業を行う「ＳＥＰ船」と呼ばれる特殊船が何隻も停泊する。ＳＥＰ船には、巨大クレーンやヘリポートまで搭載されており、北欧にしかない専門船だという。 洋上風車は、基本的に水深４０～５０メートルの浅瀬に建てられている。最近では洋上に浮かんだ浮体式構造物を利用する「浮体式」と呼ばれるタイプも開発されているが、現状は浅瀬に固定する「着床式」が主流だ。北海に洋上風車が多く建設されているのも水深が浅いのが大きな理由だ。北欧では洋上風車事業が一大産業として形成されている。大学をはじめとした研究機関、メーカー、その下請けとなる中小企業までそろっており、効率的な工事が可能だ。 また、洋上風車の工事契約は据え付けが早く終われば、インセンティブがもらえる制度がある。このため、風力発電設備メーカーや工事を請け負うエンジニアリング会社は、いかに効率的な作業を行うか、技術を磨く素地が整っている。 洋上風車の規模をめぐる開発では、既に１万キロワット級を研究している企業もあるといい、名山常務執行役員は「８０００キロワットが限界とは考えていない」と述べ、さらなる開発に意欲的だ。 現状では、洋上風車市場の９割は欧州が占める。その中でシーメンスが６割のシェアを握る。名山常務執行役員は「ヴェスタスのノウハウを吸収し、今後の需要が見込まれるアジアや北米にも事業を展開させたい」「当面の間はシェア３割を目指し、２位のポジションを確固たるものにしたい」と話す。 北欧の地で工事コストを抑えた建設ノウハウを蓄積し、洋上風車がアジアや北米で広がる頃にはシーメンスの背中を捉えたい考えだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160324/bsc1603240500004-n1.htm
March 24, 2016
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ｉＰｈｏｎｅ分解ロボ”の本気度は
米アップル社が“都市鉱山”へ取り組み始めた。使用済み「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を分解し、金やコバルトなど希少金属を回収するロボット「Ｌｉａｍ（リアム）」を開発、稼働させた。デザイン性を重視し、特殊部品を多く使った製品が多いため、アップル社は、とかく「リサイクルに不熱心」と批判を浴びがちだ。ロボットの処理能力は未知だが、アップル社の“決断”は吉と出るか…。ロイター通信や英紙デーリー・メール（電子版）などによると、リアムはカリフォルニア州クパチーノにあるアップル本社に設置され、早くも“フル稼働”しているという。 アップル社製品は、継ぎ目のないデザインにするため、部品同士を密着させたり、特殊な部品を使ったりしているため、分解が難しいとされている。だが、リアムはベルトコンベアーを流れるアイフォーンを２９本のアームでつかみ、わずか１１秒でディスプレーを外す“能力”を持つ。現在、世界中で廃棄される電子機器の３分の１は、米国と中国から排出されている。昨年４月の国連大学のリポートによると、全世界で廃棄された電子機器の６割は、リサイクルされずに処理された。 世の中にあふれる電子機器のリサイクルはまだまだ不十分で、“巨人”の本気度、今後のリサイクルを大きく左右する可能性がある。出典：http://www.sankeibiz.jp/express/news/160324/exb1603240730001-n1.htm
March 24, 2016
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日本車勢「走り」アピール ＮＹ自動車ショー開幕
米国で23日、ニューヨーク国際自動車ショーが開幕し、日産自動車など日本勢が相次ぎスポーツタイプの車をアピールした。原油安が続くなか「走り」や「運転の楽しさ」を前面に打ち出すことで車にこだわる層を取り込みたい考え燃費規制の強化をにらんだ現実路線の車も目立つ。日産は高性能スポーツカー「ＧＴ―Ｒ」の2017年モデルを初公開した。総排気量3.8リットルで６気筒のツインターボエンジンを搭載。車体の剛性を高めたり、サスペンションを改良するなどして、高速走行時でも安定して曲がることができるという。 マツダは現行の「ロードスター」に開閉可能な金属製の屋根をつけた改良型を発表した。2016年度に発売する。富士重工業はスポーツ車「インプレッサ」の新型を公開した。年内に米国で生産を始める。 趣味性の高い車が相次ぎ出展されるのは米新車市場の伸びを映す。日産のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「16年も２％増を見込める」と強気だ。米国勢のフォード・モーターも高級車「リンカーン」のコンセプト車を公開した。 今年は燃費規制を見据えたエコカーの出展も多い。トヨタ自動車は家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の新型を発表した。電池だけで走れる距離を現行の２倍を超える60キロメートル以上に増やした。韓国の現代自動車もＰＨＶのほかにハイブリッド車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）を発表した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H0N_U6A320C1EAF000/?dg=1
March 24, 2016
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トヨタ、米国で17年中に自動ブレーキを全車標準装備
トヨタは安全支援システムのパッケージである「Lexus Safety System+」と「Toyota Safety Sense」を、ほぼすべてのLexus車とToyota車の新車、全グレードに標準装備する。米運輸省道路交通安全局（NHTSA）とIIHSが発表した、米国で販売する自動車メーカー20社による自主協定で決めた2022年9月の期限より４年前倒しで実現する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98713610S6A320C1000000/
March 23, 2016
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小型ｉＰｈｏｎｅで狙う アップル「王道」拡大戦術
米アップルが現地時間21日に発表した新型ｉＰｈｏｎｅと新型ｉＰａｄは、ほぼ事前に噂されていた通りの内容で特別な驚きはなかった。だがいずれも、成長神話に陰りが出てきているアップルが、経営的な数字を着実に稼ぐための重要な戦略商品といえる。小型で安いｉＰｈｏｎｅを投入することで、成長が望める中国などの新興国市場や、これまで弱かった格安スマートフォン（スマホ）市場に積極的な売り込みをかける。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98700040S6A320C1000000/
March 23, 2016
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勝ち続けられるか、日本のクルマ産業
ガソリン自動車の誕生から2016年で130年。長きにわたって経済界の主役の一角をはる自動車産業は今後さらに成長するのか、逆にどんな死角があるのか――。連載「自動車産業の行方」では、コンサルティング会社のアーサー・D・リトル（ジャパン） パートナーの鈴木裕人氏に、自動車業界を取り巻く各国の産業構造（セミマクロ）や世界の自動車メーカーのポジショニング、さらに将来のビジネスモデルの変化を捉え、自動車産業の持続可能性をさまざまな角度から検証してもらう。今回のテーマは、「世界における日本の競争優位性」である。“先進国リーグ”における「チーム日本」の競争優位はどこにあるのか。これを検証するには、各先進国の産業構造における自動車産業の位置付けを改めて整理する必要がある。 大前提として、「自動車産業は20世紀の産業中の産業である」とはピーター・ドラッガー氏の言葉であるが、この状況は21世紀に入り、リーマンショックを経た今でも、多くの国で変わっていない。GDPおよび雇用創出の観点から見て、自動車産業は各先進国においても、いまだに一定以上の地位を占めている。中でもドイツにおいては、自動車関連産業の比率はGDPの5.5％、輸出額の16.2％を占め、GDPにおける占有率が10年前に比べて増加するなど、その存在感はさらに拡大している。 一方、同じ欧州でも周辺のイタリアやフランスとなると、かなり様相が異なる。特に10年前と比較すると、自動車産業の存在感がいずれの視点でも低下傾向にあることが明確に分かる。