2016年06月の記事
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働く人、過半は女性とシニア 15年国勢調査
総務省が29日公表した2015年国勢調査の抽出速報集計で、就業者全体に占める女性と65歳以上の高齢者の割合が初めて５割を超えたことが分かった。少子高齢化のあおりで労働力人口は6075万人と前回の10年調査と比べ295万人減少し、６千万人割れが目前に迫る。増加する介護・福祉分野などの人手不足を補うため女性とシニア層が働き手として存在感を高めている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H5B_Z20C16A6MM8000/?dg=1
June 30, 2016
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ドコモ、自動運転に参入 ＤｅＮＡと提携
ＮＴＴドコモは自動運転技術の開発に乗り出す。次世代の高速通信技術の開発で先行する強みを生かし、即座に膨大な情報をやり取りする路車間（道路と車の間）通信や車車間（車同士の間）通信の精度を高める。ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と提携し、まず路線バスでの実用化を狙った実証試験を年内にも始める。確立した技術を自動車メーカーなどに売り込む。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29HG1_Z20C16A6MM8000/?dg=1
June 30, 2016
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ＫＤＤＩ系のＵＱ、ｉＰｈｏｎｅ販売 格安武器に
ＫＤＤＩ系の通信会社で格安スマートフォン（スマホ）事業を手掛けるＵＱコミュニケーションズ（東京・港）は29日、米アップルのスマホ「iPhone（アイフォーン）」の販売を７月15日から始めると発表した。格安スマホは、「実質０円」の販売が自粛されて以降、消費者の間で関心が高まっている。ＵＱは７月１日に導入する格安の通信料金プランとiPhoneの発売で、スマホ市場でのシェア拡大を目指す。 取り扱いを始めるiPhoneは、旧型機種の「iPhone５ｓ」。記憶容量は16ギガバイト。色はシルバーとスペースグレーから選べる。５ｓは2013年に投入されたモデルだが、最新機種の「６ｓ」に比べて画面が１回り小さく、持ちやすいこともあり、根強い人気を保つ。 ＵＱは、７月１日に導入する初年度月1980円（税別）からの新料金プラン「ぴったりプラン」などと組み合わせて、５ｓを販売する予定。 iPhoneを販売する格安スマホのサービスは、ソフトバンクグループの「ワイモバイル」に続いて２例目。ＵＱは他社の通信回線を使ってサービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）。iPhoneを扱うＭＶＮＯは初めてという。 総務省は高額なスマホ端末を実質０円で売る行き過ぎた安売り競争の是正を携帯電話サービス各社に求めており、２月からはＮＴＴドコモをはじめとする携帯大手３社が「実質０円」を自粛した。それ以降、格安スマホへの注目度が上がっており、「格安iPhone」には需要が集まりやすいともみられている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29HEJ_Z20C16A6000000/?n_cid=NMAIL002
June 29, 2016
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スマートホーム苦戦 面白いけどなくても困らない
ＩｏＴ（モノのインターネット）が注目されるようになってから随分たつが、その市場は伸び悩んでいる。スマートホーム機器を所有する家庭はわずか６％にとどまる。アマゾン、グーグル、アップルなどの大手が自社の事業に固執するだけでは先は開けない。 「あらゆるモノがインターネットに接続される」と宣伝され始めて久しい。アナリストは繰り返し、「ＩｏＴ（モノのインターネット）」が人々の生活を一変させると予測してきた。ＩｏＴとは、身の回りにあるあらゆる物がセンサーを備え、インターネットに接続される世界を表す概念だ。モバイルインターネットの普及に匹敵するほどの劇的な変化を日常生活にもたらすという。メーカーは家庭に狙いを定め、新たなスマートホーム機器を次々と世に送り出してきた。例えば、目覚まし時計が鳴ると同時にスイッチが入るコーヒーポット。時刻に応じて明るさや角度が自動調整される照明やブラインド。牛乳がなくなるとアラームを鳴らす冷蔵庫──。だがこれまでのところ、消費者の大部分は自宅を「スマート」にすることに乗り気ではない。■ｉＰｏｄの設計者でも苦戦 テクノロジー企業が努力を怠っていたわけではない。彼らは巨額の資金を投じて、身の回りのモノをインターネットに接続する努力を続けてきた。米グーグルは2014年、この分野で過去最大となる投資を実行し、スマートサーモスタットメーカーの米ネスト・ラボを32億ドル（約3400億円）で買収。続いて家庭用監視カメラを手掛ける米ドロップカムを５億5000万ドル（約590億円）で買収した（注）。注＝ネスト・ラボがドロップカムを買収したことを、このように表現したものとみられる ネスト・ラボはドロップカムを吸収して、今やスマートホーム分野で最も有名なブランドの一つとなった。だがこれ自体、こうした製品が家庭機器の主流に食い込むには長い時間がかかることを示している。 グーグルはネスト・ラボに明らかに失望している。米調査会社ストラテジー・アナリティクスの調べによると、スマートサーモスタットの2015年の販売はわずか130万台。過去数年を遡っても250万台にとどまる。 この２～３年、ネスト・ラボは新製品の開発よりも既存製品の改良に主眼を置いてきた。これが、同社の創業者であるトニー・ファデル氏が６月３日に最高経営責任者（ＣＥＯ）から退くと表明した理由かもしれない。米アップルの元幹部でｉＰｏｄの設計にも関わった同氏も、スマートホームの世界で手腕を振るうことはできなかった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO03958000T20C16A6000000/
June 28, 2016
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韓国ＫＴ、世界の５Ｇ通信規格標準化で高地先取り
ＫＴが北米最大の無線通信事業者であるベライゾンとともに第５世代（５Ｇ）無線接続技術規格を制定することで合意した。ＫＴの黄昌圭（ファン・チャンギュ）会長とベライゾンのローウェル・マカダム代表は２４日に米ニュージャージー州バスキングリッジのベライゾン本社で「５Ｇ移動通信を含んだ未来インフラと技術協力に対する業務協約（ＭＯＵ）」を締結した。これまでグローバル通信社が５Ｇ標準化のために議論を続けてきたが実際に共同規格制定に合意した事例は今回が初めてだ。 無線接続技術規格は端末と基地局間の連動を定義する核心規格だ。周波数、伝送方式などがこれに該当する。２０１０年に米国で最初に４Ｇロングタームエボリューション（ＬＴＥ）網を構築したベライゾンは２０１７年の５Ｇ商用化を目標に昨年から関連技術を開発している。 ＫＴは２３日に世界で初めて５Ｇ無線接続技術規格となる「平昌（ピョンチャン）５Ｇ規格」を発表するなど、２０１８年の平昌冬季五輪で５Ｇのテストサービスを実施するために準備中だ。それぞれ２８ギガヘルツ周波数帯域で５Ｇ技術規格を開発した両社は２月から５Ｇ無線接続技術共同規格制定を議論しており、現在ハードウェア部門に対する合意をほとんど終えた状態だ。 両社はソフトウェア部門に対する開発議論を経て年内に５Ｇ無線接続技術規格を完成する計画だ。今回のＭＯＵには両社がサーバー基盤の次世代ネックワーク技術であるＳＤＮ・ＮＦＶ分野で協力し、ベライゾンが北米地域でＫＴのギガワイヤーを試験適用する内容も含まれた。 ギガワイヤーは光ケーブルではなく銅線の一般電話回線で６００Ｍｂｐｓ以上のギガ級速度のインターネットを提供する技術だ。ＫＴは「米国のように国土が広い国では網構築が容易でないためギガワイヤー技術がネットワークの品質向上に多いに役立つだろう」と話した。 一方、黄会長とマカダム代表はＭＯＵ締結後にベライゾン本社に用意された技術試演場で５Ｇ技術を体験した。モデルハウスのように作られた５Ｇ技術試演場では家庭内につながる有線ケーブルなく４台のテレビと３台のバーチャルリアリティ（ＶＲ）体験機器で映像コンテンツが途切れることなく再生された。 黄会長は「２０２０年の５Ｇ早期商用化は一企業や国の力で実現することはできずグローバル標準化の協力がとても重要だ。ベライゾンとの協力を通じて５Ｇ技術をリードし、顧客が感じられる１等級の５Ｇサービスを披露したい」と話した。 出典：http://japanese.joins.com/article/471/217471.html
June 28, 2016
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スマートフォン所有率は71％、タブレットは39％にまで躍進
2016年6月20日付で博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所が発表した、メディアすう勢を推し量る指針となる定点観測データが豊富に盛り込まれた「メディア定点調査」の最新版「メディア定点調査2016」では、デジタル系、あるいはインターネットアクセス機器として昨今急速な浸透を示しているスマートフォンなどの所有(＆利用)状況に関するデータも多数確認できる。今回はそれらの動きを介し、スマートフォンの所有状況推移などを確認していくことにする(【発表リリース:メディア環境研究所「メディア定点調査2016」時系列分析】)。ついに7割を超えたスマホ所有率今調査の調査要項や注意事項(前年分となる2014年からいくつかの項目内容に関する変更が行われている)は先行する記事【メディア接触時間推移(2016年)】で説明済み。詳しくはそちらを参考のこと。調査結果要旨では、スマートフォンの所有(所有権の取得だけでなく、単に所有し利用している場合も含む。学生などでは自分が購入せずに保護者から借り受けて所有し利用している場合も考えられる)状況についても掲載されている。その結果(東京地区部分)を以前からの継続データとつなぎ合わせ、経年変移を見たのが次のグラフ。さらにスマートフォンより歩みは遅いものの、そして今件調査でも収録は2011年からだが、同様に順調な伸長を示すタブレット型端末についても併記しておく。出典：http://news.livedoor.com/article/detail/11680229/
June 28, 2016
