2016年04月の記事
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いまだ3人に1人が「ガラケー」利用
MMD研究所が4月に公開した調査レポートによると、日本ではいまだに33.2％、3人に1人が「フィーチャーフォン（従来型携帯電話）」を利用している。この調査は4月14～21日の期間、インターネット上で実施し、15歳以上の6,588人から回答を集めた。スマートフォンを使っているという割合は61.4％で、携帯電話を持っていないという人も5.3％いた。 携帯電話を持っていない人を除くと、スマートフォンが64.9％、フィーチャーフォンが35.1％となる。前年の調査と比較するとほんのわずかにスマートフォンの比率が高まっている。出典：http://internetcom.jp/200657/mmd-survey
April 29, 2016
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ソニー３年ぶりの最終黒字達成 三菱電機は中国需要低迷、パナは電子部品が苦戦
ソニー、パナソニック、三菱電機など電機大手５社は２８日、２０１６年３月期連結決算を発表した。中国景気の減速や下期からの円高基調の影響で、４社が減収、３社が営業損益ベースで減益となった。ソニーは構造改革の成果などにより、３年ぶりの最終黒字を達成。前期が不振だったこともあり、大幅な増益となったが、熊本地震による生産拠点の停止の影響で１７年３月期の業績予想については、５月２４日まで公表を見合わせる。 三菱電機は中国での需要低迷を受け、スマートフォン業界向けファクトリーオートメーション（ＦＡ）機器などが減速。営業、最終利益ともに減益となった。ＦＡ機器について、松山彰宏専務執行役は「１６年度下期に持ち直す」との見通しを示した。 パナソニックも電子部品が苦戦。津賀一宏社長は「引き続き厳しい状況が続く」とみるが、スマホにつながる家電を投入するほか、ＯＤＭ（企画・設計を含めた委託生産）などで工夫し、きめ細かに白物家電を強化する方針だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160429/bsc1604290500007-n1.htm
April 29, 2016
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失速iPhone、次期「７」投入でも反転攻勢に期待薄
iPhoneの部品発注調整や生産調整の流れが続いている。2016年の中国の旧正月（春節）は2月8日だったが、中国に工場を持つ多くの部品・部材メーカーやEMS（電子機器の受託製造サービス）が2週間以上も生産を停止したと見られる。過去には見られなかった規模の生産調整が行われた。 みずほ証券は2016年第1四半期（1～3月）のiPhone最終組立台数を4000万台（前年比33％減、前期比46％減）と予想している。前期比46％減は、iPhone 5s／5c発売後の2014年第1四半期（1～3月）における38％減を超える減少率である。 機種別内訳は、6／6sが2400万台（2015年12月16日見通しは2500万台）、6 Plus／6s Plusが1000万台（同1200万台）、5s／SE（4型、2016年3月発売の新機種）が600万台（同600万台）である。ここで6／6sには300万～400万台程度の6が、6 Plus／6s Plusには100万～200万台の6 Plusが含まれる。5sも比較的堅調で、全体的に旧機種が生産数量を若干ながら押し上げている格好だ。 カメラモジュールや関連部品、ForceTouchなど、2015年第2～第4四半期前半に過剰に取り込まれた部品や部材に関しては、出荷が前期比55％以上の減少になるものもあると見ている。しかし、これらは在庫調整が終了するタイミングも早いだろう。一方、液晶パネルやその他の電子部品は上記よりも出荷数量の減少幅は小さいが、2016年3月末時点の在庫が過剰気味となっている可能性は排除できない。■生産調整は底打ちしていない 2016年第2四半期（4～6月）のiPhone最終組立台数については、従来予想の4700万台（前年比29％減、前期比15％増）を4400万台（前年比33％減、前期比9％増）に引き下げる。機種別内訳は6／6sが2500万台（従来予想は2700万台）、6 Plus／6s Plusが900万台（同1100万台）、5s／SEが900万台（同900万台）である。 労働日数の増加により、第2四半期の生産は前期比で若干の増加を想定する。ただし、前年比では依然として3割強の減少であり、サプライヤーの生産能力と比べて低水準の生産が続く見通し。このことから、生産調整のモメンタムは依然底打ちしていないとの認識を持っている。 新機種の「SE」に関しては、アプリケーションプロセッサーが「A9」、1200万画素のカメラなど、6sシリーズの小型機種として投入されると見ていたが（Force TouchやHapticはついていないとの前提）、ほぼ予想通りの発表内容だった。同機種の年間生産台数は1700万台以下と見ているが、価格が16Gバイトモデルで399米ドルと想定よりも低かったこともあり、予想以上の販売になる可能性もある。 従来はSEの発売後も5sを残し、5sはロングセラーになる可能性があると見ていたが、5sは販売終了となって4型機種はSEに注力するもようだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99689540V10C16A4000000/
April 28, 2016
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サムスン、１～３月営業益12％増 スマホのコスト削減
韓国のサムスン電子が28日発表した2016年１～３月期連結決算確報値は営業利益が６兆6760億ウォン（約6500億円）と前年同期比12％増えた。スマートフォン（スマホ）の機種絞り込みによるコスト削減などで、ＩＴ（情報技術）機器部門の営業利益が42％増加。ウォン安も4000億ウォン程度利益を押し上げた。増益は３四半期連続。 連結売上高は６％増の49兆7820億ウォンだった。売上高営業利益率は13.4％と0.7ポイント上昇した。純利益は16％増の５兆2640億ウォン。 ＩＴ機器部門の営業利益は３兆8900億ウォンだった。３月に各国で発売したスマホ看板機種の新製品「ギャラクシーＳ７」の出足が好調。中低価格機は商品点数を減らすことでコストを引き下げて収益性を高めた。 半導体部門の営業利益は２兆6300億ウォンと10％減った。主力のメモリー半導体で需給のゆるみによる価格下落が続いている影響が大きい。ただ、同業他社に比べると小幅の減益にとどまった。 ディスプレー部門は液晶パネルの単価下落が響き2700億ウォンの赤字（前年同期は5200億ウォンの黒字）だった。スマホ用有機ＥＬパネルの外販拡大などで補えなかった。前年同期は1400億ウォンの赤字だった家電部門は5100億ウォンの黒字に転換した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H2T_Y6A420C1EAF000/?dg=1
April 28, 2016
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工場変革、追う日本 ネット駆使、生産ライン分析