これはよく言われるように、欧州連合（EU）域内での経済統合と東方進出が進む中で、EU域内での競争、すなわち「ドイツ一人勝ち」のあおりを受けているのは間違いないだろう。 また米国においても、リーマンショック後のGMやChryslerの破たんなどを経て、他国に比べて元々低かったGDPや輸出に占める自動車産業の比率はさらに低下傾向にある。つまり、米国における（既存の）自動車産業は、ますます相対的地位が低下しているのだ。日本、輸出貢献度はドイツ以上 翻って、日本はどうか。ドイツと比べると自動車製造業のGDP貢献度は低い。それは、「自動車一強」といわれながらも、製造業という範疇での産業としての裾野の広さが要因であろう。ただし、自動車産業の輸出への貢献度はドイツ以上である。むしろ今後は、人口減少に伴って自動車製造業と同レベルのGDP規模にある、自動車を使用する産業（＝運輸、物流）における労働力不足が本質的な課題となってくる。 もちろん、各国ともこのような「自動車関連産業依存」と言うべき産業構造を看過しているわけではない。その筆頭は米国であり、過去から通信・IT（情報技術）、そしてバイオテクノロジーと次々に技術をテコにしながら、新産業を生み出してきた。 しかしながら、1990年代に勃興した従来型のIT関連産業が、30年近くを経て成熟期を迎えている。米国における主要なIT企業の売上・利益成長の軌跡を見ると、ルイス・ガースナー元CEO（最高経営責任者）による大変革で一度は復活したIBMも、再び減収・減益に見舞われている。「Wintel」としてパソコンビジネスで一時代を築いたMicrosoft（マイクロソフト）、Intel（インテル）、さらにDell（デル）もビジネスモデルの変革に取り組んでいるが、その成果が上がっているとは言い難い。スマートフォン（スマホ）とタブレットの市場を創出することでパソコン市場を衰退に追いやったApple（アップル）でさえも、直近では利益の伸びが止まりつつある。当然、米国としてもこのようなタイミングがいずれ訪れることを見越して、IT産業とほぼ同時期から次世代の基盤技術としてバイオテクノロジーに多大な先行投資を行ってきた。 その結果、産業単位での利益規模の観点から見ると、既に自動車産業をはるかにしのぐ規模に成長しつつある。このような基幹産業交代を加速させるため、「自動車産業や金融産業を含む従来型の産業とITの融合によって、自動運転やフィンテックといった新たなビジネスチャンスを作り出す」というのが、米国の大きな国家戦略となりつつある。そのための先行投資は、高収益のまま成長が鈍化することで現状はキャシュリッチになっているIT業界からの民間投資によって賄っていく。自動車の3大技術トレンドと産業政策 マクロな視点から見た各国の産業構造全体に占める自動車産業の位置づけに加え、よりミクロな視点でも、各自動車メーカーの戦略に対する各国の産業政策の影響は大きい。一つ目の「パワートレインの進化」という観点で言えば、電気自動車（EV）に対する中国の注力度合いが高まっている。単に純輸入材である石油の輸入量を抑えて貿易収支を改善したり、深刻度を増している都市部の大気汚染を緩和するだけでなく、EVのコアである電池やその素材供給の観点で、上流の電池産業や素材産業を育成したいという思惑を抱いている（ただし、電池に関しては自社メーカーの技術力の限界から、少なくとも短期的には韓国勢に頼らざるを得なくなっている）。 既存の自動車産業の集積がほとんどない台湾が、二輪車も含めたパーソナルモビリティとしてのEVへの傾注をより高めているのも、既存のエレクトロニクス産業の産業基盤を転用し、成熟化が進みつつある自国産業を再成長に導くためのものと理解すればわかりやすい。 韓国については国家単位でみれば、既存の内燃機関ベースのクルマがエレクトロニクス製品と並ぶ輸出財になっている以上、産業政策レベルでのシフトはまだそれほど目立っていない。しかし、韓国のエレクトロニクス産業の両雄であるSamsung Electronics（サムスン電子）とLG Electronics（LG電子）は、ポートフォリオ変革で先行するパナソニックなど日本の総合電機メーカーを再び手本として、電池やLED（発行ダイオード）といった電子デバイスから着々と車載用途へのポートフォリオシフトを進めている。 燃料電池車（FCV）については、車両自体の要素技術よりも、燃料としての水素そのもの、特に短期・中期的に水素の最も安価な供給手段としての副生水素が調達可能な国・地域から普及が進む。これも、エネルギー政策を含めた産業政策的な視点から必然性が高い。 車両の軽量化であれば、軽量化素材として何に主眼を置くかという観点でみると、より分かりやすい。「鉄は国家なり」との格言の通り、依然として鉄鋼メーカーが高い技術力と存在感を維持し続けている日本では、高張力鋼板を徹底的に使いこなすというアプローチが主流であるのに対して、相対的に化学メーカーが強いドイツでは従来から樹脂の利用が進んでいた。近年、さらにCFRP（炭素繊維強化樹脂）も含めた複数の素材をマルチマテリアルとして使いこなす動きが進んでいる。 米国の素材産業のなかでは、相対的にアルミメーカーがグローバル競争力を持っている。その結果としてGMやFord Motorなどが、アルミ合金の採用による軽量化のアプローチを大胆にとろうとしている。 自動運転については、自動車メーカーよりもIT企業に主導権を握らせようとする米国の動きがある。攻める米国に対して守りに回らざるを得ない他の国々がそう簡単に自国の交通データを米国企業に渡すだろうか。ましてや、米国と軍事的な対立関係にある国であればなおさらだ。（中国においてはGoogle（グーグル）の検索事業などでさえ、自由にビジネスができていないのが現状）。日米で対照的な投資循環 このようにして各国が、産業政策の観点から様々な強みや制約条件を踏まえて自動車産業の競争力を高めようとしている。このなかで、マクロなポジショニングから見た日本の競争優位はどこにあるのか。一つは、月並みではあるが自動車産業への相対的依存度が必ずしも高くなく、裾野が広い産業構造にある点だ。技術基盤の面では、すべて持っていることで、その融合によるイノベーションは本来であれば極めて起こしやすい産業構造にある。 一方で最大の課題は、利益規模で見ると自動車産業以上の稼ぎ頭がいないという点である。それ故、自動車産業自身が内部的に利益を再投資することが求められ、現状では歴史的にみても高い利益水準の下で「自律的な投資循環」が機能している。これに対して、特に米国では「自動車産業以上に稼ぐ力を保持するIT産業のような外部の投資家が自動車産業の成長に投資をする」という、自動車業界に閉じない投資循環サイクルが構築できている。そのような外部の産業がないドイツでは、産官学が連携することでひと回り大きな投資循環サイクルを創ることを目指している。このようなマクロな国家間競争において、日本の自動車産業がどのように戦っていくのかについて考慮しておく必要があるだろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98440360V10C16A3000000/
March 23, 2016
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トヨタなど６社、自動運転で共同研究 欧米に対抗
トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなどの自動車大手６社は高精度の３次元地図など自動車の自動運転に必要な８分野で共同研究に乗り出す。2020年の一般道での走行を目標に研究開発を進め、標準技術の確立を目指す。自動運転で先行する欧州のメーカーや米グーグルに対抗する。 経済産業省の検討会に参加する関係企業が合意した。自動車大手６社のほか、デンソーやルネサスエレクトロニクス、パナソニックなど部品大手６社も加わる。 地図や通信技術、ドライバーの健康を管理する人間工学などの８分野で協力。地図の分野で先行して進める。 自動運転の実現には、車の位置を正確に把握するための精度の高い地図データが必要になる。これまで自動車各社がばらばらに研究していたが、地図の規格や使用方法を共同で研究する。16年度中に具体的な事業計画を策定する方針だ。 国際ルールづくりへの対応も進める。経産省や国土交通省、日本自動車工業会などが４月に「自動運転研究所（仮称）」を設立。国連や国際標準化機構（ＩＳＯ）の安全技術や通信規格ルールの議論を一元的に把握できる体制を整える。 欧州ではアウディ、ＢＭＷ、ダイムラーが15年末にフィンランドのノキアの地図子会社を28億ユーロで共同買収し、同分野で先行。グーグルも実証実験を進めている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF22H0U_S6A320C1MM8000/?dg=1