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自動運転、高速の速度検討 警察庁委員会発足
ドライバーが運転操作しなくても走行できる自動運転車に関し、高速道での規制速度の在り方などを話し合う警察庁の検討委員会が２７日、発足し、第１回の会議を開いた。遠隔操作できる無人運転車の公道実験も主要テーマだ。学者や業界団体メンバーらで構成、来年春まで議論を重ね報告書をまとめる。 政府は東京五輪が開かれる２０２０年までに、高速道で走行できる自動運転車や特定地域で遠隔操作できる車の実用化を目指しており、開発を後押しするのが狙いだ。 政府は自動運転を、運転者もおらずハンドルもない「完全自動運転」（レベル４）から、操作が原則自動で必要時に運転者が担う「準自動運転」（レベル３）、制御や加速、ハンドル操作のうち複数が自動の「準自動運転」（レベル２）、制御など一部機能が自動の「安全運転支援」（レベル１）と定義。 遠隔無人運転は、完全自動運転ではないが、車内に運転者がいないことから、レベル４に相当すると位置づけられた。 事故時の責任の所在や道交法改正など法令改正に向けた具体的な議論は１７年度以降に進める。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160628/bsa1606280500005-n1.htm
June 28, 2016
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携帯３社の長期割引、顧客から不満続出
携帯大手３社が５月末までに発表した長期利用者向けサービスに対し、顧客から不満の声が噴出している。サービスを受けるための条件の厳しさや値引き額が少ないほか、ＫＤＤＩとソフトバンクが実施するポイントでの還元も不評を買っているようだ。２年契約を前提に割引が受けられる「２年縛り」の見直しプランも各社は発表したが、もともとわかりにくかった料金プランがさらに複雑になったとの指摘も出ている。 各社が発表した長期利用者向けサービスの最大割引額は、ドコモでは毎月２５００円の料金割引が受けられるが、ＫＤＤＩは毎月９００円、ソフトバンクは毎月５００円のポイント還元になる。一見するとソフトバンクの恩恵が少ないようだが、適用条件などを詳細に調べると、各社とも一長一短があることがわかる。 ドコモの場合、１０年以上の契約者が３分の２を占めるため、家族で毎月１５ギガバイトのデータ通信量を分け合う標準プランの「シェアパック１５」だと、大半の利用者が毎月１０００円か１２００円の割引が受けられることになる。ドコモと同じ現金の料金割引を発表しているソフトバンクでは、同じ条件だと毎月２００円なので、５人で分け合う場合はドコモのほうが有利だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160628/bsj1606280500002-n1.htm
June 28, 2016
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「サムスン独走」韓国勢が“有機ＥＬ”で天狗状態？
パナソニックは今月２日、欧州で展開する次世代パネルの「有機ＥＬ」を採用したテレビを、日本を含む世界各地域で販売する方針を明らかにした。開発中の新モデルを世界戦略商品と位置付け、欧州のほかに日本、アジア、オセアニア、中南米などで売り出す計画だという。 家電事業を担当する本間哲朗専務が産経新聞などの取材に対し、「有機ＥＬテレビを世界中に届けたい」と述べた。早ければ平成２９年初めから新モデルを販売する方向という。有機ＥＬパネルは韓国ＬＧ電子から調達するが、「独自の画像処理技術を用いて差別化を図る」（本間専務）としている。パナソニックは姫路工場（兵庫県姫路市）で生産するテレビ用液晶パネルからの撤退するが、有機ＥＬテレビ市場の拡大を見越した動きなのかもしれない。 一方、鴻海の傘下に入る経営再建中のシャープは、米アップルが１８年にもｉＰｈｏｎｅに有機ＥＬを採用することを見越し、鴻海から今後振り込まれる３８８８億円の資金のうち、２千億円を投じて有機ＥＬの開発や生産ラインの構築に投入する。 シャープは、低消費電力で高精細を実現する独自液晶「ＩＧＺＯ（イグゾー）」が強みで、鴻海の郭台銘会長も「有機ＥＬよりＩＧＺＯの方が生産費用面で優れている」と強調する。さらに、ＩＧＺＯで使用する半導体技術は有機ＥＬにも応用が可能という。 鴻海、シャープという日本、台湾による包囲網が、このごろ“天狗”になっている韓国を封じ込めることができるか。成り行きに目が離せない。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160626/bsb1606261710001-n4.htm
June 26, 2016
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ホンダ、リチウムイオン電池の再利用網
ホンダは2017年度から順次、ハイブリッド車（ＨＶ）に使うリチウムイオン電池のリサイクル網を整える。車メーカー自らが国の認定を取得し、自社製品の廃棄物を全国で集めるのは初めて。ハイブリッド車は国内保有台数の約８％まで達し、20年以降に廃棄車が急増する見通し。東北大学や日本重化学工業と組み、同電池にあるレアメタルを安く再利用できる技術も開発する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26H3L_W6A620C1MM8000/?dg=1&nf=1
June 26, 2016
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孫正義氏の「後継者」退場 ２人の戦略にズレ
あるソフトバンク幹部も「健康問題でも起きない限り、10年後どころか20年後もトップは代わらないでしょ」という見方だった。 確かに孫氏には「引退」の２文字が何度かよぎったことはあるかもしれない。ＩＴ（情報技術）業界は日進月歩で技術革新が進む世界。孫氏と同世代のスティーブ・ジョブズ氏はすでに故人となり、ビル・ゲイツ氏も第一線から退いた。今やシリコンバレーの起業家の主役は40歳代や30歳代だ。 孫氏のいうとおり現役にこだわれば、老害に陥りかねない。しかし昨年6月、アローラ氏を迎え入れた株主総会で「まだ（仕事の）満足度は3％。世界のトップ企業になる」と宣言していた孫氏が早期引退を真剣に考えるだろうか。 孫氏の「引退発言」の裏には、アローラ氏退任を納得感のあるかたちで収めたい、との思いがあったからではないだろうか。孫氏は「後継者」としてアローラ氏の名前を公然と語っていた。その退任となれば、様々な臆測が飛ぶ。アローラ氏自身も簡単には了承しないだろう。だから「孫さんは引退を決意し、アローラ氏に後継を託す考えだったが、個人的な感情で翻意し、アローラ氏に円満に辞めてもらうという筋書きにしたのでは」と指摘するソフトバンク関係者もいる。 なぜか。 実は今春、市場関係者や社内から2人の間に成長戦略に対する考え方にズレが生じているという見方が広がっていた。アローラ氏は母国のインドなど新興国のベンチャー系企業への投資を加速してきた。一方、孫氏は米携帯電話子会社、スプリント再建を核にしたキャリア事業の強化にシフトしようとしていた。 ソフトバンクの社外取締役で孫氏の「兄貴分」である２人もこう助言した。日本電産会長兼社長の永守重信氏は「スプリントを売却してはダメだ。事業にまい進しないと」と強調、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏も「投資よりも事業」と何度も孫氏に諭してきた。出典：http://style.nikkei.com/article/DGXMZO03972890T20C16A6000000?channel=DF180320167086&style=1
June 25, 2016
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東海道新幹線で２０２０年に「Ｎ７００Ｓ」投入へ １３年ぶりの新型車
ＪＲ東海は２４日、２０２０年をめどに、東海道新幹線に新型車両「Ｎ７００Ｓ」を投入すると発表した。安全対策を強化したほか、先頭形状を改良、トンネル進入時の騒音を減らす。フルモデルチェンジは、０７年に登場したＮ７００系以来で、東海道新幹線を走る車両は、最初の「０系」から数えて７車種目。山陽新幹線でも使用される。 Ｎ７００Ｓは、地震が起きた際、最高時速２８５キロから自動ブレーキで停止するまでの距離を、現行で最新のＮ７００Ａよりも５％短縮した。 試験車を１８年３月に完成させる予定。Ｓは英語のｓｕｐｒｅｍｅ（最高の）を表している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160624/bsd1606241739012-n1.htm
June 24, 2016
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JFK空港で顔認証システム導入 NECが開発
NECは13日、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港（JFK空港）に入国審査用の顔認証システム「ネオフェイス（NeoFace）」を納入したと発表した。同システムは、入国審査用の自動ゲートで読み取った顔写真データとゲート備え付けのカメラで撮影した旅行者の顔写真をリアルタイムに照合し、同一人物であるかを高精度に判定できる。同社の顔認証技術は、米国国立標準技術研究所が実施した照合精度テストで世界1位と評価を受けている。JFK空港のほか、すでに米国アリゾナ州交通局、ブラジル主要14国際空港における税関業務など世界40カ国以上で導入されている。米国では、テロ対策やセキュリティ向上に合わせて国土安全保障省が全米の国際空港における出入国管理を強化しており、同社のセーフティ事業強化の一環において導入準備が進んだ。出典：http://newsalt.jp/it/jfk%e7%a9%ba%e6%b8%af%e3%81%a7%e9%a1%94%e8%aa%8d%e8%a8%bc%e3%82%b7%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%a0%e5%b0%8e%e5%85%a5%e3%80%80nec%e3%81%8c%e9%96%8b%e7%99%ba
June 24, 2016
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総務省研究所がＡＩのリスクを報告