工場にセンサーをとりつければ生産ラインの様子が一目でわかり、大幅にむだをなくせる。インターネットで消費者や取引先ともつながり、新しいサービスが生まれる。ものづくりの世界で進む変革に乗り遅れまいと、日本の企業も動いている。 果樹地帯が広がる山梨県南アルプス市にある、富士通子会社の電話交換機の部品ログイン前の続き工場。１列に並んだ生産ラインのなかを、内線電話の交換機につかうＢ５サイズほどの電子基板が通り、ミリ単位の小さな部品が次々と取り付けられていく。 生産ラインを見守る３台のカメラから送られる画像と機械の稼働状況が、モニターですぐに見えるシステムが昨年４月に入った。「基板が機械を通過した時間」「エラーの内容」といったデータから、機械の停止時間や、その瞬間の従業員の動きなどを分析。不足しそうな部品を別の場所から近くに置くようにし、停止の予兆となるエラーもわかった。生産ラインの停止時間は２５％短くなり、基板に取り付けられる部品点数は１日あたり２４０万点から２８０万点に、約２割増えたという。 まだ「入り口」段階の企業も多いが、工場内の設備や制御するシステムがネットで結びつき、生産性やサービスの向上につなげるものづくりの現場は、「スマート工場」とも呼ばれる。 建設機械大手コマツは、一部の工作機械の稼働状況をタブレット端末で把握する。三菱電機はラインの稼働状況がわかるセンサーつきの生産機器を、他社にも売っている。福井市の繊維大手セーレンは、百貨店の店頭でタブレット端末から発注が入れば、形や色などが異なる４７万通りのワンピースを１着から、ほぼ無人の工場で即時につくり始める。（南日慶子、伊沢友之） ■先行するドイツ、米と接近 今年４月１２日に開かれた「未来投資に向けた官民対話」で、政府は２０年までにスマート工場を全国５０カ所で導入支援する方針を示した。安倍晋三首相は「世界に先駆けた第４次産業革命を実現する」と話した。 その「第４次産業革命（インダストリー４・０）」の名づけ親であるドイツでは２５日、ものづくりの最新技術が集まる見本市「ハノーバーメッセ」が開幕した。米国のペニー・プリツカー商務長官は討論会で、世界各国で電気自動車の充電のしくみの共通化などが普及につながる点に触れ、「（工場のデジタル化にも）世界水準が必要。我々は協働すべきだ」と述べた。米国もドイツなど欧州側と、新しい製造業の規格づくりで協力を加速させる考えだ。 ドイツは、シーメンスやボッシュなどの主要企業が、小売店から工場までサプライチェーン全体をネットでつなげ、消費者の注文にあわせて大量生産の工場が動く「個別大量生産」の試作ラインをつくっている。 米国では、電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、故障予知などのサービスを強化しようと、世界中のガスタービンの稼働状況を瞬時に監視できる施設をアトランタにつくっておよそ４年になる。ＧＥのジェフリー・イメルト最高経営責任者は「これからの製造業は、ソフトウェアの分析ができる会社に変貌（へんぼう）しないといけない」と話す。 日本企業は世界の工場の中国での取り組みを強化しはじめた。今月２３日、中国の山東省済南に集まった民間企業経営者を前に、三菱電機や日立製作所の代表者が「中国の製造業のスマート化に協力したい」と語った。売り込みはドイツが先行したが、日本側の関係者は「日本の方が企業の現場で生まれた取り組みが多い。中国の企業は導入しやすい」と期待を寄せる。出典：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12328438.html?_requesturl=articles%2FDA3S12328438.html&rm=150
April 26, 2016
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ＩｏＴで広がる環境ビジネス 省エネ・再生エネ増に期待
パナソニックは今年３月末、2020年度以降の早い段階に、企業向けの事業で営業利益率10％を目指すと発表した。その柱の一つが、スーパーやコンビニエンスストアといった食品流通業向けの製品・サービスの販売だ。食品流通事業の15年度の売上高は1400億円に達する見込み。創業100周年に当たる18年度には3000億円に引き上げるのが目標だ。 国内では今、冷凍・冷蔵ショーケースの販売が好調。昨年４月に施行されたフロン排出抑制法が追い風となり、温暖化への影響が小さいノンフロンの設備への買い替えが進んでいる。設備の販売に加えて、監視・保守サービスにも力を入れる。パナソニックの冷凍・冷蔵ショーケースにはセンサーが搭載されており、インターネットを通じて遠隔から稼働状況を把握したり、設定を変更したりできる。 サービスの一環として、エネルギーの無駄遣いを見つけて改善する「省エネチューニング」を提供している。例えば、夏の一番暑い時期に合わせて冷凍・冷蔵ショーケースを使っていると、冷やす能力をそれほど必要としない涼しい時期に余計な電力を使う。そうした無駄な運転をしている場合、冷媒の圧力を変えて電力使用量を抑える。 これまでの実績で、平均6.9％の省エネ効果があったという。パナソニック産機システムズコールドチェーン営業本部ＣＣマーケティング統括部の白川康裕課長は、「従来は新規出店や改装時の『一発売り』だった。今は設備の売り切りからコンサルティングサービスにつなげている」と話す。 パナソニックのように、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用して、事業の拡大と環境への貢献を両立する企業が増えている。設備の監視・保守など、「売り切り」型のビジネスから脱却し、安定した収益を稼げるメリットがあることも大きい。ドローン（小型無人飛行機）を利用して太陽光パネルの異常を発見するサービスを提供するのが、綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）だ。太陽光発電所は中古市場が立ち上がりつつあり、２月には、ヤフーのネットオークション「ヤフオク！」に出品され、１億7800万円で落札された。売買を目的に発電所の資産価値を高めようと運用・保守サービスを導入するところが増えているようだ。 太陽光パネルの異常としてよく知られているものに「ホットスポット」がある。局所的に電流が流れにくくなっている部分が発熱する現象で、発電量の低下や故障につながる恐れがある。原因は、断線やはんだの不良、ひび割れなど様々。ただ、発熱しているかどうかはパネルを見ただけでは判断できない場合が多い。 ＡＬＳＯＫのサービスでは、赤外線カメラを使ってパネルを撮影し、人の目では見つけにくいホットスポットを検出する。数十枚のパネルに異常が見つかり、メーカーに交換してもらったケースもあったという。 現在、30カ所で導入実績がある。16年度は１年間で60カ所にサービスを導入するのが目標だ。 あらゆるモノをインターネットで結ぶＩｏＴは、新たなビジネスを創出する。省エネや再生可能エネルギーの利用拡大に寄与する環境ビジネスとしての広がりも期待できそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO99874640Q6A420C1X93000/
April 25, 2016
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iPhone「有機EL」転換
iPhoneのディスプレーは、現在のLTPS（低温ポリシリコン）液晶から早ければ2017年、遅くとも2018年からは徐々に有機ELパネルに切り替わっていく可能性が高いとみずほ証券は見ている。2017年に登場する機種は曲面形状やフレキシブルなディスプレーではなく、ポリイミド（PI）基板を使ったフラットな形状の“Unbreakable（割れない）”ディスプレーになる公算が高い。 供給者となるパネルメーカーにとって重要なポイントは大きく3つある。第1に技術力（第6世代（G6）の LTPS、フレキシブル基板、G6 2分割の蒸着など多岐にわたる）と必要なIP（知的財産）、第2に財務面や収益性からみた投資余力、第3に必要な製造装置を確保しているかどうか、である。 その意味で、先行しているのは韓国Samsung Display（サムスンディスプレイ）だ。A2（G5.5）工場およびA3（G6）工場で既にフレキシブル有機ELパネルの量産実績を持ち、IPや投資余力にも問題がなさそうだ。先手を打ち、2018年上期までにA3工場を最大18万枚／月（5.5型換算で年間4億2000万枚程度）へ拡張する可能性がある。このうちiPhone向けに充当するのは、6万～9万枚／月だろう。 現在、需給が非常にひっ迫している露光装置やイオン注入装置、蒸着装置を同社は少なくとも9万枚／月分は既に押さえていると見られる。準備は万端であり、あとは数量や価格保証といったApple（アップル）との取引条件のみだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99682210V10C16A4000000/
April 25, 2016
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携帯通信市場に健全な競争を