March 23, 2016
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ドコモからLGに3G/LTEのライセンス供与
NTTドコモは、LG電子とW-CDMA、LTE、LTE-Advancedの端末装置に関する必須特許のライセンス契約を締結した。 ドコモによれば、同社からLGに対してライセンスを供与する形。ドコモはライセンスによる収入を得るとのことだが、その金額は明らかにされていない。また同社サイトで知財関連の取り組みを紹介するページでは、ライセンスの事例として、今回のLGとの契約のみ、紹介されている。供与する特許の内容は明らかにされていないが、各規格に準拠した製品を手がける際、ライセンスなしでは特許権を侵害してしまう「必須特許」になるという。 ドコモからは、端末の無線通信に関する機能について、包括的な形でライセンスを供与する。ドコモのサイトでは、LGとの契約のみ掲載されているが、掲載されていないものの、過去、同じようにライセンス供与で合意している事例はあるという。 このページでは、ドコモが保有する特許件数の推移もあわせて公開。約1年前の2014年度末時点で、国内で約5300件、海外で約9300件の特許を保有しており、その内容は5Gなどに向けた通信ネットワークに関するもの、あるいは動画などに使われる符号化技術などが含まれる。LTEの標準規格における必須特許のシェアは、ドコモは全体の7位、通信キャリアの中では1位とされている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20160318_749084.html
March 22, 2016
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ホンダやトヨタ、１人用乗り物の開発続々
１人で乗って手軽に動き回ることができる「パーソナルモビリティ（個人の乗り物）」の開発や利用が徐々に広がっている。トヨタ自動車やホンダなど大手企業が開発を進め、ベンチャー企業も市場開拓に乗り出した。高齢化や地球温暖化への対策になる乗り物として期待は大きく、中国など海外勢の攻勢も激しい。 「何あれ？ 楽しそう」「かわいい。乗ってみたい」。今月中旬、横浜市の商業施設内をホンダのパーソナルモビリティ「ＵＮＩ－ＣＵＢ（ユニカブ）」に乗った体験者数人が１列に並んで進むと、周囲の歩行者は熱い視線を注いだ。市が主催したイベント「ヨコハマ未来モビリティ展」の一コマだ。参加した市内在住の男性（５８）は「安定していて安心して乗れた」と声を弾ませた。 ユニカブは、前後に回転する大口径のタイヤで動く椅子状の「電動一輪車」。乗った人の体重移動を内蔵したセンサーで検知し、前にかがめば前進し、横を向けばタイヤに内蔵した横向きの車輪や旋回用の補助輪が動いて方向を変えていく。 最高時速は６キロと早歩き程度だ。ヒト型ロボット「アシモ」の研究で培ったバランス制御技術で転倒を防ぐ。指導員は「体験者は小学生から８０代まで幅広いが、約１０分の練習でほぼ乗れるようになる」という。企業の動きは活発だが、実用化には課題もある。国内では法規制でライトなどのない乗り物は公道を走行できない。 このため政府は１５年に道路運送車両法の保安基準などを一部改正し、特区に限られていた公道での実証実験ができる特例措置を全国に広げ、実用化を後押ししている。一方、中国の電動二輪車メーカー、ナインボットは昨年４月、パーソナルモビリティの先駆けの米セグウェイを買収して子会社化すると発表。スマホメーカー、小米科技（シャオミ）も出資するなど覇権争いが激化し、開発競争が進めば街中にパーソナルモビリティが行き交う未来も遠くなさそうだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160321/bsa1603210500004-n1.htm
March 21, 2016
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ｉＰｈｏｎｅ画面に「有機ＥＬ」 日韓が争奪戦
有機ＥＬパネルの本格普及へ号砲が鳴った。スマートフォン（スマホ）盟主の米アップルが昨秋、主力製品「ｉＰｈｏｎｅ」に有機ＥＬパネルを採用すると部品各社に通達、パネル・材料・装置の各メーカーが一斉に動き始めた。現状はパネルで韓国勢が大きくリードし、材料や装置で日本勢の優位が目立つ。液晶から有機ＥＬへ――。大きなうねりの中で走り出した各社の動きを追う。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO98561800X10C16A3X11000/
March 21, 2016
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デンソー、ドローン参入 車の制御技術活用
デンソーは小型無人飛行機（ドローン）に参入する。自動車部品で培った機体制御や通信の技術を活用。人が目視できない橋梁や山間部の構造物の点検、ひびの発見といったインフラや公共サービスの用途を開拓する。建設関連のコンサルタントなどと組み、１～２年内の製品投入を目指す。 すでに複数の企業などと現場での活用を前提とした実証実験を行っており、近く新部署を立ち上げてニーズの把握や販路の開拓を本格化する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18HQB_Q6A320C1MM8000/?dg=1
March 21, 2016
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スマホカメラの高速ＡＦ機能 ソニーとサムスンが競う
世界最大規模の通信関連見本市「MWC2016」（Mobile World Congress 2016、2月に開催）において、韓国サムスン電子が新型スマートフォン「Galaxy S7」と「Galaxy S7 edge」を発表した。防塵防滴構造や時刻を常時点灯できる有機ELディスプレイなどさまざまな特徴を備えているが、なかでも「デュアルフォトダイオード」による高速なAF（オートフォーカス）機能をカメラに搭載したのが興味深いと感じた。スマホでも一眼レフ並みの快適かつ失敗の少ない撮影が可能になる技術として注目できる。従来モデルよりも画素数を減らすという、これまでにない変化も見られた。スマホカメラは、数字を前面に押し出した従来の画素数競争から、快適な撮影や高画質など実利を重視した戦略に変わっていく可能性が出てきた。現在、カメラが自動でピント合わせをするAF機能は、デジカメだけでなくスマホのカメラでも不可欠の機能となっている。AFは、スマホやコンパクトデジカメで一般的な「コントラストAF」と、デジタル一眼レフカメラなどで使われる「位相差AF」の２種類に大きく分けられる。 コントラストAFは、イメージセンサー（撮像素子）がとらえた映像のコントラストの差を検出してピントを合わせる方式である。ピントが合った状態が最もコントラストが高くなるので、レンズ位置を少しずつ調整してその最高点を検出する仕組みだ。撮像素子の全面でピント合わせができるメリットがあるものの、AFの速度は比較的遅い。また、明暗差が少なくなる暗所ではピントが合いづらくなるといった欠点がある。 位相差AFは、被写体から届いた光が２つに分離して専用のAF用センサーに届き、２つの像の距離を計測することでピント位置を特定する技術だ。AFセンサーが計測した位置に即座にピントを合わせられるため高速だが、AF用のセンサーや光を分離するためのレンズの設置スペースなどが必要になる。一般的に、限られた数しかAFセンサーを設置できないため、映像の上でAFセンサーがある位置でしか、AFの判定ができないのもデメリットだ。だが近年では、微細化したAFセンサーを撮像素子内に組み込むことで（像面位相差AFと呼ぶ）、ミラーレス一眼やコンパクトデジカメでも高速な位相差AFが使えるようになった。スマホでも、アップルの「iPhone 6」などの一部機種が採用している。ただ、撮像素子がぎっしり敷き詰められた間を縫ってAFセンサーを設置しなければならず、AFセンサーの数や位相差AFが動作する位置が限られていた。今回のGalaxy S7とGalaxy S7 edgeで登場したデュアルフォトダイオード技術は、これまでの像面位相差AFの欠点を改良した技術といえる。Galaxy S7とGalaxy S7 edgeは、実質的な記録画素数が1200万画素と抑え気味であり、数字だけ見ると2300万画素のXperia Xに見劣りする。ただ、同じ撮像素子のサイズで画素数が増えると、1つあたりのフォトダイオードは小さくなり、取り込める光の量が減少するために暗所での画質は劣化する。Galaxy S7とGalaxy S7 edgeは、画素ピッチが1.4μmになり、前モデルの1.12μmより大型化したことで、特に暗所での画質向上の可能性が期待できる。今後、スマホのカメラが「画素数競争」ではなく「画質競争」に力を入れるきっかけとなるかもしれない、と感じた。出典：http://style.nikkei.com/article/DGXMZO98398430U6A310C1000000?channel=DF260120166490&style=1