ロボットが参政権付与を要求し、民主主義のリスクに－。総務省情報通信政策研究所は２０日、人工知能（ＡＩ）を用いたネットワークシステムの社会・経済への影響、課題などを検討する会議の報告書をまとめた。 ＡＩで動くロボットに起こり得るリスクについて、ハッキングや制御不能のほか、ロボットがＡＩにより自らの意志を持って動き出し、人間との関係が変わっていく可能性にも言及。リスクを管理するため、「人間に反乱するおそれのある人工知能の開発の事前の制限」の必要性も指摘した。 同研究所のＡＩネットワーク化検討会議（座長・須藤修東大大学院教授）の報告書は、想定できる複数のシナリオを検討することで迅速な対処が可能になるとして、２０項目の具体的なリスクを列挙。「民主主義と統治機構に関するリスク」として、人間に投棄された「野良ロボット」が、権利付与を求めるケースを想定。起こる確率は「低」としたが、被害の規模は「大」に定めた。発生時期は最も遠い将来を示す「進展段階４」。野良ロボットが生じないように登録制を検討すべきだとした。 指摘されたリスクではこのほか、親しみのある見た目の人型ロボットが、振り込め詐欺などの犯罪に悪用されるケースも挙げた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160620/bsj1606201631003-n1.htm
June 24, 2016
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アメリカではインターネット接続の新規契約は携帯より自動車の方が多かった
800万台の自動車がAT&Tのネットワークに加入しており、Chetan Sharmaによれば「おそらくモバイル・キャリヤで最大の台数」だという。AT&Tの新規の自動車契約件数は他のキャリヤにおける契約をすべて合わせたより多い。AT&Tは自動車間通信、テレマティクス、エンターテイメント・アプリ、ソフトのOTA（携帯無線）アップデート、4G、 LTEホットスポットなど自動車向けのありとあらゆるサービスを提供している。一般ユーザーは自分の車がインターネット接続可能であるかどうかを知らない場合もある。この春、ロンドンの調査企業、TNSとBearingPoint Instituteがヨーロッパの3700人のドライバーを対象に調査した結果では、10人に4人は所有する自動車にインターネット接続能力が備わっていることを知らなかった。残る6割のユーザーは自動車のインターネット機能は車種を選ぶ際の基準の一つになると答えている。また32%がインターネット接続は「購入に影響する重要な基準に含まれる」と回答した。一方では車種を選ぶ際にインターネット接続ができるかどうかを検索するユーザーも多いが、最近の自動車には接続機能がビルトインされていることを知らないユーザーもまだ多数いるようだ。出典：http://jp.techcrunch.com/2016/06/21/20160620more-cars-than-phones-were-connected-to-cell-service-in-q1/
June 24, 2016
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ソフトバンク､アローラ氏｢突如退任｣の衝撃
ソフトバンクは今回、スーパーセルを中国IT大手・テンセントに売却することで、73億ドル（約7700億円）と、ソフトバンクの子会社2社がこれまでに受け取った配当金を合わせて約8800億円の現金を手にすることになる。これは投資金額の2.9倍で、年率換算の投資効率を示す「IRR（内部収益率）」は年93％と高い投資成績となる。売却の対価は今年8月（48％）と11月（50％）、3年後の2019年8月（2％）の3回に分けて受け取る形だ。ソフトバンクは今2017年3月期に6000億円程度のスーパーセル売却益を計上する見込みだ。出典：http://toyokeizai.net/articles/-/123779?page=2
June 24, 2016
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シャープ買収「月内完了」 鴻海会長 株主総会で説明
経営再建中のシャープを傘下に収める台湾の鴻海精密工業は２２日、台湾北部の新北市で株主総会を開いた。郭台銘会長は、シャープへの出資手続きについて「今月中に終えるだろう」と説明。冒頭のあいさつでは「シャープの先進技術と互いに補えるところが大いにある。今年の非常に大きな仕事だ」と述べ、シャープ買収の効果を訴えた。 株主に示した年次報告書では「歴史的な意義のある戦略的同盟を展開できるのは光栄。互いの強みを合わせ新たな局面を切り開く」と強調した。 鴻海は、主要取引先である米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売減速で業績が逆風にさらされている。シャープの買収は「鴻海の発展に必要な投資」（郭氏）として、株主に理解を求めた。会場にはシャープ製品の展示ブースを設け、報道陣にも公開した。ただ、シャープの液晶事業は不振から脱却できておらず、３８８８億円の巨額出資の是非を巡り株主から疑問や不満が出る可能性もある出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160622/bsb1606221242002-n1.htm
June 22, 2016
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禅譲撤回「急にさみしくなった」 ソフトバンク孫氏
ソフトバンクグループの孫正義社長（58）とニケシュ・アローラ副社長（48）は21日、日本経済新聞の取材に応じた。孫氏は社長をアローラ氏に譲ると決めていた60歳が近づくにつれて「もう少しやっていたいという欲望が出た」と打ち明けた。約１年後に60歳になればアローラ氏に禅譲するつもりだったが「急にさみしくなった」とも語った。一問一答は次の通り。 ――社長を続けたいと思い直したきっかけはなんでしょうか。 ――社長を続けたいと思い直したきっかけはなんでしょうか。 孫氏「創業者は往々にしてクレージーだ。いつまでも若く、まだまだやれると思っていたい。自ら経営の一線から引退する、いざその時期が近づくと、やっぱりもう少しやっていたいという欲望が出た」 「ニケシュには迷惑をかけた。申し訳ない気持ちでいっぱいだ。でも現役を続けたい気持ちを抑えるのは正直よくないと思う。長い目で見たときに、気持ちが成熟していないのに社長を譲って後でもめるのもいやだった。正直に話した方がよいと思った」 ――アローラさんに思いをいつ、どう伝えたかのでしょうか。 孫氏「この数週間のことだ。最初にニケシュをスカウトしたときは60歳ぐらいで社長を渡すつもりでいた。彼にもその前提で来てもらった。だが僕自身の中で、あと１年で60歳だと思うようになり、葛藤が出てきた。髪の毛はだいぶ減ってきたけどまだ若いぞと（笑）」 アローラ氏「マサ（孫氏）からもっと自分で頑張りたいと言われ、私も『こんなクレージーな天才を放っておくわけにはいかない』と思った。今後は顧問としてサポートを続けたい」 ――アローラさんの適性を疑問視する書簡を受け取り、調査委員会を設けて調査してきた件とは関係ありませんか。 孫氏「ない。（書簡は）全くいわれのない内容ばかりだった」 ――アローラ氏が保有するソフトバンク株はどうしますか。 アローラ氏「今日現在のマーケット価格でマサに売却することで合意した」 ――アローラさんは海外事業を統括してきました。後任は誰が担うのですか。 孫氏「ニケシュに代わる強いリーダーはなかなかいない。ただ（取締役の）ロナルド・フィッシャーは長く米国での投資経験とマネジメント経験がある。ニケシュがスカウトしてきた有能な人材もいる。あとは僕自身が社長として、米携帯子会社のスプリントを含め海外事業に継続的に取り組む」 「国内事業を統括する宮内（謙・取締役）が22日付で代表取締役副社長に就く。海外の投資活動などのマネジメントは複数の人が分担し、海外事業の責任者は僕が担う」 ――アローラさんはこの２年間を振り返り、もっと違うことができたと思うことがありますか。 アローラ氏「この２年間、（ソフトバンクグループで）貴重な経験ができた。日本の文化についても学べた。お金のためではなく知的好奇心のため、人のために働いてきた。正しい決断をしてきたと誇りに思っている」 「マサはビジネスの天才だ。類いまれなビジョンを持ち技術のパラダイムシフトを見抜く。私は退任後、余裕ができたら時間とお金を新しい挑戦に使いたい」 ――今後、社長を次の人に譲る予定はありますか。 孫氏「少なくとも５～10年は社長として走りたい。健康である限り、２～３年で降りるつもりはない」 ――60代で後継者に引き継ぐと19歳の時に決めた孫さんの「人生計画」の見直しは。 孫氏「見直しはない。60代で（引き継ぐ）というのは変わらない。69歳まであるから今後、10年は社長をやると言っている。ただ今回のことでよく分かったのは、69歳になっても結構アクティブに続けているんじゃないかという気はする」 「インターネットは若い業界だ。僕自身が会社の成長のボトルネックになってはならないと思った。若いうちにバトンを渡す必要があると思っていた。これは２年前のことだ。ただあと１年で60歳という年齢になって急にさみしくなった」 アローラ氏「私はマサの人生計画を共有させてもらっていた。50代で事業を完成させると聞いた。そのあとは我々の相性や私の能力をふまえ、後継者の候補者として考えてもらいたいと思っていた」 孫氏「彼ほどの人材が見つかったから、60歳になったらすぐにでも（引退できる）と自分でも納得していた。そういう気持ちがなければ、世界一の米グーグルで活躍している彼に来てもらって申し訳ないと思った」出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IH2_R20C16A6000000/?dg=1&nf=1
June 22, 2016
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アップル依存率５割超に ジャパンディスプレイ