スマートフォンの市場が健全化に向かう、はじめの一歩になるのだろうか。 総務省は今月、「実質０円」でのスマホ端末の販売などを改めるよう、ＮＴＴドコモとソフトバンクに行政指導した。ＫＤＤＩには口頭で注意した。 企業が自由に決めるべき商品の値段に政府が介入するのは、決して望ましいことではない。とはいえ、加入者の獲得をめぐって携帯３社の間で行きすぎた端末の安売り競争があったのも事実だ。 本来なら10万円近くする新型スマホを実質０円で売るだけでなく、「キャッシュバック」と称して何万円もの現金を店頭で手渡しする商法さえ、横行していた。 通信会社を頻繁に乗り換え、端末を更新することで、かなりの稼ぎを手にする利用者は少なくなかったとされる。 問題なのは、１つの会社と長く契約し同じ端末を使い続ける人が払ってきた割高な通信料金から、こうした安売りに必要な販売奨励金が捻出されてきたことだ。 利用者間の不公平を考えれば、総務省が端末の安売りに一定の歯止めをかけ、同時に長期利用者の負担を軽くするよう携帯各社に要請したのは、理解できる。 ３社は基本的に総務省の指導を受け入れる構えだ。最大手のＮＴＴドコモは６月から長期契約者の通信料金の割引幅を拡大する。残る２社の対応に注目したい。 ただ行政の介入は必ず副作用を生む。行政指導はあくまで一時的なものにとどめ、企業間の健全な競争を通じて消費者の利便を高める道筋を開く必要がある。 携帯市場がゆがんだ背景には、３社のサービスの中身に違いがほとんどなくなり、端末の安さぐらいしか客を引き寄せる決め手がなくなった現実がある。 ３社は独自サービスの開発に力を入れ、値引きに頼らない成長路線を模索すべきだ。「ＭＶＮＯ」と呼ばれる新規参入の通信会社を育て、３社の寡占状態を揺さぶることも競争活性化に有効だろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO99900940R20C16A4EA1000/
April 23, 2016
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「炊き出しはここ」 デジタル地図で被災者を誘導
熊本県を中心に九州で相次ぐ地震を受けて、最新のＩＴ（情報技術）を使った被災地支援の動きが広がっている。2011年３月の東日本大震災の際にも同様の取り組みはあったが、今回目立つのがスマートフォン（スマホ）の普及を背景にしたデジタル地図の活用だ。ネット上などで飛び交う情報を整理し、水や食料を入手できる場所や車で通行できる道路などを地図上に表示する。５年前の教訓を生かし、地震後に素早く公開しているのも特徴だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99862870Q6A420C1000000/
April 21, 2016
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三菱自動車の燃費不正、影響拡大も
三菱自動車の燃費性能試験では、軽自動車のデータ不正だけでなく、他の多くの車種でも国内法規の定めと異なる方法で実施していた。全ての車種の検証が終了しているわけではなく、同社は海外向け車両についても、問題がないかを調査する。消費者の自動車メーカーに対する目が厳しくなるなか、影響はさらに拡大する恐れがある。 三菱自は燃費不正の原因究明のために外部有識者による委員会を設置する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HSW_Q6A420C1EA2000/?dg=1http://www.sankeibiz.jp/business/news/160421/bsa1604210500002-n1.htm
April 21, 2016
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携帯基地局市場の動向調査
携帯基地局市場の動向調査を実施した。その結果、無線機の調達先ベンダーの傾向として「国内ベンダーが中心のNTTドコモ」「サムスン電子ジャパンの台頭が著しいKDDI（au）」「北欧ベンダー中心ながら中国ベンダーも加わるソフトバンク」と、3社の違いが鮮明となった。2015年度は無線機市場において、キャリア各社の参入ベンダーの色分けが明確になった。国内ベンダーのNTTドコモ、アジアベンダのKDDI（au）、北欧ベンダーのソフトバンクといった形である。 NTTドコモの場合、元々、NECや富士通といった国内ベンダーが強く、海外ベンダーが入り込む余地は少ない。パナソニック システムネットワークスを吸収したNokiaは例外的な存在といえるが、現在のところ、Nokiaは国内ベンダーに押されている。 KDDI（au）では、Motorolaを吸収したNokiaが大きなシェアを獲得していたが、近年ではLTE展開でのピコセルでサムスン電子ジャパンが飛躍した。サムスン電子ジャパンは700MHz帯でも東名阪をおさえており、この勢いは当面、続きそうである。 ソフトバンクは旧ソフトバンクモバイル時代にエリクソン・ジャパンとNokiaの2社がエリアを構築していた。旧ワイモバイルの統合により、新たに華為技術日本とZTEジャパンが加わったが、1.7GHz帯のみの展開にとどまるため、現在のところ、存在感は薄い。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/mca/20160415_753366.html
April 20, 2016
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ソフトバンク、被災地に気球基地局を初投入！周辺で200人が同時通話可能に
ソフトバンクは、熊本県を中心に発生している大規模地震の影響で携帯電話がつながりにくい地域に、気球を使った携帯電話基地局を被災地に初投入しました。気球型基地局により200人が同時通話可能に！ソフトバンクが投入した気球型基地局により、地震の影響で携帯電話がつながりにくい地域でも、気球の周辺5～10kmの範囲で、200人がソフトバンクやY!mobileの携帯電話での通話が可能になります。 気球の打ち上げ場所は、福岡県八女市の、福岡県から熊本県阿蘇地方に向かう重要ルートが選定されました。救援物資の輸送などで活用されることが期待されます。出典：
April 20, 2016
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日立、ＩｏＴ強化で1000億円投資 ３年で
日立製作所（6501）は14日、あらゆるモノをインターネットでつなげる「ＩｏＴ」向けプラットフォームの開発・構築を強化すると発表した。新たに米国に設置する「サービス＆プラットフォームビジネスユニット」のグローバル本部を中心に2016～18年度の３年間で約1000億円投資する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HE1_U6A410C1000000/
April 15, 2016
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ドコモ、長期利用者向けに割引拡大
ＮＴＴドコモは１４日、スマートフォンの長期利用者向けの新料金を発表した。５年以上の利用者が対象だった割引を４年以上の利用者に広げて、最大で月２千円だった割引額も月２５００円に増やす。安倍晋三首相の指示で総務省が求めた料金引き下げの一環で、６月から受けつける。 月５千円で動画などのデータ通信が月５ギガバイトまでできる売れ筋コースも対象で、４年目から月１００円の割引が受けられる。利用契約を２年ごとに自動更新する「２年縛り」も緩和し、料金は変わらずに３年目以降にいつでも無料で解約できるコースを設ける。 総務省は昨年末、ドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社に新料金を検討するよう要請した。今春に３社とも通信容量の少ない低料金コースを新設したが、総務省はさらに長期利用者を優遇する料金も求めていた。 大手３社で長期利用者向けの料金を出したのは、ドコモが初めて。もともと今月末の発表を予定していたが、前倒しした。 総務省は、各社が料金引き下げの「原資」を確保しやすいように、スマホ販売時の値引きの縮小を促し、今月から「実質０円」に代表される大幅値引きを禁じる指針も適用している。しかし、ドコモとソフトバンクは指針に違反したとして、５日に総務省から改善を要請された。新料金発表の前倒しは、「総務省との関係悪化を防ぐため」（同業他社の幹部）との見方も出ている。出典：http://www.asahi.com/articles/ASJ4G33CZJ4GULFA004.html
April 15, 2016