March 21, 2016
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「ミラーレス車」６月解禁
国土交通省は、自動車に設置されているバックミラーやサイドミラーの代わりに、カメラとモニターを備えた「ミラーレス車」を６月に解禁する方針を決めた。認証を得た新型車から公道で走行ができるようになる。道路運送車両法の保安基準を改正する。対象は乗用車やトラック、バスなどで、バイクは除外する。 基準では、運転手が視界を確保できるよう、モニターで映る範囲や画質、倍率などを定めるほか、運転席近くや現在のバックミラーなどと同じような場所にモニターを設置することも規定。昨年１１月に国連で採択されたミラーレス車の国際基準に従った。欧州各国でも同時期に解禁される見通し。 国内では、日産自動車が、バックミラーを簡単に液晶モニターに切り替えられる技術を既に開発している。今後、同業他社も含め開発の動きが本格化しそうだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160319/bsa1603190500004-n1.htm
March 19, 2016
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カルテにもクラウドの波 より良い医療の支えに
ボクはかつて山のようにあった借金をエクセルで管理して無くすことに成功したことがある。お金同様、管理が大切なのが健康だ。50歳を目前にして体のあちこちにガタが来ているので、日ごろからスマートフォン（スマホ）の歩数計やアップルウオッチなどを使いながら健康管理している。そんなこともあり、今電子カルテに注目している。行きつけの歯医者さんで歯石をとってもらったところだが、液晶画面にボクのレントゲンや情報がインプットされており、快適にサービスを受けることができた。 英国やスウェーデン、オランダでは電子カルテの普及率が100％に達するが、日本はまだ27％にすぎないそうだ。確かに、実際に病院にいくと紙のカルテのままということがよくある。院内にサーバーを設置しなければならないなど導入に多額の費用がかかり、普及の妨げとなっている。 だが、これからは電子カルテの普及が加速するかもしれない。クラウド技術を使った電子カルテが出てきたからだ。その中でボクが目をつけたのは「クリプラ」だ。 手掛けたのは2013年設立の医療関連ベンチャー、クリニカル・プラットフォーム（東京・千代田）。クリプラは初期費用がゼロで、月額9800円から使用できる。何でもかんでも電子化して情報は守れるのかと思うが、同社によると金融機関並みのセキリティーで保管しているという。 コストが安いこともさることながら、病院でカルテの保管場所が要らなくなり、スペースを有効活用できるようになることも大きい。 クラウド上にデータを保管することで、医師は往診先や異なる病室でも、患者のデータを取り出して治療にあたることができる。ネットに接続されていれば、パソコンでもタブレットでも活用できる。しかもクラウドなので勝手にバージョンアップされていく。 極論をいえば、大災害が起きて病院が被害を受けても、データはクラウド上にあるから紛失の心配はないわけだ。さらに医師がスマホで撮影した患部の写真がカルテに自動的に掲載されていく。これまではイラストを手描きするのが一般的だった。写真を撮ってパソコンに取り込んでからカルテに貼り付ける手間も省け、より適切な治療を受けることができるようになるだろう。 医者の仕事は複雑で現場は多忙を極める。クリニカル・プラットフォームの鐘江康一郎社長は「クリニックの業務を効率化することで医療に専念できる環境をつくり、患者により良い医療を提供していきたい」と話す。 スマホやクラウドが登場する以前と以後では、世の中が全く異なっていると痛感する。教育現場や日々のスケジュールなど様々な分野でクラウド化が進んできたことにより、私たちがやるべき本来の仕事が明確化されつつある。医師の本来の仕事はカルテの整理整頓ではなく、医療行為そのもの。同じことは、他の仕事にもいえそうだ。 患者の個人情報などとも重要なデータを持っていて、一昔前なら外部に保管するなんて考えられなかった医療や健康の分野までクラウドの波が及んできたことの意味は大きい。今日のボクのスマホの歩数計の歩数はまだ５千歩弱。今日は歩いて移動しようと思う。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO98321080R10C16A3H56A00/
March 19, 2016
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2015年の国内タブレット端末出荷台数は前年比1.5％増の831万台
調査会社のIDC Japanは2016年3月15日、国内のタブレット端末市場に関する調査結果を発表した。2015年の出荷台数は前年比1.5％増の831万台とほぼ横ばいとなった。ただし、同社はスマートフォンとの競合によってタブレット端末の需要が減速していると指摘。その影響もあって2015年第4四半期の出荷台数は前年同期比14.3％減の222万台にまで落ち込んだという。 家庭向けとビジネス向けのセグメント別にみると、家庭市場向けが同2.1％増の589万台、ビジネス市場向けが同0.2％増の241万台と、いずれも微増した。ところが、2015年第4四半期には家庭市場向けは同0.5％減の173万台にとどまったものの、ビジネス市場向けが同42.3％減の49万台と大幅に落ち込んだ。ビジネス市場向けが大きく減少した要因は、2014年第4四半期にあった教育市場向けの大型案件が2015年には少なく、その反動によるという。 また、同社はタブレット市場を「デタッチャブルタブレット」（ハードウェアキーボードが脱着できるデタッチャブル型タブレット）と「タブレットスレート」（通常のスレート型タブレット）に分けて調査。その内訳も発表した。2015年の出荷台数では、デタッチャブルタブレットが121万台、タブレットスレートが709万台と、タブレットスレートが約85％を占めているという。しかし、その前年比成長率では、タブレットスレートの5.5％減に対して、デタッチャブルタブレットは80.0％増と大幅増。同社では、高性能タブレットとキーボードを組み合わせることで、PCの置き換えやアドオンデバイスとして導入されている背景があると指摘している。 なお、2015年のタブレット端末出荷台数の上位5社は、アップル、ファーウェイ、エイスース、NEC Lenovoグループ、富士通。アップルは出荷台数が前年比4.5％減となったが、40.9％の高いシェアを維持した。 同社では、2016年以降、デタッチャブルタブレットが軽量さ、スマートフォンのように画面タッチできる操作性、ハードウエアキーボードを搭載できることなどを理由に出荷が増加すると予測。家庭市場を中心にPCの置き換えやアドオンが期待できるという。同社は、PCベンダーから見た場合はPCの減少を補うことができ、ユーザーから見た場合は、ポータブルPCよりも安価でPCと同等のパフォーマンスを得られることから需要増が期待されるという。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/110601779/031500538/?rt=nocnt
March 19, 2016
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ヨドバシ、使い放題の格安ＳＩＭ
ヨドバシカメラとワイヤレスゲート 高速通信「ＬＴＥ」によるデータ通信が定額で使い放題となる格安のＳＩＭカードを16日発売した。月額料金はデータ通信専用の場合は1680～1880円。音声通話機能付きの場合は同2980円（通話料は別途必要）。 一般的なスマートフォンは月間のデータ通信量が上限を超えると、通信速度が低下するため追加料金を支払う必要がある。消費者に分かりやすい料金設定で顧客を開拓する。ヨドバシの店舗とインターネット通販で扱う。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16HWW_W6A310C1TI5000/