スマートフォン（スマホ）向け液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が21日、定時株主総会後に開示した2016年３月期の有価証券報告書で、売上高に占める米アップル向けの比率が53.7％になったことがわかった。13年３月期の20.9％から、31.0％、41.8％と毎年10ポイント以上伸び、ついに５割を超えた。アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」頼みの売上構成が一層顕著になった格好だ。 「スマホ依存からの脱却」――。初代社長で15年６月に退任した大塚周一前社長、その後を継いだ本間充会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の経営トップが何度も口にしてきた目標とは裏腹に“アップル依存度”は高まり続けている。 ｉＰｈｏｎｅが世界中で売れ続け、ＪＤＩからディスプレーを調達し続けてくれれば問題はない。しかし昨年末に風向きが急変。ｉＰｈｏｎｅの販売台数が減少に転じた。アップルは早ければ17年モデルから有機ＥＬパネルを採用する考えで、ディスプレーメーカー各社に通達している。現時点でスマホ向けの事業が液晶パネルに集中しているＪＤＩには逆風で、成長性が疑問視されて株価は低空飛行が続く。 21日の終値は182円と、１年前の株主総会の日の終値（505円）から大幅に下落。２年前の上場時の公募価格900円と比べて５分の１の水準で低迷している。 21日に都内で開いた株主総会では、出席者から無配や２期連続の最終赤字の責任を問う厳しい声が相次いだ。上場時に900円で同社株を購入したという男性株主（80）は「持ち続けたくはないが、売るに売れない株価水準」と諦め顔で話す。別の男性株主（72）は「スマホなど成熟市場で戦うのではなく、新分野開拓を急いでほしい」と注文を付けた。 株主総会の質疑応答では、株主の１人が「せめて公開価格の半分、450円に戻してほしい」と語った。株価を反転させるには、安定収益につながる車載ディスプレーなど新規事業の柱を早急に育てて市場に示す必要がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HS1_R20C16A6000000/?dg=1
June 21, 2016
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現金やカード不要の「顔払い」技術、ＮＥＣが実験
現金もカードも持たずに支払いができる――。ＮＥＣは21日、商品購入者の顔をカメラで見分けて、代金を決済する実証実験を本社（東京・港）の売店で実施すると発表した。月内に始め、８月下旬まで続ける。実店舗への導入を想定した運用を通じ、技術性能の向上や運用ノウハウの蓄積をめざす。「カード払い」ならぬ「顔払い」の実験対象はグループ社員約500人。事前に撮影・登録した社員の顔画像と、レジの近くに設置するカメラで撮影する顔画像を照合して本人確認する。代金は給料から自動的に引き落とされる仕組みだ。 実験ではカメラの種類や設置位置、照明など様々な運用条件で認証性能を試す。レジに多くの人が並んでいる場合でも正しく支払いしようとしている人の顔のみを認証できるかといった検証をする。 ＮＥＣが開発した顔認証技術「ネオフェース」を活用する。直近で導入された米ニューヨーク州のジョン・Ｆ・ケネディ（ＪＦＫ）国際空港では、160万人のデータベースから0.3秒で個人の顔を見分けることができる。すでに世界20カ国以上の出入国管理当局で採用された実績がある。 政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、クレジットカードの利用環境を整え、キャッシュレス決済を普及させる方針を打ち出している。ＮＥＣ社内での試みが実際のサービスに使われれば、さらにその先をいくキャッシュレス、カードレスの決済が可能になる。 ＮＥＣは歩いている人物でも顔を識別できるシステムの実証実験も４月から本社で始めた。今回新たな実験を加えることで、金融とＩＴ（情報技術）を融合する「フィンテック」分野にも顔認証の活用の幅を広げる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HIM_R20C16A6000000/?dg=1
June 21, 2016
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米グーグル、スイスに人工知能の研究拠点
米グーグルは16日、スイスのチューリヒに人工知能（ＡＩ）の研究拠点を開設すると発表した。新拠点はＡＩの一分野である機械学習の研究に特化する。米ＩＴ（情報技術）大手ではフェイスブックも昨年、パリにＡＩの研究拠点を開設した。米国で厳しさを増すＡＩ分野の人材獲得競争が欧州にも波及してきた。 新拠点はチューリヒのオフィス内に置く。チューリヒは米国外では最も多くの技術者を抱えるグーグルの中核拠点のひとつ。新設するＡＩ研究部門では100人以上の研究者を採用する計画という。 グーグルは今年３月に世界トップクラスのプロ棋士を破った囲碁ＡＩを開発した英ディープマインド・テクノロジーズを2014年に買収。欧州では同社を中心にＡＩの研究を進めてきた。チューリヒで新たに採用する研究陣はディープマインドとも連携していく。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H2V_X10C16A6FF2000/
June 20, 2016
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人工知能とバイオ組み合わせ新産業育成
バイオ技術と人工知能（ＡＩ）を組み合わせた新産業を育成するため、経済産業省が産学官の共同研究組織の創設を検討していることが１９日、分かった。２０日の有識者会議で発表する。バイオ技術はＡＩを活用することで遺伝子情報の分析を加速させることが可能で、医療分野のほか、製造業や食料分野など幅広い産業への応用が期待される。経産省は共同組織を通じて異業種の連携を図り、早期の実用化を目指す。 経産省は今後、共同組織の具体的な形態などを検討し、年内にも新産業育成の支援戦略をまとめる。 新産業の育成に向けては、企業などが分析した遺伝子情報を経産省がデータベースに集約し、これを利用して注力できる分野を明確化。その分野の基礎技術の確立に加え、大量生産のための周辺技術の開発を後押しする。 共同組織は開発した技術を生産現場につなぐ“橋渡し役”を担うほか、必要な人材育成の拠点としても利用する方向だ。 バイオ技術はＡＩの活用で遺伝子情報の解読、解析などのスピードアップが可能で、関連費用が７年前に比べ１万分の１まで低減してきている。これにより医療分野の関連産業が平成６２年に３８兆円規模まで成長すると見込まれ、製造業や食料分野などにも大きな変革をもたらすと指摘される。出典：http://www.sankei.com/politics/news/160620/plt1606200004-n1.html
June 20, 2016
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フィーチャーフォン(ガラケー)が、未だに根強い人気
MM総研の調べによると、2015年度におけるフィーチャーフォンの出荷台数は、前年比22.6%減の819万台と、同社が調査を開始した2000年以降、初めて1,000万台を割ったが、それでも、携帯電話市場全体の23%と、約4台に1台はフィーチャーフォンが占めているのだ。また、国内における携帯電話契約数のうち、フィーチャーフォンの契約数は5,486万件(2015年9月末)となっており、構成比は43.1%。依然として多くの人がフィーチャーフォンを利用していることがわかる。この分野には、パナソニック、京セラ、富士通、シャープといった企業が継続的に新製品を投入しており、富士通やシャープでは、Androidを搭載しながらも、折り畳み方式を採用したAndroidフィーチャーフォンを投入。MM総研の調べによると、フィーチャーフォン全体の9.9%をAndroidフィーチャーフォンが占めているという。パナソニックの担当者が語るガラケー人気の秘密パナソニック AVCネットワークス社ITプロダクツ事業部東アジア営業統括部営業企画部マーケティング課主務の峯嶋進氏は、「日本においては、iPhoneの登場以降、スマホの購入が一気に進んだが、ここ数年はスマホへの買い替え需要が一巡したことで、フィーチャーフォンの販売は一定規模を維持しながら推移している。年間800万台というフィーチャーフォンの販売台数規模は、PCの販売台数に匹敵し、デジカメや薄型テレビを遥かに上回る規模になる。市場が減少したとはいえ、台数ベースでは高い水準にある」とする。出典：http://news.mynavi.jp/articles/2016/06/19/featurephone_panasonic/
June 20, 2016
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加速する日本の「エレベーター競争」 東芝は再び
ふだん何気なく乗っているエレベーターだが、その技術は日々向上している。開業したビルで実用化されているものでは、東芝が台湾に納入した分速１０１０メートルのエレベーターが世界最速だが、これに負けじと三菱電機は１２３０メートル、日立製作所も１２００メートルのエレベーター技術を開発。日本の電機メーカーの「エレベーター競争」は文字通り加速している。 しかしエレベーターに求められる性能は速度だけではない。環境への配慮も重要な課題だ。 東芝は１９９８年に、巻上機や制御装置をコンパクト化して昇降路内に設置した国産初のマシンルーム（機械室）レス・エレベーター「スペーセル」を発売した。屋上機械室が不要となり、建物の設計をより自由にできるほか、その後も高性能化を進め、「賢い」「やさしい」エレベーターを追求してきた。 省エネ・環境性能に優れた２０１２年発売の「スペーセル－ＧＲ」の後継機種として、今年１月に発売した最新機種「スペーセル－ＧＲＩＩ」は最先端の画像解析技術を搭載。エレベーターに近づく人が乗りたいのか、それとも通り過ぎるのかを自動的に判断し、ドアの開閉を行えるようになった。無駄な停車時間を減らせるため、運転効率の向上や省エネが期待できる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160620/bsc1606200500004-n1.htm
June 20, 2016
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超格安ロケットで宇宙開発に革命 十勝発ＶＢの野望
独自技術で世界初の小型ロケットの商用化を目指している宇宙ベンチャー企業がある。北海道の十勝地方南部に拠点を置くインターステラテクノロジズ（大樹町）で、早ければ今夏にも初の観測ロケットを打ち上げる。大きな成長が期待されている小型人工衛星の打ち上げ需要を見込んでおり、稲川貴大社長は使い勝手のいい「ロケットの『スーパーカブ』を目指す」と話す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO03664550W6A610C1000000/
June 20, 2016
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ビズリーチ、人事管理にＡＩ導入 採用から配置まで一元管理