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NICTがドローン使い図書配送システムの実証実験
情報通信研究機構（NICT）は12日、プロドローンと共同で、小型無人飛行機ドローンを使って学校図書室の本を別の学校へ配送する図書配送システムの実証実験に成功したと発表した。実証実験は、国家戦略特別区域（地方創生・近未来特区）である秋田県仙北市において実施され、ドローンに約1kgの図書を積載し、高度約50m、距離約1.2kmの自動航行に成功。また、ドローン、地上局、図書室端末、配送管理端末、データサーバで構成されるシステムの通信に共通鍵暗号とワンタイムパッド暗号を適用することにより、制御の乗っ取りや情報漏えいを完全に防御した環境で配送サービスを実施できることを示した。今後も、仙北市での実証実験に継続して参画し、運用技術やノウハウを蓄積してくとしている。本研究開発の一部は、総合科学技術・イノベーション会議により制度設計された革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の支援を受けている。NICTでは今後も、仙北市での実証実験に継続して参画し、プロドローンと共同で、運用技術やノウハウを更に蓄積し、図書配送システムの実用化に向けては、今回専門のオペレータが担当したドローン離着陸操作の自動化を実現し、完全自動航行での運用を目指すとしている。また、複数拠点を結ぶネットワークの広域化にも取り組み、将来的には、薬の配送など個人情報の保護が求められる輸送、物流関連用途や農業分野での計測、観測関連用途、山岳遭難救助や火山監視等の災害対応用途、更には重要インフラ施設管理等の高機密用途への活用も目指すという。出典：http://ict-enews.net/2016/04/13nict-2/
April 15, 2016
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柔らかいセンサーでウエアラブル端末「着るだけ革命」
IoT（Internet of Things）の1つとして、衣類や靴、眼鏡などにセンシング機能や表示機能などを付加したウエアラブル端末が増えている。既存の製品にセンサーや配線を取り付けるだけでなく、生地そのものに機能を持たせたり、配線に伸縮性を持たせたりと、素材面での技術開発が進んでいる。ウエアラブル素材の最前線を探る。 人が身に着けるウエアラブル端末への関心が高まる中、その素材の技術開発も進ん…出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98208920Z00C16A3000000/
April 13, 2016
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来年にも追い越しＯＫ 変わる自動運転の国際ルール
世界中が開発にしのぎを削る自動運転車。人間の生命にもかかわることだけに、関連法規や安全基準の整備も欠かせない。完全な自動運転（無人運転）の実現に向けてルール面でどんな課題があるのか。国連の専門家会議議長として世界の安全基準づくりにも携わる国土交通省の久保田秀暢氏（自動車局技術政策課国際業務室長）に聞いた。「来年にも自動追い越しを認める国際的な規則改正が決まる見通し」と話す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99546020S6A410C1000000/
April 13, 2016
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料金に運転データ反映 トヨタ、あいおいニッセイと米で車保険
トヨタ自動車とあいおいニッセイ同和損害保険は今月、米国で共同出資の保険会社を設立、来年中にも自動車に載せたセンサーで集めた膨大な運転データを保険料に反映する新型の自動車保険を開発する。世界の保険大手はビッグデータを生かした保険商品の開発を進めており商品化を急ぐ。 新型保険は「テレマティクス保険」と呼ばれる。自動車にセンサーを取り付け、ブレーキやアクセルの踏み方などの運転情報を蓄積。データから運転出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC12H0J_S6A410C1MM8000/?dg=1
April 13, 2016
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塩野義、世界の製薬大手を引き寄せる開発力
塩野義製薬の研究開発力の高さを示すある数値がある。開発中の医薬品のうち、化合物を自社開発した製品が68％に達するのだ。３月18日に市場関係者向けに開いた研究開発説明会で初めて明らかにした。国内メーカーの同比率は30～50％程度とされ、数値の開示にも消極的だった。自社開発品は塩野義の高成長を支える原動力といえる。 研究開発説明会に出席した複数のアナリストによると、手代木功社長が自ら冒頭でこう強調した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99505250R10C16A4000000/?dg=1
April 12, 2016
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キヤノンMJ、医療画像をLTEで電送できる「医用画像転送ソリューション」
キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は4月7日、健診車や在宅医療、災害医療などの医用画像をモバイル通信網で電送するサービス「医用画像転送ソリューション」の提供を4月15日より開始すると発表した。同サービスでは、医療現場で撮影した医用画像を遠隔地の医療施設にLTEで電送することが可能。通信システムにはIPsecVPNを採用しているため、高度なセキュリティ環境下で利用でき、また万一の情報漏えいに備え秘密分散方式を採用している。また、施設内で受信した遠隔地の医用画像は、医用画像クラウドサービス基盤「Medical Image Place」に自動で送信しアップロードすることが可能で、同サービスとの連携により、契約読影医師への読影依頼をオンラインで自動振り分けするといった読影業務の効率化や、診断結果表の短納期化を実現できる。初期費用は172万2500円(税別)から、利用料は1台あたり月額8万円(税別)からとなっている。出典：http://news.mynavi.jp/news/2016/04/07/416/
April 11, 2016
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IoTで消費電力を「見える化」
配線ごとにセンサーを取り付けられるため、個々の機器の電力使用量を計測でき、消費する電力をリアルタイムに把握することが可能だ。これらのデータを分析することで、電力消費の抑制に加え、各機器の利用時間帯やオペレーション状況なども把握でき、業務改善にもつながる。サービスのIT基盤にはAmazonのAWSを利用する。 同サービスでは、サービス導入コンサルティングからセンサーの設定、データ分析、そしてデータ分析から得られた結果をもとにした業務改善提案などを利用者の要望に合わせて提供する計画だ。 例えば飲食業など多店舗展開する企業の施設管理では、各拠点の消費電力を測定し、機器ごとの電気使用量を分析することで、電気料金の削減やオペレーションの改善に活用することが可能になる。多くの拠点を有する企業ほど、多数の分電盤が設置されているため、同サービスをより有効に活用できる。 TISでは同サービスを飲食業や物流業など多店舗展開する業態の施設管理ソリューションとして展開し、2019年までに２万拠点への導入を目指す。さらに今後は、取得したデータの分析やBIツール、ERPとの連携なども対応していく。 また、TISが小売電気事業者向けに提供している顧客・販売パートナー向け「エネLink Portal+」では、スマートメーターを活用した電力の見える化サービスを提供している。「消費電力可視化サービス」はスマートメーターより詳細な機器ごとの計測が可能なサービスであり、今後はその特徴を活かし、省エネやグリーン電力など、“エコ”を事業の付加価値として展開する小売電気事業者などにも「エネLink Portal+」のオプションメニューとして展開していく予定だ。出典：http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/08/news024.html