March 19, 2016
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携帯、契約２年後は違約金なし ソフトバンクが新料金プラン
ソフトバンクは16日、契約から２年経過すれば、いつ解約しても違約金がかからない携帯電話の新料金プランを発表した。総務省から２年ごとの継続利用を前提とした「２年縛り」の改善を求められていたことに対応する。６月から始める。ＫＤＤＩ（ａｕ）も同様のプランの導入を決め、ＮＴＴドコモも検討している。 現在、主要な携帯電話やスマートフォン（スマホ）の場合、最初の契約から２年たった時点で１カ月間は違約金なしで解約できるが、その後は「２年縛り」が自動更新される。利用者の苦情が多く、総務省が改善を求めていた。 新プランは新規契約から３年目に入れば、いつ解約しても違約金は不要とする。料金は２年縛りを前提とした現在のプランより税別で月300円高くなる。契約から２年以内に解約すると従来と同じく9500円の違約金がかかる。 ２年ごとの継続利用を前提とする現在のプランも提供を続けるが、２年縛りの解約条件は緩和する。現在は２年契約が満了すると１カ月間だけ違約金がかからない期間が設けられているが、これを２カ月間に延長する。３月末に２年契約が満了する利用者から適用する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16HK0_W6A310C1TI1000/
March 19, 2016
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トヨタ：完全自動運転車はレベル3の自動運転車を賢く育てて実現する
トヨタ自動車は、2020年ごろの実用化を目指して自動車専用道自動運転システムを開発中である。奥地氏は、実験車両の「Highway Teammate」のセンサー構成や自社位置推定技術について解説した。レクサスGSをベースにしたHighway Teammateは、ステレオカメラやミリ波レーダー、ライダー（LIDAR）などのセンサーにより全周囲検知が可能で「早期市販化を目指した量産化可能な構成」だ。また自車位置推定技術では、従来の車線維持機能で用いていた白線検知だけでなく、ランドマーク検知も加えて、高精度地図と照合する手法を採用している。奥地氏は「GPSとジャイロを組み合わせた技術では、最も悪い状態での精度が10mにもなってしまう。これでは安全な自動運転ができるとは言いがたい。そこで、ランドマーク検知と高精度地図による空間情報も組み合わせたところ、精度は横方向で0.1m、縦方向で0.5mまで向上できた」という成果を挙げた。 自動車専用道における自動運転システムについては、分合流における認知判断や落下物などの突発事象への対応など幾つか課題はあるものの、実現の道筋は見えつつある。出典：http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1603/17/news056.html
March 18, 2016
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特許の国際出願、華為が２年連続首位 日本は三菱電が５位
世界知的所有権機関（WIPO）が16日発表した2015年の特許の国際出願件数によると、中国・華為技術（ファーウェイ）が２年連続で首位になり、日本勢では三菱電機の５位が最高だった。国別の出願件数は首位の米国に日本と中国が続き順位は動かなかったが、中国は前年比17％増と増加率で米国（前年比７％減）と日本（同４％増）を大きく上回った。 集計は特許協力条約に加盟する国に一括して出願する制度を利用したものを対象とする。企業や大学の技術力を示す指標とされ、国際化の度合いも示す。 日本企業は三菱電機とソニーが上位10社に入り、20位以内にトヨタ自動車、パナソニック、日立製作所とシャープが入った。韓国企業はサムスン電子とＬＧ電子が大幅に出願を増やしてそれぞれ４位と７位。日中韓で上位10社中６社を占めた。 ＷＩＰＯによるとアジアからの出願が全体の43％に達し2005年に比べ２倍以上に増えた。ガリ事務局長は「技術革新の場所が日中韓を中心にアジアへとシフトし続け、有力な集積を形成している」と指摘する。 世界の国際出願件数は21万８千件と前年より２％増え、過去最高を更新した。製造業のグローバル展開が進むにつれ、国際出願制度を利用する企業が増えている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16H0R_W6A310C1TJC000/?dg=1
March 16, 2016
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ドコモと東大が糖尿病患者向けアプリ
ＮＴＴドコモと東京大は１４日、２型糖尿病の患者や予備群向けに、日常生活と糖尿病の関連性を把握できる米アップルのスマートフォン、アイフォーン向けのアプリ「グルコノート」を使った臨床研究を始めたと発表した。同日から同アプリの配信を開始した。日常の血糖値や運動量などのデータと食事など生活習慣に関する情報をアプリに登録することで、糖尿病の原因となる生活習慣の改善につなげる。家庭で計測した血糖値、血圧、体重、運動量などを入力すると、食事内容やさまざまな測定値の評価が表示される。米グーグルのＯＳ「アンドロイド」向けアプリも配信予定。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160315/bsj1603150500002-n1.htm
March 15, 2016
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「ＩｏＴ」国際規格策定、独米の推進組織が連携合意
あらゆるモノがインターネットでつながる「ＩｏＴ」の国際規格策定に向け、ドイツと米国の推進団体が連携することで合意した。次代の製造業の競争軸とされるＩｏＴの規格の標準化が進めば、機器の導入コストの低減などで普及に弾みがつく可能性がある。米独主導で標準化がすすめば、官民でＩｏＴを進めてきた日本への影響も出そうだ。 ドイツの「プラットフォーム・インダストリー4.0（Ｉ4.0）」と、米国の「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（ＩＩＣ）」の両団体の代表がこのほど、産業分野で規格標準化などに必要な工程表や見取り図を互いに持ち寄り、相互に運用できるようにすることで合意した。 ネットワークセキュリティーの標準化などがテーマになる見通し。最終的な標準化は国際機関が決めるが、産業用ＩｏＴで先行する独米が組むことで、国際的な議論を主導しやすくする。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H7Q_Q6A310C1000000/
March 14, 2016
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トヨタが採用したのは、自動運転技術企業
トヨタ自動車は、自動車業界におけるテクノロジー人材の獲得競争で優位に立つことを目指し、米マサチューセッツ州に本拠を置く小企業の全スタッフを採用した。このスタッフはトヨタの先進プロジェクトに取り組む。 トヨタが採用したのは、自動運転技術企業ジェイブリッジ・ロボティクスの16人の従業員。 この動きは自動車業界内のトレンドを反映したもの。小規模で専門的な企業を買収したり、従業員を引き抜いたりすることで、研究開発（R＆D）のスキルを迅速に構築しようとする企業が相次いでいる。配車サービス会社など急成長を遂げる新興企業も同様だ。今回のトヨタの件などは、従業員獲得に敵対的な側面はない。 トヨタの9日の発表によると、採用した16人にはソフトウエアとハードウエアのエンジニアが含まれる。ジェイブリッジのジェレミー・ブラウン最高経営責任者（CEO）は発表文で、トヨタが「毎年125万人近くに及ぶ交通事故死者を減らす」のをジェイブリッジのスタッフが手助けすることになると述べた。 現時点で幹部のコメントは得られていない。ジェイブリッジは7年前にマサチューセッツ工科大学（MIT）から誕生した。同社が事業を継続するのかは不明だ。トヨタは同社を買収したわけではないと述べた。ジェイブリッジの従業員は、トヨタが米国に設立したトヨタ・リサーチ・インスティチュート（TRI）に加わる。 トヨタは昨年、自動運転車の開発を念頭に、人工知能の研究に10億ドル（約1100億円）を投じることを約束した。TRIのトップを務めるのはギル・プラット氏。同氏はMITの元教授で、米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）のプログラムマネジャーを務めていた。今回の人材採用で、TRIの従業員数は40人程度になる。この多くはMITやスタンフォード大学の卒業生だ。出典：http://jp.wsj.com/articles/SB12092858236623234774304581589693144867846