人材サービスのビズリーチ（東京・渋谷）は社員の採用の経緯や入社後の社内での業績などのデータを集めて分析し、最も効果的な採用方法の選び方や最適と考えられる社員の配置まで一元管理できるサービスを始める。2019年６月までに２千社以上の導入を目指す。 同社が14日から提供を始める人材管理システム「ＨＲＭＯＳ（ハーモス）」では、まず採用プロセスを細かく管理できるようにする。求職者が求人広告から応募したのか、人材紹介会社を通じて応募したのかといった応募状況のほか、採用にあたる面接官がどの求職者にどのような採点をしたのかなども管理する。 こうした情報に加え、今秋に勤怠管理ツール、2017年春に評価ツールなどを追加。大量のデータ解析から特徴を発見する深層学習（ディープラーニング）により、ＡＩ（人工知能）が蓄積した情報を分析、最適な人材を選ぶ基準をはじき出してくれるという。 14日に都内で記者会見した南壮一郎社長は「属人的になりがちだった人事業務を効率化して経営判断にも役立てる」と話した。 金融とＩＴ（情報技術）を組み合わせた「フィンテック」や教育とＩＴを組み合わせた「エドテック」のように、人事とＩＴを組み合わせた「ＨＲテック」にも近年、注目が集まっている。欧米では企業への導入が進んでいるが、日本ではまだまだ未開拓の分野とされる。ヤフー子会社のＹＪキャピタル（東京・港）や米セールスフォース・ドットコムなどは、こうしたＨＲテックの領域での将来性を見込んでビズリーチに出資した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14H5T_U6A610C1000000/
June 19, 2016
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マイクロソフト、脱「ウィンドウズ」一段と
米マイクロソフトがビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）大手の米リンクトインを買収することで合意した。世界に４億人以上いるリンクトインの会員基盤をテコに、「オフィス365」をはじめとするクラウド事業を拡大する。基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」に依存する体質からの脱却を進めるサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）の構造改革は新たな段階に入る。買収後のリンクトインは、マイクロソフトで「オフィス365」を中心とする「プロダクティビティ・アンド・ビジネス・プロセス」部門に入る。同部門の2016年１～３月期の売上高は前年同期比１％増の65億2200万ドル。オフィス365の利用者数は順調に増えているものの、最大の事業部門でウィンドウズと端末を主体とする「モア・パーソナル・コンピューティング」部門の売上高のほぼ３分の２にとどまっている。 リンクトインは同じＳＮＳでも、マイクロソフトのクラウドサービスの潜在顧客になりうるビジネスパーソンが中心で親和性が高い。広告収入が主体の米フェイスブックと異なり、売上高の６割を企業向けの採用支援事業が占める。マイクロソフトの強力な法人営業網を活用することでリンクトインの成長を加速できると判断した。マイクロソフトの代名詞でもあるウィンドウズはパソコン市場では今も９割のシェアを握るが、情報端末の新たな主役となったスマートフォン（スマホ）市場では３％未満。パソコンでもスマホでも同じソフトが動く「ウィンドウズ10」で巻き返しを狙うが、スマホ市場での差は縮まるどころか広がっている。 14年にＣＥＯに就任したナデラ氏はスマホの波に乗り遅れた「現実」を受け入れ、オフィス365を米グーグルや米アップルのＯＳを搭載したスマホやタブレットでも使えるようにするなど、ウィンドウズ依存からの脱却を進めてきた。14年にノキア（フィンランド）から買収した携帯端末事業の大規模なリストラに踏み切ったのも、その延長線上にある。 ナデラ氏は先月、日本経済新聞のインタビューで、前任のスティーブ・バルマー氏が決断したノキアの携帯端末事業買収を「失敗」と認めた上で、「ＩＴ業界で長期的に成功するためには（バットを）大きく振らないといけない。大事なのは打率だ」と語った。 リンクトインの買収はナデラ氏はもちろん、マイクロソフトにとっても過去最大の買収となる。足元で利用が伸び悩んでいるリンクトインを活性化し、「プロフェッショナルなクラウドとプロフェッショナルのネットワークの結婚」を狙い通り成功させられなければ、マイクロソフトの「打率」を大きく下げるリスクもはらむ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03565590U6A610C1FFB000/
June 19, 2016
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エブリー、１分の料理動画 隙間時間にサクッと再生
主力サービスの「ＤＥＬＩＳＨ ＫＩＴＣＨＥＮ」は、家庭で簡単につくれる料理の動画を毎日配信する。閲覧は無料。料理番組といえばキユーピーが提供する「３分クッキング」が有名だが、同社ではテンポよい映像で１分間に凝縮した。 まな板や鍋を真上から映し「じゃがいも２個」「薄く切る」「弱火で５分」など、簡潔なテロップとともに手順を追う。2015年９月にサービスを開始したばかりだが、動画の再生数は月間500万回を超える。 東京・表参道にある同社のオフィスはキッチンや撮影スタジオを備える。料理研究家と一緒にレシピを考え、社内でスピーディーに動画を製作できる。レシピ数は現時点で約350種類。利用者がレシピを投稿するクックパッドと比べれば少ないが、社内で編集しているため動画の品質は統一されている。 主な利用者は20～30代の女性だ。若年層のテレビの視聴時間が年々減る一方、高性能なスマホの普及でインターネット動画を視聴する人は増えている。動画を１分間に収めることで、仕事や育児などで忙しい人でも電車に乗っている間など隙間時間に見やすい。 作成した動画はフェイスブックなどの交流サイト（ＳＮＳ）や、動画共有サービスのユーチューブなどを通じて配信、拡散してもらう。 例えば２月のバレンタインデーに合わせてチョコレートを使ったレシピを紹介したところ、フェイスブックで200万回再生されたほか、実際に料理をつくった写真が数百枚、画像共有サービスのインスタグラムに投稿された。ＳＮＳなどを通じて動画が目に触れた数を示すリーチ数は、月間900万人を超えた。 メディアとしての集客力が高まりつつあるなか、エブリーが注力するのは企業と連携した広告動画だ。江崎グリコやエスビー食品、明治など大手食品メーカーと新商品を使ったレシピを紹介する動画の配信を始めた。例えば明治とは冷凍食品のチーズリゾットを使ったレシピを公開。再生回数は25万回にのぼった。 多くの動画広告では、視聴者が見ようとしたコンテンツとは関係ない内容の広告が流されている。エブリーの動画メディアではもともと料理に興味のある人をターゲットに配信できるため「高い広告効果が期待できる」（吉田大成社長）。 同社は料理のほか、美容・ファッション、子育て中の母親向け、ニュース映像の４つの動画メディアを運営。合計の月間リーチ数は2500万人に達する。 エブリーを15年９月に創業した吉田社長はグリーの元取締役で、同社のゲーム事業の立ち上げに携わった。人気ゲーム「釣り☆スタ」を生み出した人物で、ノウハウを動画メディアの事業に生かしている。 このほどグロービス・キャピタル・パートナーズ（東京・千代田）などの大手ベンチャーキャピタルから６億６千万円を調達した。優秀な人材を採用し、高品質の動画コンテンツを量産できる体制を整える。吉田社長は「将来はテレビＣＭと並ぶようなブランドマーケティングができるメディアに育てたい」と語る。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO03579430U6A610C1H56A00/?dg=1
June 18, 2016
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ａｕが「ＳＥ」で通信料月１９８０円のキャンペーン
ＫＤＤＩ（ａｕ）は１７日、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ＳＥ」に新規契約するか他社からの乗り換えで契約する人を対象に、最大２年間、月額通信料１９８０円（税別）で利用できるキャンペーンを始めた。通信容量は月１ギガバイト限定で、比較的少ないライトユーザーの取り込みを図る。 このキャンペーン費用は端末料金は別。２４回払いでの端末代金を合わても月額は約４５００円ですみ、従来料金よりも割安な設定となる。 今回の「ｉＰｈｏｎｅ ＳＥ イチキュッパキャンペーン」は、５分以内の通話定額と「データ定額１」のプランへの加入が条件で、月額１９８６円が最大２年間割り引きとなる。さらに、ＫＤＤＩの光回線などへの加入による割引「スマートバリュー」も適用されると月額９３４円割り引かれるため、インターネット接続料と合わせて、月額通信料が１９８０円になる。キャンペーン期間は８月末まで。 別料金となる端末購入費用は、１６ギガバイトモデルの場合で、１回払いなら５万６８８０円、２４回分割払いなら月２３７０円（税込み）。 他社ではソフトバンクの「ワイモバイル」も最大１年間、１９８０円から利用できる「ワンキュッパ割」キャンペーンを行っており、主要キャリアも徐々に割安料金の導入に着手した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160617/bsj1606171452003-n1.htm
June 18, 2016
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次世代ＥＴＣ購入者に１万円を助成 ５万台限定で高速道路３社
東日本、中日本、西日本の高速道路３社は１７日、次世代型の自動料金収受システム「ＥＴＣ２・０」車載器を購入した人に１万円を助成するキャンペーンを７月１日から始めると発表した。 期間は来年３月３１日までだが、５万台に達した時点で終了する。キャンペーン対象店舗で購入の際に、申込書を書けば、その場で割り引かれる。車載器は２万～３万円程度のものが多いという。 ＥＴＣ２・０は、詳細な渋滞情報を受信できるなど、道路の混雑緩和につながるため、国や３社が普及を促進している。 ３社は、既に法人向け「ＥＴＣコーポレートカード」を利用している業務用車両に関して助成を始めている。今回のキャンペーンは一般のＥＴＣカードを使っている人が対象となる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160617/bsd1606171801008-n1.htm
June 18, 2016
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日本のスマホ通信料、３年目は英の２倍以上