April 11, 2016
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ドコモが稲作向け農業ＩｏＴサービス
NTTドコモは2016年4月7日、ベジタリア（本社：東京都渋谷区）の水稲向け水管理支援システム「PaddyWatch（パディウォッチ）」を、全国の稲作農業生産者向けに4月15日から販売開始すると発表した。センサーから取得した各種情報をクラウド上に蓄積する農業IoT（モノのインターネット）を構築できる。 NTTドコモの通信モジュールを内蔵したセンサー装置を水田に設置して水位・水温・温度・湿度の4つ出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99434040Y6A400C1000000/
April 11, 2016
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ＩｏＴ時代のモノづくり提案 海外工場、スマホで制御
パナソニックは遠隔地にある工場の生産設備を制御できるシステムを開発した。パソコンやスマートフォン（スマホ）を使い、国内から海外の設備も動かせる。各工場にまたがる生産調整が容易で、現地の設備の管理者も減らせるシステムとして売り込む。工場の自動化を後押しするファクトリーオートメーション（ＦＡ）事業の一環。あらゆる機器をインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」技術を活用し、ＦＡを主力事業の一つに育てる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99418960Y6A400C1TI1000/
April 11, 2016
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NEC、韓国KTと共同で5Gサービス実現に向け無線による高速大容量伝送実験
NECは4月7日、韓国大手通信事業者のKT Corporationと共同でスポーツ大会の会場となっているPhoenix Park Ski World(江原道平昌郡)においてKTの商用ネットワークを使い、70-80GHz(E-Band)帯域による無線伝送網での高速大容量伝送の実証実験に成功したと発表した。KTは、2018年に5Gトライアルサービスの実現を目指しており、今回の実証実験は2015年8月に両社で締結された5Gネットワーク領域での協業に基づき実施。KTは、光ファイバー網の敷設が困難なスキー場などの山岳部では、5Gネットワークの基地局間を繋ぐ伝送網として、E-Band帯域による無線伝送の導入を検討している。E-Band帯域は直進性が高く、大気による電波減衰の影響を受けにくいため、高速大容量伝送に適しているという。NECは、今回の実証実験にE-Band帯域に対応した超小型マイクロ波通信システム「iPASOLINK EX」を提供することで、KTのLTE基地局間の接続を高速大容量な無線伝送網で実現し、実証実験の成功に貢献。また、iPASOLINK EXは耐環境性を有し、小型軽量でアンテナサイズも小さく、設置工事が容易なため降雪のあるスキー場でも、迅速に高速大容量伝送環境を実現したという。今回提供したiPASOLINK EXは、256QAM(位相と振幅を変化させることで一度に8列のデジタル情報を伝達する変調方式)変調方式に対応しているため、光ファイバーと同等の最大3.2Gbpsの高速大容量伝送が可能。さらに、E-Band内の帯域を複数のチャネルに割り当てることが可能な狭帯域(チャネル幅250MHz/500MHz)システムを採用しているため、隣接する伝送路の電波干渉を軽減し伝送帯域を効率的に使用できる。今後、両社は2018年の5Gトライアルサービスの実現に向けて、共同実験を引き続き行う方針だ。出典：http://news.mynavi.jp/news/2016/04/08/031/
April 11, 2016
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高市総務相が「指針尊重を」とソフトバンクに“警告”
高市早苗総務相は８日の閣議後記者会見で、スマートフォンの販売適正化を求めるガイドライン（指針）の趣旨に反して行き過ぎた値引きを行っているとして５日に行政指導を受けたソフトバンクが、指針に反論していることについて「指針は関係事業者にも意見を聴き、パブリックコメント（意見公募）も経て作成したものなのでぜひとも尊重していただきたい」と述べた。 ソフトバンクとＮＴＴドコモは５日に、総務省から行き過ぎた端末購入補助を速やかに是正するように行政指導を受けたが、ソフトバンクは同日、これに反論。「当社の他社からの乗り換え向けの割引きは通信料金割引の一種で、端末購入補助とは本質的に異なる」などのコメントを同社ホームページに掲載した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160408/bsj1604081105002-n1.htm
April 11, 2016
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自動運転向けに立体地図
政府は自動運転車の実現に向けたインフラづくりに官民で乗り出す。トヨタ自動車や日産自動車などの自動車メーカーや地図メーカーと連携し、2018年までに自動運転に必要な情報を盛り込んだ立体道路地図を作る。共通仕様の地図を用意することで、各メーカーの開発に向けた費用低減や期間短縮につなげる。各国間の開発競争が激しい自動運転分野で優位に立てるように支援する。 12日に開く官民対話で事業着手を表明する。自動車メーカーは個別に開発を進めてきたが、「地図は協調領域」（自動車メーカー幹部）といった認識が強い。関係省庁と自動車、地図メーカーが協力して共通で使える立体地図を作製し、将来は各メーカーの走行データも取り込むことも視野に入れる。 自動運転車の場合、平面の地図では分からない詳細な道路データが重要なインフラになる。まず高速道路での自動運転を想定し、カーブの角度や道路の勾配、白線の位置といった通常のカーナビよりも精度の高い情報を立体地図のデータとして取り込む考えだ。 このほか官民対話では企業が大学・研究機関に投じる研究費を約１千億円から25年に３倍の３千億円に増やす目標を打ち出す。ＩＴ（情報技術）を使って在庫管理や納期短縮につなげる「スマート工場」の導入を支援することも表明する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF09H03_Z00C16A4MM8000/
April 10, 2016
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GoogleとAppleが自動車産業を牛耳る日
自動運転車実現への動きを牽引しているのは、自動車メーカーだけではない。大手IT企業も開発競争に加わっているのだ。特に、Googleは2009年から他社に先行して開発に取り組んできており、開発競争で独走体制に入っていると一部では言われている。実際に、Googleはすでにかなりの累積距離に達するまで、走行実験を繰り返している。自動運転車が普及すると、自動車メーカーはIT技術力の高いIT企業の下請けになってしまうかもしれないのだ。その点で、自動車メーカーの競争相手はもはや、従来の同業他社ではなく、大手IT企業になるかもしれない。最近の自動車業界には、大きな危機感が渦巻いている。標準的OSの覇権を巡る競争は、マイクロソフトが成功してきた軌跡を彷彿とさせる。マイクロソフトはかつて、パソコンのOSの覇権を握ることで、IBMからコンピューター部門トップの座を奪ったが、同様のことが自動車でも起きかねないからだ。その点で、GoogleとAppleが自動車分野でも急成長して、業界を乗っ取るという可能性はゼロとは言えなくなってきている。実際、すでにスマートフォンOSがGoogleとAppleの独壇場になっている現状を考えれば、スマホ連携という点からもこの2社が主導権を握っていく可能性は限りなく高いのだ。「iPhone」のOSである「iOS」とGoogleのスマホ向けOSである「Android」がスマホOSで2強になり、携帯端末メーカーがその後に辿った末路を見れば、まったくの戯言だとも言い切れないだろう。自動運転のシステムはハードメーカー（自動車メーカー）のこれまでの長年にわたる技術結集だけでは実現しないため、Googleなどに比べてIT分野が弱い自動車メーカーはすでに後れを取っているのが現状だ。ただし、日本の自動車メーカーもこの劣勢状況を、指をくわえて眺めているわけではない。トヨタ や日産 、ホンダ などの大手6社は自動運転技術に関する8分野で共同研究を進め、Googleなど欧米企業に対抗する。デンソーやパナソニックなどの部品や電機大手も参加し、官民連携も深めて「オールニッポン」で競争力を高めていく狙いだ。また、トヨタは独自にマサチューセッツ工科大学など米有数の大学と提携し、人工知能の研究開発を進めていく方針という。自動運転技術は社会インフラとの関連が欠かせない。自動車メーカーの独自技術だけが確立していっても、日本市場だけ孤立したような、かつての「携帯電話のガラパゴス化」の二の舞になる恐れもある。自動運転技術は、大手自動車メーカーだけではなく、部品のサプライヤーや政府も含めて巨大な分野で、その覇権を握る企業がどこかで今後の産業構造も大きく変わっていくだろう。トヨタやフォルクスワーゲンも油断していると、GoogleやAppleに取って代わられる日が来るかもしれない。出典：https://zuuonline.com/archives/102151