March 11, 2016
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積水化学、大容量リチウム電池本格参入
積水化学工業は９日、大容量フィルム型リチウムイオン電池事業に本格参入すると発表した。第１弾として２０１６年度から住宅向けの定置タイプを投入する。温暖化ガスの排出量削減に向け、建物から出るエネルギー消費量を実質ゼロにする「ゼロエネルギー住宅」の普及が課題となっている点を追い風に、５年後には年間１００億円の売り上げを目指す。もう一つの核となる自動車分野については２０年以降の搭載を計画しており、一連の取り組みによって３０年頃には１０００億円規模の事業にする。 同社は１３年に同電池を開発。１５年にはリチウムイオン電池の開発を手掛けるエナックスを買収するなど事業化に向けた準備を進めてきた。 その過程で極限まで薄膜化を実現する材料とプロセス技術を開発。耐熱性や耐衝撃性が大幅に向上したことから市場への投入を決めた。 積水化学のＲ＆Ｄセンター（茨城県つくば市）やエナックスで生産するのは単電池とシステムタイプ。住宅向けは１５年以上の長寿命に加え、一般的な市販蓄電池に比べ容積が半分ながら約２倍の高容量といった特性が特徴で、「訴求力がかなり強い」（上ノ山智史取締役）という。このため間取りの自由度向上などで優位性を発揮できると積水化学はみている。 車載については、薄型を利用して設置場所の低床化を実現。容量は現状比で倍増するほか、実用化に向けてさらなる高出力を目指す。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160310/bsc1603100500008-n1.htm
March 10, 2016
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歴史は警告する 人災は避けられる
■「高台へ」の教え｝丑太郎には苦い経験があった。昭和津波から37年前の1896年。明治三陸津波で住民の２割の約200人が亡くなった。高台に移転する動きが出たが、昭和津波でも17人が犠牲になった。繰り返された犠牲の歴史。昭和津波後の丑太郎は強引との批判にも動じず住民の高台移転を徹底した。 ５年前のあの日。揺れを感じたナカは坂をのぼった。「地震が来たらまず逃げろ」。少女だったころのナカに繰り返し説いた祖父丑太郎の面影を思い出しながら。そうやって、ナカは平成の大津波を生き抜いた。 「三陸沿岸は津波襲来の常習地である」。1923年の関東大震災を予測した初代地震学会会長、今村明恒はかつてこう警告した。 だが、明治、昭和の津波で高台移転した岩手と宮城の30地区のうち、21地区は平成の東日本大震災でも大きな被害にあった。いつしか災害の惨劇の記憶が薄れ、不便な高台を離れる人々。津波の怖さを知らない移住者も低地に家を建てた。 死者・行方不明者1700人以上を出した陸前高田市もその一つ。1960年代以降、人口増に伴って沿岸部に宅地を広げた。都市計画に携わった元市職員の荻原一也（89）は「869年の貞観地震や1611年の慶長三陸地震の津波が今回と同じ規模と知ったのは震災後だった」と悔やむ。■地震の２割日本で この10年で起きた世界中の大地震の２割は日本で起きた。日本列島周辺では地球の表面を覆う４つのプレートが接しており、地震が発生しやすい宿命は変わらない。天災は避けられないが、人災は避けられる。 多くの人々のふるさとを奪った東京電力福島第１原発事故。津波の高さは東電が想定した5.7メートルを大きく上回る約13メートルだった。東電は2008年、明治三陸並みの地震が起きた場合、津波の高さは最大15.7メートルとの試算を得ていたが、具体的な対策に生かすことはなかった。 試算の検討に関わった東北大教授の今村文彦（54）は言う。「震災前から貞観津波の堆積物調査をもとに巨大津波の可能性を東電に伝えていたのだが……」 静岡沖から九州沖にかけて延びる海溝南海トラフを震源とする巨大地震は100～150年周期で日本の太平洋岸を襲う。今から約1300年前の720年に編さんされた日本書紀は、最古の南海トラフ地震とされる白鳳地震（684年）をこう記す。「国中の男女が逃げ惑い、山は崩れ、川はあふれかえった」 天災の宿命とどう向き合うか。新たな闘いはすでに始まっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASM422H03_U6A220C1MM8000/?dg=1
March 10, 2016
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NEC、台湾交通部中央気象局と地震の早期検知に向けた共同実証に合意
NECは、台湾交通部中央気象局（Central Weather Bureau、以下CWB）と地震の早期検知に向けた共同実証を開始することで合意しました。NECは、日本の気象庁と連携して過去20年以上に及び、地震データなどから変化をいち早く検知する高度な技術の開発や、緊急地震速報・津波など検知した情報を警報として発信可能な、世界最先端のシステム構築実績があります。CWBは、台湾の国土における地震検知の技術を有するとともに、地震発生後の状況をいち早く知らせる地震速報システムなどの運用実績もある、世界でも数少ない高度な防災情報提供機関です。今回、これらの高度な実績をもつNECとCWBは、台湾の国土に適した手法で地震をより早期に検知するため、共同で実証を行います。NECは社会ソリューション事業に注力しており、中でもグローバル成長戦略の柱として「セーフティ事業」を強化しています。今回の取り組みもその一環で、今後も安全・安心な社会づくりに貢献していきます。出典：http://jpn.nec.com/press/201603/20160309_02.html
March 9, 2016
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２月のスマホ販売は半減 「実質０円終了」が影響
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話３社が「実質０円」端末の販売をやめた２月のスマートフォン販売台数が、予想通り激減した。一方、割高感の強まった携帯大手から割安な料金プランを提供する事業者に利用者が流れたようだ。 ＩＴ関連調査会社のＢＣＮ（東京都千代田区）が全国の家電量販店２３社のＰＯＳ（販売時点情報管理）データを集計した２月のスマホ販売台数は、１月比で４７・９％減り、前年同月比では１７・５％減だった。 総務省の指導を受けて、携帯３社は２月からキャッシュバック（現金還元）など多額の販促費を削減し、「実質０円」端末の販売を終了。「アイフォーン」など人気スマホの店頭販売価格が実質値上げされた。「実質０円」端末の販売終了が報道された１月は駆け込み需要で前年同月比３８・６％増だったが、２月の落ち込みはそれを上回る大きさの落ち込みだった。 会社別でみると、ドコモが前年同月比３１・４％減、ＫＤＤＩが３２・４％減、ソフトバンクが２３％減。これに対し、ソフトバンク傘下のワイモバイルは７０・２％増、携帯大手の回線を借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）などが販売するＳＩＭフリースマホは５６・３％増だった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160309/bsj1603091932004-n1.htm
March 9, 2016
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スズキ、インド生産車を日本で発売 進出から33年
スズキは９日、インドで生産する小型車「バレーノ」の国内販売を始めた。インド製のクルマを日本のメーカーが輸入するのは初めて。1983年にインドで生産を始めてから33年、鈴木修会長は毎年、現地の工場を訪ねて「カイゼン」を直接指導してきた。主力の軽自動車の販売が振るわないなか、「品質は日本並み」という小型車はカンフル剤となるのか。 年１回、経営幹部が国内外の生産拠点を巡るスズキの恒例行事「工場監査」。ラインの配置から蛍光灯の本数、通路のレイアウトや部品の搬出方法まで目を光らせる。徹底したコスト管理で知られる鈴木会長は品質のチェックにも余念がない。塗装工場の前では立ち止まり、ドアについた土ぼこりに指で触れて粉じん対策を指導するというほどの細やかさだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09I13_Z00C16A3TI1000/?dg=1