総務省は17日、スマートフォン（スマホ）の通信料金の国際比較を発表した。端末購入から３年目以降で見ると、日本は月7022円。６カ国のうち米国の7610円に次ぐ２位で、最も安い英国（3180円）の２倍以上の水準だ。日本は同じ端末を長く使う人の負担が重くなっている。 2015年度の電気通信サービスの内外価格差調査は日本、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国の料金を調べた。金額は３月時点。 日本では端末購入から２年間に限り、通信料金を割り引く独自の商習慣がある。当初２年間の負担額は米英などと似た水準だが、割引が無くなる３年目からは通信料金が跳ね上がる傾向がある。 スマホを新規契約したばかりの通信料金と端末代の合計負担額は8642円。６カ国中３位で平均額をやや下回る。合計負担額のうち、通信料金は4484円で、端末代が4158円。正規の通信料金は7022円だが、端末購入者に対する割引が2538円あるため、契約から２年間の通信料金は安く済む。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H5Z_X10C16A6EE8000/?dg=1
June 18, 2016
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バックミラーなくてもＯＫ 「ミラーレス車」解禁
国土交通省は17日、自動車のバックミラーやサイドミラーの代わりにカメラとモニターで視界を確認する「ミラーレス車」の製造を認めると発表した。乗用車やトラック、バスなどが対象で、二輪車は含まない。 国交省によると、昨年11月に国連で自動車の安全に関する新たな国際基準が採択されたことに伴う措置。保安基準を改正し、18日から施行する。 カメラがカバーする範囲やモニターの画質が、バックミラーやサイドミラーと同等の性能を持つことが前提。ドライバーの違和感をなくすため、モニターの位置は従来のサイドミラーやバックミラーと「同じような位置」とする。 サイドミラーに代わるモニターを車内に設置できるため、雨で見にくくなるのを防いだり、車体のデザイン性が高まったりする利点がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H7S_X10C16A6CR8000/?dg=1http://www.sankeibiz.jp/business/news/160617/bsa1606171643007-n1.htm
June 18, 2016
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サムスン、アップルに有機ＥＬ スマホ用供給へ
韓国サムスン電子は2016年に８兆ウォン（約7200億円）程度を投じて有機ＥＬパネルの生産設備を拡充する。スマートフォン（スマホ）用パネルに換算すると２億数千万枚分で現状より５割超増える。米アップルや中国メーカーへの供給体制を整える。最大手の大規模増産でスマホパネルの液晶から有機ＥＬへの移行が加速。画面が鮮明で多様なデザインのスマホの普及が進みそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H5B_X10C16A6MM8000/?dg=1
June 18, 2016
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ＡＩが経営コンサルに？ 文書分析し意見、売り上げ予測
人工知能（ＡＩ）で企業の経営を支援しようという取り組みが進んでいる。日立製作所は、設備投資など企業の経営判断を支援し、ＮＥＣは需要がかわる商品の仕入れの数などを予測する。ＡＩが経営コンサルになる日はそう遠くないかもしれない。 日立製作所が開発中の経営判断を支援するＡＩは、企業の経営課題について賛成、反対の両方の立場の理由を示せる。最終的な経営判断まではしないが、「バイアス（意見の偏り）がかかることなく賛否両論の立場から根拠を示せる」（開発者の柳井孝介主任研究員）のが特徴だ。 例えば、「再生エネルギーを導入すべきか」とＡＩに問うと、ＡＩは新聞記事や政府の白書など約１２０万本の文章を２分ほどで分析して、賛成の根拠と反対の根拠となる意見を示す。出典：http://www.asahi.com/articles/ASJ6F51K4J6FULFA01T.html
June 17, 2016
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2016年末のMVNO市場の契約回線数は前年比54.9％増の4717万回線に
シンクタンクのMM総研は2016年6月15日、国内のMVNO市場に関する調査結果を発表した。それによると、2016年3月末のMVNOサービスの総契約回線数は2015年3月末比54.9％増の4717万回線に達した。 独立系MVNO事業者がSIMカードを活用し、独自の料金プランで提供するサービスの契約回線数は539万4000回線で、前年比65.5％増を記録したという。 同社は、契約回線数を回線種別に分類して調査。それによると、携帯電話（3G/LTE）が1327万回線でシェア28.1％、BWA（WiMAXおよびAXGP）が3382万回線で同71.7％、PHSが8万回線で同0.2％だった。2015年3月末時点に引き続きBWAカテゴリが最多となったという。 同社は、事業者別のシェアも発表。それによると、1位はOCNモバイルONEなどを提供するNTTコミュニケーションズ。次いで、IIJmio SIM・BIC SIMなどを提供するインターネットイニシアティブ、楽天モバイルを提供する楽天、U-mobileブランドなどを提供するU-NEXT、BIGLOBE SIMなどを提供するビッグローブ、mineoを提供するケイ・オプティコムの順となった。なお、個人向けサービスだけに限定すると、インターネットイニシアティブのシェアが1位だったという。 同社は2016年度の動向について、個人向け需要を中心として独自サービス型SIMの市場が拡大すると指摘。2017年3月末には820万回線に達すると予測した。個人/法人ともに引き続き需要は旺盛で、独自サービス型SIMの市場は2018年3月末までに1170万回線に成長すると分析した。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/110601779/061500644/?rt=nocnt
June 17, 2016
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ＡＩが販売管理 アパレル、気象データで売り時判断
異常気象による天候の読み違えにアパレル業界が苦しんでいる。ユニクロを展開するファーストリテイリングは暖冬で冬物が苦戦した影響などで2016年８月期の連結業績予想による純利益を前期比45％減と下方修正した。三越伊勢丹も気温が上がらなかったために販売が振るわず３～５月の売上高が３カ月連続で前年割れとなった。こうした大手でさえ陥りがちな天候による在庫リスクを、人工知能（ＡＩ）を活用することで最小限に抑…出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO03630760V10C16A6000000/
June 17, 2016
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「もっといいクルマをつくろうよ」の真意
昨年秋に東京モーターショーでプレステージサルーン「ＬＳ」の次期モデルを示唆すると思われる燃料電池車のコンセプトモデル「ＬＦ－ＦＣ」を、今年１月にはデトロイトモーターショーでラグジュアリークーペ「ＬＣ」と、ブランドアイデンティティづくりのためのフラッグシップモデルを連発しているレクサス。 ２０１４年、「レクサスを変えてほしい」という豊田章男社長の言葉を受けて福市得雄が社内の仮想カンパニーであるレクサスインターナショナルのプレジデントに就任して後、事実上初めて見せるレクサスの新しい未来像だ。 モノづくり大国、技術立国を自任する日本だが、エンドユーザー向け商品をみると、低価格品を作ることについては長けている半面、高価格帯の商品づくり、ブランドづくりについては甚だ弱い。自動車もご多分に漏れず、クラスが上になればなるほど強さが失われる傾向にある。 ピックアップトラックなどを除く乗用車では今や、アメリカ市場で揺るぎない首位の座にあるトヨタでさえ、その強さはミドルクラスの「カムリ」までで、大型セダンの「アヴァロン」はゼネラル・モーターズのシボレー「インパラ」、フィアット・クライスラーのダッジ「チャージャー」の２強の後塵を拝しているというのが実情なのだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160612/bsa1606121708001-n1.htm
June 13, 2016
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サミットで自動運転競演 たかが250メートルに苦闘
５月27日に閉幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、政府は自動運転車の試乗イベントを開いた。首脳が乗った自動運転車が約250メートルを走るささやかなイベントだが、自動車各社は思いのほか苦戦。準備期間は１カ月に及んだ。政府は成長戦略で2020年の自動運転の実現を掲げるが「口で言うほど簡単ではない」との声も出ている。 イベントではイタリアのレンツィ首相とユンケル欧州委員長がトヨタのレクサス、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領が日産、カナダのトルドー首相がホンダに乗車。志摩観光ホテル本館から新館まで、約250メートルを時速15キロで走った。３社が苦戦した最大の理由は現場の道にあった。石畳風の白い舗装路で、白線など自動運転の目印になるものがあったりなかったりしたのだ。 この“難コース”への対処は３社ごとに違った。複数の関係者によると、トヨタはコースとその周辺一帯を立体地図化し、そのデータを車に組み込んで走らせた。 日産は平面の地図データを複数作り、それを縦横組み合わせた「地図データの箱」の中を車が走る仕組みを採用。ホンダは、得意の全地球測位システム（ＧＰＳ）技術と無線機器を組み合わせて車を動かしたという。 各社は人件費も含め数千万円の費用をかけ、１カ月にわたり何度も測量や練習を繰り返した。要人中の要人を乗せるという事情はあるが「たかが250メートルでも、かなり手間と費用がかかった。自動運転の実現は口で言うほど簡単ではない」と経済産業省幹部は話す。 政府は２日閣議決定した成長戦略で20年までに自動運転の実現を目指すとしたが、それは高速道路や過疎地など一部地域に限られている。20年実現という前のめりの目標を掲げつつ、ギリギリ実現可能性があるものに限定したのが現実だ。■事故時の責任などの議論は夏以降 高速道路だけでも、合流地点や工事中の路線をどう切り抜けるかなど課題は山積している。技術面に加え、事故時の所有者・メーカーの責任、損害保険の仕組みのあり方など制度面の課題については、本格的な議論が始まるのはこの夏以降だ。 自動運転開発で先頭を走る米グーグルでさえ、米カリフォルニア州運輸当局によると、昨年から今年４月にかけ公道試験中に13件の物損事故を起こしている。米国では自動運転関連の法制度の研究がここ数年増えているが、制度の議論はまだこれから。こうした現状を踏まえると、成長戦略が示した時間的な猶予はかなり少ないと言える。 2020年、自動運転は社会に溶け込んでいるだろうか。サミットでは、レンツィ首相の車をイタリアの随行団が走って追いかけようとして、衝突防止装置が作動しないよう外務省職員が押しとどめるという珍事も。日本政府はこのささやかなイベントを通じ「まだ社会全体で変わらなければならないことがたくさんある」（別の経産省幹部）ということはよく理解したようだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO03506420R10C16A6I00000/?dg=1&nf=1