April 10, 2016
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Qualcommが第5世代移動通信システム（5G）の橋渡しとなる「LTE-Advanced Pro」を発表
Qualcomm が第 5 世代移動通信システム（5G）までの繋ぎとして、「LTE-Advanced Pro」と呼ばれる通信技術の新ブランドを発表しました。LTE-Advanced Pro は、数年後には実用化を迎える 5G への移行を容易にするために、Qualcomm が提案する LTE 技術の総称で、4.5G 的な意味合いになります。LTE-Advanced Pro では、FDD-LTE と TD-LTE をベースに、キャリアアグリゲーションのサポート帯域幅の拡大、6GHz 帯などの周波数帯を利用した LTE-Unlicensed の併用、3D ビームフォーミング（FD-MIMO）技術の活用によって、1Gbps 以上の通信速度と低遅延の実現を目指しています。LTE-Advanced Pro はスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスのほか、IoT 機器やヘルスケア分野の機器、家電への対応も計画されており、通信速度を抑えた一方で、より低い消費電力で動作するようになっています。実際には Qualcomm 最新モデムの採用拡大とキャリア基地局の対応が普及していくと、しだいに、「LTE-Advanced Pro 対応」と言われるようになると思います。出典：http://getnews.jp/archives/1440785
April 10, 2016
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法人向け国内タブレット市場、OSシェアはWindowsが増加
IDC Japan株式会社は5日、国内法人向けタブレット市場の2015年の出荷台数実績およびOS別市場シェアを発表した。 2015年の国内法人向けタブレット市場出荷台数は241万台で、前年比0.2％増とほぼ横ばいの状態となった。法人向けタブレット市場のOSシェアでは、iOSのシェアが2013年の46.5％から2015年には39.2％と減少する一方、Windowsのシェアが2013年の18.6％から2015年には25.1％と増加している。 出典：http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20160405_751744.html
April 10, 2016
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スマホ実質“数百円”ダメ 総務省
総務省はスマホの行き過ぎた割引を規制するガイドラインを今月1日から適用している。端末を購入しない契約者の不公平感の是正や、過度な購入補助の抑制で通信料金の引き下げにつなげるのが狙いだ。 だが、同省が各社に報告を求めたところ、（1）ドコモは「複数台購入などの条件によってはスマホ価格が数百円になるような端末購入補助」、（2）ソフトバンクは「多くの機種においてスマホ価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助」──が行われていると指摘した。 ガイドラインでは、通信方式の変更時や周波数帯の移行時などに限って購入補助を認めているが、それ以外はガイドラインの趣旨に沿わないとして、特に機種変更時の購入補助について速やかに適正化し、同省に報告するよう求めた。出典：http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1604/05/news099.html
April 10, 2016
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危惧する声、全体の75％ IoTにおける個人情報管理を考える
「世界モバイル利用動向調査2015」（以下、モバイル動向調査2015）をひもとく連載の最終回は、「IoT（Internet of Things）」の日本市場における現状と、一般消費者の意識について読み解きたい。IoTが普及すればその名の通り、モノとモノがデータをやり取りし始め、新たなサービスが生まれる。やり取りされるデータの中には、利用者の情報も含まれる。利用者の情報はIoTの普及にどのように関与するのかも探ってみる。 IoTが普及するには、身の回りにある様々な「モノ」がネットワークに接続される必要がある。そこで身近な「モノ」が接続されているかどうかを調査した。IoTサービスで使われるデータは、利用者が自ら進んで提供するのではなく、サービス事業者が収集して分析するものが多くなると予想される。利用者の反応を踏まえるなら、IoTでは収集したデータの管理やセキュリティは、誰がどのように担うべきか今のうちに議論を重ねる必要がある。Webブラウザやスマホアプリの場合、利用者の情報収集について事前に承諾をとっているものも少なくない。同じように、利用者の理解を得られるルール作りが求められている。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/122500133/032400014/
April 5, 2016
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IoTが真っ先に変えるのは「農業」だ
IoT（Internet of Things）関連の支出額は、2015年も引き続き世界中で急速に伸びている。IoTのソリューションとサービスの世界全体での支出額は、400億米ドルを上回っている。フロスト＆サリバンでも、2016年に農業分野でのIoTの活用に大きな動きが見られると予測している。 現状では、IoT支出の大半が自動車、物流、工業・消費者向けアプリケーションといった、既に確立された市場でのもの。しかし、現在デジタルトランスフォーメーションとしてのIoTが生み出す新たな市場として、台頭しているのが農業だ。とりわけ日本は、IoTの農業での活用において、注目すべきビジネス機会を生み出すのではないかと期待されている。現状では、農業IoTの世界市場における総支出額のほぼ半分を北米と中南米が占めており、残りは欧州30.7％、アジア19.3％、アフリカ3.5％となっている。また、植付けや施肥、害虫駆除、収穫などの工程を自動化するソリューションが、農業IoTの世界市場全体の58.8％と過半数を占める。そして、トラクターなど農業機器の管理と追跡が26.5％、農場での給水などの基準を測定するソフトウエア・アナリティクスが14.7％を占めている。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/032300066/032400005/?rt=nocnt
April 5, 2016
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狙うはＩｏＴ機器 10ｍ先から20個同時に無線給電