March 9, 2016
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東芝メディカル、キヤノンに売却へ
経営再建中の東芝は９日、医療機器子会社の東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）の売却に向け、キヤノンに独占交渉権を与えると発表した。キヤノンは７千億円規模の買収額を提示したとみられ、東芝は「総合的に判断した」としている。１８日を期限に最終的な合意を目指し、不正会計問題で悪化した財務基盤の回復を急ぐ。 ３月上旬に締め切った最後の入札には、キヤノンのほか、富士フイルムホールディングスやコニカミノルタが応札して激しく競り合ったが、他社を上回る買収条件を示したキヤノンに軍配が上がった。 キヤノンは主力のカメラ事業で培った技術を生かし、エックス線撮影装置や眼科用の検査装置などの医療機器を手掛けている。現在の売上高は数百億円程度とみられるが、東芝メディカルを買収して一気に規模を拡大する。成長が鈍化しているカメラや複合機に続く収益源に育てる狙いだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160309/bsc1603091754006-n1.htmhttp://www.yomiuri.co.jp/economy/20160309-OYT1T50110.html?from=ytop_top
March 9, 2016
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暴かれた事故 グーグルの自動運転車、安全性に疑念も
米グーグルが開発を進めている自動運転車の公道での試験走行で、２００９年から６年間に１１件の事故が起きていたことが分かった。ＡＰ通信の報道を受け、グーグルが公表した。いずれも追突されるなど自動運転車側には過失のない“もらい事故”と説明している。ただ、グーグルはこれまで試験走行での事故やトラブルは起きていないと公表しており、事実上の隠蔽（いんぺい）に非難が集まっている。グーグルが自動運転車の実用化の大前提としてきた「必ずミスを犯す人間の運転よりも安全」という主張にも疑念を招きかねない状況だ。「これまで２０台以上の自動運転車を使い、１７０万マイル（約２７２万キロ）の試験走行を行い、うち自動運転モードは１００万マイル（約１６０万キロ）だった。事故は１１件発生したが、けが人はおらず、車のダメージも軽微だった」はこれまで「自動運転車で最も重要なのは安全性の向上だ」と強調してきたが、その信頼性は大きく揺らいでおり、グーグルが目指す２０２０年の実用化にも暗雲が立ち込めてきた。出典：http://www.sankei.com/world/news/150513/wor1505130018-n1.htmlhttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3BYE66JIJUO01.html
March 9, 2016
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インド、車市場争奪戦 スズキ、首位維持へ
中国やロシアなど新興国の自動車市場が減速するなか、販売が好調なインドでメーカー間の競争が激しくなっている。小型車中心に５割近いシェアを握るスズキが高級路線を打ち出す一方、中型車以上が主力のトヨタ自動車はダイハツ工業の小型車投入を検討する。 ニューデリー東部の高級住宅街。白を基調にした店内に入ると、スーツ姿の係員が出迎えた。スズキのインド子会社マルチ・スズキが昨年７月に立ち上げた新しい販売網「ＮＥＸＡ（ネクサ）」のディーラーだ。 大学生のバラト・ガンディさん（２１）は父とともにスズキの小型車スイフトに乗る。新車が欲しいが、「現代（自動車、韓国）はつくりが安っぽい。ホンダやトヨタは大きすぎる。ＮＥＸＡはおしゃれだ」。 選んだのはスズキがインドで生産し、ＮＥＸＡ網で売る５人乗りハッチバックのバレーノ。排気量１・２リットルのガソリン車最安モデルで価格は約５２万ルピー（約８８万円）と、スイフト並みで手頃だ。 インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）によると、人口１２億人のインドの２０１５年の乗用車販売台数は２７７万台。インド政府は２月下旬に発表した年次経済白書で、１６年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を７～７・７５％と予想。「中国が減速するなか、インドの世界経済への貢献は重みを増している」とした。ＳＩＡＭは、２６年には中国、米国に次ぐ世界３位の市場になると見込む。 １９８２年に他社に先駆けてインドに進出したスズキは４７％のシェアを持つ。アルトやワゴンＲなど小型車中心だが、近年は「買い替え時に他社に移る例が目に付く」（鮎川堅一マルチ・スズキ社長）という。 顧客を逃すまいと、アウトドア調のデザインのＳＸ４などを扱う高級志向のＮＥＸＡを立ち上げた。今年１月に１００店目をオープン。来年度中に２５０店を目指す。「高級感のある内装としっかりした走りをアピールしたい」。出典：http://my.plaza.rakuten.co.jp/?func=diary&act=write&theme_id=263036
March 8, 2016
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NECと三菱電機がFA分野のIoTで連携
NECと三菱電機は2016年3月7日、FA（ファクトリーオートメーション）分野におけるIoT（Internet of Things）活用で連携すると発表した。NECは各種データの収集・加工・蓄積などを行うIoTプラットフォームや、ソフトウェアVPNサービスを三菱電機に提供。三菱電機はこれらを活用し、レーザー加工機の稼働状況のリアルタイム監視や遠隔診断が行えるリモートサービス「iQ Care Remote4U」を同年4月より提供する。 2011年に三菱電機のFA統合ソリューションである「e-F@ctory」のアライアンスパートナーにNECが加入するなど、両社は従来よりFA分野での連携を進めてきた。今回さらに連携を深め、FA分野におけるIoTの活用を推進していく。 提供するiQ Care Remote4Uは三菱電機が納入したレーザー加工機の状態や加工実績、電力・ガス消費量などの情報を、NECのIoTプラットフォームに送信・蓄積し見える化する。ユーザー側はPCやスマートフォンなどからリアルタイムにレーザー加工機の障害やその予兆、加工予測時間などを確認することが可能になるという。出典：http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1603/07/news085.html
March 7, 2016
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日本ＩＢＭ、ＩｏＴで「ワトソン」活用
日本ＩＢＭ 三菱電機やソフトバンクなど複数の企業と、人工知能（ＡＩ）技術を活用した新型コンピューター「ワトソン」のあらゆるものがインターネットにつながる「ＩｏＴ」分野での応用事例を検討する。具体的なサービス開発までつなげる考えだ。 ワトソンは大量のデータの収集・分析を通じて新しい利用法を提案し、各業界の企業が活用できるサービスのひな型を作ることを目指す。三菱電機とは工場の自動化（ＦＡ）関連で、ソフトバンクとはスマートフォンや家電などを中心とした生活関連で、新サービスを検討する。ミネベア、リコーとも組むことを決めた。今後、自動車や小売りなどの分野でも協力企業を探す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01HQ4_R00C16A3TI5000/
March 6, 2016
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ドコモが下り375Mbpsを6月開始、3.5GHz帯のサービスも