June 12, 2016
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海底ケーブル、ＮＥＣが速度3.5倍
ＮＥＣは海を隔てた国や地域間の情報通信網をつなぐ光海底ケーブルの通信速度を約3.5倍に高める技術を開発した。１本の光ファイバーで、電話回線５億4000万本分に相当する34.9テラ（テラは１兆）ビットの情報を１秒で送れる。国際間のデータ通信量が２年間で２倍のペースで急増していることに対応、５年後の実用化を目指す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG10H2L_R10C16A6MM0000/?dg=1&nf=1
June 11, 2016
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ネットバンキングの不正送金
15年にはスマホを標的にした不正事例が初めて確認された。パソコンだけでなく、普及が進んだスマホでの被害も増えている。スマホにＳＭＳ（ショート・メール・サービス）を送信し、偽のウェブサイトに誘導するというのが典型的な手口のようだ。 犯罪グループはＳＭＳの場合、メールアドレスが分からなくても、電話番号に無作為に送りつけることができる。さらにスマホはパソコンと比べて画面が小さく、ウェブサイトのＵＲＬが表示されないことがある。入念にＵＲＬをチェックすることなく、偽のウェブサイトに個人情報を入力する被害者も多い。 不正送金の被害が拡大するにつれ、各金融機関では使い捨ての「ワンタイムパスワード」の導入を進めている。一定の時間がたつとパスワードが更新されるため、不正にパスワードを抜き取られる可能性は低くなる。これまでワンタイムパスワードを使うかは利用者の判断に任されていることが多かったが、最近は義務化する動きが増えている。 三菱東京ＵＦＪ銀行は７月10日からインターネットバンキングで振り込みなどをする際、ワンタイムパスワードを表示するカード型機器かスマホアプリの利用が必須となる。ワンタイムパスワードを申し込んでいなければ、従来の固定パスワードは原則利用できなくなる。三井住友銀行でも８月からインターネットバンキングでの振り込みの際にはカード型機器かスマホアプリが必要となる。 スマホアプリの使用は一つの流れになっている。送金などの手続きはパソコン上で、最終的な決済の承認はスマホで実施する方法もある。２つの端末で取引するため、どちらか１つでインターネットバンキングを利用する場合より安全性が高まると期待されている。 住信ＳＢＩネット銀行は14年２月に「スマート認証」と呼ばれるパソコンとスマホアプリでの認証システムを始めた。パソコンのウェブ上で取引手続きを済ませると取引内容がスマホアプリに通知される。その内容が正しい場合にのみ、アプリの画面上で最終承認する。アプリで承認しないとウェブサイトの取引用ページにログインできないよう設定することも可能だ。 インターネットバンキングの安全性を高めるほか、「使い捨てのパスワードを表示する別の認証機器を持ち歩く必要がなくなる」（同行の担当者）というメリットもある。１口座あたり１台のスマホに連動している点も不正防止につながる。16年２月でダウンロード数は20万件を突破。利用者からは「パスワード入力に手間がかからず使いやすい」との声が上がっている。出典：http://style.nikkei.com/article/DGXMZO03321170X00C16A6PPE001?channel=DF280120166591&style=1
June 11, 2016
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暴走運転感知で自動停止 オムロン、ＡＩ搭載センサーを開発
オムロンは６日、ドライバーの運転状態が危険かどうかを判定できる人工知能（ＡＩ）を搭載した画像センサーを開発したと発表した。センサーにＡＩを搭載することで、車内カメラで撮影した映像から危険度を３段階で判別する。この技術を使えば、ドライバーに異常があった場合でも、運転を手動から自動に切り替えられる。平成３１～３２年に発売される自動運転車などへの採用を目指す。 オムロンが開発したセンサーは人の表情などのデータを蓄積したＡＩを搭載することで、ドライバーの目や顔の細かな動きを統合的に把握し、危険度を３段階に分ける。 最近では認知症やてんかん患者の暴走運転が原因の交通事故が増えているが、このセンサーを使えば、ドライバーがパニックを起こし、居眠りした場合でも自動で安全に路肩に停車させることができるという。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160606/bsj1606062111004-n1.htm
June 10, 2016
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米Ｊ＆ＪのＣＩＯ「医療でもＡＩ使った実証事業」
米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のスチュアート・Ｍ・マクギガン最高情報責任者（ＣＩＯ）は７日、「世界ＩＣＴサミット2016」（日本経済新聞社・総務省主催）で講演し、「ヘルスケア領域は新たなイノベーション（技術革新）の時代に入っている」と指摘した。同社では「コスト増大など複雑化する医療問題を解決するための技術開発に力を入れている」と話した。現在の世界のヘルスケアを取り巻く環境について、新興国での中間層の拡大や高齢化進展、慢性疾患の増大などを挙げた。 世界最大のヘルスケア企業であるＪ＆Ｊでは携帯機器やクラウド、ロボット工学、３Ｄプリンターなど新たな技術も導入している。たとえば米ＩＢＭの人工知能（ＡＩ）技術を使ったコンピューター「ワトソン」を利用し、患者の満足度を上げるための実証事業を進めている。 「ヘルスケアでの技術開発に20億ドル以上を投じ、その半分ほどを新製品開発などに使っている」と紹介し、米アマゾンやマイクロソフト、ＮＴＴなどとも協業を広げているという。 技術と科学、ヘルスケアを結びつける戦略を進めて現在、同社製品に日々触れる世界の人々を現在の３倍に30億人にまで増やす考えを示した。こうした取り組みで、「病気にかからず、かかった場合でもより早く回復できるという世界に貢献したい」と話した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK07H3Q_X00C16A6000000/
June 10, 2016
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「電波政策2020懇談会 報告書（案）」に対する意見募集
総務省は、近年有限希少な国民共有の資源である電波の更なる有効利用を図ることがますます重要となっていることを踏まえ、我が国のワイヤレスサービスを国際競争力のある有望ビジネスに育てるとともに、IoTの進展等の新たな電波利用ニーズに応えるための方策について検討することを目的として、平成28年1月から「電波政策2020懇談会」（座長：多賀谷一照 獨協大学法学部教授）を開催しています。 今般、本懇談会における検討結果を踏まえ、「電波政策2020懇談会 報告書（案）」が取りまとめられましたので、平成28年6月7日（火）から同年6月24日（金）まで、意見を募集します。出典：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_03000325.html
June 10, 2016
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ソフトバンク、衛星使った携帯電話システム
ソフトバンクは９日、人工衛星を使った携帯電話の無線通信システムの試作機を都内で公開した。衛星通信システムとして世界で初めて高速通信サービス「ＬＴＥアドバンスト」に対応したという。衛星からスマートフォン（スマホ）に電波を直接送れ、山間部など日本全国を通信圏内にできる。大地震で地上の基地局が倒壊した際に代替するなど災害対策にも役立てられる。2020年代前半の実用化をめざす。地上の基地局と同じ規格でスマホと通信ができる衛星通信システムの試作機を公開した。現在の一般的な衛星通信システムは専用の基地局や端末が必要だったが、新システムは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」など一般のスマホが使うＬＴＥやＬＴＥアドバンストに対応した。 現在のスマホは電波の出力が弱く高度３万6000キロメートルの衛星と通信ができないため、高性能なアンテナを搭載した端末も試作した。今後、スマホの性能向上が進めば市販の製品でも衛星と通信ができるようになるという。周波数の割り当て申請や衛星の打ち上げ、費用対効果の検証、試験運用を経て2020年代前半の実用化をめざす。 衛星とスマホとの通信速度は毎秒１メガ（メガは100万）ビット程度と地上の通信よりも遅いが、山間部を含め日本全国をカバーできるため災害対策の用途に向く。大地震で地上の基地局が被災して携帯電話が使えなくなった際に代替する使い方を想定。熊本地震では通信網が復旧するまで２週間ほどかかったが、衛星通信を併用すれば基地局が倒壊しても通信サービスを継続できる。 災害時は震災情報を調べたり知り合いと連絡を取ったり通常時以上にスマホが欠かせない。ソフトバンクは基地局代わりに使える気球を開発するなど災害対策を強化している。 気球は内部に基地局の電波を中継する装置を搭載し、上空100メートルの高さまで飛ばす。正常に動作する近隣の基地局の電波を拾って周囲の利用者のスマホに送る。現場に着いてから最短２時間で打ち上げられ、最新型は毎秒150メガビットの速度で通信できる。 ソフトバンクの研究開発本部の藤井輝也室長は「開発中の衛星通信と組み合わせると災害対策を一段と手厚くできる」と話す。 携帯大手ではＮＴＴドコモは基地局の倒壊に備えて非常用の「大ゾーン基地局」を全国に100超配置済みだ。災害対策専用のため日ごろは稼働していないが、すべてを動作させると人口カバー率で日本全国の３分の１のエリアを網羅できる。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は船舶に基地局の設備を搭載して臨時の基地局として運営できる仕組みを開発した。被災地の沿岸に派遣すれば早期復旧につながる。実用化に向け海上保安庁と実証実験に取り組んでいる。 携帯大手３社は通信速度を引き上げるために基地局の整備などを競い合っており、平常時の通信速度やつながりやすさでは差がつきにくい。３社の競争の舞台は震災など非常時の対応に広がりつつある。（出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09H2A_Z00C16A6000000/