KDDIは、米国のベンチャーOssia（オシア）と共同で、室内に点在する複数の機器に対して同時に電力を供給できるワイヤレス給電技術「Cota（コータ）」を開発した。理論的に「送電装置から10mほど離れた複数の端末に、それぞれ最大1Wを供給できる」（Ossiaの説明員）という。受電端末が動いても、給電可能とする。同技術を携帯電話機やウエアラブル端末の他、スマートロックやサーモスタットをはじめとする。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97980400T00C16A3000000/
April 5, 2016
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バルセロナから考えるスマホの未来
スマートフォンの取材では、次々と出る新モデルをどう記事にするのかが案外、難しい。「板状の長方形」「画面をさわって操作」……。「ん？ それって、ｉＰｈｏｎｅ？」 見たまま書くと、読者からそんな指摘を受けてしまいそうだ。 そんなスマホ業界で、「オリンピック」と称されるイベントがあった。毎年、スペインのバルセロナで開かれている国際見本市「ＭＷＣ（モバイル・ワールド・コングレス）」だ。 世界じゅうから携帯メーカーや通信会社、ＩＴベンチャーが集まり、最新の製品や技術を披露しあう。ここに行けば、スマホの技術革新や新たな可能性、「とんでもないスマホ」が、見られるのかもしれない。 現地へ向かう飛行機のなか、淡い期待をふくらませていた。 今年のＭＷＣは、２月２２～２５日に開かれ、２千社以上が出展し、１０万人超が来場した。まさにビッグイベントだ。 ただ、結論からいうと、やっぱりスマホはスマホ、だった。言葉は悪いが、大半は「ｉＰｈｏｎｅもどき」に思えてしまった。 スマホ業界で強く期待されている技術革新は、二つある。「長持ちするバッテリー」と「折りたためるスマホ」だ。出典：http://www.asahi.com/articles/ASJ3Y6KNHJ3YULFA040.html
April 5, 2016
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速度から最適化へ― IoTの“主役”
IT利用実態を把握する「電通モバイルプロジェクト」とスマートフォン領域を専門にプランニングを行なう「電通スマプラ」、この2つの社内横断ユニットのリーダーを務めている吉田です。2011年から毎年、CESとMWCという世界的なITの祭典を、主にモバイル領域の視点から視察することによって、この6年間で世界が大きく変わるのを肌で感じてきました。特に今回のMWC2016は、通信進化のベクトルが大きく変わろうとしていることが明らかになり、これまでで最も面白く、印象深いものになりました。その変化の原動力となっているのは、IoTへの対応です。全てがコネクトする時代に向けて、今まさに通信環境の地殻変動が起きつつある。そんな実感を強く持ったことを、今回お話ししようと思います。ちなみに、CESはご存知の通り世界最大の家電見本市で、近年はITの祭典としても知られています。一方、MWCはMobile World Congressの略で、通信規格を決める業界団体・GSMAが主催する世界最大のモバイルイベントです。数年前まで参加者は通信や政府関係者などモバイル業界の関係者に限られていましたが、スマートデバイスの普及とIoT化によって急速に注目度が高まり、今年の来場者は過去最高の10万人超となっています。昨年のCESでは、モノが単独でネットにつながる「スマート化」から、さまざまなモノが直接つながり合う「IoT」への明確なシフトが起こり、コネクテッド時代の幕が開けました。さらに今年のCES2016ではそのトレンドが加速し、特にVR（仮想現実）、ロボティクス、ドローンなどのカテゴリーの熱量が高く、話題を集めました。これらの新たなデバイスを俯瞰すると、そこに重要な共通点が見えてきました。リアルをデジタル化する役割を担うセンサーと、同じくリアルを認識・判断するAIの進化が、デバイスの進化を牽引していることです。センサーは、脈拍や加速度などの動態センサーからリアルの物体をスキャンするものまで多様化し、それぞれ精度の向上と小型化が進んでいます。AIは、デバイスの機能面での差別化はもちろん、それ以上にユーザーごとのカスタマイズやタイムリーな情報提供など、分かりやすい特徴をつくるものとして積極的な活用が目立ちます。しかし、そもそも進化し続けるデバイスを活用するための通信環境などのインフラが、まだ十分に整っていないことに気付きました。センサーやAIがデバイスにつながるだけでは“点”にすぎず、カテゴリーに昇華すると“塊”になるものの、このままでは全てをコネクテッド化することはできません。多くの人に普及するためには環境構築が不足している、そんな課題感を強く残したままCESを後にしました。先進国においては、モバイルのハンドセット（携帯電話やスマートフォン等の人が手に持つモバイルデバイス）の人口普及率は100%を超えているところがほとんどで、ARPU（通信事業者の1契約当たりの売り上げ）の伸びしろの限界が見えています。つまり、メーンの事業領域であるハンドセット市場における収益成長はほぼ上限まで来ているということになります。となると、事業判断としては必然的に追加投資は控えめにし、現状の設備、サービスで行けるところまで行くとなるはずです。しかし、多くの通信事業者が次世代規格や、ハンドセット以外のIoTデバイス向けのソリューションへ積極的に取り組み始めたことは、この領域が明らかに新しい収益を生むという彼らの確信を示しています。世界はIoT環境を構築するために動き出していました。MWC2016で見えたのは、ハンドセットと一体で速度を中心に進化してきた通信から、各IoTデバイス、サービス（アプリケーション）に個別最適化した進化に変わらざる得ない状況に入ったということです。そこに向けて欧州の通信事業者含め、多くの通信関連企業が取り組みを始めたことが、通信業界に携わるものとして非常に興味深く、わくわくする気持ちをかきたてられました。出典：http://dentsu-ho.com/articles/3872
April 5, 2016
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日本の自動車メーカー、勝ち筋のシナリオ
連載前半のマクロの視点で考察したように、日本の自動車産業における最大・最強のライバルがドイツ勢であることは当面間違いない。一方、ミクロな事業・商品軸で分析すると、全体としては日本勢もドイツ勢に対して決して一方的に劣位にあるわけではない。それでは、ドイツ勢に対する優位性確保に向けて日本勢の採るべきアプローチとは何か。 一言でいえば、コンセプト重視でトップダウン的な課題解決アプローチを好む“空中戦”のドイツ勢に対して、「現場主義でボトムアップの課題解決アプローチを好む“地上戦”の日本は、どのように競争優位を築くか」ということに尽きる。ここで言う現場主義とは語弊を恐れずに言えば、「やるべきことよりも、まずできることから考える」というアプローチである。 現場主義のアプローチは、ブランド構築や（トップダウンでの）プラットフォーム化は苦手だが、問題が大型化・複雑化してトップダウンのアプローチでは収集がつかなくなるような時にも、急がば回れで着実に解決に近づくことができる。また、「無」から「有」を生むイノベーションは、特にハードウエアが絡む領域ではボトムアップな試行錯誤によってしか生まれない。一方、ドイツのコンセプト重視のアプローチは、理性が重んじられるビジネスパートナーとしては尊重・重用されるだろう。しかし、扱う問題が複雑になるほど、またそのアプローチが原理主義的になるほど、その遂行には強制力が必要となる。その結果として、他者からみると権威主義、覇権主義と見られることも多い。 ビジネスパートナーとして理屈の上で信頼できるというのと、仕事の関係を離れて個人として理屈抜きで好きになるのは違うというのは、ドイツ企業やドイツ人と一緒に仕事をした経験のある方であれば、理解いただけるのではないかと思う（もちろん、ドイツ人にもナイスガイはいるが）。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/011900027/030900010/?rt=nocnt
April 4, 2016
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ドローン事故１５年 拾得３３６件、遺失１１９件