NTTドコモは、6月より下り最大375Mbpsの通信サービスを提供する。また3.5GHz帯を利用した下り最大370Mbpsのサービスもあわせて6月より提供する。 下り375Mbpsのサービスは2GHz帯（112.5Mbps）、1.7GHz帯（150Mbps）、800MHz帯（112.5Mbps）を組み合わせて実現する。3つの周波数帯を束ねる「3CC」によって実現する。ドコモでは3CCによるサービスを2015年11月に導入済（※関連記事）。昨秋の3CC化により、通常のLTEと比べて3CCで使う周波数を拡充して高速化が図られることになった。 このうち800MHz帯については、今、3G（FOMA）でも利用される帯域。3Gユーザーはまだまだ数多く存在することから、ドコモでは都心部で3G向けの利用を減らしてLTEに切り替えたいという方針ではあるものの、実際の利用動向を慎重に見極める考え。そのため当初の375Mbps対応エリアは、新宿と池袋のごく一部に限られる。 3CCの組み合わせは、2GHz帯/1.7GHz帯/800MHz帯だけではないが、最も速い組み合わせがこの3つになるという。大松澤氏は「3.5GHz帯はようやく利用できるようになる。トラフィックの増加傾向からすると、周波数が十分かというとそうではない。IoTもあり、これからもデータ量が伸びていく」とコメント。さらに今後も新たな周波数が必要との見解を示す。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20160302_746300.html
March 6, 2016
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京都大学が無線周波数資源を有効に活用する第５世代移動通信システム
京都大学大学院 情報学研究科 通信情報システム専攻 原田研究室 京都大学が無線周波数資源を有効に活用する第５世代移動通信システム用通信方式UTW-OFDMを開発 京都大学大学院情報学研究科の水谷圭一助教、原田博司教授らの研究グループは、無線周波数利用効率を改善するために、利用効率劣化の原因となる“割り当てチャネル帯域外へ漏れ出る不要輻射電力“を簡単な信号処理で抑圧できる新しい通信方式UTW-OFDM（Universal Time-domain Windowed OFDM）方式、およびシステムを開発しました。 現在、2020年以降に導入にむけて第５世代移動通信システム (5G) の研究開発が国際的に行われています。この5Gシステムは限りある周波数資源を有効利用し、現在利用可能な第４世代移動通信システムLTEとも後方互換性があり、さらに周波数の高密度配置が可能な通信方式の開発が急務となっています。 本方式は計算量が少なく、超低速から超高速まで様々なアプリケーションや環境に柔軟に対応可能な時間軸窓処理のみを用いて帯域外不要輻射を抑圧します。また、現在運用中の携帯電話システムLTEにも簡単に導入可能です。 今回本方式の実機による送信信号の特性評価およびLTEに導入した場合のビット誤り率の計算機評価を行い、LTE等で用いられるCP-OFDM方式と比べ、同じチャネル幅で伝送した場合、チャネル外不要電波を約30 dB (1000分の1) 以上削減しつつ、誤り訂正符号と呼ばれる符号化技術と組み合わせることでLTEシステムと同等の通信品質を実現することができることを確認しました。出典：http://japan.cnet.com/release/30135612/
March 3, 2016
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NECモバイル解散、携帯事業はNECが引き継ぐ形に
NECは2月29日、子会社「NECモバイルコミュニケーションズ（以下、NECモバイル）」を解散することを発表した。 携帯電話事業は「独立会社として運営するには非効率な事業規模となった」ため、2016年3月1日付けで、NECモバイルが同事業をNECに譲渡することが決定していた。今回、精算手続きにめどが付いたことから、NECモバイルが解散することと、同社に対する約1012億円の債権を放棄することが決まった。解散は2016年3月24日を予定している。 NECは2009年、カシオ計算機、日立製作所との3社合弁会社である「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」を設立し、フィーチャーフォンに加えて、「MEDIAS」や「G'zOne」シリーズのスマートフォンも開発してきた。しかしスマホ市場への参入遅れが響いてシェアを伸ばすことができず、2013年にスマートフォンの新規開発を中止。同年、カシオ計算機と日立製作所の全株式をNECが買い取ったことでNECの完全子会社となり、2014年には社名を「NECモバイルコミュニケーションズ」とした。 現在はフィーチャーフォンの開発・保守を行っており、2014年11月にNTTドコモから発売された「N-01G」以来、新製品は発売されていない。なお、携帯電話事業をNECに譲渡することが決まったときから、同事業についての方針は変わっておらず、「現行製品の販売や、既存機種のサポートは継続していく」（NEC）とのこと。NECモバイルは消滅することになるが、NECの携帯事業が終了するわけではない。ただし「Androidを搭載した“ガラホ”など、多額の投資をかけたものは、方向性としては違う」とのことで、今後もフィーチャーフォンの事業を粛々と続けていくことになる。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1602/29/news134.htmlhttp://jpn.nec.com/press/201602/20160229_02.html
March 3, 2016
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トヨタ、７カンパニー体制に
トヨタ自動車は２日、新たな組織改革を発表した。小型車など製品を軸にしたカンパニー体制に４月１８日付で移行する。それぞれのカンパニーに商品企画から生産まで一貫して担当させることで、競争力強化につなげる狙いがある。 新体制では「小型車」「中型車」「商用車」「レクサス（高級車）」に加え、燃料電池車などを担当する「先進技術開発」など合わせて７つのカンパニーを設置。それぞれのプレジデントに権限を委ねる。 従来の体制は企画や生産など機能ごとに分かれ、商品投入などの際の調整に時間がかかっていた。製品を軸に再構築することで効率化を図る。 小型車のカンパニーは生産子会社のトヨタ自動車東日本も参画。ダイハツ工業とも連携してグループの小型車戦略を検討する。これまで置いていた、先進国を担当する「第１トヨタ」と新興国担当の「第２トヨタ」は維持。主に販売機能をもたせると同時に、７つのカンパニーとの相互補完を目指す。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160303/bsa1603030500003-n1.htm
March 3, 2016
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シャープ身売りの行く末
シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入って経営再建を目指す道を選んだが、今後も「経営の独立性」を維持するという。しかし、つじつまが合わず、実際にはあり得ない話である。 鴻海側への第三者割当増資と筆頭株主の異動などに関してシャープがまとめた開示資料には、鴻海側から「当社の経営につき、以下を含む力強いコミットメントが得られた」とうたっている。 その筆頭に「経営の独立性」を挙げ、「当社及びその子会社の経営の独立性を維持・尊重すること」と明記している。次いで本体、子会社の事業の一体運営を継続する「一体性の維持」を記す。さらに「従業員の雇用維持」「ブランド価値の重要性」「当社の技術の保持」を列挙する。 この通り行くのならば、買収される見返りにシャープは鴻海から、かなり有利な条件を引き出したことになる。言葉だけだろうと「経営の独立性」にシャープの経営者がこだわるのは「シャープ」のブランドを守る姿勢を見せたいためかもしれない。「液晶のシャープ」で一時代を築いたプライドもある。 しかし自力で立ち直れない企業が他社に買収されて再起を図るのは、経営を根っこから変える必要があるからである。正式な契約がまとまれば、シャープ再生の成否は、ワンマン経営で知られる鴻海の郭台銘董事長の辣腕（らつわん）に委ねられる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160303/bsc1603030500008-n1.htm
March 3, 2016
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