June 10, 2016
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車部品の巨人ボッシュ、ＩｏＴに舵 「つながる車」日本初公開
自動車部品の世界最大手の独ボッシュが８日、５年後の自動運転社会を想定した「コネクテッドカー」を日本で初公開した。車部品の巨人は、あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」の頭脳とされる微細センサーでも世界首位だ。自動運転は収益源の一つにすぎずＩｏＴの巨人をめざす。ボッシュの戦略は日本の自動車業界にも影響を及ぼしそうだ。 公開した試作車では指紋認証すると、直ちに運転手を自宅や職場とネットでつなぐ。例えば車に「午後２時にタイヤ交換」と予定を登録する。完全自動運転ができる地域の場合、運転手が仕事中でも車が勝手に目的地まで動き、タイヤ交換をして元の位置まで戻る。 車部品トップとして知られるボッシュ。次世代の車だけでなく、ＩｏＴ時代をにらんだ新たな顔もみせている。 鍵を握るのはＭＥＭＳ（微小電子機械システム）と呼ぶ微細センサーで、温度・湿度、圧力や傾きを感知する役割を果たす。身近な製品ではスマートフォン。傾きに応じて画面が縦横に切り替わる製品の多くにボッシュ製センサーが入る。あらゆる機器が知能を持つ際に不可欠な部品だ。 ボッシュ・インサイド――。自動車、家電製品向けに累計50億個以上を納入する同社。半導体の米インテルをもじってこう呼ばれる。 ここで集めたデータを使い、サービスやソフトの収入にもつなげるのが同社の狙い。これにセンサーとサービスの中間となるクラウドに来年から本格参入し、パッケージで収益を広げる。ボッシュのフォルクマル・デナー社長は「これからはハードと結びついたサービスが大きな潮流になる。自動運転など変化が激しいなかで、スピードがますます重要になっている」と話す。 同社がめざすのはセンサーを核とした自動運転関連技術をモジュール化して車メーカーだけでなく幅広い企業に供給することだ。車業界の競争軸が自動運転やＩｏＴなど次世代技術に変わる日は近い。完成車メーカーを頂点にした既存の開発ピラミッド体制は崩れ、部品メーカーはＩｏＴなどの動向も注視しないと戦略を見誤る。 ボッシュのライバル、デンソーは20年にも国内外の全工場をＩｏＴでつなぐ方針だが、狙いは自社工場の生産性を改善する点。導入には積極的だがサービスとして外部に提供する計画はない。 ボッシュはソフトウエア技術者だけで１万５千人以上を抱え、機械メーカーとしてみれば屈指の規模を誇る。もっともＩｏＴで競争環境は激変し、潜在脅威である米グーグルなど米ＩＴ大手に比べれば見劣りする。 このため、自動運転一つとっても自前主義は捨てているのが実情だ。提携の輪をハードの会社だけでなく、ベンチャーや保険会社、地方自治体まで広げ周辺サービスの強化を急いでいる。 車部品の巨人も事業モデルを変えるＩｏＴ。自前主義が目立つ日本勢の戦略見直しは待ったなしだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03392840Y6A600C1TI1000/
June 9, 2016
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三菱重工の合弁会社、英国から風力発電設備を５基受注
三菱重工とデンマークの風力発電設備大手ヴェスタスと合弁会社「ＭＨＩヴェスタス」は８日、英国が計画する洋上風力発電プロジェクト向けに世界最大出力８０００キロワット級の５基を受注したと発表した。受注額は非公表。２０１７年にも実証が開始される。契約では１５年間の保守サービスも含まれている。 ＭＨＩヴェスタスが受注したのは英国の再生エネルギー会社が計画する出力４万１５００キロワット級のブライス洋上風力発電実証プロジェクト。ニューキャッスル北方に位置するブライス沖合５．７キロで計画されている。 今回でＭＨＩヴェスタスが手がける世界最大の８０００キロワット級の洋上風力発電の受注実績は７７基となる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160608/bsc1606081635013-n1.htm
June 9, 2016
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理研発見の新元素名は「ニホニウム」、記号「Ｎｈ」
理化学研究所の森田浩介グループディレクター（九州大学教授）らが発見し、2015年12月に命名権を得ていた113番の新元素の名称が「ニホニウム」になる。欧米以外の国で元素を命名するのは初めて。今後、教科書などに載る周期表にニホニウムの名前が書き加えられる。 新名称案は科学者でつくる国際純正・応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）が８日発表した。新元素ニホニウムの英語表記は「ｎｉｈｏｎｉｕｍ」で元素記号は「Ｎｈ」。同連合が一般から意見を募集したうえで、年内にも名称を正式決定する。森田氏は「人類の知的財産である周期表に日本の発見した元素が載ることは大変光栄だ」とのコメントを出した。 ニホニウムは森田氏らが04年、30番の亜鉛の原子を83番のビスマス原子に衝突させ、核融合を起こすことで作った。10年近い実験で作れたのは３個だった。 自然界で確認されにくい93番以降の元素は、人工的に作る競争が繰り広げられてきた。113番は米国とロシアの共同チームも発見を報告していたが、同連合は実験精度の高さなどから理研を発見者と認めた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG08H2X_Y6A600C1MM8000/?dg=1
June 9, 2016
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ＮＥＣ、施設の隅々まで高速で無線通信
ＮＥＣ 高層ビルや地下街などの大規模施設の隅々まで、携帯端末をインターネットに高速で接続できるようにする無線通信装置を開発した。無線ＬＡＮやＬＴＥなど複数の規格に対応し、用途に合わせて柔軟に切り替えられる。来年度中に技術検証を終え、実用化のメドをつける考えだ。 開発した装置はクレジットカードほどの大きさ。地下街の奥など、無線の届きにくい場所に設置する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03246950V00C16A6TJM000/
June 6, 2016
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第５世代携帯、開発加速…速度ＬＴＥの１００倍
５Ｇは現在主流の「ＬＴＥ」の次々世代となる通信規格で２０年度のサービス開始を目指している。通信速度がＬＴＥの１００倍になる上、より多くの人が同時にインターネットを使っても通信が途切れない長所がある。総務省は５Ｇの普及にはこれらの特徴を生かしたサービスの有無がカギを握るとみて、民間企業と協力して開発を急ぐ。 １７年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針だ。通信会社や電機メーカーのほか、自動車メーカーや映像関連企業などの参加を見込んでいる。出典：http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160605-OYT1T50102.html
June 6, 2016
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米グーグル、アンドロイドに新機能追加 ｉＰｈｏｎｅに差別化
米グーグルは基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に新機能を追加する計画だ。アンドロイド搭載の携帯端末「ネクサス」を米アップルの競合製品に対して一段と差別化する狙いだ。 グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、ニュースサイトのＲｅｃｏｄｅ（リコード）が主催した会合で、ネクサスについて「じっくりと考える」計画だと述べ、搭載されるアンドロイドＯＳのカスタマイズを伴う可能性もあると語った。 同社はサムスン電子やＬＧ電子、レノボ・グループ（聯想集団）などの端末メーカーに無料でアンドロイドの使用許可を与えている。このためインターネット検索など同社の収益源のウェブサービスは多くの携帯端末に採用されている。半面、異なる方法で動くさまざまなアプリやソフトを搭載した多種多様な携帯電話が存在する状況をもたらしている。このような状態は、アップルが独自にソフトウエアとハードウエアを設計する「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に比べて、アンドロイド端末の使い勝手は悪くなりがちで、性能面で劣る場合もあることを意味している。 ネクサスはこの問題に取り組むために設計されたもので、ネクサス端末専用のアンドロイドの新バージョンが開発されれば、グーグルの支配力が強まる。これは同社にとって新たな大きな一歩となり、同社が高性能スマートフォン市場でのアップルとの競合により真剣になりつつあることを示すシグナルとなる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160603/bsk1606030500002-n1.htm
June 6, 2016
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