昨年、全国の都道府県警に届けられた小型無人機「ドローン」の拾得件数は、計３３６件に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。集計しているのは３２警察本部だけで実際はさらに多いとみられる。一方、「飛行中に見失った」などとする遺失物届は１１９件にとどまる。拾得・遺失とも２０１４年の統計がある１２府県のほとんどで増加。人に当たって負傷した事例は確認されていないが、専門家は「事故はいつ起きても不思議ではない」と指摘する。出典：http://mainichi.jp/articles/20160402/k00/00e/040/239000c
April 2, 2016
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シャープの雇用「最善尽くす人守りたい」 鴻海董事長
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘董事長は２日開いたシャープとの共同会見の質疑応答で、買収が破談になった際に液晶事業を買い取る条項が契約に加わった理由を問われ「実際に破談になることは決してない。99.99％成功する」と語った。「条項は万一のため入れており（買収が）そうならない理由は思いつかない」と述べた。 今後の人員整理の可能性については「鴻海はパフォーマンスを理由に毎年３～５％レイオフしている」としたうえで「日本では何％というのは言えない。最善を尽くしている人には残っていただけるようにしたい」との考えを示した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD02H3J_S6A400C1000000/?dg=1http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD02H1M_S6A400C1TJC000/?dg=1http://news.biglobe.ne.jp/economy/0402/jj_160402_6581167879.html
April 2, 2016
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起きたその時から、夜寝るまで「スマホ中毒」日本人
日本は欧州の他の調査対象国に比べて、「スマホ中毒」ともいえる人々が多い調査結果が得られた。図1は「起床してから携帯電話を確認するまでの時間は？」という問いに対する回答の結果。日本では、「起床後直ちに」携帯電話を確認していると回答した割合が20％、「5分以内」と回答した利用者の割合も20％である。インドやブラジル、中国など比べると低いが、イギリス、フランス、ドイツなどの欧州の国々と比べると2倍以上となっている。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/122500133/032400013/?rt=nocnt
April 1, 2016
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ソフトバンクがＩｏＴ商品化支援 クラウドファンディング参入
ソフトバンクは３０日、あらゆる機器をインターネットでつなぐＩｏＴ技術を使った新製品などの開発や商品化を支援するため、事前に商品購入を募って商品化するクラウドファンディング事業に参入すると発表した。 同日に消費者参加型のサイト「プラススタイル」を設置。サイトに登録した消費者が、主にベンチャー企業によるＩｏＴ製品の企画に意見を述べたり、クラウドファンディングにより先行発売された商品をソフトバンクショップで購入したりできるようになるという。 ４月下旬までに、電気自動車や小型ロボットなど試作中の製品２９種類がプラススタイル内に公開される。ソフトバンクでプラススタイル事業の責任者を務める近藤正充担当部長は、この日の会見で「家具やファッションなどＩｏＴ化が進んでいない製品でも開発や商品化のエンジンとなりたい」と話した。プラススタイル事業には国内外のモノづくり企業が多数参加した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160331/bsj1603310500002-n1.htm
April 1, 2016
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最新スマホを買わない日本人 世界調査で浮かび上がった新事実
2013年以前に手に入れた機種を利用していると回答した利用者は全体の54％となった。欧州のイギリス、フランス、ドイツをみると、40％前後。中国、インド、シンガポール、ブラジルは20～30％だ。日本の利用者は、他国の利用者に比べて長く使っている結果となった。 2013年は、米アップルがiPhone5sを販売した時期である。日本では、NTTドコモが大手3キャリア中では最後発でiPhoneの販売を始めたタイミングだ。当時の機種は今でも、メールの送受信やブラウザーによるウェブ閲覧に支障がない性能を備えていることから、買い替える必要がないと感じている人が少なくないのだろう。 機種が新しくなる度に性能が大幅に向上していた2000年代と違って、2013年以降は消費者が驚くほどの性能を新機種に搭載するのは難しくなってきた。日本のモバイルユーザーの大半は、手持ちのスマホの性能や機能に大体満足している、というわけである。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/122500133/032400011/?ST=smartphone&P=3
April 1, 2016
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「新2年契約」からうかがえる、料金施策の工夫のなさ
俗に『2年縛り』と呼ばれているが…… 昨年の携帯電話料金のタスクフォースを受け、モバイル業界は販売方法から料金施策に至るまで、幅広い方面で大きな変革が起きている。総務省の要請に基づき、ライトユーザーに配慮した「1GB」のプランに始まり、端末購入時の過度な割り引きを制限する「実質0円」販売の停止。そして、3月にソフトバンクとauから2年契約後の拘束期間がない「新2年契約」の料金プランが発表された。総務省としては、これらの施策を携帯電話各社への要請に対するひとつの成果として認めているのだろうが、本誌のアンケート結果や総務省が公開した意見募集の内容などを見る限り、ユーザーからの評価はまったく芳しくない。いや、芳しくないというより、極めて不評だ。ただ、携帯電話会社に対する不満だけでなく、総務省の一連の施策に対する不満も多く聞かれ、根本的な政策の取り組み方を疑問視する意見もある。 本来、総務省は各携帯電話会社に競争を促し、そのための環境づくりをすることが求められているはずだ。ところが、総務省の要請に対する各携帯電話会社の料金施策はとてもユーザーのニーズにマッチしているとは言えない状況であるうえ、店頭での販売施策まで規制しながら、結果的にユーザーの月々の負担額を増やしてしまっており、いったい誰のための行政なのかがわからない状況に陥っている。もちろん、各携帯電話会社の取り組みが素晴らしいとはとても言えないが、それでも総務省が各携帯電話会社から販売店、メーカー、ひいてはユーザーを含めたモバイル業界全体を振り回してしまっている印象は否めない。 この7～8年、国内のモバイル市場はスマートフォンへのシフトもあり、非常に活況を呈していたが、スマートフォンそのものの完成度が高まり、市場が成熟していたことで、モバイル業界全体の動きが今ひとつ鈍りつつある。そんな中、各携帯電話会社は数千万の自社ユーザーをベースにした新しいビジネスを起ち上げようと躍起になっているが、携帯電話会社にとって、ユーザーとのもっとも大切なつながりは『契約』であるはずだ。その大切な『契約』のベースになる料金施策がこんなユーザー満足度の低いものでいいのだろうか。もっと知恵を絞り、工夫を凝らし、ユーザーが本当に「この会社と付き合いたい」と考えられるような施策を打ち出して欲しいところだ。同時に、我々ユーザーも目先の金額ばかりに振り回されず、しっかりと各社の施策を見極めるようにしたい。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/mobile_catchup/20160329_750355.html
April 1, 2016
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